財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-11-28 |
| 英訳名、表紙 | A－tie Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 樺山 玄基 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田錦町三丁目21番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6328-3526（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2004年10月浄水処理場の汚泥処理プラントの委託・販売、プラント建設工事の機械器具の販売を目的として、株式会社日本クレーベストを東京都新宿区に設立2007年11月永代供養墓事業に参入し、永代供養墓の建立、募集代行業務を開始2009年３月2013年１月2016年３月プラント事業から撤退し、永代供養墓募集代行業務に特化埼玉県（さいたま市岩槻区）での樹木葬の取り扱いを開始東京都（豊島区）での冥福五輪塔の取り扱いを開始2017年８月株式会社永代供養墓普及会※１（株式会社TERAビズへ社名変更）、株式会社永代供養墓友の会※２（株式会社ブリスへ社名変更）の株式の譲渡を受け、両社を100％子会社化2018年10月本社を東京都千代田区神田錦町に移転 社名を株式会社エータイへ変更2019年８月株式会社TERAビズ（旧社名株式会社永代供養墓普及会）、株式会社ブリス（旧社名株式会社永代供養墓友の会）を吸収合併2020年９月関東（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、茨城県）を中心とし、開苑寺院数50寺院を達成2022年11月佐賀県（唐津市）での永代供養墓募集代行業務を開始2023年１月静岡県（静岡市葵区）での永代供養墓募集代行業務を開始2023年３月福岡県（行橋市）での永代供養墓募集代行業務を開始2023年９月2025年５月愛知県（名古屋市天白区）での永代供養墓募集代行業務を開始大阪府（八尾市）での永代供養墓募集代行業務を開始2025年６月2025年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場熊本県（熊本市）での永代供養墓募集代行業務を開始 ※１ 株式会社永代供養墓普及会は永代供養墓の販売代行及び広告の制作/代理業務を主たる事業とした会社であり、当時の当社代表取締役が代表を務めていた企業であります。 ※２ 株式会社永代供養墓友の会は葬祭業務請負を主たる事業とした会社であり、当時の当社代表取締役が代表を務めていた企業であります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「人と人のこころのつながりをサポートし、社会のこころを豊かにする」という企業理念のもと、「ポジティブな超高齢社会を創造する」をビジョンとし、その達成に向けて「みんなの未来を安心とワクワクで満たすサービスを提供する」をミッションに掲げ、寺院が提供する新たなお墓の形である永代供養墓を中心とした寺院コンサルティング事業を行っております。 （永代供養墓とは） 永代供養墓とは、墓地の利用者に後継者がいなくても寺院が永代に渡り供養・管理を行う墓地であります。 従来の伝統的な墓地の場合は墓地の利用者による管理及びその費用負担、墓地の承継者を必要とするのに対し、永代供養墓はこれらが不要であることが一般的であります。 （社会的課題の解消）① 墓地の利用者が抱える課題の解消 従来の伝統的な墓地の場合は墓地の利用者による管理及びその費用負担、墓地の承継者を必要とすることが一般的であります。 このような墓地の利用者においては、高齢化に伴う多死社会の到来や少子化及び核家族化の拡大、また寺院との関わりや供養に関する価値観の変化により、墓地を承継する親族がいない場合や遠方に暮らす親族が利用する墓地の承継が難しい場合など、利用する墓地の維持管理及びその費用負担、親族等による後継ぎが困難となる傾向にあり、また新たに墓地の利用を希望する場合でも利用の意思決定が行い難い傾向にあります。 これにより、墓地の利用者においては、墓地の利用が「始めにくく、維持しにくい」という課題が存在します。 当社は、当社の提供する「始めやすく、選びやすく、維持しやすい」独自の永代供養墓によって、このような墓地の利用者が抱える課題を解消します。 ② 寺院が抱える課題の解消 寺院においては近年、上述した①墓地の利用者が抱える課題によりいわゆる檀家離れが加速、墓地の利用を取りやめる「墓じまい」の増加や一般的な墓地に係る新規利用者数の減少などが発生し、寺院及び墓地の運営における収入源であるお布施及び墓地の管理料が減少しています。 このような寺院においては、新たな収益源である永代供養墓の運営を行うための資金を確保できない場合や、資金が確保できてもその後の継続的な運営に不安を抱く場合など、新たな収益源として永代供養墓の運営を開始する意思決定が行い難い傾向にあります。 これにより、寺院においては、永代供養墓の運営が「始めにくく、維持しにくい」という課題が存在します。 当社は、当社の提供する「始めやすく、選びやすく、維持しやすい」独自の永代供養墓運営手法により、このような寺院が抱える課題を解消します。 当社の提供する寺院コンサルティング事業により墓地の利用者及び寺院の課題を解消することで、「お墓といえばエータイ」とよばれるような存在を目指してまいります。 具体的には(1)永代供養墓募集代行業務、 (2)その他の業務（永代供養墓域の管理代行業務及び寺院への集客提案等の各種ソリューション並びに葬儀関連業務）であり、これらを包括して寺院へ提供し、寺院の財務基盤の強化に貢献することで、その対価として手数料を収受する事業を展開しております。 (1）永代供養墓募集代行業務 永代供養墓募集代行契約を締結した寺院に対して、永代供養墓の運営に係る業務をワンストップで提供することで、永代供養墓利用者の成約額から永代供養など宗教活動の対価として寺院に配分する志納料を差し引いた金額を募集代行手数料として収受し収益としております。 また、永代供養墓の運営に係る費用を当社が負担することにより高い手数料率を確保し、かつ適切な寺院提携エリアを構築することで寺院周辺地域に特化したドミナント戦略を展開、効果的な集客による高い収益性と費用の効率化による高い利益率を確保しています。 ① 永代供養墓運営業務のワンストップ提供 永代供養墓の運営においては、墓地の利用者に提供する永代供養墓の企画提案、建立、永代供養墓利用者の募集に係る広告宣伝活動、及び永代供養墓の現地案内や成約事務手続などの業務が必要となります。 これらの業務を寺院に対しワンストップで提供し永代供養墓の募集代行を独占的に行うことで、寺院にとって「始めやすく、選びやすく、維持しやすい」永代供養墓の運営をサポートし、収益を獲得しています。 ② 永代供養墓運営費用のフルサポート 永代供養墓の運営においては、まずもって墓地の利用者に提供する永代供養墓が必要であり、その企画提案及び建立においては一定の初期投資を要します。 また建立した永代供養墓に係る利用者の募集においては広告宣伝費、加えて永代供養墓の現地案内や成約事務手続き、成約額の収納代行、納骨、契約保全及び永代供養墓域のメンテナンスにおいては人件費及び諸経費を要します。 これらの費用を当社が負担することにより、寺院にとって「始めやすく、選びやすく、維持しやすい」永代供養墓の運営をサポートすることで、高い手数料率を確保しています。 なお、墓地の利用者に提供する永代供養墓の建立費用は、長期前払費用として資産計上し、効果の及ぶ期間にわたり償却費として費用計上しております。 ③ 適切な寺院提携エリアの構築によるドミナント戦略 効果的な集客による高い収益性と費用の効率化を図り、高い利益率を確保するため、適切な寺院提携エリアの構築によるドミナント戦略を展開いたします。 年齢別人口分析や存在する競合他社及び寺院数など関連する指標を用いてより潜在性のあるエリアを選定したうえで、当該エリアにおける将来の墓地需要の予測やこれまでの開苑寺院の販売実績を勘案し提携すべき寺院数を算出、カニバリゼーションを防ぎ寺院周辺地域に特化したサービスとして墓地の利用者にとって「始めやすく、選びやすく、維持しやすい」永代供養墓を効果的かつ効率的に提供します。 ④ 安定的な在庫供給と永代供養墓利用者確保 ドミナント戦略に基づいた積極的な開発を進めることで、永代供養墓に対するニーズに応えられる安定的な供給体制を整えております。 永代供養墓ニーズは、突発的に一気に高まるものでなく、当社の広告宣伝活動により、地域内における永代供養墓や開苑寺院の認知度が徐々に広がることで、利用者は着実に増加傾向にあります。 また、このニーズに伴う消費は一時的なものではなく、永代供養墓の購入が一種の終活として地域住民の中で恒常的に発生するニーズであり、毎年一定数の方が必要とされる傾向があるために長期的に継続していきます。 このように、継続的なニーズに応え、利用者が「始めやすく、選びやすく、維持しやすい」永代供養墓を安定供給し、持続的な需要確保を目指します。 なお、2025年８月期末においては、累計供給区画数41,055基、累計成約者数32,726組（※）を数えました。 ※累計供給区画数は個別区画のみ、累計成約者数は全ての新規契約者数を集計しております。 ⑤ 永代供養墓募集代行業務を通じた寺院コンサルティングノウハウ 当社は、伝統ある寺院業界の特性を理解し、豊富な実績と法令対応のノウハウを活かして、寺院コンサルティング事業を通じて寺院経営支援を実現しています。 寺院との永代供養墓募集代行契約を締結するには、一般的な企業とは異なる歴史や伝統、文化を持ち、それを重んじる業界であるため、その価値観を理解し尊重した対応が求められる難易度が存在します。 さらに、宗教法人としての寺院には法人役員や檀家役員会など、複数の関係者による全会一致の意思決定プロセスが存在し、外部との契約締結において慎重な対応も必要とされており、寺院との募集代行契約締結の難易度は高いものであります。 さらに、適法な墓地運営のためには、法令や条例の解釈や判断が地域や行政ごとに異なる不画一性にも対応する必要があります。 地域や行政においては、宗教法人や墓地に関する知見が不足していることもあり、専門的知識と経験を基にした緊密な連携が不可欠なものであります。 当社は、数多くの提携寺院における永代供養墓の運営実績を通じて培ってきた知見やノウハウを活かし、持続的な寺院経営への支援を行ってまいります。 （当社が企画提案する永代供養墓の特徴） 当社の永代供養墓は、墓地の利用者に後継者がいなくても寺院が永代に渡り供養・管理を行うだけでなく、その管理費を必要としないほか、過去の宗旨宗派を問わず、デザイン性のある様々な種類をそろえております。 このような当社独自の永代供養墓を展開することにより、いままで以上に寺院や墓地の利用者のニーズに合う永代供養墓を提供しております。 ① 過去の宗旨宗派を問わない永代供養サービス 全ての永代供養墓が、利用者に後継者がいなくても寺院により永代に渡る供養や管理がなされる永代供養サービスを前提としています。 また、永代供養墓の使用許可申込に当たり過去の宗旨宗派は問いません。 ② 明瞭な価格プランに基づく同一種類同一価格での提供 永代供養墓ごとに埋葬数に合わせた明瞭な価格プランを提示し、同一種類同一価格で提供しております。 ③ 入檀料や年間管理費が不要 一般的な檀家制度で必要とされる入檀料や年間管理費等は発生せず、永代供養墓の使用許可申込に当たり一時的に費用を負担することで、その後の管理費は発生しません。 ④ 法事法要が強制されない 永代供養墓の使用許可後は、許可を受けた寺院にて永代供養、法要儀式等を行っていただきますが、永代供養墓利用者の希望しない法事法要は強制されません。 ⑤ 希望に基づき後継者による承継が可能 一般的な永代供養墓は、使用許可申込時に供養対象となる人数が定められており、親族等による承継が難しいものとなっていますが、当社の永代供養墓は任意の登録制を導入しており、追加登録料を支払うことにより、親族等による永代供養墓の承継が可能です。 （当社が企画提案する永代供養墓の種類） 当社独自の手法により、旧来の石材業者の提供する伝統的なデザインとは異なるデザイン性の高い高品質な永代供養墓を目指して企画提案、建立しています。 ① 合祀墓 粉砕したご遺骨を１ヵ所に共同で埋葬する葬送方法であり、墓石の購入が不要なものであります。 成約単価は当社の永代供養墓の中では最も低廉なものとなります。 ② 個別墓（マンションタイプ） 屋外型のマンションタイプの個室に納骨する葬送方法であり、各個室に個人を称する文字を記した石材である「墓誌（ぼし）」を設置いたします。 個別安置でありながら集合型の永代供養墓であるため、檀家制度に基づく一般的な墓地の利用と比較して低廉な成約単価で提供しております。 ③ 個別墓（戸建てタイプ） 屋外型の戸建てタイプの個室に納骨する葬送方法であり、一般的な墓地のように高級感のあるデザインを目指しております。 一般墓地に代わる新しいお墓として提案しており、②個別墓（マンションタイプ）より高級志向の利用者向けの永代供養墓として最も高価な成約単価で提供しております。 ④ 樹木葬 樹木や緑地スペースにご遺骨を埋葬する葬送方法であり、埋葬スペースに個人を称する文字を記した石材である「墓誌（ぼし）」を設置いたします。 石材と比較して安価な樹木や植栽を主たる材料として使用するため、合祀墓に次ぐ安価な成約単価で提供しております。 （永代供養墓の種類イメージ）② 個別墓（マンションタイプ） ③ 個別墓（戸建てタイプ） ④ 樹木葬 ①合祀墓は、②及び④においてその個別区画とは別に地下に設けた共同埋葬箇所を利用するものであります。 (2）その他の業務 永代供養墓域の管理代行業務においては、当社の資金で日々の墓域の清掃、定期的な植栽の剪定、永代供養墓の高圧洗浄及びメンテナンスを行っております。 これらの収益は募集代行手数料に含まれております。 また、寺院への集客提案等の各種ソリューションとして、寺院でのイベントの企画運営や永代供養墓利用者の供養祭の企画運営等を行っております。 加えて、葬儀関連業務においては、当社の永代供養墓の申込者、当社提携寺院の檀家の方を中心として、葬儀申込の受付、葬儀施行の取次、葬儀会館の斡旋及び葬儀付帯業務の提供に加え、回忌供養の取次等の葬儀後のアフターフォローや既存のお墓の撤去・処分（墓じまい）及び永代供養墓への移動（改葬）のサービスも行っております。 なお、当社は、上記(1)永代供養墓募集代行業務及び (2)その他の業務（永代供養墓域の管理代行業務及び寺院への集客提案等の各種ソリューション並びに葬儀関連業務）を提供する寺院コンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業内容別について記載しております。 ［事業系統図］※実線：モノの流れ点線：金銭の流れ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）55(78)41.44.96,797,834 （注）１．当社は寺院コンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の従業員数を記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 当社において労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針① 企業理念 「人と人のこころのつながりをサポートし、社会のこころを豊かにする」という企業理念のもと、地域の人々を結び、人々の人生を豊かにするさまざまな活動を企画提案・実行します。 故人やご先祖を想い、手を合わせるという行為の中に、人と人とのこころのつながりがあり、人を想うあたたかな気持ちがあります。 寺院コンサルティング事業においては、そうした人が人を想うこころのつながりとして葬送文化の伝承をサポートすることで、人々の人生、ひいては社会のこころを豊かにします。 ② ビジョン 「ポジティブな超高齢社会を創造する」というビジョンのもと、今後訪れると想定される超高齢社会をポジティブなものとするための活動を行います。 寺院コンサルティング事業においては、当社の永代供養墓が時代のニーズに合致していることを踏まえ、多くの寺院や墓地の利用者に当社の永代供養墓を提供します。 また、今後の供養のあり方を先取りした、新たな墓制供養のあり方を積極的に提案します。 ③ ミッション 「みんなの未来を安心とワクワクで満たすサービスを提供する」というミッションのもと、人々の未来需要を積極的に読み取り、当社の提供するサービスにより、人々の未来を安心とワクワクで満たすことで、ポジティブな超高齢社会の創造に貢献いたします。 寺院コンサルティング事業においては、時代のニーズを踏まえた供養の形を追究し続け、寺院を通じて社会に安心感や満足感を永代に提供し続けられるよう、寺院を拠点として故人を含めた人と人とがつながる「場」を提供します。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（開苑寺院数） 寺院との契約締結は、当社サービス提供の基盤であり、当社の収益力向上のためには、新規寺院との契約締結を進め、提携寺院数を継続的に増加させることが重要となります。 新規寺院との契約締結後、提携寺院により管轄する都道府県庁の墓地経営許可を取得したのち、当社により永代供養墓建立工事に着工し一定期間を経て開苑、永代供養墓募集代行業務等を開始いたします。 このため、開苑寺院数（契約締結後に開苑した寺院数）を重要業績評価指数（KPI）とし、寺院開発の施策を通じて収益力の向上に取り組んでおります。 なお、売上高及び開苑寺院数の推移は以下のとおりであります。 （売上高及び１寺院当たり売上高） 当社の開苑寺院から収受する永代供養墓募集代行手数料（売上高）は、顧客と寺院の成約による成約額から生じます。 2025年８月期において成約額は4,058百万円であり、当該成約額から収受した当社の永代供養墓募集代行手数料等（売上高）は2,929百万円、１寺院当たり売上高は34百万円となっております。 寺院との永代供養墓募集代行契約を10年から20年にわたる長期の契約とし、永代供養墓の成約状況及び残区画数に合わせて適時に永代供養墓の増設を行うことで、１寺院当たりの売上高を逓減させることなく一定水準を維持しております。 この永代供養墓の増設は、2025年８月期末の開苑寺院92寺院のうち39％の寺院で過去１度以上実施されており、売上高の維持に取り組んでおります。 当社の業績向上のためには、適切なエリア開発に基づく開苑寺院数の増加のみならず、開苑寺院における顧客の訪問件数及び顧客と寺院の成約率の維持向上、永代供養墓の増設並びに高い手数料率の維持による開苑寺院当たりの売上高の安定的な確保が重要となります。 このため、「売上高」及び「１寺院当たりの売上高」を重要業績評価指標（KPI）とし、これらの数値を向上させる施策を通じて収益力の向上に取り組んでおります。 2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期2025年８月期成約額（百万円）※１2,4952,4702,6653,2664,058売上高（百万円）※２1,8151,7821,9282,3762,929開苑寺院数5359748092１寺院当たり売上高（百万円）※３3531293034※１ 成約額は、墓地の利用者が墓地購入のために決済した金額の総額であります。 ※２ 売上高は、成約額から永代供養など宗教活動の対価として寺院に配分する志納料を除いた当社の募集代行手数料（税抜）等であります。 ※３ １寺院当たり売上高は、売上高を期中平均開苑寺院数（（前事業年度末開苑寺院数＋当事業年度末開苑寺院数）／２）で除して計算しております。 (3）経営環境 国内の年間死亡数予想は2024年において1,508千人とされ、その後も増加しピーク時の2040年には現在の約1.1倍である1,665千人になると推計されている一方で、国内の年間出生数予想は2024年において779千人とされ、2040年には718千人にまで減少すると推計されています。 超高齢社会の進展に伴い少子高齢化や核家族化が進むにつれ、血縁関係の断絶・希薄化が珍しくなくなったことから、人々が利用する墓地の維持管理及びその費用負担、親族等による後継ぎが困難となる傾向にあり、また新たに墓地の利用を希望する場合でも利用の意思決定が行い難い傾向にあることから、従来型の墓地管理承継者がいない中高年層が生前に永代供養墓を購入するケースが増加しており、当社が寺院へ企画提案する永代供養墓の潜在的な需要は益々高まっております。 ※横軸は暦年表記 （実績値）「政府統計の総合窓口（e-Stat）」-統計データを探す-統計名「人口動態調査 人口動態統計 確定数 出生」「人口動態調査 人口動態統計 確定数 死亡」厚生労働省-「統計情報・白書」-令和６年(2024）人口動態統計（確定数）の概況（推計値）「国立社会保障・人口問題研究所-日本の将来推計人口（令和５年推計）-出生中位（死亡中位）推計（令和５年推計）」 年間死亡数が増加する一方で年間出生数が減少していく社会環境においては、死者の埋葬絶対数は増加する一方で、墓地の承継者は減少していく構造にあります。 墓の引越しである「改葬」の件数は2023年度において166千件を数え、1997年度の69千件と比較しておよそ2.4倍に増加しており（※１）、遠方で利用する墓地の維持等のために行う改葬の需要が増加しております。 また2022年３月から2023年９月にかけて行われた総務省の調査によれば、公営墓地や納骨堂を有する全国765市町村のうち、承継がなされず死亡者の縁故者がいない無縁墳墓等を有する市町村数は58.2％を占め、うち無縁墳墓等の焼骨の移管・墓石撤去の着手にまで至った市町村はわずか6.1％となっており（※２）、従来の一般的な墓地を維持できず放置される状況となっています。 ※１ 「政府統計の総合窓口（e-Stat）」、統計データを探す-統計名「衛生行政報告例」から引用※２ 総務省報道資料「墓地行政に関する調査-公営墓地における無縁墳墓を中心として」から引用 （市場規模の推計）年間死亡数が増加していくことに合わせて、墓市場全体の規模成長が見込まれていますが、それ以上に永代供養墓市場の成長が見込まれています。 墓市場全体は2017年に2,788億円ほどであったものが、2030年には2,864億円と推計されており、その成長率は2.7％となる見込みである一方、永代供養墓市場においては、2017年の348億円から2030年の777億円とその成長率は123.3％と推計されています。 当社が依頼した株式会社矢野経済研究所「永代供養墓市場に関する調査」よりデータ抜粋※市場規模推定における前提・仮定（件数ベース）・墓の購入者の出現率に影響を与えうる因子を「人口・世帯数」と「死亡者数の増減」と規定・このうち、将来的な死亡者数の増減率は、あらゆる種類の墓の購入者の出現率に等しく影響を与えるものと仮定・一般墓の購入者の出現率は、過去５年間と同様のペースで今後も微減傾向が継続するものと仮定・納骨堂及び樹木葬の購入者の出現率は５年ごとに一定の割合で鈍化していくものと仮定※永代供養墓市場は、樹木葬、納骨堂、その他の墓種別に分かれる※市場規模推定における前提・仮定（金額ベース）・墓種別の平均購入価格が、2021年と変わらず今後も一定であると仮定 近年の核家族化世帯の増加による後継者問題、それに伴う寺離れ・墓離れといった言葉に代表されるように、墓地を取り巻く社会環境においては、墓地の利用者や墓地を提供する寺院が抱える多くの「課題」が存在します。 それを解決する手段として、墓地の利用者に後継者がいなくても寺院が永代に渡り供養・管理を行う永代供養墓の需要は拡大すると見込まれています。 (4）経営戦略等 当社は、超高齢社会における年間死亡数の増加及び出生数の減少による墓地の承継者不足に対応し、墓地の利用者及び寺院が抱える課題の解消と向き合い、「お墓といえばエータイ」を目指してまいります。 主力の永代供養墓募集代行業務においては、当社独自の手法により、墓地利用者及び寺院のニーズに合致した永代供養墓の安定供給及び永代供養墓利用者の安定確保を継続して実現し、寺院における永代供養墓の運営に係る費用を当社が負担することで高い募集代行手数料率を確保すると同時に、旧来の石材業者の提供する伝統的なデザインとは異なる視点でデザイン性が高く高品質を目指した永代供養墓の低費用化、並びに適切なエリア展開に基づく募集代行費用の効率化を実現しています。 これらを前提に、更なる寺院及び顧客の満足度向上のため、①寺院提携エリア開発によるドミナント戦略強化、②ワンストップ×フルサポートによる永代供養墓利用者の獲得戦略に注力してまいります。 ① 寺院提携エリア開発によるドミナント戦略強化 年齢別人口分析や存在する競合他社及び寺院数など関連する指標を用いてより潜在性のあるエリアを選定のうえ、当該エリアにおける将来の墓地需要の予測やこれまでの開苑寺院の販売実績を勘案し提携すべき寺院数を算出、寺院周辺地域に特化したサービスとして新規エリアにおいては主要都市を中心に開発し、既存展開エリアにおいては空白エリアへの展開並びに既存開苑寺院での増設を行い、十分な墓地数を確保し効果的かつ効率的な提携寺院エリアを構築するドミナント戦略を実践してまいります。 当該エリアにおいて獲得した提携候補寺院については、ＡＩなどを活用（既存開苑寺院における売上実績、住所、商圏人口等を学習）した当社独自の基準（年間見込成約額約40百万円）に基づき、安定的な収益獲得の実現のために増設スペースも見越した業務提携の意思決定を実施しております。 増設スペースについては、新規建立時点で空いているスペースはもとより、将来の墓じまいで更地となることが見込まれるようなスペースの確保も見越し、意思決定を実施しております。 さらに、既に広告宣伝活動により一定の永代供養墓マーケットが作られている既存開苑寺院では、販売実績から増設後の売上見込みが予測しやすく、安定的な収益が獲得できます。 これらにより、各エリアにおいては当社ブランドの高い認知と信頼性を獲得し、高い売上高を確保すると同時に、永代供養墓建立業者に対する工事費、寺院見学者の獲得に向けた広告宣伝費及びそれに関連する人件費といった費用の効率化を実現し利益率の継続的な改善を実現します。 開発の対象となるエリアは関東地方※を中心とし、九州地方及び東海地方等への展開を開始したほか、関西地方への展開も開始しております。 ※東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県においてアプローチ可能な寺院数を6,300寺院と推定しております。 ② ワンストップ×フルサポートによる永代供養墓利用者の獲得戦略 寺院との永代供養墓募集代行契約の締結後は、寺院や墓地の利用者のニーズに合う永代供養墓の企画提案、建立を行い、これまでに培った知見に基づく広告戦略としてポータルサイトや自社HP等のオンライン広告、新聞広告や折込チラシのポスティング等のオフライン広告の実施、またこれら広告により獲得した現地見学者に対し現地常駐スタッフが安心した墓地選びのサポートを実施することで、潜在層の掘り起こしや顕在層の確実な獲得を実施し安定した１寺院当たりの売上高の確保に努めてまいります。 また、テレビCMなどのマス広告を実施することにより、永代供養墓における認知の獲得に努めてまいります。 永代供養墓マーケットにフォーカスすることで、①寺院提携エリア開発によるドミナント戦略強化、②ワンストップ×フルサポートによる永代供養墓利用者の獲得戦略によって創出される売上高拡大及び費用効率化といった競争優位性について、さらなる成長が期待されます。 現状、類似するビジネスを実施している企業が少なく、また開苑寺院数等の規模も当社と比較し僅少であるため、先行者の優位性を大きく確保できるといった利点も有しており、継続して速度を有した事業推進を行ってまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 潜在能力のある開苑寺院のさらなる確保 永代供養墓の募集代行契約に伴う募集代行手数料（売上高）の成長のためには、当社との提携により財務基盤が強化され、かつ、周辺顧客への永代供養墓の普及がおおいに期待できる、潜在能力のある開苑寺院を増加させることが必要不可欠です。 近年の墓地利用者のニーズとしては、単一の寺院で複数の永代供養墓のタイプから選択でき、より生活圏に近い立地であることが求められる傾向が強くなっております。 そのため、将来に向けて墓地の利用者のニーズに合致する開苑寺院を確保していくことを重要な事業上の課題と認識し、墓地の利用者及び寺院の課題を解決する寺院コンサルティングを通じて、現在の開苑寺院や業務提携業者、その他人脈を駆使した紹介案件の能動的な創出により、参入障壁の高い寺院に対する効果的かつ効率的なアプローチを実践してまいります。 ② サービス水準の継続的な向上 当社は、常に当社が企画提案する永代供養墓やそれに付随するサービス、価格に関して、寺院・墓苑・葬儀業者等との間において一定の競争状態に晒されておりますが、当社は低価格戦略を採用しておりません。 そのため、寺院・墓苑・葬儀業者等に対する競争力を維持するには、独自性のある事業展開を推進するとともに、永代供養墓品質やサービス水準の向上を継続的に図っていくことが不可欠であると考えております。 またこれらを実現するために、寺院開発をはじめ営業やマーケティングなど各役割に細分化した機動的な組織体制の構築に取り組んでまいります。 ③ コンプライアンス体制の整備 当社では、法令を遵守するため、コンプライアンス規程等に則り、３ヵ月に１回開催するコンプライアンス委員会、適宜実施する研修会等を通じて全役職員への徹底を図っております。 特に当社が永代供養墓の募集代行業務を行うにあたっては、提携する寺院及び当社は、「墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年５月31日法律第48号）、同施行規則（昭和23年７月13日厚生省令第24号）」及び各自治体の条例等の法規制に則っており、各自治体における判断基準や慣行に則した対応を求められます。 そのため当社は、当社の行う永代供養墓募集代行業務が法令に違反することのないよう、顧問弁護士をはじめとした法律の専門家との連携、社外役員（弁護士）からの助言をもとに当該法規制の理解及び法令遵守の徹底を図ってまいります。 ④ 内部管理体制の強化 当社は、更なる事業領域の拡大を目指しておりますが、急速に変化する事業環境に適時に対応しつつ持続的な成長を維持するために、内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。 このため、経験値のある人材の採用や社内コミュニケーションの充実を図ることで内部管理体制の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、リスク管理の徹底、業務効率化を図ってまいります。 ⑤ 優秀な人材の確保と組織体制の強化 当社は、今後の更なる成長のために、優秀な人材の確保及び組織体制の強化が不可欠であると認識しております。 このため、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げを行っていくとともに、継続的な採用活動を通じて、当社の経営理念にあった人材の登用を進めてまいります。 ⑥ 新規事業の展開について 永代供養墓・葬儀事業における寺院・顧客のニーズは時代に伴って変化するため、当社においても、寺院・顧客のニーズを先取りした新規事業を展開していくことが重要な課題であると認識しております。 このため、寺院との定期的なコミュニケーションや顧客のアンケート調査などを実施するとともに、各種メディアや業界誌による情報収集を行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティに対する取組の検討とその対応について、管理部を中心とした関係各部署間での連携において実施しており、認識した経営課題については取締役会を中心とするコーポレート・ガバナンス体制に基づき、解決に向けた取組を行っております。 なお、サステナビリティに関する方針については、重要な事項がある場合はコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会にて審議のうえ、取締役会において議論、決議することとしております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社は、サステナビリティに関する取組のうち、特に人材の育成並びに長期的な雇用の継続に関する取組を経営上重要な戦略であると考えております。 当社における人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材育成方針 当社は、ポジティブな超高齢社会を創造するため、「みんなの未来を安心とワクワクで満たすサービスを提供する」ことをミッションに掲げており、従業員一人ひとりの未来も安心とワクワクで満たすべきだと考えております。 そのため、行動指針として「向上力」「協調力」「傾聴力」を掲げ、従業員同士が互いに「ありがとう」を引き出す行動を自ら進んでとれるよう促すと同時に、人事評価制度にて各等級に併せたコンピテンシーを設けることで、各人の成果に応じた報酬を付与し当社に適した人材を育成しています。 ② 社内環境整備方針 当社は、全従業員が互いに安心とワクワクを共有できるような風通しのよい組織風土の醸成を目指しております。 そのため、月１回の社長通信にて代表取締役社長と従業員のコミュニケーションの機会を設けるほか、年１回の社員総会では経営陣とのコミュニケーションに加え、部を超えた従業員同士のコミュニケーションの場を提供、これにより従業員と意識の共有や経営の透明化を図っております。 また、月１回のパルスサーベイによる従業員満足度調査や経営陣への質疑応答、なんでも相談室の設置などの施策を講ずるほか、ランチ会等の従業員相互のコミュニケーションの場の提供を行っております。 (3）リスク管理 当社は現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における記載はいたしませんが、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を作成し、サステナビリティを含む様々なリスクについて管理部がその有するリスクの洗い出しを行い、主要リスクの認識、リスクの種類に応じた管理を行い、予防的に可能な対策をできる限り施すことを基本としております。 また、予防的に可能な対策を講じた場合は、必要に応じ当該対策の実施状況及び実効性について内部監査等で確認を行うこととしております。 また、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会において、各種リスク管理の方針等に関する審議等を行い、重要な事項がある場合は取締役会において報告を行う体制となっております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価し、管理及び監視するために用いられる情報としての指標及び目標を具体的に定めておりませんが、今後の事業を進める中でその精緻化を図ってまいります。 また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、当社は現在、人的資本規模に対して特定の数値的目標を採用するのが困難であるために従業員満足度、離職率、女性管理職比率、男性育児休暇取得率、男女間賃金格差などの目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、サステナビリティに関する取組のうち、特に人材の育成並びに長期的な雇用の継続に関する取組を経営上重要な戦略であると考えております。 当社における人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材育成方針 当社は、ポジティブな超高齢社会を創造するため、「みんなの未来を安心とワクワクで満たすサービスを提供する」ことをミッションに掲げており、従業員一人ひとりの未来も安心とワクワクで満たすべきだと考えております。 そのため、行動指針として「向上力」「協調力」「傾聴力」を掲げ、従業員同士が互いに「ありがとう」を引き出す行動を自ら進んでとれるよう促すと同時に、人事評価制度にて各等級に併せたコンピテンシーを設けることで、各人の成果に応じた報酬を付与し当社に適した人材を育成しています。 ② 社内環境整備方針 当社は、全従業員が互いに安心とワクワクを共有できるような風通しのよい組織風土の醸成を目指しております。 そのため、月１回の社長通信にて代表取締役社長と従業員のコミュニケーションの機会を設けるほか、年１回の社員総会では経営陣とのコミュニケーションに加え、部を超えた従業員同士のコミュニケーションの場を提供、これにより従業員と意識の共有や経営の透明化を図っております。 また、月１回のパルスサーベイによる従業員満足度調査や経営陣への質疑応答、なんでも相談室の設置などの施策を講ずるほか、ランチ会等の従業員相互のコミュニケーションの場の提供を行っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価し、管理及び監視するために用いられる情報としての指標及び目標を具体的に定めておりませんが、今後の事業を進める中でその精緻化を図ってまいります。 また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、当社は現在、人的資本規模に対して特定の数値的目標を採用するのが困難であるために従業員満足度、離職率、女性管理職比率、男性育児休暇取得率、男女間賃金格差などの目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、サステナビリティに関する取組のうち、特に人材の育成並びに長期的な雇用の継続に関する取組を経営上重要な戦略であると考えております。 当社における人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材育成方針 当社は、ポジティブな超高齢社会を創造するため、「みんなの未来を安心とワクワクで満たすサービスを提供する」ことをミッションに掲げており、従業員一人ひとりの未来も安心とワクワクで満たすべきだと考えております。 そのため、行動指針として「向上力」「協調力」「傾聴力」を掲げ、従業員同士が互いに「ありがとう」を引き出す行動を自ら進んでとれるよう促すと同時に、人事評価制度にて各等級に併せたコンピテンシーを設けることで、各人の成果に応じた報酬を付与し当社に適した人材を育成しています。 ② 社内環境整備方針 当社は、全従業員が互いに安心とワクワクを共有できるような風通しのよい組織風土の醸成を目指しております。 そのため、月１回の社長通信にて代表取締役社長と従業員のコミュニケーションの機会を設けるほか、年１回の社員総会では経営陣とのコミュニケーションに加え、部を超えた従業員同士のコミュニケーションの場を提供、これにより従業員と意識の共有や経営の透明化を図っております。 また、月１回のパルスサーベイによる従業員満足度調査や経営陣への質疑応答、なんでも相談室の設置などの施策を講ずるほか、ランチ会等の従業員相互のコミュニケーションの場の提供を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価し、管理及び監視するために用いられる情報としての指標及び目標を具体的に定めておりませんが、今後の事業を進める中でその精緻化を図ってまいります。 また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、当社は現在、人的資本規模に対して特定の数値的目標を採用するのが困難であるために従業員満足度、離職率、女性管理職比率、男性育児休暇取得率、男女間賃金格差などの目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合でも業績及び財務状況に与える影響を最小限にすべく対応に努める方針であります。 当社のリスク管理体制に関しましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）事業環境① 経営環境変動のリスク（発生可能性：中／顕在化の時期：中期／影響度：大） 当社は、日本国内において単一セグメントである寺院コンサルティング事業を営んでおり、その収益は墓地市場、葬儀市場及び仏壇市場といった日本のライフエンディング市場に大きく依存しております。 日本のライフエンディング市場は、日本の人口構成の高齢化に伴い拡大傾向にあるとの見方もある一方で、葬儀やお墓に関するニーズは多様化しており、各商材・サービスの単価は下落傾向にあります。 特に当社の主たる領域である永代供養墓は一般的な墓地と比較し価格の低い商品であるため、当社は多様化するニーズに対応すべく新たな商品の開発、高品質なサービスの提供、きめ細やかな顧客対応の実現を徹底して行うほか、ライフエンディング市場における積極的な事業開発を行っておりますが、今後、単価の下落等によりライフエンディング市場が縮小した場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ② 競争激化に関するリスク（発生可能性：中／顕在化の時期：中期／影響度：中） 当社は、ライフエンディング市場においてお墓や供養等に関連するサービスを提供する企業や宗教法人と競合しております。 当社は顧客や提携寺院との継続的な関係性を重視したサービスの提供を前提に新たな商品の開発、高品質なサービスの提供、きめ細やかな顧客対応の実現を徹底して行うほか、ライフエンディング市場における積極的な事業開発を行うことで競争力の強化を図っておりますが、当社と類似のサービスを提供する企業・法人や新規参入の激化により顧客の減少や価格の下落等が発生した場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (2）事業内容① 人材確保及び育成に関するリスク（発生可能性：中／顕在化の時期：中期／影響度：中） 当社は、今後も事業を積極的に展開していく方針であり、事業成長のためには優秀な人材の確保及び育成を継続的に行っていく必要があるものと認識しております。 そのため、当社は採用計画に従って年間を通じて積極的な採用活動を行い、研修制度の充実を図るなど人材の確保及び育成に努めてまいります。 しかしながら、今後、人材の確保と育成が事業の展開速度に追い付かない場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ② 寺院との業務提携に関するリスク（発生可能性：中／顕在化の時期：長期／影響度：小） 当社は、寺院との業務提携が将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠であると認識しております。 当社は寺院との業務提携をより強固なものとすべく、新たな商品の開発や高品質なサービスの提供、きめ細やかな顧客対応の実現を徹底して行うことによる寺院からの信頼獲得に注力するほか、寺院の抱える様々な問題に対してコンサルティングを通じて支援を行い寺院と当社の双方にメリットのある解決策を提言しておりますが、当該解決策により当初想定した効果を得ることができず寺院への支援が機能しなくなった場合及び将来の寺院獲得が想定どおりにいかなかった場合には、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ③ 売上高の季節的変動について（発生可能性：高／顕在化の時期：短期／影響度：小） 顧客が当社開苑寺院を訪問する際には外気温等の季節的影響を受けやすいことから、第１四半期（９月から11月）及び第３四半期（３月から５月）に需要が増加し、第２四半期（12月から２月）及び第４四半期（６月から８月）に需要が減少するため、それに比例して当社の売上高や利益に変動が生じる可能性があります。 ④ 減損に関するリスク（発生可能性：中／顕在化の時期：短期／影響度：小） 当社は、永代供養墓の建立に関連して長期前払費用を計上しておりますが、当該資産は減損会計の適用対象となる固定資産に該当いたします。 寺院開発基準の精緻化や経営会議等を通じた提携可否の意思決定において、開苑寺院の収益性を担保しておりますが、当該資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さず、減損損失を認識する必要性が生じた場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (3）法的規制① 法規制に関するリスク（発生可能性：中／顕在化の時期：中期／影響度：中） 当社が永代供養墓の募集代行業務を行うにあたっては、提携する寺院及び当社は、「墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年５月31日法律第48号）」（以下「墓埋法」という）、「同施行規則（昭和23年７月13日厚生省令第24号）」、各自治体の条例等の法規制に則っており、各自治体における判断基準や慣行に則した対応を求められます。 当社は、当社の行う永代供養墓募集代行業務が法令に違反することのないよう、顧問弁護士をはじめとした法律の専門家との連携、社外役員（弁護士）からの助言並びに各自治体とも適時、適切に連携して当該法規制の理解及び法令遵守の徹底を図っておりますが、今後、わが国の墓制に対する上記の法規制が変更された場合、提携する寺院及び当社の永代供養墓の建立、運営方法に変更が生じ、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 また、当社が提供する永代供養墓募集代行業務により寺院が収受した金員については、寺院においては宗教活動による収益として法人税法における課税対象外であると整理をしておりますが、今後の税制改正等により、寺院に対して当該収益に係る法人税の課税がなされる可能性があります。 これにより、寺院における当社の永代供養墓募集代行業務の導入インセンティブが低下し、寺院との業務提携の解消や業務提携速度の低下が発生した場合には、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (4）組織体制① 情報セキュリティに関するリスク（発生可能性：低／顕在化の時期：短期／影響度：大） 当社は、事業活動を通して当社及び顧客・寺院・取引先などについての個人情報や機密情報を入手することがあります。 当社では、ISMSの取得やセキュリティ環境の強化、従業員等のアクセス制限を徹底することでこれらの情報の厳格な管理に努めておりますが、コンピュータウィルスへの感染、不正アクセス、その他不測の事態などにより、情報の漏えい・紛失、重要データの破壊・改ざんなどが起きた場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ② 個人情報の保護について（発生可能性：低／顕在化の時期：短期／影響度：大） 当社は、顧客・寺院の登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律57号）の適用を受けております。 これらの個人情報については、個人情報保護方針及び個人情報保護規程を定めているほか、Pマークの取得やセキュリティ環境の強化、従業員等のアクセス制限の徹底及び社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。 しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社の財務状況及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (5）その他① 自然災害や環境問題等の発生に関するリスク（発生可能性：低／顕在化の時期：長期／影響度：大） 当社は、提携寺院の開発エリアを多様化することで収益の安定化を図っておりますが、今後、大地震、暴風雨、洪水その他の天災地変等が発生した場合、特に当社の開苑寺院の多数を有する関東エリアで当該事象が発生した場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ② 感染症について（発生可能性：中／顕在化の時期：短期／影響度：中） 感染症が想定を上回る規模で発生及び流行した場合、社会的な生産活動の停滞、原材料の供給不足、顧客資料請求数の減少といった影響を受ける可能性があります。 特に寺院における現地案内活動が制限される状況となった場合には、売上高が減少するといった直接的な影響を受ける可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また当社は、本社管理部が中心となり、全ての従業員とその家族の健康維持を最優先とし、感染予防・拡大防止のための措置、勤務形態、顧客対応等を指示するなど、BCP体制を構築しております。 加えて、各地域の行政の指針・ガイドラインに沿って、状況に応じた判断・対応をとるとともに社内外に情報を発信しております。 ③ 訴訟等について（発生可能性：中／顕在化の時期：長期／影響度：中） 当社は、法令及び契約等の遵守のため、コンプライアンス規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。 しかしながら、当社が事業活動を行うなかで、寺院、顧客、外注先をはじめとした取引先又はその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があり、かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社の財務状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、多大な訴訟対応費用の発生や当社の社会的信用の毀損によって、当社の財務状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ インターネットによる風評被害（発生可能性：中／顕在化の時期：中期／影響度：中） 当社は、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。 しかしながら、インターネット上の掲示板への書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社の事業、業績及び財務状況、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 支配株主との関係について（発生可能性：低／顕在化の時期：短期／影響度：中） 当社の支配株主である樺山伸一は、当社の創業者であります。 本書提出日現在、樺山伸一及び同氏の資産管理会社である株式会社エージーアイ、並びに同氏の子息である樺山玄基の所有株式数を含めると発行済株式総数の61.2％を所有しております。 樺山伸一及び樺山玄基は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、双方の意見が必ずしも一致するわけではないため、支配株主の利益追求により少数株主の利益が害される利益相反が発生する可能性があります。 また、樺山伸一及び同氏の資産管理会社並びに樺山玄基が当社株式の一部又は全てを売却した場合、その売却の方式、タイミング、規模等によっては、当社株式の需給関係及び市場価格に影響を与える可能性があります。 ⑥ 配当政策について（発生可能性：中／顕在化の時期：中期／影響度：小） 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、事業成長と戦略的投資のバランスを見極めながら、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。 しかしながら、当社の業績が計画どおりに進展しない場合には、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：低／顕在化の時期：中期／影響度：小） 当社は、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や指揮を高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。 本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は77,750株であり、発行済株式総数の1.8％に相当します。 権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の回復、個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、一部に足踏み状態が見られたものの、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。 一方、国際経済に目を向けると、米国ではインフレ抑制に向けた金融政策の動向が引き続き注目され、中国経済においては内需の弱さが景気の重石となるなど、先行きに対する不透明感が残る状況が続きました。 加えて、地政学的リスクや原材料価格の変動なども、企業活動に影響を及ぼす要因となりました。 このような環境の中、当社は寺院コンサルティング事業において成長戦略を推進し、通期での増収増益を達成しました。 エリア戦略および寺院開発戦略においては、新規寺院の開苑に引き続き注力し、通期では合計12寺院を新たに開苑、売上高を力強く牽引しました。 中でも、これまで未進出であった大阪府への新規展開を果たし、今後のさらなる成長に向けた重要な一歩を踏み出しました。 またユーザー獲得戦略においては、好調な広告媒体への年間を通した費用投下に加え折込チラシ等の集客方法の見直しを進めた結果、永代供養墓の見学者数が増加しました。 さらに、営業力の強化により高い成約率を維持したことで既存開苑寺院の売上高が好調に推移しました。 この結果、当事業年度の売上高は2,929,212千円（前事業年度比23.3%増）、営業利益は713,250千円（前事業年度比40.9%増）、経常利益は705,777千円（前事業年度比39.1%増）、当期純利益は457,358千円（前事業年度比53.8%増）となりました。 なお、当社は永代供養墓募集代行業務及びそれに附帯する関連サービスを提供する寺院コンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載をしておりません。 ② 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における資産合計は3,881,011千円となり、前事業年度末に比べ608,692千円増加いたしました。 これは主として、現金及び預金が83,604千円増加したこと及び投資その他の資産の長期前払費用が516,048千円増加したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は718,958千円となり、前事業年度末に比べ16,851千円減少いたしました。 これは主として、買掛金が70,824千円増加したこと、未払金が37,707千円増加したこと、未払法人税等が80,584千円減少したこと及び未払消費税等が49,942千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は3,162,052千円となり、前事業年度末に比べ625,544千円増加いたしました。 これは、株式の発行による資本金144,092千円、資本準備金144,092千円の増加、当期純利益457,358千円の計上による増加及び剰余金の配当による減少120,000千円によるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末と比較して83,604千円増加し、2,054,560千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により増加した資金は762,423千円となりました。 これは主として、税引前当期純利益の計上643,987千円、長期前払費用償却の計上308,437千円、減損損失の計上61,789千円、未払金の増加51,933千円、未払又は未収消費税等の減少49,942千円及び法人税等の支払額292,097千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少した資金は824,079千円となりました。 これは主として、長期前払費用の取得による支出817,062千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により増加した資金は145,260千円となりました。 これは主として、株式の発行による収入281,986千円、配当金の支払120,000千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、当社は寺院コンサルティング事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）寺院コンサルティング事業2,929,212123.3 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 また当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 当事業年度における売上高は2,929,212千円（前事業年度比23.3％増）となりました。 これは主として、2024年10月に浄林寺及び萬福寺、2025年３月に本通寺及び妙栄寺、４月に徳蔵寺及び実相寺、５月に東光院及び恵光寺、６月に長安寺、７月に常清寺、８月に大法院及び観真寺の合計12寺院で新規に募集代行を開始し、主として個別墓及び樹木葬の販売により売上高を伸ばしたほか、既存開苑寺院における広告効果の改善施策及び自社HPの改善施策により寺院見学予約数が増加し、さらに営業力の強化により高い成約率を維持したことが成約額を後押しした結果であります。 （売上原価・売上総利益） 当事業年度における売上原価は934,272千円（前事業年度比23.8％増）となり、売上高の増加に伴い増加いたしました。 これは主として、新規契約寺院の販売開始に伴い長期前払費用償却費が増加したことに加え、個別の寺院に特化した広告宣伝費が増加したほか、寺院数の増加及び人事評価制度の見直しに伴い人件費が増加したことによるものであります。 上記より、当事業年度における売上総利益は1,994,939千円（前事業年度比23.0％増）となりました。 （販売費及び一般管理費・営業利益） 当事業年度における販売費及び一般管理費は1,281,688千円（前事業年度比14.9％増）となりました。 これは主として、複数寺院をまとめたエリアに特化した広告宣伝費が増加したほか、経営管理体制の強化及び人事評価制度の見直しに伴い人件費が増加したことによるものであります。 上記より、当事業年度における営業利益は713,250千円（前事業年度比40.9％増）となりました。 （営業外収益・営業外費用・経常利益） 当事業年度における営業外収益は3,589千円となりました。 これは主として、受取利息の計上によるものであります。 また、当事業年度における営業外費用は11,063千円となりました。 これは主として、株式交付費、上場関連費用の計上によるものであります。 上記より、当事業年度における経常利益は705,777千円（前事業年度比39.1％増）となりました。 （特別利益・特別損失・税引前当期純利益） 当事業年度における特別利益の計上はありません。 また、当事業年度における特別損失は61,789千円となりました。 これは、固定資産の減損損失の計上によるものであります。 上記より、税引前当期純利益は643,987千円（前事業年度比44.5％増）となりました。 （当期純利益） 当事業年度の法人税等合計は186,628千円となり、この結果、当事業年度の当期純利益は457,358千円（前事業年度比53.8％増）となりました。 ③ 財政状態の分析 財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社における資金需要は、主として運転資金であります。 運転資金の需要のうち主なものは、業容拡大のための寺院開発費用及び永代供養墓建立費、寺院開発及び営業に関する人件費、サービス品質のさらなる向上のための現地常駐スタッフの人件費、並びに集客及びブランディングに関する広告宣伝費であります。 この財源については、自己資金の効率的な運用に努めております。 なお、事業活動を円滑に実行できるよう、適正な水準の資金の流動性の維持及び確保を最優先としております。 具体的には、何らかの理由により顧客からの入金が滞った場合でも取引先に対する支払に遅れが発生せず、かつ、必要に応じて金融機関からの資金調達を実行するまでの間、事業運営に支障が出ない水準の預金残高を維持しております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は16,871千円で、その主なものは、提携寺院に設置する永代供養墓募集代行業務を行う建物等であります。 これらの所要資金はすべて自己資金にて賄っております。 当社は寺院コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は次のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）無形固定資産（千円）合計（千円）本社（東京都千代田区）本社事務所、ネットワーク関連設備16,3369639,4073,8717,28337,86155[78] （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 ３．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む）の年間の平均人員を外書きしております。 ４．本社の事務所は賃借を行っており、年間賃借料は34,350千円であります。 ５．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定及びリース資産の合計であります。 ６．当社は寺院コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 16,871,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,797,834 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的及び純投資目的以外の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社エージーアイ東京都練馬区石神井台４丁目１８－２1,200,00028.36 樺山伸一東京都練馬区1,109,40026.22 樺山玄基東京都渋谷区280,0006.62 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２176,7004.18 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）146,2003.46 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号126,6002.99 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）77,6501.84 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ36,7000.87 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号36,6500.87 JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）36,2000.86計－3,226,10076.25（注）１．当社は、自己株式を保有しておりません。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。３．前事業年度末において主要株主であった 樺山玄基は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。なお、当該主要株主の異動に際し、2025年６月26日付で臨時報告書を提出しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 28 |
| 株主数－個人その他 | 2,105 |
| 株主数－その他の法人 | 45 |
| 株主数－計 | 2,210 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）4,000,000231,000－4,231,000合計4,000,000231,000－4,231,000自己株式 普通株式－－－－合計－－－－（注）普通株式の発行済株式数の増加231,000株は、2025年６月26日の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による増加204,000株及び新株予約権の行使による増加27,000株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 和泉監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書2025年11月28日株式会社エータイ取締役会 御中 和泉監査法人東京都新宿区代表社員公認会計士加藤 雅之業務執行社員代表社員公認会計士石田 真也業務執行社員業務執行社員公認会計士大橋 徹也 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エータイの2024年９月１日から2025年８月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エータイの2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 寺院等に係る長期前払費用等の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社エータイ（以下「会社」という。 ）の当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用がそれぞれ30,578千円、7,283千円及び1,438,652千円計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）寺院等に係る長期前払費用等の減損損失」に記載されているとおり、このうち1,453,911千円は寺院等に関するものであり、総資産の37.5％を占めている。 また、注記事項「（重要な会計上の見積り）寺院等に係る長期前払費用等の減損損失」及び「（損益計算書関係） ※３ 減損損失」に記載されているとおり、当事業年度において61,789千円の減損損失を計上している。 これらの長期前払費用等は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 会社は、減損損失の認識の要否の判定における資産のグルーピングを提携寺院単位としている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）寺院等に係る長期前払費用等の減損損失」及び「（損益計算書関係） ※３ 減損損失」に記載のとおり、当事業年度においては、一部の資産グループについて、営業活動から生じる利益が継続してマイナスになっている、あるいは継続してマイナスとなる見込みであることから減損の兆候があると判断され、減損損失の認識の要否の判定が行われている。 当該減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌事業年度の予算を基礎としている。 当該予算が策定されている期間を超える期間については、過去の趨勢等に基づいた将来の永代供養墓利用者の成約額見込等の不確実性が高い仮定が使用されており、これらの判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、寺院等に係る長期前払費用等の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、寺院等に係る長期前払費用等の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （1） 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に将来キャッシュ・フローの基礎となる翌事業年度の予算策定プロセスに焦点を当てた。 （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌事業年度の予算策定に当たって使用された主要な仮定の適切性を検討するため、当該主要な仮定の根拠について経営者に対して質問したほか、帳簿価額の金額的重要性等を考慮して選定した寺院を対象に、主に以下の手続を実施した。 ・翌事業年度の予算策定にあたって使用されている成約額見込等に関して、その達成可能性について営業部門責任者及びマーケティング部門責任者に対して質問した。 ・当監査法人が独自に入手した対象寺院が所在する市区町村の人口データ等との比較を行い、経営者の見積りの仮定との整合性を確認した。 ・過去の予算の達成状況及び差異の原因についての検討結果等を踏まえて、会社の作成した事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の、将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響について検討した。 ・翌事業年度の予算の前提となる月次予算のうち、期末翌月である2025年９月度の予算と実績を比較し、期末日以降の経営環境の悪化等により主要な仮定に変化が生じていないことを評価するとともに、経営者による予算策定の精度を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 寺院等に係る長期前払費用等の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社エータイ（以下「会社」という。 ）の当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用がそれぞれ30,578千円、7,283千円及び1,438,652千円計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）寺院等に係る長期前払費用等の減損損失」に記載されているとおり、このうち1,453,911千円は寺院等に関するものであり、総資産の37.5％を占めている。 また、注記事項「（重要な会計上の見積り）寺院等に係る長期前払費用等の減損損失」及び「（損益計算書関係） ※３ 減損損失」に記載されているとおり、当事業年度において61,789千円の減損損失を計上している。 これらの長期前払費用等は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 会社は、減損損失の認識の要否の判定における資産のグルーピングを提携寺院単位としている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）寺院等に係る長期前払費用等の減損損失」及び「（損益計算書関係） ※３ 減損損失」に記載のとおり、当事業年度においては、一部の資産グループについて、営業活動から生じる利益が継続してマイナスになっている、あるいは継続してマイナスとなる見込みであることから減損の兆候があると判断され、減損損失の認識の要否の判定が行われている。 当該減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌事業年度の予算を基礎としている。 当該予算が策定されている期間を超える期間については、過去の趨勢等に基づいた将来の永代供養墓利用者の成約額見込等の不確実性が高い仮定が使用されており、これらの判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、寺院等に係る長期前払費用等の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、寺院等に係る長期前払費用等の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （1） 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に将来キャッシュ・フローの基礎となる翌事業年度の予算策定プロセスに焦点を当てた。 （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌事業年度の予算策定に当たって使用された主要な仮定の適切性を検討するため、当該主要な仮定の根拠について経営者に対して質問したほか、帳簿価額の金額的重要性等を考慮して選定した寺院を対象に、主に以下の手続を実施した。 ・翌事業年度の予算策定にあたって使用されている成約額見込等に関して、その達成可能性について営業部門責任者及びマーケティング部門責任者に対して質問した。 ・当監査法人が独自に入手した対象寺院が所在する市区町村の人口データ等との比較を行い、経営者の見積りの仮定との整合性を確認した。 ・過去の予算の達成状況及び差異の原因についての検討結果等を踏まえて、会社の作成した事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の、将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響について検討した。 ・翌事業年度の予算の前提となる月次予算のうち、期末翌月である2025年９月度の予算と実績を比較し、期末日以降の経営環境の悪化等により主要な仮定に変化が生じていないことを評価するとともに、経営者による予算策定の精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 寺院等に係る長期前払費用等の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 10,602,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 963,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,407,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,871,000 |
| 有形固定資産 | 30,578,000 |
| ソフトウエア | 4,794,000 |
| 無形固定資産 | 7,283,000 |
| 長期前払費用 | 1,438,652,000 |
| 繰延税金資産 | 139,912,000 |
| 投資その他の資産 | 1,727,133,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 176,917,000 |
| 未払法人税等 | 103,479,000 |
| 未払費用 | 26,609,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,979,000 |
| 賞与引当金 | 142,917,000 |
| 資本剰余金 | 144,092,000 |
| 利益剰余金 | 2,853,867,000 |
| 株主資本 | 3,162,052,000 |
| 負債純資産 | 3,881,011,000 |
PL
| 売上原価 | 934,272,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,281,688,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 713,250,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,931,000 |
| 営業外収益 | 3,589,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,000 |
| 営業外費用 | 11,063,000 |
| 特別損失 | 61,789,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 196,556,000 |
| 法人税等調整額 | -9,927,000 |
| 法人税等 | 186,628,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -120,000,000 |
| 当期変動額合計 | 625,544,000 |