財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-11-26
英訳名、表紙CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　細谷　佳津年
本店の所在の場所、表紙千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号
電話番号、本店の所在の場所、表紙047－485－1107
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1984年８月有限会社八千代地域新聞社（出資金2,000千円）を設立1984年９月「地域新聞」八千代台版を創刊1987年５月組織変更し、株式会社八千代地域新聞社（資本金2,000千円）を設立1988年１月本社を千葉県八千代市高津488番地２に移転1988年７月商号を株式会社地域新聞社に変更1994年８月本社を千葉県八千代市八千代台北10丁目23番36号に移転1997年８月本社を千葉県八千代市高津678番地２に移転2007年10月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）（現　東京証券取引所グロース）に株式を上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場2014年12月株式会社東京新聞ショッパー社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化し、株式会社ショッパー社に商号変更2015年11月本社を千葉県船橋市湊町一丁目１番１号に移転2020年11月本社を千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号に移転2021年８月株式会社ショッパー社清算結了2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社の事業は、「広告関連事業」（新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業）及び「不動産事業」並びに「その他の事業」により構成されております。
　なお、次の三つの事業は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、それぞれの事業の内容は次のとおりであります。
　また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１．広告関連事業(1）新聞等発行事業　当社が発行する「ちいき新聞」は購読料のかからない地域情報紙（以下「フリーペーパー」という。
）であり、当社は「ちいき新聞」紙上に発行エリア（版、注１）ごとの地域のイベント、社会、文化、スポーツ等に係る身近な情報（記事）を載せ、毎週継続的に発行しております。
当該事業は紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ、当該広告を当社が制作し配布する一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。
その広告枠は、５か所の事業所（八千代支社、成田支社、船橋支社、千葉支社、柏支社）の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。
その他にも、当社が発行する求人情報紙「Happiness」の発行事業がございます。
当該事業は「ちいき新聞」とは別に求人広告紙を制作し、当該サービスの発行スケジュールに則り継続的に発行しております。
「Happiness」の紙面に掲載する求人広告枠を販売し、かつ、当該広告を当社が制作し「ちいき新聞」に折込配布する一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。
その広告枠は、「ちいき新聞」と同様に５か所の事業所の営業担当者及び「Happiness」の販売専門部署の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。
　当社は行政区画と広告主の商圏を考慮し、「ちいき新聞」の１発行エリア（版）当たりの標準世帯数を４万世帯前後としており、当該前提に従って当社の事業エリアである千葉県（主に千葉県北西部地域を中心として）、茨城県（主に茨城県南西部を中心として）を40版に細分し、１発行当たり約174万部（2025年８月31日現在、注２）の「ちいき新聞」を発行しております。
このため、広告主は広範囲を対象にした広告から、地域を限定したピンポイントの広告まで、販売促進対象エリアの広さを柔軟に変えることができます。
「Happiness」におきましては、「ちいき新聞」の配布エリアを15エリアに分割し、各エリアで約10万部発行し「ちいき新聞」に折込配布しております。
　なお、「ちいき新聞」及び「Happiness」の印刷作業は印刷会社に全て委託しております。
また、「ちいき新聞」及び「Happiness」の配布方法は、原則として戸別配布員（ポスメイト、注３）によって構成される当社独自の配布組織を組成及び活用し、一般の新聞を購読していない家庭にも戸別配布しております。
［事業系統図］ (2）折込チラシ配布事業　折込チラシ配布事業とは、当社が発行する「ちいき新聞」にチラシを折り込んで配布する事業であります。
チラシはあらかじめ顧客が制作して当社に持ち込むケースと、当社が顧客の依頼を受けて制作まで請負うケースがありますが、チラシの制作を顧客から請負う場合、その制作請負に係る売上高は後述の販売促進総合支援事業売上高として計上いたします。
　また、当社は折込チラシの配布エリアを500から1,000世帯単位に細分しており、「○○町だけ配布」といった地域を限定したものからより広範囲を対象にしたものまで、広告主のチラシ配布エリアに係るニーズにきめ細かく対応した配布が可能となっております。
［事業系統図］ (3）販売促進総合支援事業　販売促進総合支援事業は、行政機関の刊行物制作・配布の受託や、前述の新聞等発行事業や折込チラシ配布事業の領域に属さない販売促進関連業務（展示会等の広告イベントの企画及び運営、配布チラシやポスターの編集及び制作、店舗ディスプレイ計画の立案等）を通じて、広告主の様々な販売促進活動を支援する事業であります。
［事業系統図］ ２．不動産事業　不動産事業は、千葉県市川市に所有する賃貸マンション及び、賃貸土地の不動産賃貸事業を運営しております。
３．その他の事業　その他の事業として、当社WEBサイト「チイコミ！」の運営、教養、趣味及び娯楽等を顧客に教授し入会金及び受講料を収受するカルチャースクール運営事業、当社加盟基準を満たした優良な外壁塗装工事等の業者をお探しの依頼者に紹介するマッチング事業、地域性のある商品を販売する通信販売事業等を展開しております。
また、セグメント媒体の需要の高まりを背景に、小中学校向けキャリア教育支援副教材『発見たんけん』の発行エリアを拡大しているほか、高校生向け就活支援冊子『Start!』、大学生向け就活支援冊子『Overture』を発行しております。
さらに、「生成AIを活用した心理状態デジタルツインによる広告効果最大化技術」に関する特許を出願し、実証実験を開始しております。
本特許は、消費者行動ビッグデータ基盤と生成AI技術を融合することで、広告領域にとどまらず、将来的に無限の拡張性を有しており、幅広い業種におけるダイレクトセールスやダイレクトマーケティングなど多様なソリューションへの応用を目指しております。
（注）１．「ちいき新聞」の発行に係る最小単位であります。
２．「ちいき新聞」2025年８月29日発行号に係る発行実績であります。
３．「ちいき新聞」を戸別配布する要員の呼称であります。
地域在住の方に配布委託を行っております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）167（64）40.58.54,339 セグメントの名称従業員数（人）広告関連事業130（54）不動産事業1（－）報告セグメント計131（54）その他の事業8（8）全社（共通）28（2）合計167（64）（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー）の平均雇用人員（８時間／日　換算）を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.5－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社の経営理念は、「人の役に立つ」であります。
以下は、当社の経営理念付帯文からの抜粋であります。
①働く人達の役に立つ　豊かな生活と生きがいを生み出す場を確保し続ける②地域社会の役に立つ　お客様・読者・業者・社会に喜ばれる事業を行い続ける人がこの世に生まれ、生きて行く上でいつも心がけるべきは、自分以外の人のために自分を役立たせることである。
会社とはこのことを実践するための最高の手段であり、舞台である。
このことから会社とは広義において奉仕活動である。
ゆえに会社は理念に基づき活動の範囲を広げる努力をし続けなければならない。
つまり、成長と拡大を行い続ける義務と責任があるのである。
この理念のもとに全情熱を傾けて事業を行うことは大いなる善であると確信する。
　また、当社のミッションは「地域の人と人をつなぎ、あたたかい地域社会を創る」であります。
日々の暮らしの中に、出会い・発見・感動を提供し、それらが分かち合われ生まれる絆によって、人が人を・人が地域を慈しむ社会を創ってまいります。
(2）目標とする経営指標　当社は時価総額の増大に向け、超過利潤を実現いたします。
具体的には経営における資本生産性と資本コストの関係においてROICがWACCを上回る状態で、EVA（Economic Value Added: 経済的付加価値）を重要な経営指標として採用いたします。
この状態を維持し続けることで成長するほどに企業価値を増大していく複利の経営を実践してまいりますが、現時点では盤石な経営基盤を構築するフェーズにあると認識しているため、同時に売上高・売上総利益率・EBITDAを重視する経営指標といたします。
売上高は当社のサービスにどれだけのニーズがあるかの指標だと考えており、特に額の伸張を重視してまいります。
売上総利益率については数あるビジネスの中でも非常に高い水準であるため、売上高が伸びるほどに利益が拡大しやすいレバレッジの効いた収益構造となっております。
EBITDAについては現時点で最も重視している指標と位置付けており、将来のための必要な投資を積極的に行いつつも、足元の事業における利益を可視化して着実に伸ばしてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略　当社は、「人の役に立つ」を経営理念とし、価値ある情報を届けて地域と一人ひとりに豊かさと感動を創り出すべく、広告関連事業を軸に事業活動を行なってまいりましたが、創業41年で培った当社のアセット（企業資産）に改めて光を当てて企業価値を再定義しております。
その上で、当社にはない事業やサービスを提供している会社と手を携え、リソースはそのままにアセットの提供を通じて新サービスを創出する「アセット活用型シーパワー・ストラテジー」で非連続な成長を目指してまいります。
(4）経営環境　当社の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
　今後の当社の経営環境につきましては、「人の役に立つ」という経営理念のもと、コア事業による安定収益を確保しながら「アセット活用型シーパワー・ストラテジー」で新規事業や新価値を創造いたします。
さらに、生成AIを中心とした最新技術を掛け合わせることで、既存のビジネスの枠組みを変え、他社を寄せ付けない新しい市場（ブルーオーシャン）を切り開いてまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社は、自社で発行するフリーペーパー「ちいき新聞」紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ、当該広告を自社で制作して、一連のサービスの対価を顧客から収受する「新聞等発行事業」をはじめ、「折込チラシ配布事業」や「販売促進総合支援事業」等の広告関連事業を主たる事業と位置づけ、千葉県を中心に地域密着型の事業展開を行ってまいりました。
　中長期的な企業価値向上に向けては、2024年２月に経営体制を刷新し、同年６月に新たな成長戦略「Strategic Plan」を発表しております。
今後はこの「Strategic Plan」に基づき、前述の広告関連事業を主たる事業としながらも、当社が持つアセットに光を当てることで企業価値を再定義し、そのアセットを活用した他社とのアライアンスによって非連続的な成長を目指す「シーパワー・ストラテジー」への転換を掲げ、以下の取り組みを行ってまいります。
①コア事業による安定収益の確保　当社における新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業は、安定収益確保の点において最も重要な事業であります。
新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業では、広告効果の向上を目的とした営業の分業化を実施し、営業活動の効率と顧客単価を高め利益を最大化させることに注力しております。
また、2024年８月末に株式会社中広（以下「中広」という。
）が展開しているボランタリー・チェーン方式による加盟契約（以下「VC」という。
）を締結し、全国1,300万世帯の媒体ネットワークを活用できるようになりました。
今後は全国を商圏としているナショナルクライアントの開拓や配布エリア外の店舗も含めた総合販促提案に注力し、新聞等発行事業の売上を飛躍的に向上させてまいります。
折込チラシ配布事業につきましては、質の高い配布網及び高到達率を維持しつつ、より積極的な営業活動を実行し、さらなる増収を目指しております。
②上場維持基準の適合　当社の2025年８月末時点におけるグロース市場の上場維持基準の適合状況は、「時価総額」について約26億円と適合しておりません。
上場維持基準の充足に向けた取り組みとして、アセットを活用した他社との戦略的アライアンスによる非連続な成長や情報資産の価値向上を目的とした生成AIの利活用を進め、実現化に向けたアドバイザリーボードを組成いたしました。
戦略的アライアンスにおいては、中広が展開するVCをはじめとする全国媒体ネットワーク連携、株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「ツナググループ」という。
）との業務提携、ブレイブ少額短期保険株式会社との業務提携関連による受注額がホッケースティック曲線を描いて急速に拡大しており、引き続き提携企業とのシナジーを最大限に生かすことで、さらなる売上増加と企業価値の向上を目指してまいります。
③新規事業と新価値の創造　フリーペーパー市場全体が縮小していく中でも成長していくために、「配布エリア内の地域活性化」と「配布エリア外のマーケットとの接続による非連続な拡大」の両軸で新価値を創造しております。
顧客ニーズが高まっているヒューマンリソース事業においては、WEB媒体を主軸に年間6,000社の求人を扱っているツナググループとの業務提携により、配布エリア内のあらゆる業種・業態の企業との関係性が強化された上、紙とWEB両方のメディアを活用した情報発信が可能となりました。
このようなお互いの強みを掛け合わせたアライアンスを数多く推進することで、１＋１が２ではなく３にも４にも、あるいはαやβのような全く別の価値を創造してまいります。
　また、「生成AIを活用した心理状態デジタルツインによる広告効果最大化技術」に関する特許申請の出願を完了しており、本技術を広告のみならず、あらゆる業種に対するダイレクトセールス、ダイレクトマーケティングなど、さまざまなソリューションに応用することを目指しております。
④財務基盤の安定　当社の描く成長戦略を着実かつ、スピード感を持って実行するために、健全な財務状態を保つことは必須と捉えております。
業績面で盤石な利益体質を築き上げることはもちろんですが、財務基盤の強化と成長戦略を推し進めるための資金調達も必要不可欠であります。
今後も、株主様に配慮した資本増強と金融機関等からの資金調達を考慮しながら、財務基盤の強化に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社は「地域の人と人をつなぎ、あたたかい地域社会を創る」をミッションに掲げ、持続可能で豊かな社会の実現に向けて、地域社会の繋がりを強固にするために必要な情報インフラを構築し、平等に生活範囲内の地域情報を届ける仕組みを提供することで、持続的成長と企業価値向上の実現を目指しております。
(1）ガバナンス　当社は、経営理念及びサステナビリティに関する基本方針やそれを踏まえた経営方針などを効果的に実現し、中長期的な企業価値の向上を目指した経営を推進する基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。
また、取締役会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、適切な組織運営に努めております。
　詳細は、「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（１）［コーポレート・ガバナンスの概要］」をご参照ください。
(2）戦略　当社の持続的な成長や事業価値の向上において、人材は最も重要な経営資源であると考えております。
当社が考える人的資本経営とは、「人を犠牲にしない」経営です。
「何のためにここで働いているのか」という問いに対し、「地域新聞社で働いている自分のことが好きだから」と答えられる状態を理想としています。
「もしお金と時間に余裕があれば、本当は他のことがしたい」と思うのであれば、それは自分の人生を犠牲にしていることになります。
お金や生活のためではなく、一人一人が自らの人生や幸せのために働ける、やりがいのある環境づくりに努め、エンゲージメント向上をイノベーション創出の原動力としてまいります。
また、育児や介護等でキャリアが寸断されがちな社員、特に女性社員がキャリアを継続し、キャリアアップを目指しやすい仕組みづくりを行っており、具体的には、フレックスタイム制度や時間有給制度を始めとした諸制度の導入、テレワーク推奨等、ワークライフバランスを実現できる柔軟な働き方を構築しております。
人材に対する成長支援については、自身の役割を全うするだけでなく、地域社会と会社を継続発展させる人材を後押しすることを方針としております。
(3）リスク管理　当社は、内外の様々なリスクを適切に管理し、事業の遂行とリスク管理のバランスを取りつつ持続的成長による企業価値の向上を目指し、「リスク管理規程」に基づき、内部統制実務責任者及び各部門長により構成される「内部統制委員会」を設置しており、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しております。
(4）指標及び目標　当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の成長支援に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づきさまざまな取り組みを行っておりますが、女性管理職比率について一定の目標値を設定することが企業価値向上に直結するかという点においては確証を持てておりません。
よって、目標値は定めず、現状報告として実績のみ開示いたします。
当社事業年度実績指標男性女性従業員の男女比44.9％55.1％管理職の男女比81.5％18.5％
戦略 (2）戦略　当社の持続的な成長や事業価値の向上において、人材は最も重要な経営資源であると考えております。
当社が考える人的資本経営とは、「人を犠牲にしない」経営です。
「何のためにここで働いているのか」という問いに対し、「地域新聞社で働いている自分のことが好きだから」と答えられる状態を理想としています。
「もしお金と時間に余裕があれば、本当は他のことがしたい」と思うのであれば、それは自分の人生を犠牲にしていることになります。
お金や生活のためではなく、一人一人が自らの人生や幸せのために働ける、やりがいのある環境づくりに努め、エンゲージメント向上をイノベーション創出の原動力としてまいります。
また、育児や介護等でキャリアが寸断されがちな社員、特に女性社員がキャリアを継続し、キャリアアップを目指しやすい仕組みづくりを行っており、具体的には、フレックスタイム制度や時間有給制度を始めとした諸制度の導入、テレワーク推奨等、ワークライフバランスを実現できる柔軟な働き方を構築しております。
人材に対する成長支援については、自身の役割を全うするだけでなく、地域社会と会社を継続発展させる人材を後押しすることを方針としております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の成長支援に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づきさまざまな取り組みを行っておりますが、女性管理職比率について一定の目標値を設定することが企業価値向上に直結するかという点においては確証を持てておりません。
よって、目標値は定めず、現状報告として実績のみ開示いたします。
当社事業年度実績指標男性女性従業員の男女比44.9％55.1％管理職の男女比81.5％18.5％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社の持続的な成長や事業価値の向上において、人材は最も重要な経営資源であると考えております。
当社が考える人的資本経営とは、「人を犠牲にしない」経営です。
「何のためにここで働いているのか」という問いに対し、「地域新聞社で働いている自分のことが好きだから」と答えられる状態を理想としています。
「もしお金と時間に余裕があれば、本当は他のことがしたい」と思うのであれば、それは自分の人生を犠牲にしていることになります。
お金や生活のためではなく、一人一人が自らの人生や幸せのために働ける、やりがいのある環境づくりに努め、エンゲージメント向上をイノベーション創出の原動力としてまいります。
また、育児や介護等でキャリアが寸断されがちな社員、特に女性社員がキャリアを継続し、キャリアアップを目指しやすい仕組みづくりを行っており、具体的には、フレックスタイム制度や時間有給制度を始めとした諸制度の導入、テレワーク推奨等、ワークライフバランスを実現できる柔軟な働き方を構築しております。
人材に対する成長支援については、自身の役割を全うするだけでなく、地域社会と会社を継続発展させる人材を後押しすることを方針としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の成長支援に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づきさまざまな取り組みを行っておりますが、女性管理職比率について一定の目標値を設定することが企業価値向上に直結するかという点においては確証を持てておりません。
よって、目標値は定めず、現状報告として実績のみ開示いたします。
当社事業年度実績指標男性女性従業員の男女比44.9％55.1％管理職の男女比81.5％18.5％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性に係る事項を記載しております。
また、当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に係る投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。
また、以下の記載は本株式に対する投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
　なお、文中における将来に係る事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）当社の事業について①　広告関連市場の動向の影響について　当社が展開する事業のうち、広告関連事業である新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業の３事業の合計売上高が当社の総売上高に占める割合は、2020年８月期において94.6％、2021年８月期において93.4％、2022年８月期において94.2％、2023年８月期においては95.0％、2024年８月期においては94.9％、2025年8月期においては94.0％をそれぞれ占めております。
　景況の悪化に伴う広告需要の減少によりもたらされる当社の事業、業績又は財政状態への悪影響を軽減すべく、当社は特定の業種及び企業規模に偏らない顧客開拓や、広告関連市場と関連性が薄い事業の育成を検討しておりますが、当社のこれらの対応が不十分である場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
②　競合についてａ．新聞等発行事業に係る競合について　フリーペーパー市場は、WEBやSNSを始めとした広告媒体の多様化により、成長期から成熟期へ移行したと考えられ、2025年８月31日現在において当社が主たる商圏としている千葉県下においても競合紙（誌）は多数あり、当該競合紙（誌）間において激しい競争が行われております。
また、今後、編集や配布のノウハウを有する新聞社及び出版社等や、豊富な事業資金を有する異業種の事業者がフリーペーパー市場に参入してくる可能性もあります。
　当社は独自のフリーペーパー編集方針、発行エリア（版）設定方針及びフリーペーパー配布方針を堅持することにより、フリーペーパー市場における当社の競争優位性を確保していく所存であります。
　しかしながら、今後、当社が事業を展開するエリアにおいて競合紙（誌）がそれらと同様の方針を採用した場合には、当社がそのような競争優位性を継続的に確保できるとは限らず、万が一、当該事業に係る競争優位性が失われた場合には当社の継続的な事業拡大が阻害され、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業に係る競合について　折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業についても、現在、それぞれが属する市場の成長率は鈍化しており、両事業とも競合者は少なくなく、2025年８月31日現在において当社が主たる商圏としている千葉県下においても激しい競争が行われております。
　当社は、企画力や提案力を背景としたサービス品質の一層の向上、きめ細かな営業活動の展開等を通じてそれらの市場における競争優位性を確保していく所存であります。
しかしながら、今後、当社が事業を展開するエリアにおいて、当社がそのような競争優位性を継続的に確保できるとは限らず、万が一、当該事業に係る競争優位性が失われた場合には当社の継続的な事業拡大が阻害され、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③　「ちいき新聞」の発行遅延、不発行等について　当社が発行するフリーペーパーである「ちいき新聞」は、広告掲載の申込から紙面制作及び印刷を経て、当該新聞の配布を完了するまでに１週間を要しております。
このうち、ほぼ内製化された紙面制作までの過程においては業務管理システムのバックアップ（注１）、制作環境（注２）の統一等、考えられる範囲において紙面制作上起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じておりますが、紙面制作完了までの期間において当社や制作に係る一部外注先のシステムサーバ（バックアップ分を含む。
）に回復困難なトラブルが発生し、又は当社や制作に係る一部外注先が異常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等、当社が予測し得ないトラブルに見舞われ、かつ、速やかな復旧が困難である場合には、結果として「ちいき新聞」の発行遅延、不発行、配布遅延又は未配布という事態が惹起される可能性があります。
　また、当社は「ちいき新聞」の印刷や配布を外注先にそれぞれ完全委託しており、これらの委託先が異常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等、当社が予測し得ないトラブルに見舞われ、かつ、速やかな復旧が困難である場合には、「ちいき新聞」の発行遅延、不発行、配布遅延又は未配布という事態が惹起される可能性があります。
　このように、「ちいき新聞」の制作から配布完了までの期間において前述のような事態が発生すれば、当社に対する広告主や読者の信頼が大きく損なわれ、その結果として広告収入の減少等を招来するおそれがあり、そのような場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（注）１．業務管理システムのバックアップの主な内容については、「(3）⑦　業務管理システムについて」の記載内容をご参照ください。
２．紙面の制作環境とは、当社の編集部において「ちいき新聞」に掲載する広告や報道記事を制作及び編集するための一連のハードウエア及びソフトウエア並びにその有機的なつながりを指しております。
また、制作環境の統一とは、編集部内において各人の制作環境を統一することをいいます。
④　印刷代及び印刷用紙の調達価格の変動について　「ちいき新聞」の原材料である印刷用紙の調達については、当社の新聞印刷の依頼先である印刷業者を通して調達先（メーカー）から仕入れており、印刷代及び印刷用紙を複数の印刷業者から総合的に比較検討することで、安定的な印刷用紙の確保と最適な調達価格の維持に努めております。
しかしながら、製紙原料価格の予想外の変動等により印刷代及び印刷用紙の調達価格が今後高騰した場合には、紙媒体の発行を主たる事業とする当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制等について①　広告関連事業に係る法的規制等について　当社の広告関連事業（新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業）には事業そのものに係る業法規制こそないものの、様々な法的規制が設けられております。
　これらを直接規制する主な関連法令としては、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法、知的財産権法、著作権法、商標法、公職選挙法等が挙げられ、また、薬事法、宅地建物取引業法、特定商取引に関する法律等のように、顧客の業種等に係る規制法令が間接的に当社の広告関連事業を規制する例も少なくありません。
さらに、「ちいき新聞」や配布するチラシ等に掲載する広告の方法や内容等については、広告主、当社ともに前述の法令以外に各業界団体の自主規制が存在する場合があります。
　当社は、新聞等発行事業において報道記事を制作及び掲載する際には、当社が制定した取材及び編集業務用マニュアルの規定に従って記事の執筆、紙面の編集及び制作を行い、事実を正確に、偏ることなく読者に伝えるよう努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害し、又は公職選挙法等の法令に抵触する内容の記事とならないよう、細心の注意を払っております。
また、新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業において広告を制作し、当該広告を「ちいき新聞」紙面やチラシに掲載するに際しては、当社が制定した広告掲載基準や校閲校正業務用マニュアルの規定に従って広告の制作及び校閲、校正を実施することにより、前述の法令や自主規制に係る違反や第三者の知的財産権の侵害に係る未然防止に努めております。
　しかしながら、「ちいき新聞」紙面に万一事実と異なる内容や、読者に混乱や誤解を与える表現を含む記事や広告が掲載された場合、又は第三者の知的財産権を侵害したり、前述の法令や自主規制に抵触する内容の記事や広告が掲載された場合には当社は社会的信用を失い、訴訟を提起され、又は何らかの行政処分等を受ける等の事態が惹起される可能性があり、その場合には当社に対する広告主や読者の信頼が大きく損なわれることによる広告収入の減少等並びに当該訴訟等の動向又は結果が、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、昨今の社会情勢の変化等に応じて前述の規制法令を始めとする各種法令や自主規制の強化、改正又は解釈の変更等が行われた場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　その他の事業に係る法的規制等について　カルチャースクール運営事業については、事業を規制する法令等は特に見当たらないものの、当該事業を展開する事業者として、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。
）等の一般法令の規制の適用を受けております。
　通信販売事業については、景品表示法、ＪＡＳ法、特定商品取引法及び個人情報保護法などによる法的な規制を受けております。
　また、昨今の社会情勢の変化等に応じて前述の規制法令を始めとする各種法令の強化、改正又は解釈の変更等が行われた場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）当社の経営について①　「ちいき新聞」の発行エリア（版）の展開及び撤退の方針について　当社は、一定の発行エリア（版）ごとに「ちいき新聞」を発行しており、2025年８月31日現在において、「ちいき新聞」は５支社の下に40の発行エリア（版）が存在しております。
　なお、発行エリア（版）を新設した場合、並びに発行エリア（版）を新設する際に営業拠点となる事業所を新設した場合、継続的な営業活動を実施し当該発行エリア（版）単独の収益性の向上に努めております。
しかしながら、紙面の印刷や配布に係る費用や事業所の開設費用等を回収し、黒字化するまでに期間を要することもあり、当該期間においては、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、当該発行エリア（版）において、人口減少等の地域特性の変化が起こり当該発行エリア（版）単独の赤字が想定以上の期間にわたり継続した場合、また、当該事態において新聞等発行事業から撤退を判断した場合、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　広告媒体の多様化への対応について　当社が発行する「ちいき新聞」は、読者の生活に密着した地域の情報を伝え、広告主にとっては細分化された比較的狭小な発行エリア（版）の中から広告掲載エリアを任意に選択して機動的な広告戦略を採ることができるというメリットを有していることから、当社は今後も紙媒体であるフリーペーパーの発行を継続していく方針であります。
　一方、近年においては電子広告等の新たな広告媒体の発展が著しく、今後は当社の新聞等発行事業対象地域の拡大に合わせ、紙媒体である「ちいき新聞」とは別に、インターネット等の電子媒体を通じた事業対応を実施する必要があるものと認識しており、「チイコミ！」において電子広告を行っておりますが、後発電子媒体に対して当社が当該対応のタイミングを逸した場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、今後インターネット等の電子媒体の急速な発展が紙媒体の価値を相対的に低下させ、「ちいき新聞」の読者及び広告主が結果として減少した場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
③　人材の獲得及び育成について　当社の従業員数は2025年８月31日現在において167名（臨時従業員64名を除く。
）となっております。
また、当社の従業員の平均勤続年数は、2025年８月31日現在において8.5年と短いものの、これは今後の事業拡大に備え新規採用及び中途採用をもって従業員の確保を積極的に図っている結果であり、現時点において人員は充足しているものと考えております。
　当社は、当社の事業成長を継続するために、今後も着実に人材を確保及び育成していく予定でありますが、人材の確保及び育成が質量両面において事業の成長スピードに追いつかない場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④　知的財産権について　当社が保有する知的財産権は、登録済み商標権８件（出願中１件）並びに当社が制作した報道記事及び広告の内容に係る多数の著作権であります。
また、2025年７月８日付けで、情報処理システム（生成AIを活用した心理状態デジタルツインによる広告効果最大化技術）に関する特許を出願いたしました(出願番号：特願2025-114822)。
現在のところ、その他に当社の事業分野において他者に先駆けて特許申請を行わなければならない技術等は存在いたしません。
　なお、登録済の商標権の一つである「ちいき新聞」については、その商標登録が完了しているか否かにかかわらずこれが無断で使用され、広告主や読者の当社に対する信用が損なわれるような内容の記事や広告が掲載された場合、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤　個人情報等の管理について　当社は、広告掲載等に係る営業活動を通じて、また、報道記事の取材活動を通じて、顧客情報を始めとする様々な個人情報を入手する機会があります。
そこで、当社は、個人情報保護法の規定の趣旨に鑑みて、情報管理の観点から、個人情報の厳正な管理及び漏洩防止手続を定めた個人情報保護関連規程を制定し、加えて当社の全ての役員、従業員及び臨時従業員との間においては機密保持に係る誓約書を個別に締結する等、個人情報の保護並びに個人情報漏洩の未然防止に努めております。
　さらに、当社は、当社の個人顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた重要な業務管理情報についてＩＤ及びパスワードによって管理するとともに、インターネットを通じた外部からのアクセスによる情報流出の防止策を採用しております。
　しかしながら、このような対策をもってしても個人情報を含むそれらの重要情報に係る社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求の対象となる可能性があります。
また、当社の情報管理体制に係る良くない風評が発生し、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥　ソーシャルメディアについて　当社は、事業活動やブランド価値の向上を目的として、複数のソーシャルメディアアカウントを運用しております。
しかし、ソーシャルメディア上での情報発信や外部とのコミュニケーションにおいては、投稿内容の誤解や不適切な表現、第三者とのトラブル、あるいは情報漏えい等が発生した場合、当社の社会的信用や企業価値に影響を及ぼすおそれがあります。
また、ソーシャルメディア上での風評拡散や誤情報の流布により、当社のブランドイメージや事業活動に悪影響を及ぼす可能性もあります。
　当社はこれらのリスクを低減するため、アドバイザリーボードの白井 邦芳氏の監修の下、ソーシャルメディア運用に関する行動指針を定めた「コミュニティガイドライン」を2025年6月6日に改定・施行し、当社ウェブサイト上に公開しております。
ガイドラインに基づき、会社管理のソーシャルメディアアカウントを整理したうえで、適正な権限管理と運用体制のもとで管理を行っております。
今後も継続的にガイドラインの見直しと従業員教育を行い、健全な情報発信体制の維持・向上に努めてまいります。
⑦　業務管理システムについて　当社は業務管理システムを保有しており、当該システム内に、当社の個人顧客、役員及び従業員の個人情報及び取引先等に係る法人基本情報等を蓄積しております。
また、当社は、事業の推進に欠かせない各種の管理業務を当該システムによって行っており、当社の業務効率は当該システムに大きく依存しております。
　そこで、当社は、不測の事態（アクセスの急増等による一時的な負荷増大に伴うシステムダウン、異常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等に伴う停電、故障等）によりこれらの業務管理システムが稼動しているそれぞれのサーバが停止し、又はサーバ上に蓄積されたデータが失われることにより当社の業務の遂行に支障を来たさないよう、一定のセキュリティレベルを実現し、かつ、無停電電源装置を備えたサーバ専用室にアプリケーションサーバとデータベースサーバを２台ずつ格納して並行運用するとともに、データの日次バックアップ、バックアップデータの分散型格納を実施する他、サーバの外部委託等考えられる範囲において起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。
　しかしながら、そのような当社の施策が不十分である場合又は当社の現在の対応では係る影響を十分に軽減できない場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）感染症の流行による影響について　新型コロナウイルス感染症のような社会及び経済活動に重大な影響を及ぼす感染症が流行した場合、緊急事態宣言の発令や外出制限等により、広告出稿の減少及び折込チラシの減少並びに当社が提供するサービス等の利用者が減少し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりです。
①　財政状態及び経営成績の状況　当事業年度において、当社は成長戦略「Strategic Plan」を掲げ、アライアンスを中心とした新たな取り組みに力を入れ、黒字体質をより強固にいたしました。
当事業年度における売上高は3,153,453千円（前期比105.9％）、経常利益は52,779千円（前期比310.7%）、当期純利益は41,336千円（前期比1,189.1%）と、大幅な増収増益を達成し、明確に業績トレンドが転換した期となりました。
前事業年度での黒字転換を経て、「Strategic Plan」のもとで進めてきた各種の取り組みが、いよいよ具体的な成果として確認できるステージへ移行したことを示しています。
これは、オペレーティングレバレッジが発揮されやすい収益構造を背景に、生産性向上が顕著に表れたものです。
　当事業年度においては、コアビジネスにおける業績を短期的かつ確実に向上させるため、各事業拠点のマネジメントに取締役、執行役員及びエリア事業本部副本部長を配置して利益の創出に努めてまいりました。
同時に、事業成長及び当社認知度の向上を目的とした積極的な先行投資を継続して行い、株価向上への対策も並行して行ってまいりました。
黒字化にこだわり、様々なアクションプランを実行した結果、営業利益以下の黒字化を達成しております。
さらに、戦略的アライアンス関連受注額はホッケースティック曲線を描くように急速に拡大し、『地域みっちゃく生活情報誌®』のVC加盟などの全国媒体ネットワークとの連携による『ちいき新聞』配布エリア外での広告展開、ツナググループ・ホールディングスとの業務提携による求人メディア掲載、ブレイブ少額短期保険株式会社等との業務連携関連の広告掲載が大きな成果を上げています。
当社は引き続き、保有するアセット（約174万世帯への配布網、約60,000人の読者とのインタラクティブな関係性、約2,500人の配布スタッフ、年間約7,000社の取引企業等）を活用した他社との事業アライアンスによる新サービスの創出、いわゆるシーパワー・ストラテジーへの転換を推進し、社内体制の構築やアライアンス先企業及びアライアンス候補企業との間でアセット活用方法の策定に取り組んでおります。
　広告関連事業全体におきましては、集客のための広告需要は引き続き高く、手法は多様化しているものの回復傾向が続いております。
　新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業におきましては、2025年８月末現在で、２県40エリアで40版を発行、週間の発行部数は約174万部となりました。
2025年４月に「ちいき新聞」の紙面リニューアルを行い、読者との双方向コミュニケーションを促進するコンテンツを拡充するとともに、読者層の拡大とアセットの価値向上に取り組んでおります。
あわせて、記事広告をはじめとする新たな広告メニューを展開し、広告単価の上昇と新規顧客開拓による顧客基盤の拡大を目指しております。
また、事業拠点のマネジメントの強化が実を結び始めており、提案の質の向上が取引規模の拡大につながっております。
当事業年度では修理業、買取業、保険業、セミナー告知といったセグメントが好調に推移しました。
その他にも、小学生・中学生向けのキャリア教育副教材「発見たんけん」、筑波大生と優良企業をつなぐ就活情報誌「Overture（オウバチャー）」、子育て支援情報誌「まま・ここっと®」、求人情報紙「Happiness」等、「ちいき新聞」以外の媒体の発行も増やし、利益創出に努めております。
「Happiness」は株式会社ツナググループ・ホールディングスとの業務提携により好調に推移しておりますが、さらに成長スピードを加速するべく新たなフェーズの業務提携方法を模索しております。
　折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム（GIS）を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現しております。
当事業年度におきましては、主に不動産業、冠婚葬祭業、リフォーム業、スクールなどの業種が好調に推移しており、選挙における各政党からの折込需要も増加しております。
今後の施策といたしましては、これら拡大する需要に対応するための発注システム導入を予定しております。
　販売促進総合支援事業におきましては、「ちば市政だより」の配布業務受託を中心とした行政自治体の刊行物制作・配布の受託だけでなく、組織体制の強化を行ったことで受託できる案件数が着実に増加しております。
また、ショッピングセンターにおけるイベント企画・運営についても実績をもとに取引が拡大しています。
その他にも、VC加盟企業と連携した全国フリーペーパーへの折込提案によりナショナルクライアントとの取引も増えてきております。
　その他事業につきましては、「生成AIを活用した心理状態デジタルツインによる広告効果最大化技術」に関する特許を出願し、実証実験を開始しております。
本特許は、消費者行動ビッグデータ基盤と生成AI技術を融合することで、広告領域にとどまらず、幅広い業種におけるダイレクトセールスやダイレクトマーケティングなど多様なソリューションへの応用が可能であり、将来的に無限の拡張性を有しています。
　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、後記「③生産、受注及び販売の実績」及び「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
②　キャッシュ・フロー状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、67,907千円増加し640,083千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
a．営業活動によるキャッシュ・フロー　当事業年度末において営業活動の得られた資金は、11,828千円となりました。
これは、主に税引前当期純利益45,938千円、売上債権の増加96,478千円、未払消費税等の減少18,085千円、仕入債務の増加51,035千円、減価償却費35,327千円によるものであります。
b．投資活動によるキャッシュ・フロー　当事業年度末において投資活動の結果使用した資金は、891,723千円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出1,043,087千円、投資有価証券の取得による支出233,627千円、定期預金の払戻による収入200,000千円、投資有価証券の売却による収入195,264千円、によるものであります。
c．財務活動によるキャッシュ・フロー　当事業年度末において財務活動の得られた資金は、947,802千円となりました。
これは、主に長期借入れによる収入726,000千円、新株予約権の行使による収入298,087千円によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性について）　当社の資金需要のうち主なものは、当社の成長を維持するために将来必要な設備投資資金及び運転資金であります。
これらの資金需要に対して当社では、自己資金、金融機関からの借入、増資といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達する方針であります。
当事業年度におきましては、金融機関より設備投資資金として625,000千円の調達を行いました。
　なお、当事業年度末において、借入金残高1,015,113千円、現金及び預金残高640,083千円となっております。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
事業別当事業年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）前年同期比（％）広告関連事業（千円）802,855－不動産事業　（千円）5,682－その他の事業（千円）103,817－合計（千円）912,355－（注）１．金額は、売上原価によっております。
　　　２．当社は、当事業年度よりセグメント報告の対象となったため、前年同期比は記載しておりません。
ｂ．受注実績　当社は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績　当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
事業別当事業年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）前年同期比（％）広告関連事業（千円）2,965,779－不動産事業　（千円）11,405－その他の事業（千円）176,268－合計（千円）3,153,453－（注）当社は、当事業年度よりセグメント報告の対象となったため、前年同期比は記載しておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。
その作成には経営者による会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
　なお、当社が財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５［経理の状況］　１［財務諸表等］　(1）［財務諸表］［注記事項］の（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当事業年度において、当社は成長戦略「Strategic Plan」を掲げ、アライアンスを中心とした新たな取り組みに力を入れ、黒字体質をより強固にいたしました。
当事業年度における売上高は3,153,453千円（前期比105.9％）、経常利益は52,779千円（前期比310.7%）、当期純利益は41,336千円（前期比1,189.1%）と、大幅な増収増益を達成し、明確に業績トレンドが転換した期となりました。
前事業年度での黒字転換を経て、「Strategic Plan」のもとで進めてきた各種の取り組みが、いよいよ具体的な成果として確認できるステージへ移行したことを示しています。
これは、オペレーティングレバレッジが発揮されやすい収益構造を背景に、生産性向上が顕著に表れたものです。
　当事業年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて11,828千円の収入となり、投資活動におけるキャッシュ・フローにおいては、主に有形固定資産の取得による支出があり891,723千円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に長期借入れによる収入があり947,802千円の収入となりました。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］　１［財務諸表等］　(１）［財務諸表］［注記事項］の（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は、1,062,137千円であり、その主なものは不動産事業の開始に伴い取得した、賃貸用のマンション（土地含む。
）771,396千円、賃貸用の土地250,276千円であります。
　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　主要な設備は、以下のとおりであります。
2025年８月31日現在 事業所名（所在地）セグメント別の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物機械及び装置並びに車両運搬具工具、器具及び備品土地無形固定資産合計本社及び編集センター（千葉県八千代市）広告関連事業その他の事業統括業務設備制作設備11,687－17,153－42,14270,98398(20)八千代支社（千葉県八千代市）広告関連事業その他の事業統括業務設備・営業設備・制作設備773－1,498－2,5014,77219(11)成田支社（千葉県成田市）広告関連事業営業設備172－702－－8745
(2)船橋支社（千葉県鎌ヶ谷市）広告関連事業営業設備0－419－－4197
(2)千葉支社（千葉市中央区）広告関連事業営業設備－－916－－91614
(2)柏支社（千葉県柏市）広告関連事業営業設備－－786－－78613(8)セントラル配送センター（千葉県八千代市）広告関連事業梱包設備6,8591,066927－－8,85311(19)行徳ステーションレジデンス（千葉県市川市）不動産事業賃貸マンション350,896－－417,249－768,146－(－)行徳（土地）（千葉県市川市）不動産事業賃貸土地－－－250,276－250,276－(－)（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー）の平均雇用人員（８時間／日　換算）を記載しております。
２．上記のほか、賃貸借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
事業所名設備の内容年間賃借料（千円）本社及び編集センター建物9,423八千代支社建物8,073成田支社建物3,618船橋支社建物2,618千葉支社建物2,804柏支社建物3,168セントラル配送センター建物18,520
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社の設備投資については、予算策定時に年度計画の中で設備投資計画を策定し、決定しております。
　なお、2025年８月31日現在における重要な設備の新設、改修計画及び設備の除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設　該当事項はありません。
(2）重要な改修　該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,062,137,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,339,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、政策保有株式を「保有目的が純投資目的以外の投資株式」としており、政策保有株式の投資類型を以下のように定めております。
②当社の株式保有状況は以下のとおりです。
a.保有目的が純投資目的である投資株式保有はありません。
b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は成長戦略「Strategic Plan」において地域共創プラットフォームを推進しております。
これは、当社の上場株式と、地域が守りたい非上場の地元優良企業の株式を交換することにより、地元優良企業は当社グループメンバーとして信用力や、資金調達力、人材ネットワークを生かすことが可能となり、後継者問題・相続問題といった典型的な地域の中小企業が抱える深刻な課題を解決することの一助となるものであります。
その戦略において当社が政策的に株式を保有することは不可欠であります。
また、当社の現在のステージ、規模感を考えたときには「業務提携」「資本提携」「M＆A」は当社が成長するための経営戦略の一つであり、他社株式を保有することが有力な手段となり、新たなビジネスチャンスを得ること、シナジー効果を創出することに繋がります。
当社の政策保有株式は、いわゆるコーポレートガバナンス・コードが想定し、縮減を要請している企業間の株式の持ち合いや、安定株主づくりとしての政策保有という意味あいのとは根本的に異なるものであり、当社の経営戦略の一つ、当社にしかできない地域創生政策の一つであります。
なお、当社が株式を保有する方針は二つのいずれかに該当するものとします。
（政策保有方針）株式に関する保有・譲渡に関する意思決定は、資本コストを意識したうえで、株主共同利益を損なわないことを前提とし、起案者に説明責任を充足させるためにすべて取締役会にて決議いたします。
方針①　将来のビジネスチャンス、シナジー効果の醸成・深化に向けて布石を打つことを目的とするもの。
また地域創生政策の一つとしてのM＆A戦略を行うもの。
方針②　当社の既存事業とは一線を画し将来のイノベーションの探索を目的とするもの。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式162,696非上場株式以外の株式--　　（注）「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
　（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式162,696方針①に基づくもの。
資本参加を含む業務提携契約を締結したため。
非上場株式以外の株式---　　（注）「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式　該当事項はありません。
みなし保有株式　該当事項はありません。
c.当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
d.当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社62,696,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社62,696,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社方針①に基づくもの。
資本参加を含む業務提携契約を締結したため。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年８月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
MTMCapital株式会社東京都港区南青山六丁目２番９号596,20015.94
マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社東京都千代田区大手町一丁目６番１号282,6007.55
株式会社ライフイン２４ｇｒｏｕｐ東京都豊島区東池袋四丁目14番２号220,4005.89
株式会社中広岐阜県岐阜市東興町27番地203,0005.43
合同会社Happyhorse神奈川県横浜市港北区岸根町660番19143,9003.85
静岡エネルギー株式会社静岡県御前崎市御前崎35番地106,2002.84
株式会社日本シーサプライ静岡県御前崎市御前崎35番地79,3002.12
竹中　宏之東京都葛飾区75,3002.01
中谷　正和東京都港区68,3001.83
吉田　康次郎神奈川県横浜市神奈川区65,1001.74計－1,840,30049.19（注）１．前事業年度末において主要株主であった株式会社エンジェル・トーチ及び
マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。　　　２．前事業年度末において主要株主でなかった
MTMCapital株式会社は、当事業年度末現在では主要株主になっております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外17
株主数－個人その他2,746
株主数－その他の法人19
株主数－計2,805
氏名又は名称、大株主の状況吉田　康次郎
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6120,435当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-20,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 　2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、下記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(1）発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数普通株式2,670,276株1,071,638株－3,741,914株（変動事由の概要）普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第７回新株予約権の権利行使による増加　1,070,138株第９回新株予約権の権利行使による増加　　　1,500株 (2）自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数普通株式759株61株－820株（変動事由の概要）普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加　61株

Audit1

監査法人１、個別三優監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年11月26日 株式会社地域新聞社 取締役会　御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士川村　啓文 指定社員業務執行社員 公認会計士高島　知治 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社地域新聞社の2024年９月１日から2025年８月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社地域新聞社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の判断に利用された事業計画監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当事業年度末における貸借対照表に繰延税金資産18,996千円を計上している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに記載されているとおり、繰延税金資産は、課税所得の金額等を見積り、当事業年度における将来減算一時差異のうち回収可能と判断した額を計上しています。
　翌事業年度の課税所得の基礎となる税引前当期純利益は、新聞等発行事業の「ちいき新聞」及び折込チラシ配布事業の売上件数及び売上件数当たりの販売単価を主要な仮定としている。
これらの主要な仮定は、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼすが、主要な仮定には経営者の判断が含まれ、見積りの不確実性を伴う。
　当監査法人は経営者による繰延税金資産の回収可能性の判断に利用された事業計画における主要な仮定の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に利用された事業計画における主要な仮定の適切性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・過年度の繰延税金資産の計上に際して利用された事業計画と実績を比較し、事業計画の精度を検討した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に利用された事業計画について取締役会において承認された事を確認した。
・新聞等発行事業の「ちいき新聞」の売上高の基礎となる売上件数及び件数当たり売上単価は、過去の実績推移と比較し適切性を評価した。
・折込チラシ配布事業の売上高の基礎となる売上件数及び件数当たり売上単価は、過去の実績推移と比較し適切性を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社地域新聞社の2025年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社地域新聞社が2025年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の判断に利用された事業計画監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当事業年度末における貸借対照表に繰延税金資産18,996千円を計上している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに記載されているとおり、繰延税金資産は、課税所得の金額等を見積り、当事業年度における将来減算一時差異のうち回収可能と判断した額を計上しています。
　翌事業年度の課税所得の基礎となる税引前当期純利益は、新聞等発行事業の「ちいき新聞」及び折込チラシ配布事業の売上件数及び売上件数当たりの販売単価を主要な仮定としている。
これらの主要な仮定は、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼすが、主要な仮定には経営者の判断が含まれ、見積りの不確実性を伴う。
　当監査法人は経営者による繰延税金資産の回収可能性の判断に利用された事業計画における主要な仮定の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に利用された事業計画における主要な仮定の適切性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・過年度の繰延税金資産の計上に際して利用された事業計画と実績を比較し、事業計画の精度を検討した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に利用された事業計画について取締役会において承認された事を確認した。
・新聞等発行事業の「ちいき新聞」の売上高の基礎となる売上件数及び件数当たり売上単価は、過去の実績推移と比較し適切性を評価した。
・折込チラシ配布事業の売上高の基礎となる売上件数及び件数当たり売上単価は、過去の実績推移と比較し適切性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性の判断に利用された事業計画
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

仕掛品13,954,000
その他、流動資産62,000
土地667,526,000
有形固定資産1,061,385,000
ソフトウエア44,643,000
無形固定資産48,895,000
投資有価証券62,696,000
繰延税金資産18,996,000
投資その他の資産151,019,000

BS負債、資本

短期借入金205,835,000
１年内返済予定の長期借入金80,784,000
未払金196,986,000
未払法人税等17,840,000
未払費用7,115,000
資本剰余金441,720,000
利益剰余金-305,667,000
株主資本646,946,000
その他有価証券評価差額金5,722,000
評価・換算差額等5,722,000
負債純資産2,299,493,000

PL

売上原価912,355,000
販売費及び一般管理費2,195,399,000
営業利益又は営業損失-414,181,000
受取利息、営業外収益111,000
受取配当金、営業外収益1,129,000
営業外収益19,149,000