財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-11-28
英訳名、表紙Wel-Dish.Incorporated
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　小松 周平
本店の所在の場所、表紙東京都港区白金台５丁目18番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6277-2308
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
会社設立以来の主な推移は次のとおりであります。
1957年10月石垣食品株式会社を設立、食品の輸出入・製造販売を開始いたしました。
（資本金100万円）1958年10月石垣式食品殺菌法を考案し、無菌香辛料を開発、製造販売を開始いたしました。
1962年２月千葉県船橋市三山町に工場用地約300坪を取得いたしました。
1964年６月同上地に船橋工場を建設し、無菌香辛料等の製造販売を開始いたしました。
1965年６月濃縮水出し麦茶を完成し“ミネラル麦茶”と命名して製造販売を開始いたしました。
1975年１月スナックめん用の乾燥ナルト、乾燥カマボコを開発し、製造販売を開始いたしました。
1975年12月乾燥油揚を開発し、製造販売を開始いたしました。
1978年３月スティックコーヒーの製造特許が米国において認可されました。
1978年４月スナックめん用乾燥焼豚の保存方法を開発し、製造販売を開始いたしました。
1979年３月スティックコーヒーの製法特許を国内に出願し、製造販売を開始いたしました。
1979年４月スティックレモンティー・スティックミルクティーを開発し、製造販売を開始いたしました。
1980年２月インスタント茶の製法特許を国内に出願いたしました。
1982年２月同製法のインスタント紅茶を生産し、同10月よりサントリー株式会社等より発売されました。
1982年４月上島珈琲株式会社等からの注文により、スティックコーヒーの生産が急増いたしました。
1982年８月胚芽入焼菓子の製法特許が認可されました。
1983年10月スマイル株式会社を吸収合併し、同社工場を以降当社浮間工場といたしました。
1984年４月東京都千代田区九段北に本社ビルを購入し、本社を移転し、研究設備の拡充をみました。
1984年12月ウーロン茶の製造販売を開始いたしました。
1985年11月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録されました。
（資本金１億5,075万円）1986年12月千葉県香取郡多古町に成田空港工場を建設いたしました。
1987年８月日清製粉株式会社へ第三者割当し増資しました。
（資本金４億1,325万円）1988年３月千葉県香取郡多古町の成田空港工場を拡張いたしました。
1989年８月浮間工場を廃止し、成田空港工場へ統合いたしました。
1991年１月中華人民共和国山東省に合弁会社ウェイハン石垣食品有限公司を設立いたしました。
1992年１月同工場にて加熱加工牛肉の生産を開始いたしました。
1993年２月中華人民共和国山東省に独資会社チンタオ石垣食品有限公司を設立いたしました。
1996年７月同工場にて畜産加工品の生産を開始しました。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。
2005年12月ウェイハン石垣食品有限公司を100％子会社化いたしました。
2009年１月チンタオ石垣食品有限公司を譲渡いたしました。
2009年１月本社ビルを売却いたしました。
2009年３月船橋工場を廃止、売却し、成田空港工場へ統合いたしました。
2009年７月本社を移転いたしました。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。
2013年３月本社を東京都千代田区飯田橋に移転いたしました。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。
2018年３月株式会社新日本機能食品を連結子会社といたしました。
2022年３月成田空港工場を廃止いたしました。
2022年３月青果事業を開始いたしました。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行しました。
2022年７月成田空港工場を売却いたしました。
2022年８月ハンドクリームとシャンプー等の日用品事業を開始いたしました。
2023年８月福祉用品代理店事業を開始いたしました。
2023年10月古物商免許を取得し、中古車販売事業を開始いたしました。
2024年３月株式会社メディアートを連結子会社といたしました。
2024年６月株式会社ウェルディッシュに社名を変更し、本社を東京都港区白金台に移転いたしました。
2024年７月経営資源を食品及びヘルスケアに集約させるため、青果事業、中古車販売事業、日用品事業、サプリメント輸入事業の撤退をいたしました。
連結子会社である株式会社新日本機能食品を売却いたしました。
2025年１月厚生労働省認定奈良調理短期大学校と健康食品のレシピに関する業務提携をいたしました。
2025年２月コーポレートガバナンス体制を強化いたしました。
2025年３月株式会社グランドルーフを連結子会社といたしました。
2025年３月株式会社カラダノートから宅配水事業を譲受いたしました。
2025年４月ACA Next株式会社グループとの業務提携及びACA Next Partners株式会社の株式を取得いたしました。
2025年６月決算期を３月31日から８月31日に変更いたしました。
2025年６月Weihai Xinzheng Food Industry Co., Ltd.と業務提携契約を締結いたしました。
2025年６月特別目的会社(SPC)であるＷホールディングス株式会社を設立いたしました。
2025年７月連結子会社である株式会社メディアートを当社に吸収合併いたしました2025年７月HLB Global Co.,Ltd.と戦略的業務提携契約を締結いたしました。
2025年９月連結子会社である株式会社グランドルーフを当社に吸収合併いたしました2025年10月中国工場の設備拡張を実施いたしました。
2025年10月株式会社 IMG ホールディングスと株式交換契約を締結いたしました。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の子会社で構成され、食品・関連サービスを行う事業として麦茶・健康茶及びビーフジャーキーの販売をするほか医療・福祉介護機関向けのサービスを行うウェルネス事業、医療化粧品の事業として化粧品等の販売を行うメディカルコスメ事業を主たる事業として行っております。
以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) ウェルネス事業・・・・・・・・・子会社が一部を製造し、当社が販売しております。

(2) メディカルコスメ事業・・・・・・当社及び子会社が販売しております。
(3) その他・・・・・・・・・・・・・当社が販売しております。
ウェルネス事業メディカルコスメ事業そ の 他 当　　社販　売→得意先 ウェルネス事業 ウェイハン石垣食品有限公司（連結子会社）製品の供給→←材料の供給 株式会社グランドルーフ（連結子会社）販　売→得意先
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ウェイハン石垣食品有限公司（注）１中国山東省青州市847千米ドルビーフジャーキーの製造販売事業100当社の仕入先株式会社グランドルーフ（注）１大阪市淀川区10,000千円卸売業、サービス受託事業100―株式会社LIVEO COMMERCE東京都千代田区9,800千円事業を開始しておりません。
100役員兼任ありＷホールディングス株式会社東京都港区1,000千円持株会社100役員兼任あり
(注)　 １．特定子会社に該当しております。
２．株式会社グランドルーフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
第69期連結会計年度における主要な損益情報等（連結決算調整前の単独決算数値）①売上高　　　　　　　　737,937千円②経常利益　　　　　　　 94,105千円③当期純利益　　　　　　 70,247千円④純資産額　　　　　　　 91,904千円⑤総資産額　　　　　　　529,625千円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ウェルネス事業44(23)メディカルコスメ事業4(－）　報告セグメント計48(23)その他－(－)全社（共通）3(－)合計51(23)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が19名減少しております。
主な理由は、連結子会社が減少したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況2025年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）13
(2)40.25.4 5,371,756 セグメントの名称従業員数（人）ウェルネス事業8
(2)メディカルコスメ事業2(－)　報告セグメント計10
(2)その他－(－)全社（共通）3(－)合計13
(2)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」ことを社是としております。
具体的には、お客様が「購入してよかった、また購入したい」と思っていただける商品を開発、製造、販売することに経営努力し、企業価値向上に努めてまいります。
ヒトが生きていくために必要な食品・飲料に対する需要がなくなることはないものと考え、今後世界の先進国が課題に直面するであろう高齢化社会における食品の在り方のモデルケースとなれるようグローバルな目線で外部環境の変化への対応も考慮しつつ様々な事業に取り組んでいくことで、企業価値の向上に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標当社グループは、経営指標として、EBITDAを主に重視しております。
そのため、営業利益額の増加及びフリーキャッシュフローの増大を目標に経営努力してまいります。
当社は前々連結会計年度まで11期連続して経常損失を計上していたため、黒字化を達成することを経営上の目標としていたことから、目標とする具体的な経営指標の公表はいたしておりませんでした。
当社グループは、その後、小西一幸元代表取締役時代のずさんな経営状態を12ヶ月で攻略・改善し黒字化を達成いたしました。
また、その次年度は５ヶ月の変則期且つ前経営陣から残されていた負の遺産全てを除去した上でも当連結会計年度においても黒字計上となり、２期連続で黒字化を達成することができました。
そのため、再建フェーズを終了し、本格的な事業伸長のスタートラインに立ったと言えます。
今後も更なる事業構造の見直し等の継続も発生するかと思いますが、お示しさせて頂いている３ヶ年中期経営計画を確実に達成するため、最適な経営統合や時代に合わせた食品・飲料事業を中心に投資を行い、その拡大を目指すことによって継続的に事業採算の好調を維持できるものと考えております。
（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。
食品事業は、液体飲料など新規商品の取扱いを開始しております。
珍味は、保存食の観点からブランディング戦略を推進し、中国を中心とした海外向け販売の強化を行っております。
また、商品を健康食品・飲料として新たなマーケティング及びブランディング施策を推進することによって、高齢化社会における食文化ビジネスの一角を担えるよう準備を開始しております。
これらに先駆けてまずは、医療法人・社会福祉法人向けに健康食品・飲料の提供サービスをスタートしております。
その結果、順調に推移し更なる拡販を見込んでおり、同様に前連結会計年度から参入した宅配水事業においても法人取引を中心に伸長しております。
また2024年３月には化粧品等の販売を行う株式会社メディアート、2025年３月には福祉施設及び医療施設向けに介護用品の卸売、フード提供サービスの運営受託事業を手掛ける株式会社グランドルーフを子会社化し、その後吸収合併したことで、当社が従来持ち得ることのなかった事業を加え、且つ既存事業とシナジーを図ることで企業価値の早期向上を図っております。
既存の食品事業の取扱商品が、市場環境の激化やコモディティ化という厳しい環境を迎える中、従来とは異なる形で良い新たな分野の商品を開発し、提供し続けていくことは、会社として存続していくために必要なものであると考え、活動を継続してまいります。
（４）経営環境当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
ウェルネス事業・・・高齢化社会及び多国籍な将来的な人口推移を踏まえて、当社の健康食品・飲料事業は国内だけでなく、海外への販売戦略につきましてもアジア圏を中心に若者人口層の増加及び欧米人の移民増加及び富裕層の増加によって食文化の考え方そのものが変化してきており、先進国として日本の食品・飲料のクオリティは世界での評価も高いことから、日本ブランドの海外展開によるビジネス機会も見込まれると考えております。
メディカルコスメ事業・・・医療化粧品事業は、本連結会計年度末に、株式会社メディアートを吸収合併しております。
これまでは競合他社向けのOEMや法人向け販売に特化した限られたマーケットでの販売を行なっておりましたが、今後は裾野を広げるために一般消費者の分野にもオリジナル商品の販売展開を行なっていくことでこれまでOEMで届いていた商品の元締めが展開する高品質で安価なセカンドラインシリーズを店舗及びECで展開してまいります。
既存の経営資源とのシナジー効果を早期に具現化することで、今後は業績拡大に向けた伸長が見られるものと考えております。
その他・・・・医療サプリメント事業を行っております。
（５）会社の対処すべき課題当社グループは、2016年３月期以降に継続企業の前提に関する重要事象等が存在しており、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消するため、既存事業の採算改善や、新規事業への参入など、事業構造の転換に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度含め、２期連続で黒字化を達成いたしました。
また2024年６月28日に第三者割当てによる新株式を発行し200百万円の資金調達を行ったことに加え、2025年３月21日に第三者割当てによる新株予約権付社債を発行し630百万円の資金調達を行ったこと、且つ黒字化継続の事業基盤が構築されたことで、財務基盤の強化は達成できたものと考えております。
今後は、吸収合併やM＆Aでの会社規模拡大に併せ、営業基盤の更なる拡大とガバナンス強化の両輪において一層強化し、安定且つ飛躍的成長を目指します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
１．ガバナンス当社グループは、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を目指し、ステークホルダーからの信頼を得るため、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題として認識し、その充実に取り組むことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する評価、管理及び監視に伴う統制及び手続等の体制は、コーポレート・ガバナンスの体制に準拠しております。
詳細は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
２．戦略当社は社是を「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」、企業理念を「私たちは、お客様が買ってよかった、また買いたいと思っていただける食品を開発・製造・販売し続けることを使命とし、お客様、会社に関わる方へ感謝の気持ちと謙虚な気持ちを持ち、社員全員で協力しあい、使命を達成します。
」と定め、企業活動の根幹にあるものとして役職員が共有しております。
この「良い新食品」「買ってよかった、また買いたいと思っていただける食品」は、時代の要請により変遷いたしますが、昨今の情勢の中では、地球環境問題への配慮や健康といった分野への配慮は当然に欠かせないものであると考えております。
例えば当社のお茶製品は液体飲料とは異なり、プラスチックやペットボトルを極力使用しない包装形態となっており、商品改良においても無漂泊の紙パックへの変更や賞味期限の長期化といった環境負荷の低減といった配慮も欠かせないものと考えております。
この考え方は食品の開発・製造においてだけでなく、新規に進出・投資する事業領域においても重要な経営課題と考えております。
事業の継続には性別や年齢にとらわれない多様な人材が必要不可欠であり競争力の源泉であると考えており、個々の能力に応じた適切な登用と育成により、組織の強化を図っております。
また、このような人材が最大限のパフォーマンスを発揮し、社員間で円滑なコミュニケーションが行えるようなオフィス環境を整えております。
３．リスク管理当社グループは、取締役会等の重要会議において当社の経営に関する様々なリスクを検討並びに審議するため、主要なリスクの状況についてリスク情報の共有、潜在リスクの早期発見及び未然防止、リスクが潜在化した場合の損失の最小化に努めております。
また、内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止に寄るリスク軽減に努めております。
４．指標及び目標 当社グループは、EBITDAを業績の最重要指標とし、フリーキャッシュフローを営業・投資基盤の最重要指標と位置付けられるところまで再建が進んだことから、サステナビリティに関する取り組みについて、食品ロスを軽減するための施策とし、定期購入可能な食品サービスにおいては小分けにしたパック単位での販売をしていく所存です。
これによって、食品が過剰に余ることによって発生する食品ロスを軽減してまいります。
また、人的資本に関する取り組みに関して、当社グループにおける具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、今後も継続して人材育成及び労働環境、多様性における取組を推進していくとともに、測定可能な目標設定を検討して参ります。
戦略 ２．戦略当社は社是を「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」、企業理念を「私たちは、お客様が買ってよかった、また買いたいと思っていただける食品を開発・製造・販売し続けることを使命とし、お客様、会社に関わる方へ感謝の気持ちと謙虚な気持ちを持ち、社員全員で協力しあい、使命を達成します。
」と定め、企業活動の根幹にあるものとして役職員が共有しております。
この「良い新食品」「買ってよかった、また買いたいと思っていただける食品」は、時代の要請により変遷いたしますが、昨今の情勢の中では、地球環境問題への配慮や健康といった分野への配慮は当然に欠かせないものであると考えております。
例えば当社のお茶製品は液体飲料とは異なり、プラスチックやペットボトルを極力使用しない包装形態となっており、商品改良においても無漂泊の紙パックへの変更や賞味期限の長期化といった環境負荷の低減といった配慮も欠かせないものと考えております。
この考え方は食品の開発・製造においてだけでなく、新規に進出・投資する事業領域においても重要な経営課題と考えております。
事業の継続には性別や年齢にとらわれない多様な人材が必要不可欠であり競争力の源泉であると考えており、個々の能力に応じた適切な登用と育成により、組織の強化を図っております。
また、このような人材が最大限のパフォーマンスを発揮し、社員間で円滑なコミュニケーションが行えるようなオフィス環境を整えております。
指標及び目標 ４．指標及び目標 当社グループは、EBITDAを業績の最重要指標とし、フリーキャッシュフローを営業・投資基盤の最重要指標と位置付けられるところまで再建が進んだことから、サステナビリティに関する取り組みについて、食品ロスを軽減するための施策とし、定期購入可能な食品サービスにおいては小分けにしたパック単位での販売をしていく所存です。
これによって、食品が過剰に余ることによって発生する食品ロスを軽減してまいります。
また、人的資本に関する取り組みに関して、当社グループにおける具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、今後も継続して人材育成及び労働環境、多様性における取組を推進していくとともに、測定可能な目標設定を検討して参ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は社是を「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」、企業理念を「私たちは、お客様が買ってよかった、また買いたいと思っていただける食品を開発・製造・販売し続けることを使命とし、お客様、会社に関わる方へ感謝の気持ちと謙虚な気持ちを持ち、社員全員で協力しあい、使命を達成します。
」と定め、企業活動の根幹にあるものとして役職員が共有しております。
この「良い新食品」「買ってよかった、また買いたいと思っていただける食品」は、時代の要請により変遷いたしますが、昨今の情勢の中では、地球環境問題への配慮や健康といった分野への配慮は当然に欠かせないものであると考えております。
例えば当社のお茶製品は液体飲料とは異なり、プラスチックやペットボトルを極力使用しない包装形態となっており、商品改良においても無漂泊の紙パックへの変更や賞味期限の長期化といった環境負荷の低減といった配慮も欠かせないものと考えております。
この考え方は食品の開発・製造においてだけでなく、新規に進出・投資する事業領域においても重要な経営課題と考えております。
事業の継続には性別や年齢にとらわれない多様な人材が必要不可欠であり競争力の源泉であると考えており、個々の能力に応じた適切な登用と育成により、組織の強化を図っております。
また、このような人材が最大限のパフォーマンスを発揮し、社員間で円滑なコミュニケーションが行えるようなオフィス環境を整えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループは、EBITDAを業績の最重要指標とし、フリーキャッシュフローを営業・投資基盤の最重要指標と位置付けられるところまで再建が進んだことから、サステナビリティに関する取り組みについて、食品ロスを軽減するための施策とし、定期購入可能な食品サービスにおいては小分けにしたパック単位での販売をしていく所存です。
これによって、食品が過剰に余ることによって発生する食品ロスを軽減してまいります。
また、人的資本に関する取り組みに関して、当社グループにおける具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、今後も継続して人材育成及び労働環境、多様性における取組を推進していくとともに、測定可能な目標設定を検討して参ります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年11月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定国での生産への依存について当連結会計年度における連結売上高のうち、中国生産子会社ウェイハン石垣食品有限公司で生産した商品の売上が2.9％を占めております。
当社グループとしましては、需要が拡大傾向にあることから、生産、対日輸入を伴う国内販売、及び中国国内販売について、安定した生産及び商品供給に努め、この販売体制を維持する方針であります。
しかし、米中間の貿易摩擦の様に日中の政策や貿易環境等が変化した場合には中国生産子会社製品が100％を占めるビーフジャーキーの日本国内販売が行えなくなる恐れがあることや、中国のゼロコロナ等突発的な政策により販売先店舗が休業し中国国内販売が行えなくなる事態の再発の恐れがあることは、中国生産子会社の事業の存続に大きな影響を与えることを意味し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループとしましては現時点で、日本と中国の２国間において直ちに業績に大きな影響を与えるような事象が生じる状況にはなく、また、ゼロコロナ政策の再来の様な中国国内における販売停止があるとは考えておりませんが、中国を中心とした海外販売を拡大する等の方策により、商品供給先の多様化を図り、中国子会社の生産を継続できる様にするといった施策を行うべく、検討等を行っております。
(2）健康飲料市場について飲料市場は、嗜好品に対する消費者の節約傾向が続く中、少子化に伴う主要顧客の減少による市場縮小も続いており、今後ますます競争が激化する可能性があります。
当社グループとしましては、商品のリニューアルや積極的な販売促進により売上の維持を目指していく方針であります。
しかし、単価下落や顧客の減少、販売促進費の大幅な増加が今後発生した場合には、当社グループは売上に影響を受ける可能性が高くなります。
当社グループとしては現時点でそのようなリスクが段階的に生じていることを認識してはいるものの、直ちに大幅な売上減少に至る状況にあるとは考えておりません。
(3）投資の減損について当社グループは、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を経営上重要な施策としており、その一環としてＭ＆Ａを推進していく方針であります。
Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の事前審査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定しております。
しかしながら、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。
業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、事業の急速な拡大により、内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは決算期変更に伴い、当連結会計年度は５ヶ月の変則決算となっております。
このため、(1) 経営成績、(4) 生産、受注及び販売の状況は前年同期との比較は行っておりません。
(１）経営成績等の状況の概要　(1) 経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、各国の通商政策等の影響を受けて、4月に市場ボラティリティは大きく上昇、海外経済が減速し、企業の収益なども下押しされる下で、緩和的な金融環境などが下支え要因として作用するものの、成長ペースは鈍化しております。
また、国内経済におけるインフレ率を達成するための経済統計結果は政策金利の上昇が織り込まれ始め、国内の調達金利はゼロベースからの脱却によって資金コスト増が続くと考えられております。
中央銀行によるETFやリートの売却のネガティブな影響は想定されるものの、市場ボラティリティは落ち着きを取り戻し始めておりますが、緩和的な金融政策も終焉が近づいたことで金融市場は引き続き不透明な状況が続いております。
食品業界においても、原材料価格や労働賃金の高騰が長期的に続く中、消費者の節約志向が継続し、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中で当社グループは、「健康な食生活を皆様にお届けしたい」のコーポレートミッションの下、成長性の高いウェルネス領域へ経営資源を集中し事業を展開してまいりました。
当該領域は、食品、飲料、サプリメント等の栄養補助食品だけでなく、医療・介護福祉領域への拡張まで劇的な変化を続けております。
これらの市場規模は先進国における長寿化と健康志向とともに世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を展開する当社グループに大きな収益機会をもたらすものとして考えております。
当社グループは、経営体制の刷新による事業再建フェーズに一旦の区切りを付け、本年度５ヶ月変則決算においては、ガバナンス向上と事業拡大を目的として、子会社の合併吸収や次年度への準備を進めるため、経営資源の選択と集中によって食品関連事業・サービスに注力してまいりました。
これらの結果、総売上高は1,322,514千円となりました。
販促割戻相当額を加味した純売上高は1,305,179千円となりました。
損益は、7月より実施している来期を見越した管理体制、営業体制の拡充に伴う採用コスト及び人件費増を吸収し、約1億円ののれんを償却後、営業利益32,416千円という結果となりました。
また、経常利益38,875千円と中期経営計画でお示しさせて頂いているコーポレートガバナンス強化やM&A等の構造改革に準じたアドバイザリー等費用が嵩んでいるもののそれらを吸収して黒字の定着が見られる結果を果たし、2024年6月より開始した事業改革後の事業セグメントとは無関係な、旧経営陣が残していた不要な資産等の取り崩し特別損失を吸収し、税効果会計等も踏まえた戦略的なバランスシート改善・改革を実施した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は47,804千円となりました。
経営指標とする調整後EBITDA（※）は171,263千円となりました。
（※）調整後EBITDA：税引前当期純利益＋支払利息‐受取利息＋減価償却費＋のれん償却費＋組織再編関連費用 また、単独の業績につきましては、純売上高352,104千円、営業損失19,873千円、経常損失27,640千円、当期純利益114,258千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
①ウェルネス事業（食品・関連サービス事業）食品事業は、保存食・珍味につきましては、中期経営計画としてお示ししているお客様の海外出店拡大に伴い売上が大幅に伸長したことを受けて引き続き増収基調となりましたが、工場の最大生産能力を超えた受注量に達したことから、国内向けの輸入販売量の減少となっております。
設備投資を検討し、改善に努める施策を推進しております。
また、関連サービス事業は、前連結会計年度末に子会社化した株式会社グランドルーフの営業網拡大の寄与を受けて医療機関向け食品サービスと福祉介護機関向けの関連製品の販売サービスの伸長が続き、黒字化定着を達成いたしました。
その結果、ウェルネス事業全体の業績は、売上高1,111,544千円、営業利益75,108千円と大幅な黒字計上を達成いたしました。
②メディカルコスメ事業（医療化粧品事業）医療化粧品事業は、前連結会計年度から実施している効果的なマーケティング施策による好影響から株式会社メディアートの新商品の受注が想定以上に伸びたものの、生産能力増強の遅延に伴い、業績寄与が遅延しておりますが、売上高193,394千円、営業利益43,890千円と黒字化定着を達成いたしました。
また、本連結会計年度中に株式会社メディアートを親会社で吸収合併し、意思決定をスムーズに改善させたことで商品の売れ行きと生産能力の調整力を向上させる準備が整い、倉庫管理機能のDX化を推進するべく引き続き改善施策を実施しております。
③その他旧経営陣時代から残っている不要なものを全て減損し、また、一時的に取得した株式会社ハーバーリンクスホールディングスの売却損益の通算によって特別損失は12,962千円となっております。
(2）財政状態資産においては、株式会社ハーバーリンクスホールディングスの連結除外等により、前連結会計年度末の4,574,108千円から3,825,765千円と減少しております。
負債においては、株式会社ハーバーリンクスホールディングスが連結対象外となったこと、および転換社債型新株予約権付社債の行使等により、前連結会計年度末の1,898,441千円から554,208千円と大幅に減少しております。
純資産においては、転換社債型新株予約権付社債の行使等により、前連結会計年度の2,675,666千円から3,271,556千円と増加しております。
(3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ710,704千円減少し、当連結会計年度末の残高は365,513千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は201,512千円となりました。
これは主に営業活動の改善結果によって、税金等調整前当期純利益が25,638千円、のれん償却額100,003千円の計上があった一方で、業容拡大に伴い売上債権が185,950千円増加したこと、未払金の減少145,106千円が計上されたこと及び前連結会計年度に利益を獲得したことに伴う法人税等の支払を19,451千円を行ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は333,825千円となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出159,400千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出152,376千円が計上されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は174,623千円となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出113,179千円、短期借入金の純減額35,400千円が計上されたこととによるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2025年８月31日）ウェルネス事業（千円）99,548メディカルコスメ事業（千円）-　報告セグメント計（千円）99,548その他（千円）-合計（千円）99,548 ② 受注状況当社グループは、他社ブランド製品を含めて見込生産を行っており、受注生産は殆ど行っておりません。
　③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2025年８月31日）ウェルネス事業（千円）1,111,544メディカルコスメ事業（千円）193,394　報告セグメント計（千円）1,304,939その他（千円）240合計（千円）1,305,179 （注）１．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。
資金の流動性についての分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　(3) キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として、EBITDAを主に重視しております。
そのため、営業利益額の増加及びフリーキャッシュフローの増大を目標に経営努力してまいります。
当社は前々連結会計年度まで11期連続して経常損失を計上していたため、黒字化を達成することを経営上の目標としていたことから、目標とする具体的な経営指標の公表はいたしておりませんでした。
当社グループは、その後、小西一幸元代表取締役時代のずさんな経営状態を12ヶ月で攻略・改善し黒字化を達成いたしました。
また、その次年度は５ヶ月の変則期且つ前経営陣から残されていた負の遺産全てを除去した上でも当連結会計年度においても黒字計上となり、２期連続で黒字化を達成することができました。
そのため、再建フェーズを終了し、本格的な事業伸長のスタートラインに立ったと言えます。
今後も更なる事業構造の見直し等の継続も発生するかと思いますが、お示しさせて頂いている３ヶ年中期経営計画を確実に達成するため、最適な経営統合や時代に合わせた食品・飲料事業を中心に投資を行い、その拡大を目指すことによって継続的に事業採算の好調を維持できるものと考えております。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。
ウェルネス事業において、従来のティーバッグ形態のみであった飲料に液体飲料を投入するなど、商品ラインナップの拡充を図るための研究・開発を進めております。
しかし現在当社は、研究開発や品質管理については外部委託を活用する体制となっていることから、当社の研究開発専任部署の人員は０名となっております。
当該支出は外部委託経費や基礎研究等の全社経費等で構成されており、各セグメントへの配分が困難な全社費用が大部分を占めております。
当連結会計年度の上記研究開発費の総額は265千円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
設備投資等の概要につきましては、特記すべき事項はありません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社2025年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(東京都港区)全社統括業務ウェルネス事業統括業務施設3−−( − )02613(２)名古屋事務所(愛知県名古屋市)メディカルコスメ事業本社機能3157(52)−044２
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
３．本社及び名古屋事務所は賃借しており、その年間賃借料は、3,343千円です４．従業員数の（　）は平均臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社該当事項はありません。
(3）在外子会社2025年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計ウェイハン石垣食品有限公司本社・工場（中国山東省青州市）ウェルネス事業食品製造00−( − )−0035（21)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備はありません。
４．従業員数の（　）は平均臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月※2完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)ウェイハン石垣食品有限公司中国工場(中国山東省青州市)ウェルネス事業生産設備37,000※1-自己資金2025年11月2026年６月※2生産能力10％増
(注)　１．１元=20.8日本円換算２．着工より順次稼働し、最終納品設備で最大７ヵ月後
研究開発費、研究開発活動265,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,371,756

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　上場株式を保有していないため、省略しております。
b ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式１149,400非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
SK FUND投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内２丁目２番１号2,0009.2
株式会社ＩＴ大阪市淀川区西中島５丁目13番12号1,7718.1
CITIBANK HONG KONG PBG CLIENTS H.H.（シティバンク、エヌ・エイ東京支店）45/F CITIBANK TOWER CITIBANK PLAZA, 3, GARDEN ROAD, CENTRAL HONG KONG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,6437.5
田坂 大作大阪府大阪市淀川区1,0344.7
間野賢治愛知県名古屋市瑞穂区1,0004.6
アクティブマーケット２号投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内２丁目２番１号1,0004.6
アクティブマーケット１号投資事業有限責任組合GP東京都千代田区丸の内２丁目２番１号8003.7
INTERACTIVE BROKERS LLC(インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNETICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）7523.5
今村 豪東京都立川市6302.9
石垣裕義東京都文京区6102.8
計―11,24151.6 （注） 前事業年度末現在主要株主であった
アクティブマーケット１号投資事業有限責任組合GPは、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人10
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他2,564
株主数－その他の法人35
株主数－計2,638
氏名又は名称、大株主の状況石垣裕義
株主総利回り7
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
　
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式――
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
　

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株)当連結会計年度増加株式数（株)当連結会計年度減少株式数（株)当連結会計年度末株式数（株)発行済株式 　普通株式20,557,4001,229,601－21,787,001合計20,557,4001,229,601－21,787,001自己株式 　普通株式1,781－－1,781合計1,781－－1,781 (変動事由の概要)転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 1,060,001株新株予約権の権利行使による増加 169,600株

Audit

監査法人１、連結東　光　有　限　責　任　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年11月26日 株式会社ウェルディッシュ取締役会 御中 東　光　有　限　責　任　監　査　法　人 東京都新宿区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安彦　潤也 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士前川　裕之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェルディッシュの2025年４月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェルディッシュ及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年７月30日開催の取締役会において、完全子会社である株式会社グランドルーフを吸収合併することを決議し、2025年９月２日に合併している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年10月14日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社とし、株式会社IMGホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社グランドルーフに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2025年８月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを2,125,031千円計上しており、そのうち株式会社グランドルーフに係るのれんの残高は2,020,495千円である。
また、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。
のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
会社は、株式会社グランドルーフの営業活動から生じる損益がプラスであること、また、株式取得時の投資回収計画と実績の比較においても企業環境等の著しい悪化は識別されておらず将来においても継続してプラスとなることが見込まれていることから、株式取得時に見込んだ超過収益力は毀損しておらず、減損の兆候はないと判断している。
当該見積りは、将来の経済状況や経営環境の変動等の不確実性が存在するため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性がある。
以上から、当監査法人は、株式会社グランドルーフに係るのれんには金額的な重要性があり、その評価には不確実性を有する仮定が含まれていることから、株式会社グランドルーフに係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社グランドルーフに係るのれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの評価に関連する内部統制の整備 ・運用状況の有効性を評価した。
・会社ののれんの評価に関する判定資料を閲覧し、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローが、経営者によって承認された事業計画に基づいた見積りとなっているか検討した。
・事業計画について、担当者に質問するとともに、関連資料を閲覧し、その合理性を検討した。
・事業計画と実績値の乖離について、経営者に質問した。
その他の事項　会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウェルディッシュの2025年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ウェルディッシュが2025年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 強調事項　内部統制報告書に記載のとおり、会社の決算・財務報告プロセスに係る内部統制に開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正を連結財務諸表に反映している。
　これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 (※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社グランドルーフに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2025年８月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを2,125,031千円計上しており、そのうち株式会社グランドルーフに係るのれんの残高は2,020,495千円である。
また、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。
のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
会社は、株式会社グランドルーフの営業活動から生じる損益がプラスであること、また、株式取得時の投資回収計画と実績の比較においても企業環境等の著しい悪化は識別されておらず将来においても継続してプラスとなることが見込まれていることから、株式取得時に見込んだ超過収益力は毀損しておらず、減損の兆候はないと判断している。
当該見積りは、将来の経済状況や経営環境の変動等の不確実性が存在するため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性がある。
以上から、当監査法人は、株式会社グランドルーフに係るのれんには金額的な重要性があり、その評価には不確実性を有する仮定が含まれていることから、株式会社グランドルーフに係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社グランドルーフに係るのれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの評価に関連する内部統制の整備 ・運用状況の有効性を評価した。
・会社ののれんの評価に関する判定資料を閲覧し、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローが、経営者によって承認された事業計画に基づいた見積りとなっているか検討した。
・事業計画について、担当者に質問するとともに、関連資料を閲覧し、その合理性を検討した。
・事業計画と実績値の乖離について、経営者に質問した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社グランドルーフに係るのれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は2025年８月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを2,125,031千円計上しており、そのうち株式会社グランドルーフに係るのれんの残高は2,020,495千円である。
また、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。
のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
会社は、株式会社グランドルーフの営業活動から生じる損益がプラスであること、また、株式取得時の投資回収計画と実績の比較においても企業環境等の著しい悪化は識別されておらず将来においても継続してプラスとなることが見込まれていることから、株式取得時に見込んだ超過収益力は毀損しておらず、減損の兆候はないと判断している。
当該見積りは、将来の経済状況や経営環境の変動等の不確実性が存在するため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性がある。
以上から、当監査法人は、株式会社グランドルーフに係るのれんには金額的な重要性があり、その評価には不確実性を有する仮定が含まれていることから、株式会社グランドルーフに係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、株式会社グランドルーフに係るのれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの評価に関連する内部統制の整備 ・運用状況の有効性を評価した。
・会社ののれんの評価に関する判定資料を閲覧し、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローが、経営者によって承認された事業計画に基づいた見積りとなっているか検討した。
・事業計画について、担当者に質問するとともに、関連資料を閲覧し、その合理性を検討した。
・事業計画と実績値の乖離について、経営者に質問した。
その他の記載内容、連結 その他の事項　会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別東　光　有　限　責　任　監　査　法　人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年11月26日 株式会社ウェルディッシュ取締役会 御中東　光　有　限　責　任　監　査　法　人 東京都新宿区 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士安彦　潤也 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士前川　裕之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェルディッシュの2025年４月１日から2025年８月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェルディッシュの2025年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年７月30日開催の取締役会において、完全子会社である株式会社グランドルーフを吸収合併することを決議し、2025年９月２日に合併している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年10月14日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社とし、株式会社IMGホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社グランドルーフの株式（関係会社株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2025年８月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を2,331,789千円計上しており、そのうち株式会社グランドルーフ株式の貸借対照表計上額は2,189,176千円である。
また、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。
株式会社グランドルーフは市場価格のない株式であり、取得価額には株式会社グランドルーフの超過収益力が反映されているため、会社は、取得価額と超過収益力を反映させた実質価額を比較し、関係会社株式の減損処理の要否を判断し、超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下した時は減損処理を行う方針としている。
会社は、株式会社グランドルーフの営業活動から生じる損益がプラスであること、また、株式取得時の投資回収計画と実績の比較においても企業環境等の著しい悪化は識別されておらず将来においても継続してプラスとなることが見込まれていることから、株式取得時に見込んだ超過収益力は毀損しておらず、関係会社株式の実質価額が著しく低下していないと判断している。
当該見積りは、将来の経済状況や経営環境の変動等の不確実性が存在するため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が発生する可能性がある。
以上から、当監査法人は、株式会社グランドルーフの株式には金額的な重要性があり、その評価には不確実性を有する仮定が含まれていることから、株式会社グランドルーフの株式（関係会社株式）の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社グランドルーフの株式（関係会社株式）の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・株式会社グランドルーフの超過収益力を反映した実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。
・超過収益力を反映した実質価額の評価については、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（株式会社グランドルーフに係るのれんの評価）に記載の監査手続を実施した。
その他の事項　会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 (※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社グランドルーフの株式（関係会社株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2025年８月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を2,331,789千円計上しており、そのうち株式会社グランドルーフ株式の貸借対照表計上額は2,189,176千円である。
また、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。
株式会社グランドルーフは市場価格のない株式であり、取得価額には株式会社グランドルーフの超過収益力が反映されているため、会社は、取得価額と超過収益力を反映させた実質価額を比較し、関係会社株式の減損処理の要否を判断し、超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下した時は減損処理を行う方針としている。
会社は、株式会社グランドルーフの営業活動から生じる損益がプラスであること、また、株式取得時の投資回収計画と実績の比較においても企業環境等の著しい悪化は識別されておらず将来においても継続してプラスとなることが見込まれていることから、株式取得時に見込んだ超過収益力は毀損しておらず、関係会社株式の実質価額が著しく低下していないと判断している。
当該見積りは、将来の経済状況や経営環境の変動等の不確実性が存在するため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が発生する可能性がある。
以上から、当監査法人は、株式会社グランドルーフの株式には金額的な重要性があり、その評価には不確実性を有する仮定が含まれていることから、株式会社グランドルーフの株式（関係会社株式）の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社グランドルーフの株式（関係会社株式）の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・株式会社グランドルーフの超過収益力を反映した実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。
・超過収益力を反映した実質価額の評価については、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（株式会社グランドルーフに係るのれんの評価）に記載の監査手続を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社グランドルーフの株式（関係会社株式）の評価
その他の記載内容、個別 その他の事項　会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品63,545,000
原材料及び貯蔵品13,128,000
その他、流動資産28,622,000
建物及び構築物（純額）35,267,000
機械装置及び運搬具（純額）6,655,000
工具、器具及び備品（純額）2,675,000
土地7,828,000
有形固定資産50,908,000
ソフトウエア19,891,000
無形固定資産277,761,000
投資有価証券199,400,000
長期前払費用194,000
繰延税金資産62,000,000
投資その他の資産2,633,146,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金333,446,000
１年内返済予定の長期借入金2,040,000
未払金24,130,000
未払法人税等3,698,000
未払費用6,443,000