財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-11-27
英訳名、表紙INGS inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　青柳　誠希
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区新宿六丁目28番８号ラ・ベルティ新宿３階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6205-5039(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、2006年東京都新宿区にて、創業者である当社代表取締役社長の青柳誠希が個人事業としてラーメン店を創業したことに始まります。
当社設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要2009年３月東京都新宿区新宿三丁目11番12号に飲食業を目的に個人事業の法人化によって株式会社ＩＮＧＳ（資本金300千円）を設立、ラーメン事業（現：「煮干中華そば 鈴蘭」の所在地にて運営）を開始2011年10月フランチャイジーとしてＣＯＮＡ直営店１店舗目である「ＣＯＮＡ」上野店を東京都台東区にオープンし、レストラン事業を開始2016年３月業容拡大に伴い本社を東京都新宿区新宿六丁目28番８号ラ・ベルティ新宿801号室に移転2017年12月ラーメン事業らぁ麺 はやし田直営店１店舗目として「らぁ麺 はやし田」新宿本店を東京都新宿区にオープン2018年３月ラーメン事業プロデュース店１店舗目がオープンし、プロデュース部門を開始2018年５月レストラン事業ＣＯＮＡ直営店10店舗目として「ＣＯＮＡ」船橋店を千葉県船橋市にオープン2018年10月ＣＯＮＡブランドのライセンサーである株式会社キャンディーＢＯＸの全株式を取得し子会社化の後、レストラン事業におけるライセンス部門を開始2020年４月ラーメン事業直営店10店舗目として「らぁ麺 ふじ松」戸塚店を神奈川県横浜市にオープン2020年５月レストラン事業の直営店部門における新ブランドとして、焼売のジョーを開始し、直営店１店舗目として「焼売のジョー」川崎店を神奈川県川崎市にオープン2020年12月ラーメン事業ロードサイド初出店として「らぁ麺 はやし田」国立店を東京都国分寺市にオープン2021年４月ラーメン事業プロデュース店20店舗目がオープン2021年７月レストラン事業焼売のジョーライセンス店１店舗目がオープンし、焼売のジョーのライセンス部門を開始2021年８月内部統制強化及び管理事務の効率化のため、子会社の株式会社キャンディーＢＯＸを吸収合併2021年12月ラーメン事業直営店20店舗目として「らぁ麺 はやし田」味の素スタジアム店を東京都調布市にオープン2022年２月ラーメン事業直営店関西地方初出店として「らぁ麺 はやし田」道頓堀店を大阪府大阪市にオープン2022年２月業容拡大のため本社を東京都新宿区新宿六丁目28番８号ラ・ベルティ新宿３階に移転2022年４月ラーメン事業プロデュース店40店舗目がオープン2022年９月レストラン事業直営店関西地方初出店として「焼売のジョー」大阪駅前第３ビル店を大阪府大阪市にオープン2023年３月ラーメン事業油そば専門店１店舗目として「日本油党」渋谷総本部を東京都渋谷区にオープン2023年７月レストラン事業焼売のジョー直営店10店舗目として「焼売のジョー」横浜西口店を神奈川県横浜市にオープン2023年９月ラーメン事業プロデュース店60店舗目がオープン2024年５月ラーメン事業直営店30店舗目として「日本油党」町田支部を東京都町田市にオープン2024年９月東京証券取引所グロース市場に上場2025年５月レストラン事業ＣＯＮＡ直営店20店舗目として「ＣＯＮＡ」町田店を東京都町田市にオープン
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、企業理念に「『幸せ』への挑戦～関わるすべての人と共に～」を掲げ、ラーメン事業による直営店の運営（直営店部門）及びプロデュース店へラーメン食材販売や店舗運営のノウハウ提供等（プロデュース部門）、並びにレストラン事業による直営店の運営（直営店部門）及びライセンス店へ「ＣＯＮＡ」及び「焼売のジョー」のライセンス貸与（ライセンス部門）を展開しております。
当社は、ビジョンである「『幸せ』の発信を『ＩＮＧＳ』から」及びミッションである「『人』に挑戦し、食に挑戦し、感動と笑顔を創り続けます」をもとに、料理を提供するだけではなく、外食を通じてお客様と従業員及び関わる全ての人に笑顔と感動を届けるべく日々邁進しております。
また、他社と差別化するために「街に愛される個人店のような味・空間（個店感）」を大切にし、料理の提供だけではなく、入店から退店に至るまでのサービス、居心地を追求し、街で一番に愛される店舗を目指して運営をしております。
当社における各事業の詳細は、次のとおりであります。
(1）ラーメン事業①　直営店部門当社ラーメン事業では、気持ちのこもった「渾身の一杯（Quality）」、入店から退店までの「期待以上のサービス（Service）」、安心安全にラーメンを楽しんでいただくための「清潔で快適な空間（Clean）」を当たり前のように行うことを「当たり前を圧倒的に」というスローガンのもとに、一都三県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を中心に都市型店舗(注１)を軸とし、郊外型・ロードサイド店舗(注２)及び商業施設内店舗の直営店を展開しております。
当社直営店のラーメンは、個店感を出すために、ブランド食材を使用し店内で炊き上げたスープと、当社オリジナル調合の醤油タレ及び麺を使用しております。
また、トッピングの具材、産地、見た目にもこだわっており、調理方法、オペレーションの効率化により、主力ブランドの「らぁ麺 はやし田」においてはラーメン一杯分の調理時間が約１分であり、高回転率を実現しております。
各直営店では、「当日数量限定ラーメン」及び「季節限定ラーメン」を提供し、話題性とリピート率向上を図ると同時に、新ブランド開発や商品力の底上げの基礎にもなっております。
当社直営店の主力ブランドである「らぁ麺 はやし田」店内は、「和」を基調とし、カウンターは白木素材を使用し、寿司店や割烹料理店のような高級感と清潔感を演出し、老若男女どなたでもご来店しやすいシンプルかつ本格ラーメン店と思わせるようなデザインにしております。
当社ラーメン事業では、「限定ラーメン」の提供で培ったレシピやノウハウを活用し、全て自社で開発したブランドが９ブランドあり、「らぁ麺 はやし田」を中心に多ブランド展開をしております。
出店エリアの立地特性、競合状況及び同エリアの直営店に対応したブランドで出店することにより、優良テナントを取りこぼすことなく展開することが可能であります。
当社ラーメン事業直営店部門におけるブランドの詳細な特徴は、次のとおりとなります。
(注１) 都市中心部を商圏とする駅周辺の店舗のことであります。
(注２) 都市から少し離れた郊外エリアを商圏とする生活道路や幹線道路に面している店舗のことであります。
（2025年８月31日現在）ブランド特徴店舗数らぁ麺 はやし田　ラーメン事業の主軸となるブランドであります。
鴨、大山鶏の丸鶏を使用することにより鶏の旨味を凝縮した透き通ったスープと、厳選した数種類の小麦粉を配合し、コシ、喉越しを意識し、香り豊かなスープとの相性を考えた細麺を使用した醤油ベースの「らぁ麺」、塩ベースの「塩らぁ麺」、「担々麺」及び濃厚な鶏白湯スープを使用した「鶏白湯らぁ麺」、厳選した小麦粉を使用し加水率高めたツルモチ食感の「つけ麺」を提供しております。
スープの繊細さと各種拘ったタレを使用し、繊細かつインパクトの強い商品を提供するブランドであります。
客単価としましては、都市型店舗1,096円(※１)、郊外型・ロードサイド店舗1,178円(※１)となっております。
26店舗金目鯛らーめん鳳仙花　金目鯛のアラを使用した鯛スープと、のど越しを重視した全粒粉入りの香り豊かな細麺を使用することによる風味を重視した塩ベースの「らぁ麺」及び加水率にこだわることによりツルモチ食感を高めた「つけ麺」を提供しております。
さっぱりとしながらも、金目鯛の凝縮した旨味を味わえる高級食材を味わえるブランドであります。
２店舗煮干中華そば鈴蘭　季節により産地に拘った数種類の煮干と、昆布類を使用し濃く煮出した煮干スープと、豚骨、鶏ガラ、豚足等の数種類の動物系食材を強火で長時間炊き上げた濃厚な動物系スープを併せたダブルスープをベースとして、特注中太ちぢれ麺を使用した醤油ベースの「煮干中華そば」、特注の中太ストレート麺を合わせた「つけ麺」、炭火焼鯵煮干しを使用した「炭火焼鯵煮干そば」を提供しております。
煮干の強い風味と、動物系スープの強いインパクトのあるブランドであります。
１店舗らぁ麺 ふじ松　鶏ガラ、鴨、大山鶏の旨味を凝縮した透き通ったスープを使用した醤油ベースの「醤油らぁ麺」、ポルチーニ茸から採った香味油を使用し、特製の塩ダレを合わせた「塩らぁ麺」、濃厚昆布水をかけた「つけ麺」及び濃厚な動物系スープに魚介系合わせた濃厚スープと、濃厚スープに負けない特注の太麺を合わせた「濃厚魚介豚骨つけ麺」を提供しております。
醤油、塩、濃厚煮干を味わえるブランドであります。
１店舗らぁ麺 時は麺なり　鶏ガラ、鴨、大山鶏を使用した鶏スープの醤油ベースの「らぁ麺」、塩ベースの「塩らぁ麺」及び濃厚な鶏白湯スープを使用した「鶏白湯らぁ麺」、お好みのタイミングで濃厚昆布水をかけて、味の変化を楽しめる「つけ麺」、ゴシゴシとした食感の太麺に野菜、ニンニクの風味を効かせ背脂をトッピングした若者に人気の「油そば」を提供しております。
幅広い味のバリエーションを楽しめるブランドであります。
１店舗らぁ麺 くろ渦　「はやし田」ブランドの兄弟店舗として誕生し、スープの内容を少し変更し、厳選した醤油タレを加えることにより、「はやし田」とは違ったキレとコクを表現し、麺は加水率も変えた「らぁ麺」、濃厚な昆布水をかけた「つけ麺」、ノドグロのアラを使用したスープと特製の塩ダレと貝の旨味を合わせた「のどぐろそば」を提供しております。
スープとトッピングにおいて、「はやし田」を違った形で表現したブランドであります。
１店舗日本油党 　油そば専門店として、ベーシックな「油そば」から、「釜玉油そば」、「たらこバター釜玉油そば」等、角度を変えた商品を揃え若者から女性客を含め幅広い客層を意識したブランドであります。
「油そば」の麺は、北海道産小麦粉を使用しております。
また、個々の嗜好に合わせた一杯に仕上げられるよう、厳選した20種類（内無料８種類）のトッピングを用意しております。
内外装には和と洋を融合させ、見た目もカジュアルなブランドであります。
４店舗 ブランド特徴店舗数横浜家系ラーメン　みどり　家系ラーメンのブランドとして、豚や鶏の骨を大量に使用し、肉感や骨感も残し、濃厚なスープを炊き出しております。
麺はスープとの相性、香りやモチモチ感を考慮し、特注麺を使用しております。
商品は「ラーメン」のみならず、「つけ麺」も合わせて提供をしております。
１店舗スタミナラーメン鬼山　豚ベースのスープに漆黒の甘醤油、極太麺、背脂、ニンニク、ショウガをガツンと効かせた中毒性のあるパワフルなラーメンを提供しております。
「スタミナラーメン」の他、「スタミナつけめん」、「スタミナ油そば」といったメニューを展開しております。
１店舗 ※１．2025年８月単月実績 ②　プロデュース部門プロデュース部門では、直営店部門で培ったノウハウやレシピを生かし、ラーメン店の開業を希望する店舗オーナー様に対して、契約に基づき当社が定めた金額にて当社のＰＢ（プライベートブランド）商品を販売、ラーメン店の開業に関する支援、メニュー開発、店舗運営ノウハウ(当社店舗での研修を含むスタッフの教育支援、コスト管理のサポート等)をプロデュースフィー(月額フィー)５万円（税別)で提供し、プロデュース店として全国的に展開しております。
なお、ＰＢ（プライベートブランド）商品については当社の直営店で使用する当社オリジナル配合の麺・タレ・スープを販売しており、当社直営店と同等の品質のラーメンを提供することが可能となっております。
プロデュース店は、「フランチャイズ店」ではない「個人店」のような店舗にするために、屋号を「らぁ麺 はやし田」ではなく、オーナー様独自の屋号にて展開しており、ラーメンの麺・タレ・スープは当社販売によるものを使用しますが、トッピングや盛り付け方、サイドメニューは、オーナー様の意向により自由に選択することが可能となっております。
また、加盟金０円、研修費０円とし、初期導入費用を抑えた料金体系とすることで、オーナー様の初期投資を抑えた出店を可能としております。
プロデュース店の主な特徴屋号オーナー様のオリジナルブランド可指定食材メインの食材（麺、タレ、スープのみ）加盟金０円研修費０円月額フィー月額５万円 (2）レストラン事業①　直営店部門当社レストラン事業では、「いかにご来店いただくか」よりも「いかに心地良い気分でお帰りいただくか」をスローガンに、「目配り」「気配り」「心配り」のサービスを徹底し、老若男女、時間帯を問わず、様々なシチュエーションにて利用できるブランドであります。
主軸となる、カジュアルイタリアンバルをイメージした「ＣＯＮＡ」及び特製焼売を主軸商品とした大衆酒場である「焼売のジョー」を、一都三県を中心に展開しております。
当社レストラン事業部門におけるブランドの詳細な特徴は、次のとおりとなります。
（2025年８月31日現在）ブランド※２特徴店舗数ＣＯＮＡ 　「高コスパで、いつでも、誰とでも。
」をコンセプトに、客単価2,662円(※１)とリーズナブルであり、老若男女問わず、女子会、デート、二次会、食事、１名利用等様々なシュチュエーションで利用できる「迷ったらＣＯＮＡ」と選ばれる店舗を目指して展開しております。
　独自配合した特注ピザ粉を使用し、１枚１枚手作りで、店内石窯で焼き上げる直径25センチの本格ピザを約30種類全て一品500円(税別)にて提供しております。
また、ピザ以外にも一品500円(税別)からパスタ・リゾット・お酒のおつまみまで幅広く取り揃えております。
また、ワインボトルも赤・白・スパークリング等1,900円(税別)から20種類以上常備しております。
　店内は、暖色系の照明に木材を多く使用した、気取らないカジュアルなイタリアンバルをイメージし、どなたでも入店しやすく、アットホームな空間を演出したデザインであります。
また、外観及び内装は、店舗毎に少し違うデザインやイラストを用いて、個店感を表現しております。
高級イタリアン店のような接客ではなく、活気のある元気と笑顔を提供する接客サービスを行っております。
20店舗焼売のジョー　「焼売を日常に。
」をコンセプトに「非日常ではなく、新しい日常」になる料理、空間を提供しております。
特製焼売を主軸商品とした大衆酒場であり、お通し代は無く、客単価2,373円(※１)とリーズナブルであり、居酒屋・お食事・お持ち帰りと日常の様々なシーンでふらっと立ち寄れる使い勝手の良い店舗を目指して展開しております。
　特製焼売は、１個99円(税別)であり、厳選した鶏肉をメインに使用し、豚肉との絶妙な割合で練りこんだ特製の餡を、相性の良い薄皮で包み、ジューシーでありながら後味すっきりで食べやすい焼売であります。
焼売は他にも「揚げ焼売」や「炊き焼売」があり、焼売以外にもどこか懐かしい居酒屋の定番商品から目新しさやインパクトのある商品の多くを699円(税別)以下で提供しております。
　店内は、提灯、木札メニュー等を掲示して、昭和の大衆酒場の風情を残したまま、洗練されたモダンな雰囲気のデザインであります。
懐かしさと新しさの両方表現し、老若男女・シーンを選ばずに、つい寄ってしまいたくなる空間を演出しており、各店舗統一された内外装で店舗作りをしております。
13店舗 　　　※１．2025年８月単月実績　　　※２．この他に、その他ブランドが３店舗あります。
②　ライセンス部門ライセンス部門では、「ＣＯＮＡ」及び「焼売のジョー」のライセンス貸与、並びに店舗デザイン、接客サービス等の店舗運営ノウハウ、食材の提供を行い、店名は直営店と同じくブランド名とし、全国的に展開しております。
また、食材の提供は、契約に基づき当社が定めた金額にて当社のＰＢ（プライベートブランド）商品等を提供しております。
「ＣＯＮＡ」はイタリアンバル(イタリアンレストランや、バーが一緒になったような飲食店を指します。
)という特徴や、低単価のブランドとして、独自のポジショニングを形成していることから、地方も含めたライセンス店の店舗展開が出来ている状況となっております。
また、「焼売のジョー」は焼売を主軸商品とした居酒屋、かつ低単価のブランドとして、「ＣＯＮＡ」同様に、地方も含めた店舗展開を図っております。
出店場所の特性や店舗オーナー様の意向に応じて、一方のブランド、もしくは２つのブランドを提案し、ライセンスの展開に繋げております。
なお、開業前支援料等については、「ＣＯＮＡ」は150万円(※)とし、ロイヤリティ(月額フィー)については「ＣＯＮＡ」が月額15万円(税別)、「焼売のジョー」が月店舗売上の４％(税別)となっております。
※「焼売のジョー」においては、ライセンス展開を開始して間もなくライセンス店加盟促進のため、現在、開業前支援料等については無しで運営しております。
店舗数の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：店舗） 一都三県(※)一都三県以外合計2020年８月期ラーメン事業　直営店15０15ラーメン事業　プロデュース店15１16レストラン事業　直営店15０15レストラン事業　ライセンス店34７412021年８月期ラーメン事業　直営店18０18ラーメン事業　プロデュース店19９28レストラン事業　直営店21０21レストラン事業　ライセンス店29８372022年８月期ラーメン事業　直営店20１21ラーメン事業　プロデュース店321547レストラン事業　直営店23０23レストラン事業　ライセンス店27８352023年８月期ラーメン事業　直営店25１26ラーメン事業　プロデュース店392059レストラン事業　直営店27１28レストラン事業　ライセンス店24６302024年８月期ラーメン事業　直営店30１31ラーメン事業　プロデュース店402969レストラン事業　直営店30１31レストラン事業　ライセンス店24７312025年８月期ラーメン事業　直営店37１38ラーメン事業　プロデュース店422769レストラン事業　直営店35１36レストラン事業　ライセンス店24７31 ※ 一都三県は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を示しております。
当社の主要な事業系統図は次のとおりであります。
(事業系統図)
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)33430.43.04,206(243) セグメントの名称従業員数(名)ラーメン事業165(107)レストラン事業144(135)全社(共通)25(1)合計334(243)
(注) １．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を含まない）であり、パートタイマー及びアルバイト等の臨時雇用者は(　)内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４．前事業年度末に比べて従業員数が70名増加しております。
主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１正規雇用労働者パート・有期労働者（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.860.0－42.383.273.2
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「－」は、男性の育児休業取得の対象となるパート・有期労働者がいないことを示しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があるため、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針当社は、「『幸せ』への挑戦～関わるすべての人と共に～」という企業理念の下、お客様はもとより、当社の従業員、株主、仕入先業者、プロデュース店、ライセンス店等関わるすべての方に幸せを届けていき、社名の由来ともなっている現状に満足せず、「チャレンジし続ける（ＩＮＧ）こと」を経営方針としております。
当社では、「『人』に挑戦し、『食』に挑戦し、感動と笑顔を創り続ける。
」というミッションを掲げ、美味しいと思っていただけるような商品の追求、並びにお客様に喜んでいただけるようなサービスや空間作りの追求をすることにより、感動や笑顔が溢れるお店を作ってまいります。
そして、直営店の展開だけでなく、当社で蓄積したノウハウをプロデュース店やライセンス店に提供し、多店舗展開することにより、より多くのお客様に当社ブランド店舗に足を運んでいただき、喜んでいただくことで事業の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 経営戦略長期的な出店戦略として、一都三県を中心(※)に、直営店において、ラーメン事業、レストラン事業ともに100店舗、計200店舗の出店、プロデュース店及びライセンス店で計300店舗、合計500店舗の達成を目指しております。
※ 直営店の都市型店舗においては、一都三県の主に乗降客数10万人以上のエリア、プロデュース店及びライセンス店においては、一都三県の主に乗降客数３万人以上のエリアへの出店を想定しております。
なお、現状における各ブランド及び展開エリアの店舗数内訳としましては以下のとおりとなっております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （2025年８月31日時点）展開エリアラーメン事業レストラン事業合計直営店プロデュース店直営店ライセンス店一都三県(※１)37413524138その他(一都三県以外)１28１７36合計38693631174 ※１．一都三県は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を示しております。
※２．その他(一都三県以外)の内訳は以下のとおりとなっております。
　　らぁ麺 はやし田、焼売のジョー直営店・・・大阪府　　プロデュース店・・・青森県、宮城県、山形県、栃木県、長野県、茨城県、岐阜県、愛知県、 京都府、兵庫県、三重県、石川県、広島県、岡山県　　ＣＯＮＡ ライセンス店・・・長野県、山梨県、静岡県、三重県、熊本県、鹿児島県　　焼売のジョー ライセンス店・・・山梨県 また、各事業及び両事業共通の経営戦略としましては、以下を想定しております。
①　ラーメン事業ラーメン事業における直営店の店舗展開としましては、引き続き、一都三県を中心とした都市型店舗の新規出店を主として考えております。
また、ブランド展開としましては、「らぁ麺 はやし田」ブランドでの出店をメインとしながらも、その他ブランドにおける展開も合わせて行っていく所存です。
ラーメン事業においては、強みである商品開発力をもとに、自社開発の９ブランドを有していることから、１地域における複数ブランドの出店、展開が可能となっております。
例えば、東京都新宿区の１地域においては、「らぁ麺 はやし田」、「金目鯛らーめん 鳳仙花」、「煮干中華そば 鈴蘭」、「らぁ麺 くろ渦」及び「横浜家系ラーメン みどり」とそれぞれ麺や、スープの特徴が異なった５ブランドの店舗を展開出来ております。
また、2023年３月に１号店を開店しました「日本油党」につきましては、「らぁ麺 はやし田」の出店済エリアであります町田市にて２号店を開店しております。
このように、多店舗展開している「らぁ麺 はやし田」を軸にする一方で、その他のブランドにおいても合わせて出店を行うことで、店舗数を拡大してまいります。
店舗フォーマットにおいては、既存店舗における人員配置を踏まえた効率性の観点から、都市型店舗の出店を中心に考えております。
一方で、2020年12月以降、郊外型・ロードサイド店舗も複数出店をしております。
当該店舗フォーマットにおいては、ボックス席を設置するなど、お子様を含めたファミリー、老若男女が楽しめるお店づくりをしております。
また、メニューにおいてはラーメンのみならず、餃子、から揚げ等のサイドメニューを含めた商品開発を行うことで、新たな客層の獲得及び客単価向上が図れるものと考えております。
そのため、目先のところでは、都市型店舗を中心に展開しながらも、中長期では、郊外型・ロードサイド店舗も合わせた出店にて、店舗数を拡大していく方針であります。
また、商品開発においては、定期的に試食会を開き、既存商品のブラッシュアップ、新商品や季節限定のラーメンの開発、ひいてはそれらを通じた新ブランド開発を常に行うことで、新たな顧客層の獲得や、既存顧客における来店頻度の向上を図ってまいります。
マーケティングにおいては、直営店は複数ブランドの展開を行っておりますが、それら複数ブランドの更なる認知度向上を図るため、各ブランド共通のアプリ等を導入し、当社運営店舗情報等の周知を図っております。
アプリを活用していくことで、来店された店舗での再来店の他、それ以外の店舗にも来店されるきっかけを生み出し、また、継続的に新店情報や、上記季節限定ラーメン等の情報を過去来店店舗の履歴等も踏まえ、プッシュ通知により認知頂くことで、更なる来店頻度の向上、直営店の複数ブランドの展開、店舗間における売上の相乗効果、集客効果の最大化を図ってまいります。
プロデュース店においては引き続き、開業時に負担となる加盟金や研修費をゼロとすることで、飲食業を営む上で、相対的に取り組みやすいビジネスモデルとして、独立開業を計画する店舗オーナー様へ開業支援に係る特設サイトや、催事などへの積極的な参加等を通じ、店舗の拡大を図ってまいります。
加えて、新規開業の店舗オーナー様に限らず、既存店舗オーナー様に対する追加出店のご提案等も踏まえ、プロデュース店の更なる拡大を図ってまいります。
プロデュース店の出店エリアにおいては、現在、一都三県が中心となっている一方で、広島県、京都府、岐阜県、宮城県等、地方も含め、全国的に展開も進んでいる状況となっております。
今後においても、一都三県においては直営店と共存しながら、地方も含め全国に店舗を拡大していく方針であります。
なお、プロデュース店においても、郊外型・ロードサイド店舗の展開を実施しており、都市型店舗及び郊外型・ロードサイド店舗双方において、当社直営店のノウハウを提供していくべく活動をしてまいります。
また、その他商業施設内への出店も実施しており、その土地や物件に応じて柔軟な店舗フォーマットの選択が可能となっております。
ラーメン事業における店舗フォーマット毎の店舗数一覧（2025年８月31日時点）店舗フォーマット「らぁ麺 はやし田」直営店その他・８ブランド直営店プロデュース店都市型出店済（16店舗）出店済（11店舗）出店済（48店舗）郊外・ロードサイド出店済（８店舗）－出店済（17店舗）商業施設内出店済（２店舗）出店済（１店舗）出店済（４店舗） ②　レストラン事業レストラン事業における直営店の店舗展開としましても、引き続き一都三県を中心とした都市型店舗の新規出店を主として考えております。
また、ブランド展開としましては、「ＣＯＮＡ」及び「焼売のジョー」を中心に、その他ブランドも合わせ、展開してまいります。
オペレーションにおいては、既存商品のレシピに使用する食材の仕入れ元や、商品、分量を定期的に見直し、原価の確認と改善を継続的に行ってまいります。
また、既存商品、新商品共に提供時のスピード向上と人員削減のため、仕込み工程と調理工程、盛り付け工程まで効率化のための見直しを行ってまいります。
他に今後は、各ブランドの主要商品を中心に、商品の味、原価を保ちながら、商品のＰＢ（プライベートブランド）化を進めてまいります。
商品開発においては、季節に応じたメニューや、ディナーメニューのブラッシュアップはさることながら、ランチ向けのブランド開発や、メニュー開発による追加需要の獲得にも取り組んでまいります。
また、テイクアウトや、デリバリー向け商品においても、商品開発を行ってまいります。
なお、「焼売のジョー」においては、上記テイクアウト需要に対応すべく、テイクアウトブースを設けた店舗開発及び商品展開にも取り組んでおります。
顧客ターゲットにおいては、「ＣＯＮＡ」は年代として20代～40代、属性としては男女の学生、カップル、会社員をターゲットとし、「焼売のジョー」においては、年代としては20代～50代、属性としては男女の学生、会社員をターゲットとしております。
なお、「焼売のジョー」においては、地域のニーズに合わせ、一部店舗でファミリー特典を充実させることでファミリー層の獲得も図っております。
マーケティングにおいては、「ＣＯＮＡ」及び「焼売のジョー」ともに、今後はＰＲ活動を強化してまいります。
具体的には、新規出店や、新商品、新サービスのリリース時に、各ブランドのオリジナルアプリでの配信、Instagram公式アカウントや、店舗アカウントでの投稿に加え、インフルエンサーとの連携や、TikTok等、その他手段も活用することにより、露出を強めてまいります。
また、今後は、より一層、新サービスや、キャンペーンの実施、新商品販売等を行うことで、それらの機会をより多く創出してまいります。
ライセンス店においては、引き続き、SNS媒体やオーナー募集広告の活用、飲料取引業者と連携を図り、加盟への加入を促し、ライセンス展開の拡大を図ってまいります。
また、ライセンス展開に際しては、新規開業を計画する店舗オーナー様に対するオンラインを含めた説明会の実施、既存店舗オーナー様に対する追加出店のご提案を行ってまいります。
なお、ライセンス店の出店エリアにおいても、現在、一都三県が中心となっている一方で、山梨県、三重県、熊本県、鹿児島県等、地方も含め、全国的に展開も進んでいる状況となっております。
今後においても、一都三県においては直営店と共存しながら、また、地方も含め全国に店舗を拡大していく方針となります。
都心部に加え、郊外を含めた全国規模で出店を展開することで、日本全国の繁華街や住宅街等に、様々な方々の行きつけとなるような店舗展開をすることを目標としており、その観点での新規オーナー及び新規物件の開拓強化も図ってまいります。
ライセンスによる多店舗展開においては、店名は「ＣＯＮＡ」として統一となりますが、それぞれの街にあった内外装・空間・商品で個性を活かし、地域の特性に合わせた客層の集客を強化してまいります。
また、「焼売のジョー」では、直営店と同様の内外装・空間・レシピ、運営マニュアルを厳守することで、全店での統一感を活かしてまいります。
③　人材獲得、強化戦略当社は、継続的な新規出店を支えるため、計画的な人材獲得および人材強化を重要施策として位置づけております。
人材の確保においては、参加型のインターンシップを含む新卒採用活動を実施し、大学卒に限らず専門卒や高卒へと採用の幅を拡大することで、多様な人材との接点を増やしております。
中途採用においては、採用担当者の増員および教育体制の強化により採用窓口を拡大し、日本人人材のみならず特定技能外国人人材の採用を促進しております。
また、外国籍の採用担当者を社内に配置し、外国人人材の採用を内製化することで、外部業者を介さず候補者と直接的にコミュニケーションを図り、採用競争力の強化に努めております。
さらに、社内若手アルバイト従業員や過去の退職者、内定辞退者等をデータベース上に登録し、将来の候補者（タレントプール）として情報発信することで、正社員登用や出戻り採用にも繋げております。
一方、人材の定着および育成に関しては、離職率の低減を重要な経営課題と位置づけ、経営理念による社員の意思統一を図るとともに、四半期単位での人事評価および上長面談制度を導入し、現場におけるモチベーションの向上を推進しております。
エリアマネージャーを４～５店舗に１名配置することで、各店舗を無理なく十分に管理できる体制を構築し、各店舗従業員との定期的な面談を実施しております。
また、年２回のES調査（注１）や中途社員入社後３ヵ月アンケートの実施・フィードバックを通じて、従業員満足度の向上と組織課題の把握に努めております。
加えて、入社後に当社代表取締役社長である青柳誠希および所管部長との懇親会を開催し、経営陣との接点を持つことにより、経営理念や経営方針の理解を促進する取り組みを行っております。
さらに、採用面接時にはエゴグラム診断を実施し、既存社員についても年２回の診断を行うことで、個々の内面的要素を踏まえた人材配置および面談を実施し、ミスマッチの防止に取り組んでおります。
管理者（店長・エリアマネージャー）にもエゴグラム診断の理解を深めるための研修を実施するなど、人材育成の精度向上を図っております。
新入社員に対しては月１回の定例研修を行い、中途入社社員を対象とした理念研修、全社員対象の社内研修制度の制度化および浸透を進めるとともに、毎月開催する店長会議での定例研修を通じて人材強化を推進しております。
また、社員のみならずアルバイト従業員に対しても、パートナーキャリアパス制度「ILUO評価」（注２）を導入し、評価時期に縛られない柔軟な人事評価および面談制度を運用しております。
これにより、現場におけるモチベーションの向上や教育項目の明確化、昇格テストの導入を通じて、アルバイト従業員の育成とキャリア形成を支援しております。
さらに、アルバイト従業員の教育・評価制度を見直し、やりがいを醸成するとともに、社員登用候補者のアプローチリストを月次で進捗管理し、優良アルバイト従業員に対する計画的な正社員登用を推進しております。
加えて、社内SNS「THANKS GIFT」を活用し、店舗での出来事や社内交流の共有を通じて従業員間のコミュニケーションを促進し、より働きがいのある職場環境づくりに努めております。
注１．「ES調査」とは従業員満足度調査のことであり、自社の社員に対して会社の指針や各種制度（福利厚生、人事制度など）上役に対する満足度などを調査することであります。
２．「ILUO評価」とは評価対象者の力量基準に合わせた評価方法のことであります。
④　ＱＳＣ(Ｑ：クオリティ（品質）、Ｓ：サービス、Ｃ：クリンリネス（清潔さ）)の向上上述の人材強化戦略で基礎能力を身に付けるとともに、月１回の臨店（社内基準の店舗のＱＳＣ調査）と直営店及びライセンス店においてはミステリーショッパーの活用（お客様目線の店舗のＱＳＣ調査）等をしつつ、その調査結果に対するフィードバックを徹底しております。
また、エリアマネージャー１人あたりの担当店が３、４店舗のため、１店舗１店舗集中し担当させることにより充分なＱＳＣ面の指導が可能となり、全店舗月1回の店舗ミーティングを必ず実施することにより、社内目線・お客様目線の両面からオペレーションの改善、ＱＳＣの向上に努めております。
⑤　２事業及び複数ブランドを有することを活かした店舗展開上述の①ラーメン事業にて、東京都新宿区の１地域において、ラーメン事業につき、５ブランドの店舗を展開出来ている点記載しておりますが、レストラン事業においても、「ＣＯＮＡ」で３店舗（内ライセンス店２店舗）、「焼売のジョー」で２店舗（内ライセンス店１店舗）を出店しており、２事業有することで、同地域で10店舗の当社ブランドを出店することが出来ております。
このようなラーメン事業及びレストラン事業という異なる２事業を展開し、それぞれ複数ブランドを有することでの店舗展開力は引き続き活用してまいります。
また、新規出店の検討において、１事業での出店であれば、店舗面積として過大であり、出店不可となる物件においても、２事業同時出店することで出店が可能となる事例もあり、そのような出店方法も組み合わせながら、物件の機会損失を最小化し、店舗展開を図ってまいります。
加えて、プロデュース店・ライセンス店においても、１名のオーナー様に対し、１事業のみならず、２事業のブランドをご提案することで、更なる店舗拡大に繋げてまいります。
⑥　販売チャネルの拡大消費者のライフスタイルの変化も踏まえ、店内販売に限らず、テイクアウトによる販売や、ECサイトにおける販売、「Uber Eats」や「出前館」、「ロケットナウ」等、デリバリーサービスの拡大による新たな売上機会の創出も引き続き追求をしてまいります。
また、自社商材に限らず、「ゴーストレストラン」
(注)のメニューを活用することでの空き時間の効率化、売上の上乗せも図ってまいります。
注．「ゴーストレストラン」とは、客席を持たずに、デリバリーのみで顧客に料理を提供する飲食店のことであります。
⑦　不採算店舗の見直し既存店の収益性等を勘案し、ブランド変更による収益力の向上、もしくは、不採算店舗の戦略的撤退による収益性の改善、経営資源の効率的投下に努めることで、利益の最大化を図ってまいります。
(3) 経営環境わが国の経済は、社会・経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかに回復をしております。
また、海外からの入国制限緩和等から、インバウンド消費もコロナ禍前を超えるような状況となっております。
一方、原材料価格の高騰や、それに伴う物価上昇、米国の関税引き上げによる影響など不確定要素も多く、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する外食業界におきましては、経済正常化に伴う人流回復により、客数は引き続き回復傾向にある一方で、上述の原材料価格の上昇や労働力不足に伴う人件費の上昇等、引き続き厳しい経済環境が継続している状況となっております。
ラーメン業界の市場規模につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、2020年は前年比20.0%減少となるも、その後は、コロナ後の人流回復やインバウンド需要の拡大等も踏まえ、拡大を続けております。
2024年においては、上位チェーンが店舗数の拡大を進める中で軒並み売上高を伸ばしており、それらが市場拡大に寄与する中で、市場規模は4,979億円、前年比8.2%増となっております。
また、当市場は、参入障壁が低く、市場占有率の高いチェーン店企業においても、出退店が繰り返されてきた非寡占の市場であり、市場占有状況は、店舗数シェア１位の企業で全体の2.6％、２位で2.2%、３位で1.9%、それ以外で93.3%を占める形となっている中、十分に当社シェアの拡大余地があるものと考えております。
（出典：富士経済「外食産業マーケティング便覧2025 No.1」 「ラーメン」）居酒屋業界の市場規模につきましては、新型コロナウイルス感染拡大前(2019年)は１兆6,058億円であったものの、コロナ感染拡大に伴い、2021年には5,050億円まで縮小しております。
一方で、2023年5月に新型コロナウイルスに係る感染症法上の位置付けが５類に移行し客数の回復が進んだことに加え、価格改定による客単価増も寄与したこと、2024年においては宴会件数の増加も見られたこと等から、市場規模(2024年)は１兆570億円まで回復しております。
また、当市場についても、参入障壁が低く、市場占有率の高いチェーン店において、出退店が繰り返されてきた非寡占の市場であり、市場占有状況は、店舗数シェア１位の企業で全体の1.1％、２位で0.8%、３位で0.6%、それ以外で97.5%を占める形となっている中、十分に当社シェアの拡大余地があるものと考えております。
（出典：富士経済「外食産業マーケティング便覧2025 No.2」 「居酒屋・炉端焼」）当社ではコロナ禍において、ラーメン事業では、従来の都市型店舗に限らず、郊外型・ロードサイド店舗の開発を行い、レストラン事業では、従来の「ＣＯＮＡ」に加え、「焼売のジョー」ブランドの展開を開始し、新規出店を継続してまいりました。
引き続き、新ブランドの開発も行いながら、新規出店による規模拡大、シェア拡大を図ってまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、新規出店による規模拡大と合わせ、既存店の成長を図ることなどにより、安定的かつ持続的な企業価値の向上を目指しております。
また、これらを実現するために「売上高成長率」、「新規出店数(直営店及びプロデュース・ライセンス店)」、及び「事業部毎の既存店売上高(前年比)」を重要な経営指標としております。
(5) 優先的に対処すべき課題外食機会の減少、類似業態の出現、食の安全に対する消費者意識の高まり等、外食産業を取り巻く環境は日々目まぐるしく変化しています。
当社では持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。
①　既存店売上の収益の維持向上当社のブランドイメージ、商品の評価、収益性を維持するため、日々品質の向上と、お客様を飽きさせない仕組みの構築は重要な課題だと考えております。
そのような中、当社は仕入れ業者及び商品の精査と交渉、並びにオペレーションの改善見直しを常に行っております。
また、定期的な新商品の入れ替えや、季節と行事ごとの限定商品の開発にも力を入れ、それらをアプリやSNS等を通じてお客様に効果的に周知させることにより、お客様が常に満足のいく商品提供や、機会提供に努めてまいります。
②　新規出店の継続と出店エリアの拡大当社の直営店では、ラーメン事業、レストラン事業ともに、一都三県を中心に主として都市型店舗を展開し、プロデュース及びライセンス店においては、一都三県においては直営店と共存しながら、地方も含め全国に店舗を拡大していく方針であります。
その中で、今後長期的な出店計画の実現にあたっては、好立地、好条件な物件を見つけることが重要な課題だと考えております。
そのため、当社では店舗開発に係る交流会の参加や、不動産業者に止まらず、より広範な業者や関係者と接点を築くことで、より多くの物件情報の獲得を図っております。
また、街の特色に合わせてラーメン事業またはレストラン事業のどちらかを選択することによる、同じ街での当社が運営する複数ブランドの共存、並びに店舗規模の大小にも対応することによる新規出店、出店エリアの拡大に取り組んでまいります。
③　衛生・品質管理の強化徹底当社では、お客様に安心してご利用いただき、食中毒が発生しにくい安全な環境で安全な商品を提供するために、衛生マニュアルの運用・遵守、定期的な外部検査機関による衛生検査と検便検査、マネージャーによる臨店検査及び覆面調査により、衛生・品質管理の強化に努めてまいります。
また、プロデュース店及びライセンス店においても新規開店前に当社基準の衛生マニュアルの運用の指導を行っており、ライセンス店は、当社同様に定期的な外部検査機関による衛生検査実施しており、衛生・品質管理の強化に努めてまいります。
④　接客レベルの維持向上お客様満足度の維持向上、及び再来店の動機づけとして、接客レベルの維持向上は重要な課題だと考えております。
そのため、当社では、同業他社、類似店舗の競争が激化する中において持続的に愛される店舗であるために、お客様目線の接客に重きを置いております。
質が良く安定した接客を提供するため、それぞれの業態個別に接客マニュアルの冊子を作成し、統一したオペレーションを確立しております。
また、自社内における評価として、マネージャー臨店検査を実施、外部からの評価として、一般消費者の覆面調査を実施し、それぞれの視点から、高品質な接客の維持向上に努めてまいります。
⑤　人材採用と教育強化今後の成長には優秀な人材の確保が重要であると考えております。
中途採用だけではなく新卒採用にも積極的に取り組み、また、アルバイト従業員から正社員への登用やリファーラル採用（注）にも力を入れております。
離職率の低減にも重きを置き、新入社員研修、新卒研修、階層別研修や店長会議、副店長会議の中にも学びの機会を増やし、従業員に「企業のために何をしてもらうか」ではなく「企業が従業員にどのような価値を与えられるか」という観点で、従業員満足度の維持向上に努めてまいります。
全従業員の意見を収集し実態を確認するために、正社員・アルバイト従業員共に、毎年３月・９月の年２回社内ES調査を実施し、その結果を基に労働環境改善や福利厚生の充実を図っております。
注．リファーラル採用とは、紹介・推薦などの意味を持つ「リファラル」を由来としており、社員の人的ネットワークを通じて人材を採用する手法のことであります。
⑥　経営管理体制の強化お客様に安定してサービスを提供し、業容の拡大を図るためには、経営管理体制の強化は重要な課題だと考えております。
そのため当社では、多様化するリスクを的確に把握し、事業規模に合わせ、管理部門の体制強化を図る等、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことで経営基盤を強化してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方　当社は、「『幸せ』への挑戦～関わるすべての人と共に～」という企業理念の下、お客様はもとより、当社の株主、従業員、仕入先業者、プロデュース店、ライセンス店等関わるすべての方に幸せを届けていくことを経営方針としております。
そこから健全な社会、経済発展、環境保全を追求することで、企業価値の向上と持続的な社会貢献ができると考えております。

(2) サステナビリティへの取り組み①　ガバナンス　当社は、外食を通じて、社会課題に対峙し、ステークホルダーと共に挑戦することで、より良い社会の実現と自社の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
そのためにサステナビリティへの対応は重要な経営課題とし、当社としてサステナビリティを推進するガバナンス体制を整備し、基本方針の策定を検討する予定です。
②　リスク管理　当社では、リスク・コンプライアンス委員会にてリスク及び機会の監視、分析及び対応策の検討を行っており、それを取締役会へ報告を行っております。
今後は、サステナビリティに関するリスク及び機会についても当社の経営に与える影響について分析及び対策案をリスク・コンプライアンス委員会にて検討し、取締役会に報告し管理する体制を構築する予定であります。
③　戦略　当社の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上のためには、人材が重要であり、「『幸せ』への挑戦～関わるすべての人と共に～」を実現するために、多様な従業員の確保、成長とその実力を発揮し継続的に活躍できる社内環境を整備することが重要であると考えております。
　当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」（採用）　人材確保においては、中途及び新卒採用と積極的に実施しております。
また、海外人材採用にも力を入れており、外国籍の採用担当を社内に確保し、海外人材採用業務を内製化することで、直接候補者にアプローチを行っております。
そのため、外部業者を介すことなく、候補者と直接的なコミュニケーションが図れることで、海外人材採用における競争力強化に繋げてまいります。
　また、アルバイト従業員やアルムナイ(過去の退職者や内定辞退者等)をデータベース上に登録し、情報発信することで正社員登用や出戻り採用に繋げており、アルバイトから正社員への転換も積極的に取り組んでまいります。
（教育）　入社後において、新入社員に対しては月１回の定例研修を行い、中途入社社員を対象とした理念研修、全社員対象の社内研修制度の制度化および浸透を進めるとともに、毎月開催する店長会議での定例研修を通じて人材強化を推進しております。
また、海外人材の活躍・スキルアップ支援のために、外国籍の採用担当による個別相談及び特定技能資格取得のための講習会を開催しております。
　なお、店舗従業員は四半期単位、本社従業員は半年単位での人事評価・面談制度の導入、年２回のES調査、社内SNS活用により、モチベーションの維持・向上、社員定着率向上、社内コミュニケーションの活性化を図っております 「社内環境整備に関する方針」　年２回ES調査の実施及び女性従業員を中心とした交流会を開催しており、各従業員の意見を受け入れ、その中の意見から社内環境の整備、新たな福利厚生制度等の検討を行っております。
　また、内部通報窓口以外にも従業員の職場内における人間関係の中心とした悩み相談窓口及び保健師相談窓口を設置しており、労働環境の整備を図っております。
　また、リスク・コンプライアンス委員会・衛生委員会において、勤務時間や労働環境等を確認し勤務時間や労働環境等を確認し、環境整備に取り組んでおります。
④　指標及び目標　当社では、仕事と家庭を両立し働きやすい職場環境を整備することに継続的に取り組んでまいります。
その指標と目標は以下のとおりです。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合8.0％以上9.8％男女別の育児休業取得率
(注)男性女性男性女性80.0％以上90.0％以上60.0％100.0％
(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
戦略 ③　戦略　当社の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上のためには、人材が重要であり、「『幸せ』への挑戦～関わるすべての人と共に～」を実現するために、多様な従業員の確保、成長とその実力を発揮し継続的に活躍できる社内環境を整備することが重要であると考えております。
　当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」（採用）　人材確保においては、中途及び新卒採用と積極的に実施しております。
また、海外人材採用にも力を入れており、外国籍の採用担当を社内に確保し、海外人材採用業務を内製化することで、直接候補者にアプローチを行っております。
そのため、外部業者を介すことなく、候補者と直接的なコミュニケーションが図れることで、海外人材採用における競争力強化に繋げてまいります。
　また、アルバイト従業員やアルムナイ(過去の退職者や内定辞退者等)をデータベース上に登録し、情報発信することで正社員登用や出戻り採用に繋げており、アルバイトから正社員への転換も積極的に取り組んでまいります。
（教育）　入社後において、新入社員に対しては月１回の定例研修を行い、中途入社社員を対象とした理念研修、全社員対象の社内研修制度の制度化および浸透を進めるとともに、毎月開催する店長会議での定例研修を通じて人材強化を推進しております。
また、海外人材の活躍・スキルアップ支援のために、外国籍の採用担当による個別相談及び特定技能資格取得のための講習会を開催しております。
　なお、店舗従業員は四半期単位、本社従業員は半年単位での人事評価・面談制度の導入、年２回のES調査、社内SNS活用により、モチベーションの維持・向上、社員定着率向上、社内コミュニケーションの活性化を図っております 「社内環境整備に関する方針」　年２回ES調査の実施及び女性従業員を中心とした交流会を開催しており、各従業員の意見を受け入れ、その中の意見から社内環境の整備、新たな福利厚生制度等の検討を行っております。
　また、内部通報窓口以外にも従業員の職場内における人間関係の中心とした悩み相談窓口及び保健師相談窓口を設置しており、労働環境の整備を図っております。
　また、リスク・コンプライアンス委員会・衛生委員会において、勤務時間や労働環境等を確認し勤務時間や労働環境等を確認し、環境整備に取り組んでおります。
指標及び目標 ④　指標及び目標　当社では、仕事と家庭を両立し働きやすい職場環境を整備することに継続的に取り組んでまいります。
その指標と目標は以下のとおりです。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合8.0％以上9.8％男女別の育児休業取得率
(注)男性女性男性女性80.0％以上90.0％以上60.0％100.0％
(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」（採用）　人材確保においては、中途及び新卒採用と積極的に実施しております。
また、海外人材採用にも力を入れており、外国籍の採用担当を社内に確保し、海外人材採用業務を内製化することで、直接候補者にアプローチを行っております。
そのため、外部業者を介すことなく、候補者と直接的なコミュニケーションが図れることで、海外人材採用における競争力強化に繋げてまいります。
　また、アルバイト従業員やアルムナイ(過去の退職者や内定辞退者等)をデータベース上に登録し、情報発信することで正社員登用や出戻り採用に繋げており、アルバイトから正社員への転換も積極的に取り組んでまいります。
（教育）　入社後において、新入社員に対しては月１回の定例研修を行い、中途入社社員を対象とした理念研修、全社員対象の社内研修制度の制度化および浸透を進めるとともに、毎月開催する店長会議での定例研修を通じて人材強化を推進しております。
また、海外人材の活躍・スキルアップ支援のために、外国籍の採用担当による個別相談及び特定技能資格取得のための講習会を開催しております。
　なお、店舗従業員は四半期単位、本社従業員は半年単位での人事評価・面談制度の導入、年２回のES調査、社内SNS活用により、モチベーションの維持・向上、社員定着率向上、社内コミュニケーションの活性化を図っております 「社内環境整備に関する方針」　年２回ES調査の実施及び女性従業員を中心とした交流会を開催しており、各従業員の意見を受け入れ、その中の意見から社内環境の整備、新たな福利厚生制度等の検討を行っております。
　また、内部通報窓口以外にも従業員の職場内における人間関係の中心とした悩み相談窓口及び保健師相談窓口を設置しており、労働環境の整備を図っております。
　また、リスク・コンプライアンス委員会・衛生委員会において、勤務時間や労働環境等を確認し勤務時間や労働環境等を確認し、環境整備に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社では、仕事と家庭を両立し働きやすい職場環境を整備することに継続的に取り組んでまいります。
その指標と目標は以下のとおりです。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合8.0％以上9.8％男女別の育児休業取得率
(注)男性女性男性女性80.0％以上90.0％以上60.0％100.0％
(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境について（発生可能性：中、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：中）外食産業は、人口の減少や高齢化による食需要自体の縮小に、デリバリー、お弁当等の中食需要の成長も伴い、外食を含めた食習慣が変化することにより、厳しい競争環境となることが考えられます。
その結果、市場環境が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社ではそれに対して、ラーメン事業及びレストラン事業ともに、アプリのアンケート結果等を活用しながら、お客様のニーズや流行に適応した商品開発及びＱＳＣを強化し、お客様満足度を上げることにより、当社にご来店いただける様に努めております。
また、「Uber eats」、「出前館」、「ロケットナウ」等を利用したデリバリー及びお持ち帰りに適しているテイクアウト商品の開発を行い、中食市場などへの参入強化を図っております。

(2) 競合他社の影響について（発生可能性：中、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、新規出店をする際には、立地条件や集客性、店舗の採算性等を綿密に調査し、積極的に出店を行っていく方針としております。
しかしながら、当社の出店後に競合他社等の新規参入が発生した場合、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社ではそれに対して、商品開発及びＱＳＣを強化し、お客様満足度を上げることによるブランドの確立を図っております。
(3) 新規出店計画について（発生可能性：中、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、新規出店計画に基づき新規出店を行い、事業を拡大しております。
新規出店にあたっては立地条件、賃貸条件、収益、投資回収期間等を総合的に検討して決定しております。
しかしながら、条件に合致する物件が見つからない場合や、工事工程の遅れなどにより、必ずしも計画通りのスケジュールで新規出店ができるとは限らないため、実際の新規出店の進捗と、新規出店計画の間に乖離が生じた場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 食材の調達について（発生可能性：中、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：大）当社が提供する商品には、「大山鶏」、「煮干」、「小麦粉」等の製造上必要不可欠である原材料があります。
これらの原材料は、異常気象による収穫量の減少、鳥インフルエンザ等の伝染病の蔓延や、物流上の障害、政府による輸入制限措置の発動、国際的な漁獲制限、円相場の変動、国際紛争等を起因とした国際情勢の悪化により、食材価格の高騰や食材仕入れに支障が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社ではそれに対して、複数の取引先を設け食材確保と適宜価格比較を行うとともに、原材料の生産業者と直接交渉を行い原材料の価格と出荷量を担保する取り組みを図ってまいります。
また原価高騰等の状況に応じて商品、レシピまたは販売価格の変更を行い、利益率を保ちつつ価格変更以上の付加価値を付与した新商品を提供し、お客様を飽きさせない取り組みを行っております。
(5) 各種法的規制について（発生可能性：小、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：大）当社では、飲食店の運営を事業の中心としておりますが、食品の提供に関しては食品衛生法や食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）の規制、酒類の提供に関しては未成年者飲酒禁止法、道路交通法の規制、テナントの消防設備管理及び防火管理に関する消防法の規制、深夜０時以降も営業する店舗に関しては風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規制、ライセンス店との関係では中小小売商業振興法や独占禁止法の規制、従業員の労務管理及び労働環境については労働基準法や労働安全衛生法の規制、また、顧客及び従業員の個人情報の取り扱いに関しては個人情報保護法の規制がそれぞれ適用されます。
仮に重大な法令違反が生じた場合や、法改正に対応するための費用が生じる場合には、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
当社では、各種法的規制について随時顧問弁護士に適法性を確認し、内部監査及びリスク・コンプライアンス委員会において法令違反が無い事の確認を取り、また最新の法改正についても各省庁のホームぺージサイトから随時確認する体制を取り法令遵守を図っております。
なお、当社に関わる法令・規制等のうち重要なものは以下のとおりです。
「食品衛生法」当社では、新規出店の際に店舗店長を食品衛生責任者とし、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取得しております。
店舗では食品衛生責任者を中心に「HACCP」に基づく衛生管理の徹底を図っております。
また、社外の検査機関における衛生検査も定期的に行い、店舗の食品安全衛生に取り組んでおります。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず、食中毒等の事故が発生した場合、当該店舗の営業停止処分、営業許可証の取消のほか、当社における信用の失墜により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
「未成年者飲酒禁止法」及び「道路交通法」当社の店舗では、アルコールの提供を行っているため、未成年者飲酒禁止法及び道路交通法による規制を受けております。
当社の店舗では、啓蒙ポスターの掲示や誤提供防止のための社内マニュアルの徹底とともに、アルコールの注文をされたお客様には、年齢の確認及び運転の有無の確認を行うなどの対策を十分に行っております。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず、未成年者の飲酒や飲酒運転が発生し、当社及び従業員が法令違反等による罪に問われ、店舗の営業が制限された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」当社の店舗のうち、深夜０時以降も営業及びアルコールの提供を行う店舗については、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により深夜営業について規制を受けております。
当社では、該当店舗の新規出店時等に所管の公安委員会へ「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」の届出を行い規制の遵守に取り組んでおります。
しかしながら、法令違反等が発生した場合、営業停止処分等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 商品表示について（発生可能性：小、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：大）外食産業では、食品の産地偽装や消費期限の改ざん等の消費者の信用を失墜させる事件が発生しており、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。
当社は、レシピ考案時に食材の原産地を確認し、特定の商品のみ発注できる仕組みを取り、店舗において納品物と注文の一致及び消費期限を確認するなどの社内体制を整備、強化し、適正な商品表示に努めております。
しかしながら、表示内容に重大な誤りが発生した場合、当社の社会的信用が低下し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 商標権について（発生可能性：小、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：小）当社では、「らぁ麺 はやし田」、「ＣＯＮＡ」、「焼売のジョー」等の主要ブランドをはじめとして、複数ブランドの運営を行っております。
各ブランドにおいては、商標権を取得し管理することで保護する方針でありますが、第三者が商標権を侵害する等の行いによって当社のブランドの価値が毀損された場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、ライセンス店にはライセンス契約に基づき、当社所有の商標等の使用許諾を行っております。
(8) 賃貸借契約について（発生可能性：小、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：小）当社では、直営店の出店については賃貸によることを前提としており、賃貸人に対し状況に応じて保証金等を差し入れております。
そのため賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金の一部または全部が回収不能となり、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。
当社では、賃貸借契約締結前に不動産会社等と連携して賃貸人の調査を行う対策を行っているものの、前述のリスクが発生した場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) プロデュース店について（発生可能性：中、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：小）当社のラーメン事業では、直営店による出店拡大とともに、プロデュース店の店舗展開を行っております。
当社では、プロデュース店が麺、タレ、スープ等の食材を当社より継続購入することを条件に、プロデュース店に店舗運営指導を提供しております。
なお、昨今の物価上昇に伴い原材料が高騰した場合、それに応じて当社はプロデュース店に対して、契約に基づき食材の販売価格を値上げして提供する方針です。
一方で、それら原材料の高騰やプロデュース店の販売不振などその他事由によりプロデュース店が閉店し、プロデュース店の店舗数が減少した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社ではそれに対して、新規のプロデュース店の増店と併せて、プロデュース店の閉店を減少させるため、プロデュース店における売上状況を毎月確認し、業績悪化要因を検討し、新商品、商品販売価格の見直し、トッピング構成の変更や新サービスの提案またはＱＳＣ面での助言を行いプロデュース店の業績支援を図っております。
(10) ライセンス店について（発生可能性：中、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：小）当社のレストラン事業では、直営店による出店拡大とともに、ライセンス店との間にライセンス契約を締結し店舗展開を行っております。
当社はライセンス契約に基づきライセンス店に該当ブランドの商標等の使用許諾をするとともに、店舗運営指導を提供しております。
なお、昨今の物価上昇に伴う原材料が高騰した場合、それに応じて当社はライセンス店に対して、契約に基づき食材の販売価格を値上げして提供する方針です。
一方で、それら原材料の高騰や、ライセンス店において該当ブランドに悪影響を及ぼすような事態、ライセンス店の販売不振などその他事由によりライセンス店が閉店し、ライセンス店の店舗数が減少した場合、売上高が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社ではそれに対して、ライセンス店における売上状況を毎月確認し、業績悪化要因を検討し、新商品、レシピの変更や新サービスの提案、イベント企画の立案またはＱＳＣ面での指導を行いライセンス店の業績改善を図っております。
(11) 人材の採用及び育成について（発生可能性：中、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、直営店による出店拡大を事業の柱としており、継続的な出店拡大を行っていくためには、優秀な人材の採用及び育成が不可欠となります。
しかしながら、労働人口の減少や給与水準の高騰が進んでいる昨今の日本市場において、安定した人材の採用ができない場合や、採用した人材の教育が店舗運営において必要な水準に達せず、管理職候補者が育成できない場合、直営店の出店計画に支障をきたすこととなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社ではそれらに対して、採用手法の多様化に取り組み安定した人材採用を行うとともに技能・知識を身につけられる研修カリキュラムによって管理職候補者の育成を行っております。
(12) 労働関連法規制の変化について（発生可能性：小、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：中）政府が推進する働き方改革に伴う労働基準法の改正により、2019年４月より施行された時間外労働の上限規制や年次有給休暇取得義務、2020年４月より施行された同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務の遂行など、従業員を取り巻く各種法的規制や労働環境に大きな変化が起こりつつあります。
また、当社の直営店運営においては、短時間労働者であるパートタイム・アルバイトの有期契約社員が業務に多数従事しておりますが、2016年10月の健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の改正により、短時間労働者に対する健康保険及び厚生年金の適用が拡大されるなど、有期契約社員を取り巻く各種法的規制や労働環境についても大きな変化が起こりつつあります。
こうした各種法的規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材の雇用が出来なくなる可能性や店舗における人件費が高騰する可能性があります。
また、当社において各種法的規制の違反が発生した場合は、規制当局からの行政指導や従業員からの請求等により、当社の社会的信用の失墜やブランドの毀損に繋がり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社では、人材の雇用に対しては、時短勤務を可能とした募集を行い、各種手当などの福利厚生の充実化による応募数の増加を図りつつ、従業員シフトのクラウド化及び注文システムのＤＸ化を行うことにより、効率的な人員配置を行い人件費の抑制を図っております。
また、内部通報窓口を設け、ハラスメント・コンプライアンス研修を行い法令違反の抑制を図っております。
(13) 特定の人物への依存について（発生可能性：小、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：中）当社の経営は、創業者であり、代表取締役社長である青柳誠希に依存する部分が一定程度あります。
主に経営の根幹になる経営方針、事業運営の根幹となる出店や業態開発といった部分について重要な役割を果たしております。
そのため創業者が何らかの理由により業務執行できない事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社ではそれに対して、組織の体系化、人材の育成及び重要権限の委譲等を行い、創業者に依存しない組織的な事業運営体制の構築を進めております。
(14) インターネット等による風評被害について（発生可能性：小、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：中）ソーシャルネットワークサービスが社会的に普及している現在において、当社では、インターネット上の当社及び当社ブランドに関する書き込みに対して検索を行い、風評被害の発生及び拡散を予防する体制を構築しており、当該書き込みのリスクを常に留意しております。
しかしながら、インターネット上の書き込みや、それを起因としたマスコミ報道等により風評被害が発生した場合、当社のブランドの毀損に繋がり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(15) システムへの依存について（発生可能性：小、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：小）当社は、会計処理や支払業務、給与計算等の事業運営の根幹にかかるシステムから、勤怠管理、売上管理、食材の受注及び発注業務等の店舗運営管理にかかるシステムまで、専門の外部業者を利用し、データや処理のセキュリティを確保しております。
しかしながら、自然災害等の不測の事態等によってシステム障害が発生した場合、業務に支障をきたすことにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社ではそれに対して、システム外部業者の管理体制を確認するとともにデータのバックアップ体制を図っており、リスクの低減に努めております。
(16) 自然災害、伝染病などの疫病、テロ行為等について（発生可能性：小、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県といった一都三県に集中した店舗展開を行っており、首都圏における大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、売上低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルスなどの感染症の拡大に伴い、今後も行政から臨時休業、営業時間や提供商品の制限による売上減少や販売機会の損失等が発生した場合、当社は行政からの要請内容を遵守し、社会的責任を果たした事業活動を優先致しますが、営業活動の制限等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
さらに、地政学的リスクの高まりやテロ・暴動・紛争等の政治的混乱等により、物流の停滞等による流通価格等の高騰によって食材等の仕入に支障が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社ではそれらに対して、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、周知を行い対応し、新型コロナウイルス感染症の拡大局面においても流通する食材等を有効活用し、中食などの業態開発を図ってまいります。
(17) 減損会計について（発生可能性：中、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位として、グルーピングしております。
今後、新規ブランドを含めた直営店等の保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じる場合に減損損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社ではそれらに対して、店舗における食材原価、人件費、その他経費、市場ニーズの分析及び見直し並びに、商品開発及びＱＳＣを強化し、お客様満足度を上げることによる売上向上を行いキャッシュ・フローの正常化を図っております。
(18) 有利子負債について（発生可能性：小、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、主に金融機関から店舗造作費用及び差入保証金等の出店にかかる資金を借入により調達を行っております。
借入においては、複数の金融機関と対話を継続することで、牽制を図りながら、適時適切な資金調達を実施し、調達コストの低減に努めておりますが、今後の金融情勢の急速な変化等、何らかの理由により十分な資金調達が困難となった場合や、金利が大幅に上昇した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
引き続き利益の蓄積及び多様な資金調達方法を確保する中で、有利子負債比率の適正化を図ってまいります。
(19) 大株主との関係について（発生可能性：小、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：中）当社の代表取締役社長である青柳誠希は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である株式会社MAcompanyの所有株式数を含めると本書提出日現在で発行済株式総数の58.06％を所有しております。
また、大株主である青柳誠希は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
なお、当社といたしましても、青柳誠希は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である青柳誠希の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績の状況当事業年度(2024年９月１日から2025年８月31日)におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかに回復をしております。
また、海外からの入国制限緩和等から、インバウンド消費もコロナ禍前を超えるような状況となっております。
一方、原材料価格の高騰や、それに伴う物価上昇、米国の関税引き上げによる影響など不確定要素も多く、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する外食業界におきましては、経済正常化に伴う人流回復により、客数は引き続き回復傾向にある一方で、上述の原材料価格の上昇や労働力不足に伴う人件費の上昇等、引き続き厳しい経済環境が継続している状況となっております。
このような状況の下、当社はメニューの変更や、価格の見直し、店舗運営におけるオペレーションの見直し等を行いながら、対応を図っております。
（ラーメン事業）ラーメン事業におきましては、直営店では、「らぁ麺 はやし田」新橋店、渋谷宇田川町店、北千住店、アトレ新浦安店、田町芝浦店に加え、「日本油党」中野支部、新ブランドである「横浜家系ラーメン みどり」、「スタミナラーメン 鬼山」渋谷店の８店舗をオープンしており、合計38店舗となりました。
引き続き「らぁ麺 はやし田」ブランドを中心に新規出店しながらも、その他ブランドでも複数出店をしております。
その他取り組みとしましては、売上高対策として、2025年２月以降「日本油党」におけるメイン商品の値上げを行ったこと、「らぁ麺 はやし田」においても一部サイドメニューの値上げを行ったこと、また、「Uber Eats」を始めとしたデリバリー需要の獲得も積極的に図っております。
そのような中、既存店売上高は前年同期比で105.7％の結果となりました。
プロデュース店では、既存オーナーの増店もあり、新規で12店舗がオープンしておりますが、運営会社側の人員不足等の要因を背景に、12店舗減少(直営店への切り替え含む。
)もあり、合計69店舗となりました。
この結果、ラーメン事業の売上高は4,083,240千円（前年同期比24.1％増）、セグメント利益は383,498千円（前年同期比15.3％増）となりました。
（レストラン事業）レストラン事業におきましては、直営店では、「ＣＯＮＡ」田町芝浦店、町田店、京急蒲田店及び新ブランドである「金目樽」溝の口店、「魚の登竜門 すしショップ百太郎」の５店舗が新規オープンしており、「ＣＯＮＡ」では合計20店舗、「焼売のジョー」及びその他ブランドでは合計16店舗となりました。
なお、ライセンス店では、「ＣＯＮＡ」が直営店への切り替えに伴い１店舗減少し、合計27店舗、「焼売のジョー」は１店舗新規出店をしており、合計４店舗となっております。
その他取り組みとしましては、原価上昇の顕著な商品を入れ替えることでの原価コントロールや、２つの新ブランドがオープンしたことから、それらのメニューやオペレーションのブラッシュアップを図っております。
そのような中、既存店売上高は前年同期比で105.4％の結果となりました。
なお、2018年10月における株式会社キャンディーＢＯＸ全株式の取得、2021年8月の同社吸収合併に伴い、当社の販売費及び一般管理費としてのれん償却費及び無形資産償却費108,481千円を計上しております。
この結果、レストラン事業の売上高は3,649,389千円（前年同期比16.7％増）、セグメント利益は107,326千円（前年同期比9.1％減）となりました。
（全社）上記のとおり、全社としての新規出店数は直営店で合計９店舗、プロデュース・ライセンス店で合計18店舗の出店となり、その結果、当事業年度の業績は、売上高7,732,630千円（前年同期比20.5％増）、営業利益490,824千円（前年同期比8.9％増）、経常利益449,930千円（前年同期比5.6％増）、当期純利益272,387千円（前年同期比4.7％減）となりました。
②　財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産は、現金及び預金が573,822千円、新規出店に伴い有形固定資産が373,752千円、敷金及び保証金が109,018千円増加したことなどにより、4,563,617千円（前事業年度末比1,112,543千円の増加）となりました。
（負債）当事業年度末における負債は、買掛金が34,803千円、未払金が43,013千円、未払費用が52,199千円、１年内返済予定の長期借入金が31,540千円増加したものの、１年内償還予定の社債が73,000千円、未払法人税等が21,227千円、社債が25,000千円、長期借入金が116,856千円減少したことなどにより、2,603,203千円（前事業年度末比77,616千円の減少）となりました。
（純資産）当事業年度末における純資産は、新規上場に伴う公募増資等により資本金及び資本剰余金が計917,770千円増加したこと、また、当期純利益272,387千円を計上したことにより1,960,414千円（前事業年度末比1,190,159千円の増加）となりました。
③　キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べて573,822千円増加し、1,579,575千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは597,724千円の収入となりました（前事業年度は665,665千円の収入）。
主な増加要因は、税引前当期純利益425,095千円、減価償却費164,021千円、のれん償却額92,467千円、仕入債務の増加額34,803千円、未払費用の増加額52,199千円などであり、主な減少要因は、法人税等の支払額191,969千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは738,138千円の支出となりました。
（前事業年度は434,958千円の支出）。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出522,045千円、敷金及び保証金の差入による支出110,986千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは714,237千円の収入となりました（前事業年度は113,604千円の収入）。
主な増加要因は、長期借入れによる収入340,000千円、株式の発行による収入909,616千円などであり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出425,316千円、社債の償還による支出98,000千円などであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ　生産実績当社の事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ　仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)ラーメン事業1,400,260 116.6 レストラン事業1,159,411117.8 合計2,559,671 117.1
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ　販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごと及びその内訳として事業部門ごとに括弧書きで示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)ラーメン事業4,083,240 124.1 　　　（直営店部門）(3,448,473)(131.0)　　　（プロデュース部門）(634,766)(96.5)レストラン事業3,649,389 116.7 　　　（直営店部門）(3,333,202)(117.1)　　　（ライセンス部門）(316,187)(112.2)合計7,732,630 120.5
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に含めて記載しております。
②　財政状態の状況財政状態の状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に含めて記載しております。
③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社の資金需要の主な内容は、運転資金及び店舗に関する設備投資資金であります。
これらの事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、事業収益から得られる資金のほか、金融機関からの借入により調達することを基本方針としております。
④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
⑤　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (４) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社では、「売上高成長率」、「新規出店数(直営店及びプロデュース・ライセンス店)」、及び「事業部毎の既存店売上高(前年比)」を重要な経営指標としております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、事業の拡大を目的として、ラーメン事業セグメントにおいては８店舗の新規出店を実施し、レストラン事業セグメントにおいて５店舗の新規出店を実施しており、その設備投資の総額は698,551千円（長期前払費用、敷金及び保証金を含む）となりました。
なお、設備投資額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2025年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品その他合計らぁ麺 はやし田26店舗(東京都16店舗)(埼玉県２店舗)(神奈川県３店舗)（千葉県４店舗）（大阪府１店舗）ラーメン事業店舗設備447,89244,853－492,746103(77)日本油党４店舗(東京都４店舗)ラーメン事業店舗設備98,62912,484－111,11318(15)その他８店舗(東京都６店舗)(神奈川県２店舗)ラーメン事業店舗設備102,8908,9640111,85426(15)ＣＯＮＡ20店舗(東京都11店舗)(埼玉県２店舗)(神奈川県４店舗)(千葉県３店舗)レストラン事業店舗設備258,98920,2810279,27073(72)焼売のジョー13店舗(東京都７店舗)(埼玉県１店舗)(神奈川県３店舗)(千葉県１店舗)（大阪府１店舗）レストラン事業店舗設備252,8388,743－261,58240(54)その他３店舗(東京都１店舗)(神奈川県２店舗)レストラン事業店舗設備84,7548,122－92,87611(9)本社(東京都)全社(共通)事務所設備13,6672,3512,49318,51263(1)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
なお、臨時従業員には、パートタイマー、アルバイトを含んでおります。
４．「その他」の帳簿価額には、「リース資産」の金額を含んでおります。
５．上記のほか、本社及び店舗建物を賃借しており、年間賃借料は751,038千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 2025年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手予定年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)2026年８月期までの出店予定11店舗ラーメン事業新店舗設備465,39855,488自己資金、借入金または増資資金2025年８月期以降2026年８月期まで
(注)３2026年８月期までの出店予定8店舗レストラン事業新店舗設備457,44565,580自己資金、借入金または増資資金2025年８月期以降2026年８月期まで
(注)３ (注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
　　 ２．上記の金額には敷金及び保証金、礼金が含まれております。
３．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要698,551,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況30
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,206,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、当該株式が安定的な取引関係の維持・強化に繋がると判断した場合について保有していく方針です。
この方針に則り、当社は毎期、その保有効果等について取締役会において検証を行ってまいります。
なお、現在は純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。
ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。
ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 　特定投資株式該当事項はありません。
　　みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社MAcompany 東京都新宿区富久町39－191,000,00039.72
青柳　誠希東京都新宿区492,00019.54
小島　直人東京都港区243,0009.65
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号84,7003.36
野村信託銀行株式会社(投信口)東京都千代田区大手町２丁目２－２82,6003.28
三菱UFJeスマート証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号霞が関ビルディング24階69,2002.75
株式会社ナシエルホールディングス東京都新宿区西新宿１丁目18－２晴花ビル４Ｆ45,8401.82
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)35,6451.42
株式会社菅野製麺所東京都大田区西蒲田６丁目29－２23,3200.93
下遠野　亘東京都中央区20,0000.79
有限会社和光東京都中央区築地７丁目２－１THE・TERRACE・TSUKIJI６階20,0000.79計－2,116,30584.05
(注) １．株式会社MAcompanyは、当社代表取締役である青柳誠希がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。２．前事業年度末現在主要株主であった小島直人氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。３．2025年３月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、上遠野俊一氏が2025年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)上遠野　俊一福島県いわき市156,4006.22
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者11
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外20
株主数－個人その他920
株主数－その他の法人22
株主数－計982
氏名又は名称、大株主の状況有限会社和光
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)2,000,000517,900－2,517,900 (変動事由の概要) 増加数の内訳は次のとおりであります。
新規上場に伴う公募増資432,000株オーバーアロットメントによる第三者割当増資80,500株新株予約権の行使5,400株 ２ 自己株式に関する事項該当事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年11月27日株式会社ＩＮＧＳ　取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人　東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士岩　　崎　　亮　　一 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士伊　　藤　　健　　一 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社INGSの2024年9月1日から2025年8月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社INGSの2025年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損の兆候及び認識に関する判定の妥当性【注記事項】
（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、主力ブランド「らぁ麺はやし田」を中心に営むラーメン事業並びに「CONA」及び「焼売のジョー」を中心に営むレストラン事業を国内に展開している。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表において、店舗固定資産1,571,182千円（総資産の34.4%）が計上されている。
当該店舗固定資産は、ラーメン事業及びレストラン事業における直営店舗74店舗にて使用されているものである。
　会社が店舗固定資産の減損の兆候の把握を行うに当たっては、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社費配賦後の営業損益が継続してマイナス又は継続的なマイナス見込みである場合などに減損の兆候があるものと判定している。
新規に開店した店舗については、経営環境の著しい悪化や当初設定した合理的な事業計画からの著しい乖離が認められた場合に、減損の兆候があるものと判定している。
　また、減損の兆候を識別した店舗については、将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較することで減損の認識要否を判定している。
将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された店舗ごとの事業計画等に基づき算定され、当該事業計画に含まれる売上高は、客数及び客単価の主要な仮定により策定されている。
　会社は、多数の直営店舗を営んでおり、新規に開店した店舗については、経営環境の著しい悪化等の経営者の主観的な判断を伴い、減損の兆候に関する判定過程は複雑である。
また、減損の認識は将来キャッシュ・フローに基づいており、その基礎となる事業計画における上記の主要な仮定を含む売上高には見積りの不確実性が存在し、経営者の主観的な判断を伴う。
　したがって、当監査法人は店舗固定資産の減損の兆候及び認識に関する判定の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候及び認識に関する判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を行った。
・店舗固定資産の減損に係る内部統制について、整備状況を評価した。
・経営者が認識する経営環境及び店舗戦略方針に係る理解を得る目的で、経営者とのディスカッションを実施した。
・会社が減損兆候判定に用いた主な基礎資料について、以下の検証を行った。
- 各店舗の営業損益について、店舗別損益計算書との突合を実施した。
- 店舗別損益計算書の営業損益の算定過程において、配賦対象となった本社費の網羅性を検証するとともに、配賦計算の正確性を検証するために再計算を行った。
・新規店舗の本社費配賦後営業損益について、当初設定した事業計画からの著しい乖離の有無を検証し、減損兆候判定の合理性を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの元となる各店舗の事業計画について、取締役会によって承認された各店舗の事業計画との整合性を検討した。
・主要な仮定である客数及び客単価について、経営者等へ質問を行うとともに、過去実績と比較分析し、合理性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損の兆候及び認識に関する判定の妥当性【注記事項】
（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、主力ブランド「らぁ麺はやし田」を中心に営むラーメン事業並びに「CONA」及び「焼売のジョー」を中心に営むレストラン事業を国内に展開している。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表において、店舗固定資産1,571,182千円（総資産の34.4%）が計上されている。
当該店舗固定資産は、ラーメン事業及びレストラン事業における直営店舗74店舗にて使用されているものである。
　会社が店舗固定資産の減損の兆候の把握を行うに当たっては、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社費配賦後の営業損益が継続してマイナス又は継続的なマイナス見込みである場合などに減損の兆候があるものと判定している。
新規に開店した店舗については、経営環境の著しい悪化や当初設定した合理的な事業計画からの著しい乖離が認められた場合に、減損の兆候があるものと判定している。
　また、減損の兆候を識別した店舗については、将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較することで減損の認識要否を判定している。
将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された店舗ごとの事業計画等に基づき算定され、当該事業計画に含まれる売上高は、客数及び客単価の主要な仮定により策定されている。
　会社は、多数の直営店舗を営んでおり、新規に開店した店舗については、経営環境の著しい悪化等の経営者の主観的な判断を伴い、減損の兆候に関する判定過程は複雑である。
また、減損の認識は将来キャッシュ・フローに基づいており、その基礎となる事業計画における上記の主要な仮定を含む売上高には見積りの不確実性が存在し、経営者の主観的な判断を伴う。
　したがって、当監査法人は店舗固定資産の減損の兆候及び認識に関する判定の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候及び認識に関する判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を行った。
・店舗固定資産の減損に係る内部統制について、整備状況を評価した。
・経営者が認識する経営環境及び店舗戦略方針に係る理解を得る目的で、経営者とのディスカッションを実施した。
・会社が減損兆候判定に用いた主な基礎資料について、以下の検証を行った。
- 各店舗の営業損益について、店舗別損益計算書との突合を実施した。
- 店舗別損益計算書の営業損益の算定過程において、配賦対象となった本社費の網羅性を検証するとともに、配賦計算の正確性を検証するために再計算を行った。
・新規店舗の本社費配賦後営業損益について、当初設定した事業計画からの著しい乖離の有無を検証し、減損兆候判定の合理性を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの元となる各店舗の事業計画について、取締役会によって承認された各店舗の事業計画との整合性を検討した。
・主要な仮定である客数及び客単価について、経営者等へ質問を行うとともに、過去実績と比較分析し、合理性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別店舗固定資産の減損の兆候及び認識に関する判定の妥当性【注記事項】
（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品24,948,000
その他、流動資産94,654,000
工具、器具及び備品（純額）105,801,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,493,000
建設仮勘定48,274,000
有形固定資産1,513,981,000
無形固定資産370,355,000
長期前払費用78,730,000
繰延税金資産91,383,000
投資その他の資産713,958,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金455,880,000
未払金90,963,000
未払法人税等90,400,000
未払費用237,822,000
リース債務、流動負債2,975,000
賞与引当金55,900,000
資本剰余金916,240,000
利益剰余金1,032,642,000
株主資本1,960,414,000
負債純資産4,563,617,000

PL

売上原価2,556,873,000
販売費及び一般管理費4,684,931,000
営業利益又は営業損失490,824,000
受取利息、営業外収益2,145,000
営業外収益4,159,000
支払利息、営業外費用23,615,000
営業外費用45,053,000
特別利益20,747,000
固定資産除却損、特別損失5,512,000
特別損失45,583,000
法人税、住民税及び事業税170,742,000
法人税等調整額-18,035,000
法人税等152,707,000