財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-11-28
英訳名、表紙Future Link Network Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　石井　丈晴
本店の所在の場所、表紙千葉県船橋市西船四丁目19番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙047-495-0525(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　年月概要2000年３月千葉県八千代市に㈲フューチャーリンクネットワークを設立地域情報サイト『まいぷれ』運営開始2000年９月本社を千葉県習志野市に移転2001年11月㈲フューチャーリンクネットワークを㈱フューチャーリンクネットワークに組織変更2002年４月本社を千葉県船橋市に移転2005年９月まいぷれ運営パートナー事業開始、『まいぷれ出雲』(島根県出雲市版)を開設2006年８月日本初官民協働地域ポータルサイト『宮前ぽーたろう』(神奈川県川崎市宮前区版)を開設2006年10月株式会社宣美を子会社化し、マーケティング支援事業を開始2006年11月プライバシーマークの認定取得2012年８月地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」を開始2015年７月茨城県行方市と「ふるさと応援寄付金事務局業務及び情報発信事業に関する業務委託契約」を締結し、ふるさと納税業務支援ソリューションを開始2016年３月地域共通ポイントの導入支援事業において大日本印刷㈱との協業を開始2016年６月船橋市インフォメーションセンターの運営を開始2016年９月加古川市共通ポイント制度「かこがわウェルピーポイント」の窓口業務を行うことを目的に兵庫県加古川市に子会社㈱まいぷれ加古川を設立2018年９月子会社㈱宣美を吸収合併し、「八千代オフィス」を開設埼玉県鴻巣市に「鴻巣オフィス」を開設2019年９月㈱まいぷれ加古川を吸収合併2021年８月東京証券取引所マザーズ市場に上場2022年３月千葉県富津市に廃校になった小学校を拠点にした「富津金谷小オフィス」を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年９月千葉県富津市に子会社「株式会社公共BPO」（現連結子会社）を設立2023年３月カタログギフトサービス「まいぷれのご当地ギフト」の販売を開始2023年12月VTuberと共に地域の魅力をお届けする「まちスパチャプロジェクト」を開始2024年３月熊本県玉名市に「玉名オフィスＨＯМＥ（ホーム）」を開設2024年９月千葉県船橋市に子会社「地域活性AIテクノロジーズ株式会社」（現連結子会社）を設立2025年３月株式会社カヤックと「Nativ.media」事業譲渡契約を締結し、「Nativ.media」事業を譲受、運営を開始2025年４月地域情報特化型ＡＩエージェント「まいぷれくん」の全国販売開始2025年６月愛媛県四国中央市に「四国中央オフィス」を開設
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（(株)公共ＢＰＯと地域活性ＡＩテクノロジーズ(株)）の計３社で構成されております。
当社グループのミッションは、持続可能な地域社会モデルを構築することで、地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することです。
地域の魅力＝付加価値を流通させる地域情報プラットフォーム(地域情報流通基盤)である「まいぷれ」を構築し運用しております。
当社グループは、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を起点とした事業を２区分のセグメントで行っております。
地域情報プラットフォーム「まいぷれ」は、地域のお店・施設、イベントやサークル、お役立ち情報などあらゆる地元の情報を集め、配信しています。
インターネット上にあらゆる情報が溢れている中で、実際に取材をした情報や、お店の方やイベント主催者が自ら発信する一次情報を大切にし、地域に埋もれている情報をお届けすることで、地域の魅力を掘り起こし地域の活性化につなげていきます。
「まいぷれ」で掲載している情報は「まいぷれ」のみならず、他のメディアとも連携し、地域情報を必要としている方に、「まいぷれ」でしか提供できないコンテンツをお届けします。
当社グループの事業系統図は以下の通りであります。
［事業系統図］各セグメントの事業内容は次の通りとなります。
(1) 地域情報流通事業当社グループは、地域情報を継続的に収集し多様なメディアやチャネルに配信する技術とその運営体制により構築される地域情報流通基盤を、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」と名付け、運営しております。
地域情報流通事業は、主に地域の中小事業者を対象に、情報配信・経営を支援する事業と、その仕組みを全国各地の運営パートナーへビジネスモデルとして提供する事業を含みます。
主な事業収益は、地域の中小事業者から月額課金(サブスクリプション)でいただく「まいぷれ」への掲載及びプラットフォームの利用料と、全国各地域の「まいぷれ」運営パートナーからいただくパートナー加盟料（まいぷれ運営許諾、初期導入支援）及びロイヤルティ収益（プラットフォーム利用料及び「まいぷれ」掲載店舗の広告料の20％）となります。
当社グループの専門スタッフが地域の中小事業者・店舗を直接取材、編集を行い、魅力を最大限に引き出した効果的な広告を作成し、商圏を絞って掲載します。
さまざまな地域の情報を集め、編集し、発信する地域情報プラットフォーム「まいぷれ」は、ローカルコンテンツに特化した独自性の高いインターネットメディアです。
その利用料の対価として広告掲載料等をいただきます。
直営エリア及び運営パートナーが全国各地の情報を収集し広告として編集する体制を活かすことで、「まいぷれ」に掲載する店舗広告の他にも多様な情報流通を行っております。
地域情報メディアという特性を活かした取材記事で、地域の人に広く商品やサービスを訴求する編集タイアップ広告や、莫大なコストが必要なテレビＣＭではなくデータ放送の活用によりお茶の間への情報発信を低コストで実現する地上波テレビデータ放送配信広告、GoogleマップやInstagramをはじめとしたSNS等、あらゆる媒体を通して情報を発信することで地域情報の流通を促しております。
さらに、地域情報メディアとしての役割に留まらず、経営支援機能も有しております。
ウェブマーケティングが店舗運営において重要な役割を担っている昨今、地域の中小事業者・店舗の運営者が必ずしもマーケティング手法に精通しているとは限りません。
蓄積した地域情報を用いてPR文作成などを効率化する地域情報特化型ＡＩエージェント「まいぷれくん」や、専属スタッフとの継続的な打ち合わせを通して各種情報発信チャネルに最適な情報発信をする「まるまるおまかせプラン」など、地域の中小事業者・店舗の成長を支えております。
千葉県船橋市を始めとした当社拠点の近隣地域は直営エリアとして当社が「まいぷれ」を運営しております。
それ以外の地域においては、全国各地域で編集機能を担う運営パートナー各社と協業体制を組み、技術や運営ノウハウを共有することで地域情報流通基盤を確立しております。
当連結会計年度末現在、全国154社の運営パートナー企業と47都道府県・914市区町村の地域で地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を行ない、全国各地の「まいぷれ」が地域のハブとして機能し、付加価値が流通する起点になることで地域活性を担います。
また、地域情報流通基盤を活用し、特定の商圏や地域に直接情報を発信したい企業に地域に根ざしたエリアマーケティングを支援するソリューションも提供しております。
大手小売・流通企業の地域メディアを活用したエリアプロモーションや地域におけるコミュニティとの連動企画や地域に根付いたイベントの企画・運営、インフォメーションセンター運営など、「まいぷれ」ならではのソリューション提供を行なっております。
マーケティング支援では、顧客の抱える課題に応じたソリューションを提供し、施策に応じた対価をいただいています。
企画料、販促物の制作費、ウェブマーケティング費、ＢＰＯ委託料等が収益となります。
ａ．地域情報流通事業における運営パートナーとの関係図また、マーケティング支援売上の内訳に内包されている新規事業関連売上は、関係人口創出事業と関連しております。
少子高齢化・人口減少により都市と地方の格差が拡大する社会背景の中、国策である『地方創生2.0』において、関係人口の創出が地域の持続可能性を高めるとして取り組みが加速しています。
当社の地域密着型のビジネスは『地方創生2.0』との親和性が高く、これまで新規事業として実施していた取り組みを当連結会計年度より「関係人口創出事業」とし市場開拓を目指しております。
まいぷれのご当地ギフトは、地域情報流通基盤を活用することで、地域の隠れた逸品をカタログギフトの形でお届けする商品です。
カタログギフト特有の「貰い手が自分でほしい商品を選べる」という機能性に、「地域のぬくもりが伝わる」というテーマ性を加えています。
ただ商品が羅列されただけのカタログではなく、商品開発のストーリーや地域ネタが記載されたカードにより一品一品を紹介することで、欲しいと思える品をご紹介しております。
「まちスパチャプロジェクト」はVtuberとともに地域の魅力を漫画コンテンツや動画配信等で発信することで、地域とVtuber双方の露出機会を作り、Ｚ世代を中心に新たな地域への関心・接点を生み出すことを目指して展開しております。
また、当連結会計年度において「チイオシ」をリリースし、「Nativ.media」の事業譲受を行いました。
「チイオシ」は各地域の「アンバサダー」が提供する地域活動や課題解決プロジェクト等に、個人や法人が参加することができる会員制サービスです。
「Nativ.media」は地方創生・移住促進・関係人口創出に特化した専門メディアとして2017年にスタート。
地域に根差した暮らしや仕事のリアルな姿を伝え、関係人口創出を目指す情報プラットフォームです。
ｂ．関係人口創出事業の全体像
(2) 公共ソリューション事業公共ソリューション事業では、地域情報流通基盤を活用することで自治体や国の抱える課題に対し官民連携による解決策を提案しています。
地域に根差した運営体制を持つ地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を活用することで、当社グループ独自の官民協働事業を展開し、ふるさと納税業務支援、地域共通ポイント(まいぷれポイント)等の事例に取り組んでいます。
また、自治体のDX支援など、「まいぷれ」で培ったノウハウや情報流通技術を活かしたソリューションの提供も行い、国や自治体に対して、コンサルティング費用やシステム提供費用、サービス提供委託料などを頂戴し、課題解決施策を実行する公共案件の受託を手掛けております。
・ふるさと納税業務支援地域に根差した体制を持つことを強みに、地域密着型を徹底したふるさと納税の業務委託に取り組んでいます。
地域情報を収集・編集して発信する「まいぷれ」の運営体制を活かすことで、特産品の開拓や生産者への直接取材を通じて地域の魅力的な返礼品を他社が運営するふるさと納税ポータルサイト上に登録し、ふるさと納税による地域のプロモーションへとつなげています。
また、寄付者との連絡や返礼品の発送管理などの本来自治体が行う業務を代行することによって、自治体職員の負担を軽減しながら、返礼品の付加価値を高め、寄付額の向上につなげております。
自治体からはふるさと納税業務支援の手数料として、寄付額の一定割合を対価として請求し、関連する運営パートナーとも当該対価をシェアし、協力して当地の寄付額を伸ばすことを目指しております。
ｃ．ふるさと納税業務支援関係図 ・地域共通ポイント(まいぷれポイント)当社グループは、地域内限定で利用されるポイント制度を「まいぷれポイント」という名称で運営しています。
地域のイベントへの参加や商店の利用で付与される、地域商店で金銭の代わりに利用できるポイントを流通させることで地域経済の循環を目指します。
地域共通ポイントスキームを自治体に提供することにより、公共施設の利用促進や市民の健康対策など、地方自治体が推進したい施策のインセンティブとしてポイントサービスを活用することで、自治体の抱える課題解決と地域経済活性の両立を図る官民が連携した地域共通ポイント制度を各地で運営しています。
当連結会計年度末現在、まいぷれポイントは全国で12エリア、４自治体と運営をしております。
ｄ．まいぷれポイント関係図
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) (株)公共ＢＰＯ（注）２千葉県富津市40,000公共ソリューション60.0当社のふるさと納税BPO事業のコールセンターを委託しております。
（連結子会社） 地域活性ＡＩテクノロジーズ(株)千葉県船橋市1,000地域情報流通100.0当社従業員向けのリスキリング研修を発注しております。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
　　　２．(株)公共ＢＰＯは特定子会社に該当します。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数(名)地域情報流通事業66〔26.5〕公共ソリューション事業30〔18〕全社（共通）20〔3.5〕合計116〔48〕
(注) 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
臨時従業員には、パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)116〔37.5〕35.77.25,304 セグメントの名称従業員数(名)地域情報流通事業66〔26.5〕公共ソリューション事業30〔7.5〕全社(共通)20〔3.5〕合計116〔37.5〕
(注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
臨時従業員には、パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。
２．平均年間給与は、臨時従業員を除く従業員の賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない制作技術部、マーケティング室及び経営統括部に所属している人数であります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者21.7100.0－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　　　３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②　連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針当社グループのミッションは、持続可能な地域社会モデルを構築することです。
地域活性化を、継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する事を目的にしております。
人を動かし経済を循環させ、地域の課題を解決することで地域を活性化させるため、地域に点在する付加価値を流通させるプラットフォーム(地域情報流通基盤)である「まいぷれ」を構築し運営しております。

(2) 経営戦略等当社グループは、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を運営し、地域に埋もれた付加価値情報を収集し、編集し、発信するローカルコンテンツに特化した独自性の高いメディアを運営しております。
地域情報流通事業では、インターネットソリューションのラストワンマイルの担い手が限られた中、直接地域の中小事業者・店舗と接点を持つ「まいぷれ」による取材・編集を通じて付加価値情報を循環させることにより、より魅力的なコンテンツを配信するメディア力としての価値向上と、情報発信をする中小事業者による顧客満足の向上が図られています。
また一方で直接の営業機会のみならず、マーケティングオートメーションを活用し、１万店を超える掲載の事例を活用して掲載希望の地域の中小事業者・店舗に対し提案力を高めております。
付加価値循環型の地域プラットフォームを当社グループで直営として運営するだけではなく、ビジネスモデルとしてパッケージ化していくことで全国各地での運営パートナーとのエリア展開を実現しております。
引き続き運営パートナーの強化・増加を図り、さらなる事業拡大を目指します。
公共ソリューション事業では、各地域の情報収集・編集機能を有した運営パートナーとともに、統一されたオペレーションにて運用することにより、官民協働ポータルやふるさと納税業務支援等の官民協働事業も展開していきます。
特にふるさと納税業務支援においては、効率化したセンター集中型の当社グループの事務局業務体制と、現地対応が可能な運営パートナーの返礼品事業者への支援活動により、高額な返礼品のみに頼らず地域の付加価値を高めた魅力の発信を行うことで寄付額増加へ貢献してまいります。
まいぷれポイントでは、自社開発をしたＱＲコード決済型の新ポイントシステムを導入し、中小事業者・店舗が活用しやすい価格設定とし、店舗でのポイント利用促進の運営コンサル範囲を拡大していきます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業価値を測る指標として、売上高及び営業利益の前年比増による成長性を重視しております。
また、売上高を構成する指標として、①まいぷれ利用店舗数、②まいぷれ利用店舗平均単価、③まいぷれ展開エリア数、④運営パートナー数、⑤当社グループとの契約のあるふるさと納税業務支援の寄付額を重視しております。
①まいぷれ利用店舗数、②まいぷれ利用店舗平均単価についてはプラットフォームの価値に、③まいぷれ展開エリア数、④運営パートナー数については、プラットフォームの広がりを測る指標として、地域情報流通事業の売上に寄与するため、⑤当社グループとの契約のあるふるさと納税業務支援の寄付額については、公共ソリューション事業の売上に寄与するため指標としております。
毎月開催する取締役会において、事業別・部門別に、月次利益計画と併せて目標の単月、累計の利益計画の進捗度合いの報告、分析を行います。
売上高については、事業別・部門別のみならずサービス別に報告、分析を行っております。
(4) 経営環境少子高齢化の中、国は地方創生を政策の重点課題に位置づけており、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し地方創生の推進に向けた施策に取り組んでいます。
このような中、「持続可能な地域社会モデルの構築」をミッションとしている当社グループでは、国の方針だけでなく、自治体の課題解決など地域のニーズに応える形で事業展開をしております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　サービスの継続的な成長当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を主たる事業としており、プラットフォームの機能価値向上により、直営エリアで加盟店の増加と月額プラットフォーム利用料（ＭＲＲ）の増加を図り、ビジネスモデルとしてエリア展開をすることで収益基盤を構築してまいりました。
今後においても、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の開発を積極的に推し進め、さらなる機能向上とサービスレベル向上を図るとともに、運営パートナーへの経営指導力を強化し、展開エリアの広がりとプラットフォーム利用店舗数の拡大に取り組んでまいります。
また、開発分野には積極的にＡＩ技術を導入し、当連結会計年度にリリースした地域情報特化型ＡＩエージェント「まいぷれくん」をはじめ、サービスの機能向上を強化してまいります。
②　収益基盤の強化当社グループは、直営運営エリア・パートナー運営エリアともに、「まいぷれ」への加盟事業者数を増やすことにより収益基盤を構築してまいりましたが、今後の中長期的な成長を実現するためにはさらなる収益基盤の強化が必要不可欠な課題であると認識しております。
そのためにサービスレベルのさらなる向上にむけて、地域情報プラットフォームの開発を続けてまいります。
今後においても、生成ＡＩを取り入れた店舗向けの経営支援ツールとして「まいぷれ」のサービスレベルをより拡充することで利用料単価を増加することを予定してまいります。
また、公共ソリューション事業においては、ふるさと納税業務支援の契約自治体の寄付額向上への支援を強化し、税収を増やすことで収益も増加してまいります。
③　サービスの健全性の維持及び向上当社グループが運営する「まいぷれ」は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムを安定的に稼働させることが重要な課題であると認識しております。
今後においても、ユーザー数、ＰＶ数及び投稿数の増加、サービスの機能拡充、セキュリティの向上等に適時に対応し、技術革新等の事業環境の変化にも柔軟に対応できるシステム開発体制を構築することで、システムの安定稼働や高度なセキュリティが担保されたサービス運営に努めてまいります。
また、掲載するコンテンツの健全性の維持及び向上を図るため、校正機能を整備しております。
当社グループでは、広告掲載原稿の全投稿チェック体制、運営パートナーへのコンテンツ作成指導の強化、まいぷれ利用規約を遵守していただけないユーザーに対する注意喚起や利用停止措置等を実施しておりますが、今後においても、サービスの成長に合わせて必要な投資を行い、体制の強化に努めてまいります。
④　組織力、内部管理体制の強化ａ．優秀な人材の確保及び育成当社グループでは、専門的知識を有した優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。
事業規模に応じた少人数での効率的な運営を意識し、高度な知識・経験のある人材の確保に積極的に取り組んでまいります。
ｂ．内部管理体制の強化当社グループが継続的に成長し続けるためには、内部管理体制の強化が必要不可欠な課題であると認識しております。
そのため、今後においても、内部統制システムの運用を徹底し、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築に努めてまいります。
ｃ．情報管理体制の強化当社グループでは、個人情報等の機密情報につきまして、ネットワークの管理、社内規程の制定及び遵守、全従業員を対象とした社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、情報管理体制を構築しております。
今後においても、コンプライアンスを重視し、情報管理体制の強化に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)　ガバナンス当社グループは、「地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する」という企業理念に基づき、社会の公器としてステークホルダーに対する責任と期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の強化を最重要課題の一つとして認識しております。
現状、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、取締役会を中心に議論し、コーポレート・ガバナンス体制の構築及び強化に取り組んでおります。
また当社グループは、企業理念に基づく事業活動そのものが、地域社会の活性化とそれぞれの地域が多様性を持ち、持続可能な社会の実現に資するものと考えており、事業を通じて、地域を活性化させ、”サステナブルな社会のための循環を創り出すこと”を目指しております。

(2)　戦略当社グループは地域情報流通事業と公共ソリューション事業が主要なサービスであり、「地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する」というミッションのもと、難易度の高い地域課題に対しビジネスによるアプローチでソリューション提供できる人材の育成が重要であるため、その人材を事業運営に必要な資本と捉え、人材、組織、カルチャーの観点で強化や最適な分配、投資のサイクルをまわしていくことが重要な課題であると認識しております。
また、当社グループにおける人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、下記を掲げております。
①　マネジメント人材の育成・確保昨今、少子高齢化社会の進展に伴う人材不足やマネジメント職に対するイメージの低下等によりマネジメント人材が不足する傾向にあります。
そのため当社グループでは対応策として以下の施策を実施しております。
a． マネジメント職になる上での障壁の排除当社グループでは、女性社員の割合が高まっている状況をふまえ、出産や子育て等によりマネジメント職を断念することがないよう、個人のパフォーマンスを高める環境づくりを進めております。
また、男性社員に対しても「産後パパ育休」など男性の育児休暇取得の促進をしております。
さらに、従業員が多様なライフステージに応じて柔軟に働けるよう、フレックス制度やリモートワークを導入し、「自由と個人の責任」のもとで自律的にスケジュールや業務を管理・実行できる体制を整備しています。
これにより、プロフェッショナルとして他者と協働しながらも、働く時間や場所を自身で選択できる働き方を実現しています。
これらの取り組みを通じて、マネジメント人材が直面する障害の排除を進め、多様な人材が活躍できる組織を目指しています。
b． マネジメント人材のスキルアップマネジメント人材がリーダーシップを強化し、組織の牽引力を高めるために、当社ではマネジメントを担う社員に対して「FMS的マネージャーの役割」という行動指針を設定しております。
また、定期的なマネジメントおよびリーダーシップ研修、1on1を通じた内省とフィードバックの機会等を設けることで、マネジメント人材の能力向上に取り組んでおります。
②　メンバーシップ人材の育成・確保社員の所属する会社をコミュニティとして位置づけ、全従業員共通の行動指針として「フューチャーリンク・マインドセット（通称ＦＭＳ）」を設定し、組織カルチャーの浸透に注力しております。
また、従業員のキャリアアップやスキルアップを支援するため、ＭＢＯ方式を用いた四半期ごとの目標管理・評価、人事異動、社内公募制度、新規事業提案制度、社内表彰制度、社内勉強会など、様々な制度を活用しております。
今後は、高度な経験を持ったプロフェッショナル人材の採用も行い、多様な知見を事業運営に取り込むことにより組織活性化を図ってまいります。
③　従業員エンゲージメントの向上組織力を活かした事業運営を実現するため、人事機能と経営が連携し、ビジョン共有と全社方針の共有を目的とした四半期ごとの全社会議（キックオフ）の開催など、従業員エンゲージメントを向上させるための様々な施策に取り組んでおります。
(3)　リスク管理当社グループのリスク管理体については、リスク管理及びコンプライアンスに関する機能を部長会内に設置し、その他の重要な経営リスクと合わせて把握し、評価、管理をしております。
その上で、（1）ガバナンス記載の通り、サステナビリティにおける重要な課題については、取締役会に議題を取り上げ、対応策を検討し実行しております。
当社グループのリスク・コンプライアンスについては、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項　ｂ．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。
(4) 指標及び目標当社グループでは、上記
(2) 戦略において記載した企業理念である「地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する」を実現すべく、様々な詳細な事業を展開しており、その持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには人材の育成が欠かせません。
人的資本の投資を行い、マネジメント人材の育成・確保、メンバーシップ人材の育成・確保をすることで多様な人材が活躍できる組織を目指していますが、指標を用いた目標は現在設定しておりません。
整備次第、指標化できるよう進めて参ります。
戦略
(2)　戦略当社グループは地域情報流通事業と公共ソリューション事業が主要なサービスであり、「地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する」というミッションのもと、難易度の高い地域課題に対しビジネスによるアプローチでソリューション提供できる人材の育成が重要であるため、その人材を事業運営に必要な資本と捉え、人材、組織、カルチャーの観点で強化や最適な分配、投資のサイクルをまわしていくことが重要な課題であると認識しております。
また、当社グループにおける人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、下記を掲げております。
①　マネジメント人材の育成・確保昨今、少子高齢化社会の進展に伴う人材不足やマネジメント職に対するイメージの低下等によりマネジメント人材が不足する傾向にあります。
そのため当社グループでは対応策として以下の施策を実施しております。
a． マネジメント職になる上での障壁の排除当社グループでは、女性社員の割合が高まっている状況をふまえ、出産や子育て等によりマネジメント職を断念することがないよう、個人のパフォーマンスを高める環境づくりを進めております。
また、男性社員に対しても「産後パパ育休」など男性の育児休暇取得の促進をしております。
さらに、従業員が多様なライフステージに応じて柔軟に働けるよう、フレックス制度やリモートワークを導入し、「自由と個人の責任」のもとで自律的にスケジュールや業務を管理・実行できる体制を整備しています。
これにより、プロフェッショナルとして他者と協働しながらも、働く時間や場所を自身で選択できる働き方を実現しています。
これらの取り組みを通じて、マネジメント人材が直面する障害の排除を進め、多様な人材が活躍できる組織を目指しています。
b． マネジメント人材のスキルアップマネジメント人材がリーダーシップを強化し、組織の牽引力を高めるために、当社ではマネジメントを担う社員に対して「FMS的マネージャーの役割」という行動指針を設定しております。
また、定期的なマネジメントおよびリーダーシップ研修、1on1を通じた内省とフィードバックの機会等を設けることで、マネジメント人材の能力向上に取り組んでおります。
②　メンバーシップ人材の育成・確保社員の所属する会社をコミュニティとして位置づけ、全従業員共通の行動指針として「フューチャーリンク・マインドセット（通称ＦＭＳ）」を設定し、組織カルチャーの浸透に注力しております。
また、従業員のキャリアアップやスキルアップを支援するため、ＭＢＯ方式を用いた四半期ごとの目標管理・評価、人事異動、社内公募制度、新規事業提案制度、社内表彰制度、社内勉強会など、様々な制度を活用しております。
今後は、高度な経験を持ったプロフェッショナル人材の採用も行い、多様な知見を事業運営に取り込むことにより組織活性化を図ってまいります。
③　従業員エンゲージメントの向上組織力を活かした事業運営を実現するため、人事機能と経営が連携し、ビジョン共有と全社方針の共有を目的とした四半期ごとの全社会議（キックオフ）の開催など、従業員エンゲージメントを向上させるための様々な施策に取り組んでおります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記
(2) 戦略において記載した企業理念である「地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する」を実現すべく、様々な詳細な事業を展開しており、その持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには人材の育成が欠かせません。
人的資本の投資を行い、マネジメント人材の育成・確保、メンバーシップ人材の育成・確保をすることで多様な人材が活躍できる組織を目指していますが、指標を用いた目標は現在設定しておりません。
整備次第、指標化できるよう進めて参ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　マネジメント人材の育成・確保昨今、少子高齢化社会の進展に伴う人材不足やマネジメント職に対するイメージの低下等によりマネジメント人材が不足する傾向にあります。
そのため当社グループでは対応策として以下の施策を実施しております。
a． マネジメント職になる上での障壁の排除当社グループでは、女性社員の割合が高まっている状況をふまえ、出産や子育て等によりマネジメント職を断念することがないよう、個人のパフォーマンスを高める環境づくりを進めております。
また、男性社員に対しても「産後パパ育休」など男性の育児休暇取得の促進をしております。
さらに、従業員が多様なライフステージに応じて柔軟に働けるよう、フレックス制度やリモートワークを導入し、「自由と個人の責任」のもとで自律的にスケジュールや業務を管理・実行できる体制を整備しています。
これにより、プロフェッショナルとして他者と協働しながらも、働く時間や場所を自身で選択できる働き方を実現しています。
これらの取り組みを通じて、マネジメント人材が直面する障害の排除を進め、多様な人材が活躍できる組織を目指しています。
b． マネジメント人材のスキルアップマネジメント人材がリーダーシップを強化し、組織の牽引力を高めるために、当社ではマネジメントを担う社員に対して「FMS的マネージャーの役割」という行動指針を設定しております。
また、定期的なマネジメントおよびリーダーシップ研修、1on1を通じた内省とフィードバックの機会等を設けることで、マネジメント人材の能力向上に取り組んでおります。
②　メンバーシップ人材の育成・確保社員の所属する会社をコミュニティとして位置づけ、全従業員共通の行動指針として「フューチャーリンク・マインドセット（通称ＦＭＳ）」を設定し、組織カルチャーの浸透に注力しております。
また、従業員のキャリアアップやスキルアップを支援するため、ＭＢＯ方式を用いた四半期ごとの目標管理・評価、人事異動、社内公募制度、新規事業提案制度、社内表彰制度、社内勉強会など、様々な制度を活用しております。
今後は、高度な経験を持ったプロフェッショナル人材の採用も行い、多様な知見を事業運営に取り込むことにより組織活性化を図ってまいります。
③　従業員エンゲージメントの向上組織力を活かした事業運営を実現するため、人事機能と経営が連携し、ビジョン共有と全社方針の共有を目的とした四半期ごとの全社会議（キックオフ）の開催など、従業員エンゲージメントを向上させるための様々な施策に取り組んでおります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、情報の適時開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及びリスクの軽減に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、本項の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
(1) 市場規模・一般景気動向に関わるリスク①　インターネット普及状況について当社グループは地域情報サイト「まいぷれ」を基幹として事業を展開しております。
そのため、当社グループの事業の継続的な成長と発展には、インターネット環境の整備、利用拡大ないし高水準での利用割合の維持が必要であると考えております。
総務省発表の「令和６年通信利用動向調査」によると、インターネット利用者の割合は85.6％となっており、今後も高い水準を維持していくものと考えられます。
しかしながら、インターネットの利用等に関する新たな法的規制の導入やその他予期せぬ要因等により、今後のインターネットの利用者の割合が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　インターネット広告市場について2024年の日本の総広告費は好調な企業収益や消費意欲の活発化などに支えられ、７兆6,730億円（前年比104.9%）と過去最高となりました。
中でもインターネット広告費の市場規模は３兆6,517億円（前年比109.6%）となりました（出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」）。
しかしながら、広告市場は市場変化や景気動向の変動による影響を受けやすく、今後、急激な景気の変化等が生じた場合、広告及びインターネット広告の需要に影響する可能性があります。
そのような事態が生じた場合、広告掲載案件や広告単価の減少等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、インターネット広告媒体としての提供価値にとどまらず、広告運用代行サービスやＡＩを活用した経営支援サービスを強化し、広告主のマーケティングから経営まで総合的に支援する役割を強化してまいります。
③　地域経済の衰退について「住民基本台帳人口移動報告」（総務省統計局　2024年）によりますと、転入超過となっているのは東京都、神奈川県、埼玉県など７都府県で、それ以外は基本的に他の都道府県に人口が転出する傾向にあります。
今後、このような傾向が続き、地域経済の衰退が顕著になった場合、地域企業の情報の流通量の減少などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関するリスク①　競合について地域情報流通事業当社グループの地域情報流通事業では、あらゆる地域のあらゆるジャンルの情報をユーザーに提供するために多様なサービスを展開しております。
特定のジャンルや地域に特化した情報を提供するといった意味や、特定のサービスの一機能という意味では部分的に競合する企業は存在しますが、当社グループは特定の地域・ジャンルを問わず地域情報流通事業を行っていることが特徴であり、様々な地域情報を求めるユーザーのニーズに適合していることが強みであると考えております。
しかしながら、今後、大手企業の新規参入や地域ごとの同業者における事業規模拡大等により、マーケット・シェアの獲得競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
公共ソリューション事業当社グループの公共ソリューション事業では、国や地方自治体、公共へのサービス提供を行うナショナルクライアントに対し、公共の抱える課題へのソリューションを提供しております。
中でもふるさと納税業務支援においては、当社と同様に中間事業者として自治体の支援を行う競合企業が複数存在しておりますが、当社グループは運営パートナー等との協業による地域密着型の体制と、効率化を追求した集中管理の実現、マーケティング施策による寄付額向上における強みを活かしております。
しかしながら、今後、高い資本力や知名度を有する企業等が類似サービスに参入した場合には、当社グループが優位性を確保し、企業価値の維持向上が図れるか否かは不確実であるため、競合サービスの状況により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　パートナー契約の状況当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」のエリア拡大にあたり、直営と運営パートナーの双方により展開しております。
展開カバーエリアを拡大することでメディアとしての価値を高め、地域内広告主にとってはミニメディアであり、全国規模の広告主にとってはマスメディアであるという両面を実現してまいりました。
パートナー契約は、当社グループと運営パートナーとの間で行われており、特定地域での、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営、並びにシステム利用、運営ノウハウの提供、日常的な運営指導とサポート提供、公共ソリューション分野や関係人口創出分野における各種派生事業の優先展開を、契約内容としております。
当連結会計年度末現在におけるパートナー契約締結先は154社となっております。
これらパートナー各社が何らかの事情によりパートナー契約を解消する場合には、当該エリアの「まいぷれ」の運営が継続困難となり、当社グループが引き継ぐか、同エリアでの運営を希望する地域の企業等に引き継ぎを行います。
その場合には、当該エリアでの情報量や営業活動が低下する可能性もあり、収益に影響を及ぼす可能性があります。
③　サイトのＰＶ数（注）について当社グループでは、ユーザーの気持ちを第一に考え、さらなるサービスの充実や利便性の向上、ユーザーの嗜好に深く根ざした飽きの来ないコンテンツを提供すること等によって、サイトのＰＶ数の増加に努めております。
しかしながら、ユーザーの嗜好は移り変わりが激しく、ニーズに対応するコンテンツを提供できなかった場合には、ＰＶ数の減少が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、Ｇｏｏｇｌｅビジネスプロフィールとの連携等の他のサービスからの流入経路を拡大する取り組みを通じて、ユーザーの情報ニーズに合わせたコンテンツ配信の仕組みの継続的な改善に努めております。
さらに、ＡＩ技術の進展に伴い、データの価値が事業競争力を左右する重要な要素となっております。
当社グループでは、地域に関する一次情報が直接集まるプラットフォームとしての価値を強化しつつ、ＡＩを活用したエンドユーザーとの新たな接点設計やパーソナライズされた情報提供の可能性についても探索的な取り組みを進めております。
一方で、これらのＡＩ技術の導入・活用にあたっては、技術革新のスピードや法規制・倫理基準の変化に迅速に対応できない場合、またはＡＩの出力の品質・透明性に関する社会的受容が変化した場合には、事業運営やユーザーからの信頼に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、ＡＩ活用の前提となるデータの取得・管理・利用に関して、個人情報保護やセキュリティの確保が不十分であると判断された場合には、社会的評価の低下や法的リスクが生じる可能性もあります。
（注）ＰＶ数（ページビュー数）とは、ユーザーがウェブページを表示した回数のことを表します。
④　書き込みの内容について当社グループの運営する地域情報サイト「まいぷれ」では、サイト利用者が、利用した店舗の感想や評価を投稿しております。
サイト利用者から投稿を受け付ける際は、利用規約等をサイト上に明示し、投稿が適切なものとなるよう注意を促しております。
また、投稿に対しては全件審査を実施しており、事実に基づかない恣意的な投稿、誹謗中傷、嫌がらせ、知的財産権の侵害及び公序良俗に反する内容等の明らかに不適切な投稿を発見した場合は当該投稿を削除する等、一定の基準に基づいて不適切な投稿を規制し、サイトの健全性の維持に努めております。
しかしながら、サイト内での不適切な投稿について、対応が不十分だった場合、あるいは、不適切な投稿に起因するトラブルが適切に解決されない場合には、サイト利用者及び店舗等の支持が低下する可能性及びサイト運営者としての法的責任が問われる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　掲載される店舗情報について当社グループの運営するサイト「まいぷれ」では、インターネットを通して店舗等の情報を提供することから、これらの情報の充実や利便性の向上を図るとともに、情報の適切性、正確性が確保されるよう努める必要があります。
当社グループでは情報の掲載基準を設けており、その基準に従い情報を事前にフィルターをかけたうえで、顧客から掲載許可を得ているため、顧客の意に反して不適切または虚偽の情報が提供されることはありません。
しかしながら、顧客が意図的に虚偽の情報を提供してきた場合は虚偽の情報の提供を防ぐことができない場合がありえます。
また、顧客からの情報提供が遅れ、情報の更新もれが発生する可能性があります。
このように、掲載した情報に虚偽のものや不適切なものがあった場合、あるいは、それに対する対応が不十分だった場合には、サイト利用者及び顧客の支持が低下する可能性及びサイト運営者としての当社グループの法的責任が問われる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　新規事業について当社グループは、今後も引き続き、積極的に新サービス、新規事業に取り組んでまいりますが、これにより先行投資として人材採用、広告宣伝費、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
また、新サービス、新規事業の採算性には不透明な点が多いため、新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まず、予想した収益が得られない場合には、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　業績の季節的変動について当社グループの業績は第２四半期（12～２月）に偏重する傾向にあります。
これは、ふるさと納税の需要が年末にピークになることによるものです。
(3) システム等に関するリスク①　システムの安全性について当社グループが運営する「まいぷれ」は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムの安定稼働が、業務の遂行上、必要不可欠であります。
そのため、ネットワークの常時監視、日常的な保守管理、継続的なシステム開発等により、システム障害を未然に防ぎ、万一発生してしまった場合でも迅速に適切な対応を行える体制を構築しております。
しかしながら、巧妙化・複雑化したサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入、自然災害や大規模な事故、その他予期せぬ要因等により、当社グループのシステム障害や情報漏洩が発生した場合、相当な費用負担や当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、ＯＳ／ソフトウェアの定期アップデートの実施による脆弱性に対する対策、http通信の暗号化など継続的に実施してまいります。
②　技術革新についてインターネット関連市場では、技術革新が活発に行われており、その速度は早く、新しいサービスが次々と生まれております。
そのため、当社グループでは、常に業界の動向を注視し、適時に事業戦略を見直し、必要に応じて迅速に技術革新に対応するため、既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を構築しております。
しかしながら、技術革新の内容によっては、対応するための相当な開発費用が発生する可能性があり、また、適切な対応ができない場合はサービスの競争力が相対的に低下する可能性があります。
そのような場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　事業拡大に伴う「まいぷれ」の機能更新について当社グループは、事業規模拡大にともない、よりユーザーの満足するサービスを提供するために「まいぷれ」の機能更新を継続的に実施しております。
しかしながら、近年はＡＩ技術の進展により、開発スピードの向上や自動化が進む一方で、競合サービスの登場速度も加速しております。
そのため、技術革新や市場変化に対応するための開発リソースの確保や開発計画の見直しが必要となる場合があり、予定外の開発費用が発生する可能性があります。
また、当社グループにおいてもＡＩを活用した開発体制の整備や、サービス自体へのＡＩ技術の組み込みを進めておりますが、ＡＩの活用が想定どおりの成果をもたらさなかった場合や、新技術への対応が遅れた場合には、サービスの稼働効率やユーザー満足度に影響を及ぼす可能性があります。
これらの要因により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業運営体制に関するリスク①　小規模組織であることについて当社グループは組織規模が小さく、規模に応じた業務執行体制となっております。
また、今後の堅調な事業成長のためには、有能な人材の確保と育成が必要であると認識しており、適宜、採用を行い、社内研修制度の充実を図り、組織力の強化に注力してまいります。
しかしながら、ふるさと納税業務支援サービスにかかる負荷が12月に集中することから、そのための人員はあらかじめ計画的に確保するようにしているものの、当初の想定よりも業務負荷が過大となった場合には、ふるさと納税業務支援サービスの提供に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、設備投資による業務の自動化等を実施し、人員依存割合を削減していく対策を施してまいります。
②　内部管理体制の強化について当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制の一層の充実を図ることが必要であると認識しております。
また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築、整備、運用しております。
しかしながら、事業の急速な拡大等により、それに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　特定経営者への依存当社代表取締役社長である石井丈晴は当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。
当社グループでは、同氏に過度に依存しないための組織体制として、経営組織の強化を図っておりますが、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。
このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　人材の確保当社グループは、今後の事業拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育を行うとともに、特定の人材に過度に依存しない体制の構築や、業務拡大を想定した人材の増強を図る予定ですが、現在在職している人材の、予想を上回る流出や当社グループの求める人材が確保出来ない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、事業理念の浸透を通じて、当社グループで働くことの意義を感じ、高い成長を望む社員が多く、離職率は低い水準で推移しています。
また適切な人材を確保出来たとしても、人材の増強や教育等に伴い、固定費の増加を余儀なくされる可能性があり、その場合にも当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、業績の拡大に応じて人員及び報酬水準の増加を適切に計画し、予算統制を実施してまいります。
(5) 法的規制に関するリスク①　一般的なインターネットにおける法的規制について当社グループの事業は主に、「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」等による法的規制を受けております。
当連結会計年度末現在において、当社グループの事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しておりますが、近年、インターネットの普及拡大に伴い、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法令が徐々に整備されてきている状況です。
今後、インターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の制定や、既存法令等の改正及び解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があります。
その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該制約は当社グループに限らず業界全体に及ぶものと考えられますが、積極的な情報収集及び必要となる技術的な対応を実施してまいります。
②　法令の改正等における法的規制について当社グループの公共ソリューション事業においては、自治体からふるさと納税の業務代行を受託し、地域の足回りを活かした特産品の開拓や寄付受付サイトの管理、寄付者対応、返礼品のＰＲ・マーケティングなどを通じてふるさと納税の寄付拡大に貢献しております。
したがって、今後ふるさと納税に関わる税制改正などの法的規制が強化された場合や、政府や省庁、地方自治体等が行う指導や要請等があった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　個人情報の管理について当社グループは、ユーザーの住所、氏名、電話番号等の個人を特定できる情報を取得しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。
当社グループでは、同法及び関連法令等を遵守し、それらの個人情報や取引データの取り扱いに細心の注意を払い、流出防止の体制を維持することを事業運営上の重要事項と認識しております。
そのため、当社グループでは、ネットワークの管理、独自のプライバシーポリシーの制定及び遵守、全従業員を対象とした社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、個人情報保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、外部からの不正アクセスや、当社グループの関係者や業務提携先等の故意又は過失による漏洩、改ざん、不正使用等の不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、適切な対応を行うための費用の発生や、当社グループに対する損害賠償の請求、当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
この点、万が一に備え、個人情報漏洩保険に加入し、漏洩時の対応や損害賠償に備えております。
④　知的財産権及び肖像権について当社グループは、当社グループが提供するサービスが第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう、調査可能な範囲で対応を行っており、現在は当該侵害の事実はないものと認識しております。
しかしながら、知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であり、将来的に、当社グループが提供するサービスについて、第三者より知的財産権の侵害に関する請求を受け、又は訴訟を提起される可能性は否定できず、かかる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループがサービスを提供するにあたって、サイト上に写真を掲載することがあります。
このような場合には、当社グループは、他社の肖像権を侵害しないよう対応を徹底しておりますが、肖像権侵害の可能性も完全に把握することが困難であり、将来的に、当社グループが提供するサービスについて、第三者より肖像権の侵害に関する請求を受け、又は訴訟を提起される可能性は否定できず、かかる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、当社グループでは、当社グループが提供するサービスに関する知的財産の保護に努め、当社グループの持つ商標権等の知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、侵害を把握しきれない場合や侵害に対して適切な対応をすることができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他のリスク①　風評当社グループが取扱うサービスにおいて、全国の自治体との取引が多く存在しております。
そのため、何らかのリスクが顕在化し、風評の影響等により自治体との取引を制限された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　新株予約権行使による株式価値の希薄化について当社グループは、役員、従業員に対し、インセンティブを目的とした新株予約権(以下「ストック・オプション」)を付与しております。
これらのストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションの行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在における、これらのストック・オプションによる潜在株式数は45,060株であり、発行済株式総数851,328株の5.3％に相当しております。
③　訴訟に関するリスクについて当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟等を提起されることがあり、その結果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる可能性があります。
その額によっては、当社グループの業績と財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
対応策として契約審査等を通じて、訴訟その他法的手続きの発生を未然に防止するよう努めるとともに、万が一訴訟その他法的手続きが発生した場合には、外部専門家と連携しながら当社グループへの影響を最小限に抑えることに努めております。
④　配当政策について当社グループは、設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、まず内部留保を充実し、財務基盤の強化が重要であると考え、配当を実施しておりません。
株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると考えておりますが、今後企業価値を高めるため内部留保を使用して機動的な投資を行うこともあり、無配を継続する可能性があります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
⑤　継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは４期連続して営業損失、経常損失を計上し、当連結会計年度において営業損失17,686千円、経常損失20,614千円、ＡＩリスキリング研修に関する助成金の採択を受け特別利益が発生したことにより親会社株主に帰属する当期純利益28,558千円を計上しております。
また、当連結会計年度末において現金及び預金を489,447千円保有しておりますが、借入金は240,437千円（内短期借入金（1年内返済長期借入金を含む）は111,035千円）、預り金は193,216千円となっております。
これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が発生していると認識しております。
この状況については、当社グループは2021年８月に東京証券取引所マザーズ（現グロース）への上場に際して調達した資金を今後の事業規模拡大のための採用費及び人件費として人材への投資をしていくことを計画し、実行してまいりました。
その結果、上場後４期ではＣＡＧＲ（年平均成長率）7.4％増と着実に事業成長をしておりますが、人材投資に見合った規模感での成長には至っていないと判断しております。
また、多岐に渡る当社の事業の中で、地域情報セグメントにおけるＭＲＲ領域はＣＡＧＲ13.1％、公共ソリューションセグメントにおけるふるさと納税ＢＰＯはＣＡＧＲ8.5％と成長をしております。
そのため、事業の選択と集中及び、生産性向上が重要な経営課題であるとして、前連結会計年度より人材配置と人件費の抑制に努め、売上高人件費比率の改善に努めております。
また、成長率をより向上していくために商品サービスの技術向上と社内業務の生産性を高めるためにＡＩの導入を強化する方針とし投資判断をした結果、子会社の地域活性ＡＩテクノロジーズ株式会社を設立し、ＡＩリスキリング研修を販売するとともに、社内導入を積極的に進め、並行して助成金収入を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字となりました。
このような状況の改善及び営業利益の計上を達成していくべく、当社グループでは以下の対応策により、収益性の改善及び財務基盤の安定に努めてまいります。
a．収益力の向上当社グループは、地域情報流通事業における地域情報プラットフォームの開発継続し、「地域情報サイトまいぷれ」の機能アップデートをおこない、地域情報特化型ＡＩエージェント「まいぷれくん」をリリースし、地域の中小事業者に対し新たな価値を提供してまいりました。
ＡＩの積極的な導入により、開発コストや開発スピードの向上、人件費の抑制を行い、営業損失は減少しております。
この状況をより改善するために、さらにＡＩを活用した業務効率化に積極的に投資を行い、将来的な商品力の強化とコスト削減に注力してまいります。
また、公共ソリューション事業では、ふるさと納税ＢＰＯ事業の受託自治体の件数よりも寄付額増加の支援を強化することと、コールセンターを中心業務とする子会社の株式会社公共ＢＰＯと連携し、事業構造の効率化とサービスレベルを向上することに注力してまいります。
これらの施策を通じて売上高を伸ばし、継続的なコスト削減を実現し、収益力の向上に努めてまいります。
b．人材の適正配置と人件費増加の抑制当社グループは、事業規模拡大のために人材投資をしてきましたが、人材の獲得は得られたと認識しており、現組織体制を拡大せずに維持しながら成長領域への人材配置の効率化に取り組み、ＡＩの積極導入をすることにより生産性の向上を図り、売上高人件費比率の改善に努めてまいります。
c．財務基盤の安定当社グループは、当連結事業年度において、現金及び預金の残高も増加し、資金繰りに重要な懸念は生じておりません。
今後も安定した財務基盤の実現に取り組むと共に、その他の資金調達手段を含め当社グループにて最適な手法の模索及び検討、並びに上記の収益力の向上や継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。
上記の対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、賃上げに伴う所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド消費の拡大などにより、緩やかな回復基調で推移しました。
その一方で、物価上昇の継続や為替相場の変動、米国の関税政策による世界経済の減速等が国内景気の下押しリスクとして懸念される状況となり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが事業展開する広告業界におきましては、2024年の日本の総広告費は消費意欲の活発化や国内外の観光・旅行の活性化などに支えられ、７兆6,730億円（前年比104.9%）と過去最高となりました。
動画広告需要の高まりを背景にインターネット広告費の市場規模は３兆6,517億円（前年比109.6％）と過去最高を更新し、引き続き広告市場拡大をけん引しております（出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」）。
また、ふるさと納税市場においては、2024年度のふるさと納税市場は寄付受け入れ件数は前年度比約1.0倍とほぼ横ばいとなりましたが、寄付受入額は対前年度比約1.1倍の１兆2,728億円と過去最高となりました。
ふるさと納税制度の認知は一般化し、今後も市場規模の拡大が予想されております（出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和７年度実施）」）。
このような環境下、当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティング支援を通じた経営支援を推進し、「まいぷれ」運営パートナーとの協働によるふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。
また、当連結会計年度に設立した子会社である地域活性ＡＩテクノロジーズ株式会社を軸に、ＡＩを中心としたリスキリング・ラーニング事業を行い、グループ内でも積極的に活用し、業務効率化・商品開発力を向上させ事業成長に向けた投資を行ってまいりました。
当連結会計年度においては、地域情報流通事業は、地域情報プラットフォームの価値向上のための積極的な開発投資及び新サービスや新規事業領域への人的資本の投資を行い、店舗の経営支援に向けたサービス価値の向上を追求してきました。
その結果、新たなソリューションである地域情報特化型ＡＩエージェント「まいぷれくん」をリリースし、地域の中小事業者に対し新たな価値を提供し契約単価向上につながりました。
公共ソリューション事業においては、ふるさと納税ＢＰＯ事業の受託自治体の寄付額増加支援に特に注力し、前期を上回る総寄付額となりました。
新規事業として事業拡大を進める、カタログギフト事業「まいぷれのご当地ギフト」及び、Vtuberを活用し地域の魅力を届ける事業「まちスパチャプロジェクト」は、着実に事例を増やしております。
また、会員制で地域とかかわるサービス「チイオシ」をリリースし、地方移住をテーマとしたウェブメディア「Nativ.media」を事業譲渡により運営開始し、関係人口の創出をテーマに取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は1,544,788千円（対前年同期比1.9％増）、営業損失は17,686千円（前年同期は営業損失38,541千円）、経常損失は20,614千円（前年同期は経常損失39,306千円）、補助金収入があったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は28,558千円（対前年同期比1,107％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（地域情報流通事業）地域情報流通事業におきましては、運用代行を行う高単価サービス「まるまるおまかせプラン」の拡販を通して顧客単価の向上を図っておりましたが、一定の顧客ニーズには答えられたものの、利益率の低さなど構造上の課題により全国的には販売件数の伸び悩みが見えました。
そのため、より広いターゲットに対し販売が見込める新サービスである、地域情報特化型ＡＩエージェント「まいぷれくん」を開発し、第３四半期以降積極的な全国販売に取り組んでまいりました。
その結果、平均単価が10,436円（前年同期比1,405円増）となりました。
これにより、当連結会計年度における直営地域のまいぷれ関連売上高は173,214千円（対前年同期比21.8％増）となりました。
パートナー運営地域におきましては、運営パートナーの新規開拓は通期を通して案件創出に苦戦し、想定の受注件数を獲得することができませんでした。
その結果、新規契約件数は10件、展開市区町村数は914市区町村（対前年同期比増減なし）となりました。
また、顧客単価向上に向けた営業方針の転換に伴い、全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は17,540店舗（対前年同期比244店舗減）と微減しました。
これにより、当連結会計年度の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は380,222千円（対前年同期比16.9％減）となりました。
また、地域情報プラットフォームで培った地域店舗・企業に対する広告・販促を扱うマーケティング支援におきましては、広告需要の変化に苦戦するも、既存顧客を中心に新たな提案を広げることで対応してまいりました。
また、「まいぷれのご当地ギフト」「まちスパチャプロジェクト」が着実に成長を重ね、新たな事業としてスタートした「チイオシ」「Nativ.media」が売上に貢献したことで、マーケティング支援売上高は213,246千円（対前年同期比1.1％減）となりました。
この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は766,683千円（対前年同期比6.0％減）となりました。
またセグメント利益は180,019千円（対前年同期比21.4％減）となりました。
（公共ソリューション事業）ふるさと納税ＢＰＯでは、既存受託自治体の寄付額を伸ばすグロース施策に注力する方針が奏功し、当連結会計年度に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は85億円（対前年同期比16億円増）となりました。
その結果、ふるさと納税関連売上高は589,928千円（対前年同期比14.6％増）となりました。
公共ソリューション領域では、神奈川県のコンサルティング受託案件を継続受託するなど確実な受注を重ねてまいりました。
その結果、公共案件売上高は125,824千円（対前年同期比4.8％増）となりました。
地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、全国で12エリア、４自治体と運営を継続しております。
大阪府枚方市、貝塚市などの既存エリアにおいて、官民連携での地域ポイントを活用した取り組みを行ってまいりました。
それにより、まいぷれポイント関連売上高は62,352千円（対前年同期比4.1％減）となりました。
この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は778,104千円（対前年同期比11.2％増）となりました。
またセグメント利益は221,900千円（対前年同期比112.4％増）となりました。
②　財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における総資産は994,459千円であり、前連結会計年度末に比べ89,998千円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が50,801千円、売掛金が12,723千円、無形固定資産が22,554千円増加したことによるものであります。
(負債)当連結会計年度末における負債合計は694,420千円であり、前連結会計年度に比べ45,825千円増加いたしました。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金が14,809千円、預り金が47,335千円、未払金が17,987千円、未払法人税等が18,194千円増加し、長期借入金が61,035千円減少したことによるものであります。
(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は300,039千円であり、前連結会計年度に比べ44,172千円増加いたしました。
これは主に資本金が5,737千円、資本剰余金が5,737千円、利益剰余金が28,558千円増加したことによるものであります。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動により131,738千円増加し、投資活動及び財務活動によりそれぞれ36,437千円、44,499千円減少したため、489,447千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、131,738千円（前年同期は38,198千円使用）となりました。
主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益62,071千円、減価償却費の計上額28,639千円、賞与引当金の減少額4,300千円、売上債権の増加額25,958千円、預り金の増加額47,335千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、36,437千円（前年同期は26,963千円使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出1,639千円、無形形固定資産の取得による支出38,860千円、投資有価証券の売却による収入2,592千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、44,499千円（前年同期は135,861千円獲得）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出46,226千円によるものであります。
④　生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。
ｂ．仕入実績当社グループでは地域情報流通事業の一部で仕入実績がありますが、重要性が低いため、記載を省略しております。
ｃ．外注実績当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)地域情報流通事業131,120△13.3公共ソリューション事業207,449△17.5合計338,569△15.9
(注) 金額は、外注価格によっております。
ｄ．受注実績当社グループでは一部個別の受注案件がありますが、受注実績の重要性がないため、記載を省略しております。
ｅ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)地域情報流通事業766,683△6.0公共ソリューション事業778,10411.2合計1,544,7881.9
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度において、当社グループは、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」においてプラットフォームの価値向上のための積極的な開発投資及び新サービスや新規事業領域への人的資本の投資に注力してまいりました。
前連結会計年度より、運用代行を行う高単価サービス「まるまるおまかせプラン」の拡販を通して顧客単価の向上を図っておりましたが、一定の顧客ニーズには答えられたものの、利益率の低さなど構造上の課題により全国的には販売件数の伸び悩みが見えました。
そのため、より広いターゲットに対し販売が見込める新サービスである、地域情報特化型ＡＩエージェント「まいぷれくん」を開発し、第３四半期以降積極的な全国販売に取り組んでまいりました。
その結果、直営エリアにおけるまいぷれ利用店舗平均単価（月額）は10,436円と前年同期比1,405円増となり顧客単価を上げられることができました。
また、契約済み展開エリアに関しては、運営パートナーの新規開拓が伸び悩み、展開市区町村数は914市区町村のまま増減なしとなりました。
公共ソリューション事業のふるさと納税BPOでは受託自治体におけるふるさと納税寄付金額をKPIとし、よりポテンシャルが高く、伸びしろのある自治体に対して付加価値の高いサービス提供をすることで寄付額増加に取り組んでまいりました。
当社グループでは、持続的成長を重視し、下記の数値を主要な目標指標として取り組んでまいりました。
2025年８月期目標2025年８月期実績まいぷれ利用店舗数18,02217,540まいぷれ利用店舗平均単価（円）13,61710,436運営パートナー数171154契約済み展開エリア（市区町村）923914ふるさと納税寄付金額（億円）97.485.3 ③　資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、今後の地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の価値向上のためのシステム開発及び運営にあたる社員の採用費、人件費及び業務委託費、まいぷれ運営パートナーの獲得を安定的に行うための戦略として必要となる広告宣伝費等であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入による資金調達を基本とし、必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は489,447千円となっており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は44,396千円であります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 地域情報流通事業当連結会計年度は、地域情報プラットフォームの価値向上のためのソフトウェア開発投資及びNativ.media事業継承等27,871千円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(2) 公共ソリューション事業当連結会計年度は、地域ポイントアプリの価値向上のためのソフトウェア開発を中心とする14,885千円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(3) 全社(共通)当連結会計年度は、富津金谷小オフィスの設備投資を中心とする1,639千円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社当社は国内に７ヶ所の拠点を設け、事業を行っております。
2025年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）その他合計本社(千葉県船橋市)他４ヶ所地域情報流通公共ソリューション共通事務所設備18,4591,2181,91463,1444,70089,438113(36)富津金谷小オフィス（千葉県富津市）地域情報流通公共ソリューション事務所設備56,1631,4524,254－－61,8703(1.5)玉名オフィス（熊本県玉名市）公共ソリューション事務所設備18,435498－－－18,934－(－)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、のれん、車両運搬具及び電話加入権の合計であります。
３．本社及び各拠点の建物は全て賃借により使用しており、年間賃借料は41,915千円であります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)にて外書きしております。

(2) 国内子会社 2025年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)工具、器具及び備品合計(株)公共ＢＰＯ本社（千葉県富津市）公共ソリューション事務所設備154154－(10.5)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)にて外書きしております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,639,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,304,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引関係の維持・強化を通じて、当社の持続的な成長と社会的・経済的価値の向上に資するために、必要と判断する企業の株式を保有しています。
また、毎年取締役会において、保有の意義や経済合理性等を検証し、当該株式の保有が適切でないと判断した場合には、適時・適切に売却いたします。
　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式353,018 　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）　　　該当事項はありません。
　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式10 　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社53,018,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社石井本店東京都港区港南２丁目５－３300,00035.24
石井　丈晴千葉県八千代市80,4519.45
岡田　亮介神奈川県横浜市中区46,0715.41
板倉　正弘神奈川県横浜市保土ケ谷区39,0954.59
片町　吉男東京都中央区35,5954.18
室川　敏治東京都三鷹市30,0003.52
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号26,4543.11
谷川　昭雄東京都文京区15,7001.84
品川　和史広島県広島市西区13,4001.57
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号8,7001.02
計―595,46669.94
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人0
株主数－外国法人等－個人以外12
株主数－個人その他1,005
株主数－その他の法人9
株主数－計1,044
氏名又は名称、大株主の状況楽天証券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2254,230当期間における取得自己株式―― （注） １．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2025年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-54,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-54,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)839,52211,806－851,328 (変動理由の概要)　譲渡制限付株式報酬及び新株予約権の権利行使に対する新株式の発行による増加であります。
２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）－22－22 　　（変動事由の概要）　　　増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

Audit

監査法人１、連結千葉第一監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年11月26日株式会社フューチャーリンクネットワーク取締役会　御中 千葉第一監査法人 千葉県千葉市 代表社員業務執行社員 公認会計士本　　橋　　雄　　一 代表社員業務執行社員 公認会計士大　　川　　健　　哉 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フューチャーリンクネットワークの2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フューチャーリンクネットワーク及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産は10,958千円（繰延税金負債との相殺前の金額は12,389千円）であり総資産の1.1％であるが、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額は86,256千円であり、回収可能性がないと判断された73,867千円が評価性引当額として控除されている。
　繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得に基づき、回収可能性があると判断された金額を計上している。
また、当連結会計年度末に税務上の繰越欠損金を有しているが、繰越期間にわたる将来の課税所得の見積額（税務上の繰越欠損金控除前）に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる額を繰延税金資産として計上している。
　これらは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高等の予測に際しては、経営環境の変化等の不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性について検討した。
・ 事業計画の立案、実施、計画実績管理に係る一連のプロセスについて統括部門責任者へ質問するとともに、事業計画に係る一連の資料を閲覧し、当該プロセスの有効性を検討した。
・ 回収可能性の判断の基礎として使用される事業計画に対して、適切な承認が得られていることを確認した。
・ 経営環境等の不確実性が事業計画に与える影響について経営者と議論し、経営者の仮定を評価した。
・ 過年度の事業計画と実績との比較分析、売上高の主要な仮定であるまいぷれ利用店舗数、まいぷれ利用店舗平均単価、運営パートナー数、ふるさと納税予想寄付額等の計画値について趨勢分析や外部環境を踏まえた合理性を検討した。
・ 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討した。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度末において有形固定資産102,552千円、無形固定資産67,845千円を計上しており、総資産に占める割合は17.1％となっている。
近年、事業拠点のリノベーション工事のほか、まいぷれ関連のソフトウェア開発支出により、有形固定資産及び無形固定資産残高は増加傾向にあり、【セグメント情報】
に記載のとおり、当連結会計年度においても有形固定資産及び無形固定資産の増加額は44,396千円となっている。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を考慮して、「まいぷれ」「公共ソリューション」「その他」の資産グループに区分して減損損失の判定を行っている。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについては減損の兆候を識別している。
　減損の認識に当たっては、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、固定資産の期末帳簿価額と比較をしている。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議した事業計画を基礎として、事業計画の前提条件に重要な不確実性を伴う計画値に対して、一定の補正を行っているが、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
また、会社グループでは、４期連続で営業赤字を計上しており、総資産に占める固定資産の割合も高まっていることから、減損損失が発生した場合の連結財務諸表に与える影響は大きい。
　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（将来計画策定方法の検証）・ 各資産グループに係る事業計画の策定方法や事業計画策定に当たっての将来の不確実性の評価、重要な不確実性を伴う計画値に対する補正内容を検討するため、関連資料の閲覧、担当取締役及び担当部長への質問を行った。
・ 過去の将来計画の算定方法からの変更の有無や過去の計画と実績を比較するバックテストを実施し、計画の不確実性の程度の評価を実施した。
（兆候判定の妥当性）・ 各資産グループの営業損益、全社共通費用の配賦が適切な基準に基づき集計されていることを確認するため、関連資料の閲覧や再計算手続を実施した。
・ 各資産グループにおいて、経営環境の著しい変化の有無を検討するため、取締役会等の議事録や稟議書の閲覧、担当取締役への質問を行った。
（認識判定の妥当性）・ 減損の兆候が認められる資産グループが存在する場合には、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる将来計画に基づき、減損の認識判定が行われていることを確認した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、 監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、 当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フューチャーリンクネットワークの2025年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フューチャーリンクネットワークが2025年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産は10,958千円（繰延税金負債との相殺前の金額は12,389千円）であり総資産の1.1％であるが、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額は86,256千円であり、回収可能性がないと判断された73,867千円が評価性引当額として控除されている。
　繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得に基づき、回収可能性があると判断された金額を計上している。
また、当連結会計年度末に税務上の繰越欠損金を有しているが、繰越期間にわたる将来の課税所得の見積額（税務上の繰越欠損金控除前）に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる額を繰延税金資産として計上している。
　これらは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高等の予測に際しては、経営環境の変化等の不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性について検討した。
・ 事業計画の立案、実施、計画実績管理に係る一連のプロセスについて統括部門責任者へ質問するとともに、事業計画に係る一連の資料を閲覧し、当該プロセスの有効性を検討した。
・ 回収可能性の判断の基礎として使用される事業計画に対して、適切な承認が得られていることを確認した。
・ 経営環境等の不確実性が事業計画に与える影響について経営者と議論し、経営者の仮定を評価した。
・ 過年度の事業計画と実績との比較分析、売上高の主要な仮定であるまいぷれ利用店舗数、まいぷれ利用店舗平均単価、運営パートナー数、ふるさと納税予想寄付額等の計画値について趨勢分析や外部環境を踏まえた合理性を検討した。
・ 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討した。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度末において有形固定資産102,552千円、無形固定資産67,845千円を計上しており、総資産に占める割合は17.1％となっている。
近年、事業拠点のリノベーション工事のほか、まいぷれ関連のソフトウェア開発支出により、有形固定資産及び無形固定資産残高は増加傾向にあり、【セグメント情報】
に記載のとおり、当連結会計年度においても有形固定資産及び無形固定資産の増加額は44,396千円となっている。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を考慮して、「まいぷれ」「公共ソリューション」「その他」の資産グループに区分して減損損失の判定を行っている。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについては減損の兆候を識別している。
　減損の認識に当たっては、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、固定資産の期末帳簿価額と比較をしている。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議した事業計画を基礎として、事業計画の前提条件に重要な不確実性を伴う計画値に対して、一定の補正を行っているが、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
また、会社グループでは、４期連続で営業赤字を計上しており、総資産に占める固定資産の割合も高まっていることから、減損損失が発生した場合の連結財務諸表に与える影響は大きい。
　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（将来計画策定方法の検証）・ 各資産グループに係る事業計画の策定方法や事業計画策定に当たっての将来の不確実性の評価、重要な不確実性を伴う計画値に対する補正内容を検討するため、関連資料の閲覧、担当取締役及び担当部長への質問を行った。
・ 過去の将来計画の算定方法からの変更の有無や過去の計画と実績を比較するバックテストを実施し、計画の不確実性の程度の評価を実施した。
（兆候判定の妥当性）・ 各資産グループの営業損益、全社共通費用の配賦が適切な基準に基づき集計されていることを確認するため、関連資料の閲覧や再計算手続を実施した。
・ 各資産グループにおいて、経営環境の著しい変化の有無を検討するため、取締役会等の議事録や稟議書の閲覧、担当取締役への質問を行った。
（認識判定の妥当性）・ 減損の兆候が認められる資産グループが存在する場合には、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる将来計画に基づき、減損の認識判定が行われていることを確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は当連結会計年度末において有形固定資産102,552千円、無形固定資産67,845千円を計上しており、総資産に占める割合は17.1％となっている。
近年、事業拠点のリノベーション工事のほか、まいぷれ関連のソフトウェア開発支出により、有形固定資産及び無形固定資産残高は増加傾向にあり、【セグメント情報】
に記載のとおり、当連結会計年度においても有形固定資産及び無形固定資産の増加額は44,396千円となっている。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を考慮して、「まいぷれ」「公共ソリューション」「その他」の資産グループに区分して減損損失の判定を行っている。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについては減損の兆候を識別している。
　減損の認識に当たっては、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、固定資産の期末帳簿価額と比較をしている。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議した事業計画を基礎として、事業計画の前提条件に重要な不確実性を伴う計画値に対して、一定の補正を行っているが、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
また、会社グループでは、４期連続で営業赤字を計上しており、総資産に占める固定資産の割合も高まっていることから、減損損失が発生した場合の連結財務諸表に与える影響は大きい。
　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結会社は当連結会計年度末において有形固定資産102,552千円、無形固定資産67,845千円を計上しており、総資産に占める割合は17.1％となっている。
近年、事業拠点のリノベーション工事のほか、まいぷれ関連のソフトウェア開発支出により、有形固定資産及び無形固定資産残高は増加傾向にあり、【セグメント情報】
に記載のとおり、当連結会計年度においても有形固定資産及び無形固定資産の増加額は44,396千円となっている。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を考慮して、「まいぷれ」「公共ソリューション」「その他」の資産グループに区分して減損損失の判定を行っている。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについては減損の兆候を識別している。
　減損の認識に当たっては、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、固定資産の期末帳簿価額と比較をしている。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議した事業計画を基礎として、事業計画の前提条件に重要な不確実性を伴う計画値に対して、一定の補正を行っているが、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
また、会社グループでは、４期連続で営業赤字を計上しており、総資産に占める固定資産の割合も高まっていることから、減損損失が発生した場合の連結財務諸表に与える影響は大きい。
　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（将来計画策定方法の検証）・ 各資産グループに係る事業計画の策定方法や事業計画策定に当たっての将来の不確実性の評価、重要な不確実性を伴う計画値に対する補正内容を検討するため、関連資料の閲覧、担当取締役及び担当部長への質問を行った。
・ 過去の将来計画の算定方法からの変更の有無や過去の計画と実績を比較するバックテストを実施し、計画の不確実性の程度の評価を実施した。
（兆候判定の妥当性）・ 各資産グループの営業損益、全社共通費用の配賦が適切な基準に基づき集計されていることを確認するため、関連資料の閲覧や再計算手続を実施した。
・ 各資産グループにおいて、経営環境の著しい変化の有無を検討するため、取締役会等の議事録や稟議書の閲覧、担当取締役への質問を行った。
（認識判定の妥当性）・ 減損の兆候が認められる資産グループが存在する場合には、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる将来計画に基づき、減損の認識判定が行われていることを確認した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、 監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、 当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フューチャーリンクネットワークの2025年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フューチャーリンクネットワークが2025年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

Audit1

監査法人１、個別千葉第一監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年11月26日株式会社フューチャーリンクネットワーク取締役会　御中 千葉第一監査法人 千葉県千葉市 代表社員業務執行社員 公認会計士本　　橋　　雄　　一 代表社員業務執行社員 公認会計士大　　川　　健　　哉 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フューチャーリンクネットワークの2024年９月１日から2025年８月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フューチャーリンクネットワークの2025年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表に計上されている繰延税金資産は8,657千円（繰延税金負債との相殺前の金額は10,088千円）であり総資産の1.0％であるが、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額は83,955千円であり、回収可能性がないと判断された73,867千円が評価性引当額として控除されている。
　監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略する。
　監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略する。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度末において有形固定資産102,398千円、無形固定資産67,845千円を計上しており、総資産に占める割合は19.3％となっている。
近年、事業拠点のリノベーション工事のほか、まいぷれ関連のソフトウェア開発支出により、有形固定資産及び無形固定資産残高は増加傾向にあり、当事業年度においても有形固定資産及び無形固定資産の増加額は44,396千円となっている。
　監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略する。
　監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略する。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表に計上されている繰延税金資産は8,657千円（繰延税金負債との相殺前の金額は10,088千円）であり総資産の1.0％であるが、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額は83,955千円であり、回収可能性がないと判断された73,867千円が評価性引当額として控除されている。
　監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略する。
　監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略する。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度末において有形固定資産102,398千円、無形固定資産67,845千円を計上しており、総資産に占める割合は19.3％となっている。
近年、事業拠点のリノベーション工事のほか、まいぷれ関連のソフトウェア開発支出により、有形固定資産及び無形固定資産残高は増加傾向にあり、当事業年度においても有形固定資産及び無形固定資産の増加額は44,396千円となっている。
　監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略する。
　監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産の減損
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品2,037,000
仕掛品784,000
原材料及び貯蔵品701,000
未収入金36,628,000
その他、流動資産1,561,000
建物及び構築物（純額）93,059,000
工具、器具及び備品（純額）3,170,000
リース資産（純額）、有形固定資産6,168,000