臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社ココナラ
EDINETコード、DEIE36351
証券コード、DEI4176
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社ココナラ
提出理由 １【提出理由】　2025年11月26日開催の当社第14回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 ２【報告内容】(1）当該株主総会が開催された年月日2025年11月26日 (2）当該決議事項の内容第１号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）２名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。
）として、鈴木歩、小池政秀の２名を選任するものであります。
第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額決定の件当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額の合計金額の上限について、2024年11月27日開催の定時株主総会で金銭報酬として年額80,000千円以内（社外取締役分は年額5,000千円以内）と承認可決されていますが、経済情勢の変化及び諸般の事情を考慮しまして、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額の合計金額の上限を、金銭報酬として年額150,000千円以内（社外取締役分は、年額10,000千円以内）と変更するものであります。
第３号議案　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式報酬制度改定　　　　　　の件2022年11月29日開催の第11回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）の報酬枠とは別枠（本総会において第２号議案が承認可決されたことにより取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬として年額150,000千円以内（社外取締役分は、年額10,000千円以内）となります。
）にて、当社の監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の総額を年額20,000千円以内、譲渡制限付株式報酬として発行又は処分される当社の普通株式の総数を年間80千株以内とすることについて承認可決されていますが、急速に変化する事業環境への対応を背景に取締役の役割・責務が増大していることや中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識をさらに高め、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、当社の監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く）、に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の総額を年額100,000千円以内、譲渡制限付株式報酬として発行又は処分をする当社の普通株式の総数を年400千株以内（但し、本議案が可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。
）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式報酬として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。
）と変更するものであります。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果及び賛成割合（％）第１号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。
）２名選任の件 （注）１ 鈴木　歩89,6673,4800 可決　96.263%小池　政秀89,6353,5120可決　96.229%第２号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額決定の件87,2675,8800（注）１可決　93.687%第３号議案取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式報酬制度改定の件73,10420,0440（注）１可決　78.481%（注）１．議決権を行使することができる出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由　本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以　上