財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-11-26
英訳名、表紙ＡＦＣ－ＨＤ ＡＭＳ Life Science Co.,Ltd．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長　淺 山 雄 彦
本店の所在の場所、表紙静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号
電話番号、本店の所在の場所、表紙054-281-0585(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　当社は、1969年静岡市に、健康食品・化粧品の製造・販売を目的として、現在の株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスの前身である、あさやま商事（個人事業）を創業いたしました。
　あさやま商事創業以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要1975年９月あさやま商事（個人事業）を改組し、静岡市駿河区西島に、あさやま商事株式会社（現当社　資本金10,200千円）を設立。
1980年12月静岡市駿河区敷地に、味王食品株式会社（現当社　資本金20,000千円）を設立。
1982年２月あさやまファミリークラブ（個人事業）を創業、健康食品の通信販売事業を開始。
1982年12月静岡市駿河区登呂に、あさやま商事株式会社が本社工場を新設し移転。
1983年９月エモリエ化粧品株式会社（現連結子会社　株式会社日本予防医学研究所）を設立、化粧品・健康食品の製品開発・研究を開始。
1993年８月社名をあさやまファミリークラブから株式会社エーエフシー（現連結子会社）に変更。
1994年12月味王食品株式会社が本社工場を新設、これを機にＯＥＭメーカーとなる。
1997年１月社名をあさやま商事株式会社から株式会社あさやま総合企画に変更。
2000年７月味王食品株式会社が株式会社エーエフシー及び株式会社日本予防医学研究所を連結子会社化。
2000年９月味王食品株式会社が株式会社あさやま総合企画を吸収合併。
2001年１月味王食品株式会社が本社工場を新設し移転。
社名を味王食品株式会社から株式会社アムスライフサイエンスに変更。
2004年９月株式会社日本予防医学研究所が株式会社けんこうＴＶ（現連結子会社）を設立、健康情報の発信・宣伝広告代理店業を開始。
2005年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年７月静岡市駿河区豊田に、第二工場を新設。
本社工場が健康補助食品ＧＭＰ適合認定を受ける。
2007年２月ＡＭＳ本草製薬株式会社（現連結子会社）を設立、医薬品・ヘルスケア商品の製造・販売事業譲受の受け入れ会社とする。
2007年６月社名をＡＭＳ本草製薬株式会社から本草製薬株式会社に変更。
自然食品の小売・卸売業の株式会社正直村を連結子会社化。
2007年12月健康食品の製造・販売業の株式会社華舞を連結子会社化。
2008年12月健康食品の小売・卸売業の株式会社モリヤ（株式会社ＡＦＣもりや）を連結子会社化。
株式会社エーエフシーが株式会社華舞を吸収合併。
2010年３月社名を株式会社アムスライフサイエンスから株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスに変更。
2011年８月静岡市駿河区国吉田に、国吉田工場を新設。
2011年９月株式会社エーエフシーが株式会社正直村及び株式会社ＡＦＣもりやを吸収合併。
2013年７月証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2019年５月中国浙江省に杭州永遠愛生物科技有限公司（現連結子会社）を設立。
2021年３月株式会社エーエフシー不動産（現連結子会社）を設立。
2021年５月百貨店業の株式会社さいか屋及びその子会社のアルファトレンド株式会社並びに株式会社さいか屋友の会を連結子会社化。
2021年６月飲食業の株式会社なすび及びその子会社のフジタカ＆パートナーズ株式会社を連結子会社化。
2021年10月株式会社ＡＦＣ建設（現連結子会社）を設立。
2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行。
2022年11月株式会社ニューワールドエンターテイメント（現連結子会社）を設立。
2023年１月ベトナム国ハノイ市の5SPRO Joint Stock Companyの発行済株式のうち51%を取得し連結子会社化。
（みなし取得日：2022年12月31日）2023年８月中国重慶市に愛福喜（重慶）生物科技有限公司（現連結子会社）を設立。
年月概要2023年10月クレアライズ株式会社及びその子会社１社並びにその孫会社６社を連結子会社化。
（みなし取得日：2023年11月30日）2024年３月クレアライズ株式会社及びその子会社１社並びにその孫会社６社を４社に再編。
2024年５月中国上海市に連結子会社の杭州永遠愛生物科技有限公司が上海永遠愛生物科技有限公司（現連結子会社）を設立。
2024年７月貸切バス事業のラビット急行株式会社及び旅行業のラビットトラベル株式会社を連結子会社化。
（みなし取得日：2024年８月31日）2025年６月静岡市駿河区に連結子会社の株式会社エーエフシーがＡＦＣ観光株式会社（現連結子会社）を設立。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社（㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス）及び連結子会社23社により構成されており、主な事業として当社及び連結子会社21社により、下記の事業を営んでおります。
①健康食品・化粧品の製造・販売②健康食品・化粧品の研究開発③健康・美容情報の発信、広告代理店業④医療用医薬品・一般用医薬品の製造・販売⑤百貨店事業⑥飲食事業⑦観光事業⑧不動産・建託事業⑨健康食品・化粧品・医薬品の海外事業　なお、当社グループのセグメントは、健康食品を中心とするヘルスケア事業及び漢方医療用医薬品を中心とする医薬品事業のほか、百貨店事業、飲食事業、不動産・建託事業及びその他事業の６つのセグメントに分類しております。
　以上、述べた事業を、当社グループを構成する会社別に要約いたしますと、次のとおりであります。
セグメントの名称会社名主な事業内容ヘルスケア事業㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス健康食品・化粧品の製造販売㈱エーエフシー健康食品・化粧品・自然食品等の販売㈱日本予防医学研究所健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計㈱けんこうＴＶ健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業杭州永遠愛生物科技有限公司健康食品・化粧品の販売、原材料調達上海永遠愛生物科技有限公司健康食品・化粧品の販売等愛福喜（重慶）生物科技有限公司健康食品の販売医薬品事業本草製薬㈱医療用医薬品・一般用医薬品・ジェネリック医薬品等の製造販売百貨店事業㈱さいか屋百貨店業アルファトレンド㈱時計・宝石・貴金属製品卸売業㈱さいか屋友の会前払式特定取引業飲食事業㈱なすび飲食店の経営・企画運営フジタカ＆パートナーズ㈱各種イベントの企画、外食事業のコンサルティングＦＳＣ㈱飲食店の経営不動産・建託事業㈱ＡＦＣスマイル不動産不動産の売買・管理・賃貸及びその仲介業㈱ＡＦＣスマイルプラス不動産業㈱ＡＦＣ建託建託業その他事業㈱ニューワールドエンターテイメント観光事業、旅行業、ホテル業ラビット急行㈱貸切バス事業ラビットトラベル㈱旅行業ＡＦＣ観光㈱旅行業5SPRO Joint Stock Company給食事業 （注）㈱けんこうＴＶは、2025年９月１日より商号を㈱ＡＦＣネクストに変更しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社エーエフシー
(注)２,４静岡県静岡市駿河区200,000ヘルスケア事業 100.0当社製・商品の販売当社より不動産を賃借当社へ不動産を賃貸役員の兼任３名株式会社日本予防医学研究所静岡県静岡市駿河区100,000ヘルスケア事業100.0当社製品の研究開発当社より不動産を賃借役員の兼任４名株式会社けんこうＴＶ
(注)２静岡県静岡市駿河区330,000ヘルスケア事業100.0(66.6)当社テレビコマーシャル・販促物等の制作委託当社より不動産を賃借当社へ不動産を賃貸役員の兼任３名本草製薬株式会社　愛知県名古屋市天白区100,000医薬品事業100.0当社製・商品の販売当社より借入金融機関からの借入に対し当社が債務保証役員の兼任３名株式会社さいか屋
(注)２,３,４神奈川県川崎市川崎区2,195,768百貨店事業50.8(0.2)〔13.4〕当社製・商品の販売当社より借入当社の金融機関から借入に対し不動産を担保提供役員の兼任１名アルファトレンド株式会社神奈川県横須賀市大滝町20,000百貨店事業50.8(37.4)〔13.4〕―株式会社さいか屋友の会神奈川県川崎市川崎区20,000百貨店事業50.8(37.4)〔13.4〕―株式会社なすび静岡県静岡市清水区15,000飲食事業100.0役員の兼任１名フジタカ＆パートナーズ株式会社静岡県静岡市清水区5,000飲食事業100.0(100.0)―ＦＳＣ株式会社静岡県静岡市駿河区99,000飲食事業100.0(10.1)役員の兼任１名株式会社ニューワールドエンターテイメント静岡県静岡市葵区90,000その他事業100.0(88.9)役員の兼任１名ラビット急行株式会社
(注)２静岡県浜松市中央区277,500その他事業100.0役員の兼任３名ラビットトラベル株式会社静岡県浜松市中央区10,000その他事業100.0―ＡＦＣ観光株式会社静岡県静岡市駿河区99,000その他事業100.0(100.0)役員の兼任３名株式会社ＡＦＣスマイル不動産静岡県静岡市駿河区99,000不動産・建託事業100.0役員の兼任２名株式会社ＡＦＣスマイルプラス静岡県静岡市駿河区99,000不動産・建託事業100.0(30.3)役員の兼任１名株式会社ＡＦＣ建託
(注)２静岡県静岡市駿河区352,000不動産・建託事業100.0役員の兼任２名杭州永遠愛生物科技有限公司中国浙江省杭州市千人民元6,381ヘルスケア事業100.0当社へ資材を販売役員の兼任２名上海永遠愛生物科技有限公司中国上海市千人民元1,000ヘルスケア事業100.0(100.0)当社へ資材を販売役員の兼任２名 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容愛福喜（重慶）生物科技有限公司中国重慶市60,000ヘルスケア事業100.0役員の兼任２名5SPRO Joint Stock Companyベトナム国ハノイ市億VND355その他事業51.0役員の兼任２名その他２社　―――――
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．株式会社エーエフシー、株式会社けんこうＴＶ、株式会社さいか屋、ラビット急行株式会社及び株式会社ＡＦＣ建託は特定子会社に該当します。
３．株式会社けんこうＴＶは、2025年９月１日より商号を株式会社ＡＦＣネクストに変更しております。
４．株式会社さいか屋は、有価証券報告書提出会社であります。
５．株式会社エーエフシー及び株式会社さいか屋については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
なお、株式会社さいか屋は、有価証券報告書提出会社のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
株式会社エーエフシー主要な損益情報等①売上高7,523,089千円(2025年８月期)②経常利益844,087千円 ③当期純利益587,816千円 ④純資産額3,776,953千円 ⑤総資産額6,296,162千円 ６．議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であり、〔内書〕は緊密な者等の所有割合であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数ヘルスケア事業480名(114)医薬品事業65名(22)百貨店事業129名(84)飲食事業111名(144)不動産・建託事業53名(7)その他事業140名(4)全社（共通）30名(6)合計1,008名(381)
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員（各社正社員１日当たりの就業時間換算）であります。
３．臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
４．全社（共通）は、親会社の総務及び経理等管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況2025年８月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与360名40歳2ヶ月9年9ヶ月4,315,975円(75) セグメントの名称従業員数ヘルスケア事業322名(68)その他事業8名(1)全社（共通）30名(6)合計360名(75)
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員（正社員１日当たりの就業時間換算）であります。
４．臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(3) 労働組合の状況連結子会社の株式会社さいか屋には労働組合が組織されており、全さいか屋労働組合と称し、2025年８月末現在の組合員数は72名で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。
対会社関係においても、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はございません。
当社及び上記以外のグループ会社には、労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める男性労働者の労働者の男女の賃金の差異（％）女性労働者の割合育児休業取得率（注）１．３．（％）（注）１（％）（注）２全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者24.460.068.780.659.9 （注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しています。
また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める男性労働者の労働者の男女の賃金の差異（％）女性労働者の割合育児休業取得率（注）３（％）（注）１（％）（注）２全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社さいか屋24.1－－－－ （注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 男性労働者の育児休業取得率は、取得実績がないため算出しておりません。
３ 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針当社グループは、誰もが願うであろう“健康で長生きしたい”“美しくありたい”との想いを、予防医学と自然主義の観点から研究開発に取り組み、健康食品と自然派化粧品を介して、明るく健やかな健康長寿社会の実現のために貢献します。
　消費者の目線から安心・安全を追求するとともに、確かな製品作りでより信頼性の高いメーカーに成長するために全社員の意識高揚を図り、正しい健康情報の発信を通じて、お客様の多種多様な需要に応えることを目指してまいります。
(2）目標とする経営指標当社グループは、毎期継続的な成長を確保したうえで、収益性の向上を目標とし、収益性の指標として売上高経常利益率を用いております。
(3）中長期的な会社の経営戦略健康食品の研究開発、製造・品質保証、販売及び健康情報の発信機能をグループ各社に内包し、戦略的に統合することで、健康食品業界でのリーディングカンパニーを目指します。
　健康食品業界では、“研究開発は研究開発だけ、製造は製造だけ、販売は販売だけ”というような分業化が進んでいる中で、コア・テクノロジーや顧客ニーズの把握等のノウハウを蓄積でき、かつ迅速な意思決定が可能となることから競争上の強みとなると考えております。
具体的には次のとおりであります。
①業界トップ水準の高度な製造管理体制の確立②企画設計・製造・品質保証・販売戦略支援までのトータルプロデュースの構築③小ロットから大ロットまで、更なる低コスト・短納期体制の構築④通信販売における有効顧客の大幅獲得⑤受注翌日配達体制を生かした最高水準の物流システムの構築⑥産学官連携などによる製商品のエビデンスの追求⑦「抗加齢」をテーマに、予防のための健康サプリメントの開発⑧ＴＶショッピング番組及び健康・美容専門番組の自主制作 (4）経営環境及び会社の対処すべき課題　当社グループは、健康食品・化粧品に関連する事業を核として、百貨店事業、飲食事業等を展開しております。
健康食品業界は、近年、消費者の健康維持・増進、美容・アンチエイジングに対する意識の高さにより市場が拡大しておりますが、異業種からの新規参入や商品の低価格化、顧客の固定化などによる競争の激化が進んでおり、厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループの持続的な成長・発展を可能にするため、以下の取り組みにより経営基盤を強化することが課題であると考えております。
　(差別化の推進)　仕入先である原料メーカーが同業他社と同一であることから、低価格や短納期での競争が常態化しております。
当社を選んでいただくためには、強みとなる独自性の確立が重要であり、研究開発体制を一層強化し、独自技術ならびに独自原料の開発に注力してまいります。
(海外事業の強化)　将来、国内人口は減少すると推定されており、消費者人口の減少・働き手の不足が懸念されます。
当社グループが持続的に発展するためには国際化が必須であることから、販路の拡大を図るとともに、各国のニーズや規制に対応した商品開発等に取り組んでまいります。
　(人材・組織の形成)　当社グループは、受託製造業、研究開発事業、販売業、医薬品製造業、広告代理店業等、各分野において専門知識を有する人材が必要であることから、ＯＪＴを中心とした育成に加え、即戦力となる人材の確保も積極的に行ってまいります。
また、ダイバーシティを推進することで、国内外の消費者の価値観・ニーズの多様化に対応するとともに、チーム・組織としてのパフォーマンス向上や結束力の強化につなげてまいります。
（グループのシナジー）　2021年５月に百貨店業の㈱さいか屋を、2021年６月に飲食業の㈱なすびを連結子会社化いたしました。
当社グループの資源である通信販売コンテンツやＥＣインフラ等の活用・共有化ならびに、相互のコンテンツ販売による売上拡大を図ってまいります。
また、当社グループが新たに企画する商品・サービスを、㈱さいか屋においてマーケティングリサーチを行うことで、当社では賑わいを生み、新たな顧客の獲得を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス当社グループは、経営環境の変化に対応した競争優位性の高い戦略を実践し、迅速な意思決定を行うため、取締役会を月１回開催し、緊急を要する場合には、書面決議による取締役会を開催しております。
取締役会には社外取締役も出席し、助言などにより取締役会の監督機能を高めるとともに、活発な議論が交わされるように努め、合議制により公正・迅速な意思決定を行っております。
特に事業継続にもたらす全社的な重要リスクの認識、対応策の整備及び運用を行うとともに、人材の育成・確保に伴うサステナビリティ課題についてのリスク及び機会を把握し、それらに適切に対応できるよう体制強化を図っております。
（２）戦略当社グループは、社員一人一人が働きがいを感じ成長することがグループ全体の発展に繋がり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができるという考えから、これを人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組方針とし、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人材を育成してまいります。
当社グループでは、性別や年齢、国籍や職歴で分け隔てることなく従業員が安心して働け、成長できる環境づくりを目指し、中核人材の登用等にあたってはその能力・成果に応じた人事評価を行うとともに、女性管理職につきましては、女性活躍促進法に基づく女性管理職（課長級以上）割合20％以上を維持することを目標としており、2025年８月末現在の女性管理職割合は24.4％と目標を達成しております。
今後もこの水準が維持できるよう努めてまいります。
（３）リスク管理当社グループは、事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、会社諸規程で定めるとともに、各取締役は、自己の職務分掌範囲内につき、リスク管理体制を構築する権限と責任を負い、同リスク管理体制を推進しております。
また、担当取締役はグループ会社各社の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行っております。
その運用評価及び問題点などは取締役会等に定期的に報告され、顕在化するリスク等に対して、早期に適正な対応を取る体制を整えております。
（４）指標及び目標上記「（２）戦略」において記載した人的資本・多様性に関する指標及び目標については以下のとおりです。
指標目標当期実績女性管理職割合20%以上24.4%（2025年８月31日現在）
戦略 （２）戦略当社グループは、社員一人一人が働きがいを感じ成長することがグループ全体の発展に繋がり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができるという考えから、これを人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組方針とし、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人材を育成してまいります。
当社グループでは、性別や年齢、国籍や職歴で分け隔てることなく従業員が安心して働け、成長できる環境づくりを目指し、中核人材の登用等にあたってはその能力・成果に応じた人事評価を行うとともに、女性管理職につきましては、女性活躍促進法に基づく女性管理職（課長級以上）割合20％以上を維持することを目標としており、2025年８月末現在の女性管理職割合は24.4％と目標を達成しております。
今後もこの水準が維持できるよう努めてまいります。
指標及び目標 （４）指標及び目標上記「（２）戦略」において記載した人的資本・多様性に関する指標及び目標については以下のとおりです。
指標目標当期実績女性管理職割合20%以上24.4%（2025年８月31日現在）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループでは、性別や年齢、国籍や職歴で分け隔てることなく従業員が安心して働け、成長できる環境づくりを目指し、中核人材の登用等にあたってはその能力・成果に応じた人事評価を行うとともに、女性管理職につきましては、女性活躍促進法に基づく女性管理職（課長級以上）割合20％以上を維持することを目標としており、2025年８月末現在の女性管理職割合は24.4％と目標を達成しております。
今後もこの水準が維持できるよう努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標当期実績女性管理職割合20%以上24.4%（2025年８月31日現在）
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。
また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
　①　市場競争力に関するリスク健康食品市場は、新素材の開発などによって市場拡大の気配が見込まれます。
これらは近年、消費者の予防医学の観点からの健康意識の高まりによるものであり、今後も更にその市場は安定的に推移することが予測されます。
市場の拡大が予測される中で、新規参入の事業者は多く、企業間の競争は益々激化の一途をたどっております。
　また、製品については、簡便で食べやすい形状、美味しさの追求など、消費者の嗜好を満たす企業努力が要求されています。
当社グループはこうした市場環境にあって、独自の市場ニーズの収集と分析により継続して魅力ある製品を提供できると考えておりますが、これを全て保証するものではありません。
市場の変化を充分に予測できず、魅力ある製品を提供できない場合は、将来売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
　②　原材料、商品の調達に関するリスク昨今の健康志向の高まりを反映する一方で、有害物質に汚染された食品等が社会問題に発展しており、安全性の高い健康食品の需要が急拡大する傾向にあります。
また、中国など新興国の旺盛な需要や食料素材がエネルギー素材へ転用されていることを背景に、当該原材料の調達が困難となる場合や調達コストの上昇により、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
　③　安全性に関するリスク製品の品質及び安全性を経営の最重要課題のひとつと捉えており、そのための様々な取り組みを行っております。
具体的には新素材及び原材料の選定に際しては、その調達先及びメーカーより事前にサンプル、規格書や成分、分量の分析情報を入手する他、併せて残留農薬適合状況の評価など、安全性の確認を行っております。
また、生産部門においてはオリジナル製品やＯＥＭ受託製品を含めてトレーサビリティーを確保する品質保証体制を確立しており、製造、品質試験、出荷判定の過程において、全て医薬品ＧＭＰの基準に適応可能な管理手法を導入し、人為的ミス、交叉汚染の防止などの安全確保に努めております。
これらの作業操作は手順化され、その記録によって工程異常を速やかに発見、製品クレームの発生を最小限に抑える予防措置を展開しております。
また、製品表示内容についても関係法規制を遵守しております。
このように製品の安全性確保には細心の注意を払っておりますが、予期せぬ製造過程や調達過程での異物混入や健康被害を与える可能性のある欠陥製品の製造・調達、現行の法的規制における法令の解釈・適用によって表示違反等が生じる可能性があり、これらは企業イメージを損ね、回収費用などにより経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、上記の様に行っております製品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化などは、そのシステム構築に多大な費用がかかる可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
　 ④　薬機法等、事業運営に関わる法的規制に関するリスク健康食品そのものを単独に規定する法律は存在せず、また、健康食品の明確な定義もありません。
しかしながら販売者が、健康食品等を特定疾病や身体機能への効果を標ぼうし販売すると、医薬品等を規定する「薬機法」における無許可無認可医薬品の販売としてみなされることになります。
その他の法的規制としては、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進を図る見地から、食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可を定めた「食品衛生法」、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例を定めることにより公正な競争を確保し、もって一般消費者の利益を確保することを目的とした「不当景品及び不当表示防止法」、健康増進の総合的な推進に関した基本的な事項を定めるとともに国民の健康の増進を図るための措置を講ずることを定めた「健康増進法」、食品の安全性の確保に関し、基本理念及び施策の策定に係わる基本方針を定め、関係者の責任及び役割を明らかにすることにより、食品の安全性の確保を総合的に推進することを目的とした「食品安全基本法」があります。
当社グループとしては、法律を遵守するよう最善の注意と努力を行うとともに、監督諸官庁に対する報告及び照会・指導の要請並びに立会いの受け入れを行い、指導内容に対しては迅速に改善をすることで対応しております。
しかしながら予期しない法律または規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
　⑤　技術革新に関するリスク近年、新製造機器の開発、実用化が進む中で、これらに対応可能な新たな技術導入は事業遂行に必要不可欠なものと考えております。
当社グループでは医薬品や原料、機械設備等のメーカー主催の勉強会へ参加するなど、高レベルな技術を習得するため、機械メーカーと積極的に技術交流を行い対応しておりますが、想定外の新技術や新製造機械の設備投資等、リスクを担う恐れがあり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
他方、通信販売事業においても、技術の進歩が著しく、特にインターネットの分野での新技術・新サービスが常に生み出されております。
提携企業及び子会社との情報交換を頻繁に行い、勉強会の開催及び参加を積極的に行うことによって、新技術・新サービスの模索を行っております。
しかしながら、今後、当社グループが想定できない新技術・新サービスの普及等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できない恐れがあり、また、新技術・新サービスに対応するための仕組みの変更による費用がかかる可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
　⑥　知的財産権保護に関するリスク当社グループでは他社製品と差別化できる技術やノウハウを蓄積しており、一部の技術については特許を取得しております。
しかしながら、知的財産権の侵害のリスクを完全に排除することは困難な状況にあることから、これら知的財産権の侵害により、当社グループ製品の販売が阻害された場合には、売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
一方、当社グループでは他社の知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万が一当社グループが開発した製品や技術が第三者の知的財産権を侵害していると判断され、多額の損害賠償請求が発生した場合や、製品の回収及び販売中止を余儀なくされた場合には、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
　⑦　漢方業界のリスク漢方薬は西洋医学主流の中で一般の医薬品製剤とは違い、臨床試験が行われず、伝統的医療の成果により、その有効性が立証され、導入された経緯があります。
ただし、すべての医師が漢方医学に関する正しい知識を共有しているとは言い難いものの、漢方に理解を示した医師のなかには、漢方製剤を臨床の場に用い、治療法の拡大を図り画期的な成果を上げている医師もおります。
漢方は決して西洋医学による医療を補うものではありませんが、最近の治療例では、漢方薬と西洋薬との併用なども報告されており、代替医療に取上げられた契機とも考えられます。
　穏やかな作用機序を有する漢方薬についての薬理作用は、なお、解明されていないものが多く、現況、有効性、安全性等の見直しが進められています。
副作用の疾患が少ないと言われてきましたが、これまでに数件の薬害事例が発表されています。
よって万が一、薬害等により多額の損害賠償請求が発生した場合や、製品の回収及び販売中止を余儀なくされた場合には、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
　 ⑧　薬価改定に関するリスク子会社である本草製薬㈱では、医療用医薬品の製造販売を行っております。
医療用医薬品の販売価格は、我が国の医療保険制度における薬価基準に基づいて設定されておりますが、薬価基準は通常改定時に段階的に概ね引き下げられております。
この引き下げ幅の大きさによっては、売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
　⑨　顧客情報に関するリスク当社グループでは、顧客情報を適切に取り扱うことが重要であり、関係法令の遵守が必要と認識しております。
当社においては、健康食品等のＯＥＭ事業における法人・個人顧客の情報及び受託製造製品（新製品等の開発を含む）の情報、子会社である㈱エーエフシーにおいては通信販売事業における法人・個人顧客情報を取り扱っております。
ＯＥＭ事業における情報については、顧客台帳及び製品規格仕様書の管理部署の限定、閲覧記録の確認、複写の禁止等により厳重に管理しております。
通信販売事業において取り扱っている、個人（法人を含む。
）を識別し得る情報（以下、「個人情報」という。
）については、個人情報保護のための個人情報管理体制の見直し、従業員の教育など、個人情報を適切に取り扱うための取り組みを行っております。
個人情報保管場所への入室制限及び閲覧記録の管理及びシステム管理においてデータアクセス権限に制限を設けるとともに、データアクセス記録のチェックを行っております。
しかしながら、これら顧客情報の漏洩、流出に対する絶対的な対策は存在しませんし、外部からの高度な技術による不正アクセス等により漏洩、流出が発生することを完全に防止することは難しい状態です。
よって万が一、上記のことを原因として個人情報の漏洩、流出が発生した場合には、当社グループへの社会的信頼の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
　⑩　人材の確保について健康食品市場においては、製品の品質・安全性が極めて重要であり、かつ特定保健用食品（健康増進法第43条により、消費者庁長官の許可を受けた食品で、効能・効果が表示できる食品。
）のような科学的裏付けを持った製品のニーズが高まっております。
このような状況において、医学、薬学、農学、化学系の博士、大学院卒業者及びバイオテクノロジー等に精通した者の獲得が極めて重要になってきておりますが、このような人材は相対的に少数であるためタイムリーに確保できにくいことが考えられます。
当社グループでは人材採用の門戸を幅広く開くとともに、当該分野で実績のある人材を獲得すべく採用活動を行っております。
しかしながら、今後の事業計画等に沿ってタイムリーに人材が確保できない場合、当社グループの事業拡大に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　⑪　Ｍ＆Ａについて当社グループでは、事業の拡大を図る手段としてＭ＆Ａを実施しております。
Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係などについて事前調査を行い、リスクや当社グループへの相乗効果を検討したうえで、慎重に進めております。
しかしながら、買収後に想定外のリスクが顕著化した場合や、事業展開が計画通り進まない場合は、投資の回収が困難になることなどにより、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
　また、Ｍ＆Ａにかかる費用などが、一時的に当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑫　自然災害等に関するリスク地震・火災・洪水・感染症等の自然災害への対策には十分注意を払っておりますが、販売・生産拠点及び取引先等の事業活動が停止した場合、又、それらの災害に起因して電力・通信・交通等の社会的インフラに問題が生じたことで事業活動が中断した場合、生産や出荷に遅延が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当社企業集団は、当社の主体事業である健康食品・化粧品及び医薬品の製造販売事業の収益性・生産性の向上に努めるとともに、新規事業として、不動産・建託事業に加え、観光事業（飲食事業を含む）を積極的に推進することで、これらの事業を当社企業集団の三本の柱に育てて行きたいと考えております。
このような方針の下、当社は、2024年７月29日付「ラビット急行株式会社の株式取得（グループ会社化）に関するお知らせ」において公表したとおり、静岡県西部で貸切バス事業、旅行業を展開しているラビット急行株式会社の全株式を取得し、同社をグループ会社化するに至っております。
ラビット急行株式会社をグループ会社化することにより、当社企業集団は、バスの運転手が人員に加わるとともに32台のバスを保有することとなり、これらの経営資源を活かし、観光事業を展開して参ります。
また、観光事業をより発展させるべく、当社は、2025年５月30日付「ＡＦＣ観光株式会社設立のお知らせ」において公表したとおり、ＡＦＣ観光株式会社を新設致しました。
同社設立の目的は、当社企業集団創業者である浅山永世名誉会長の「せっかく作られた富士山静岡空港を、日本の中心にある特性を活かして、多くの人々に利用される国際空港にしたい。
羽田・セントレア空港に並ぶ国際便が行き交う空港にしたい。
」という熱意を形にすることにあります。
具体的には、富士山静岡空港の真下を新幹線が通っていることから、静岡空港新幹線駅を誘致すべく、関係各所に働きかけをして参りたいと考えております。
また、富士山静岡空港の利便性を良くするため、上記のとおりM&Aで取得したバス事業会社を活用し、東日本・西日本の観光地を各１週間かけて観光する、日本一周夢のバスの旅を計画しております。
今までご苦労なさったご高齢者の終の思い出を作らせて頂きたいと心から願っております。
連結業績につきましては、引き続きヘルスケア事業における海外部門が好調だったことにより、売上高は32,655百万円（前期比108.2％）となりました。
利益面につきましては、増収効果により売上総利益が増加し、営業利益は2,409百万円（前期比125.8％）、経常利益は2,443百万円（前期比127.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,448百万円（前期比115.7％）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（ヘルスケア事業）・ＯＥＭ部門メタボ対策、ロコモ、アイケア関連商材の受注が好調を維持致しました。
また、インバウンド需要増も加わりドラッグストア等の店舗販売業の顧客における受注も引き続き好調に推移致しました。
営業体制においては、人材の採用・育成を中心に強化を図っており、若手営業担当に成果が表れてきております。
１月設立の健康食品受託製造分野の業界団体「一般社団法人日本健康食品工業会」に際し、当社は発起人となり、監事に就きました。
今後、連携による、品質管理の高度化、安全性向上を推進し、更なる健康産業の発展に努めて参ります。
・自社製品販売部門海外販売は、既存顧客における美容商材の受注が好調に推移致しました。
また、外国人営業スタッフによる母国等での新規開拓に注力しております。
国内店舗販売は、外商企画催事への出店や測定会の実施等が売上に貢献致しました。
通信販売は、機能性表示食品の販売に注力し、新商品投入や積極的な広告出稿により受注が増加するとともに、インターネット受注においての定期購入顧客数も順調に拡大しております。
生産面においては、イスラム圏での売上拡大を図るため、千葉工場において、2024年11月に３製品のハラル認証を取得し、順調に販売を開始致しました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高18,903百万円（前期比104.4％）、営業利益2,452百万円（前期比109.4％）となりました。
（医薬品事業）医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、薬局・薬店で購入する一般用医薬品市場に分けられ、好調に推移いたしました。
特に、一般用医薬品のＯＥＭ受注が増加したほか、医療用医薬品についても、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』（下剤）、生活改善薬のジェネリック医薬品『シルデナフィル錠』『フィナステリド錠』『タダラフィル錠』が順調に売上を牽引致しました。
また、2024年４月より医療用漢方製剤の薬価が上がったことから、利益面において安定的に黒字が出せる体制となりました。
以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高2,471百万円（前期比107.0％）、営業利益230百万円（前期比107.0％）となりました。
（百貨店事業）さいか屋において、2024年９月25日「ファッションプラザ パシオス」(横須賀店３階)、2024年10月16日「食品スーパー ライフ」(藤沢店地下１階)が開店、2024年11月１日には藤沢店8階レストラン街の一部区画を取得したことに加え、2025年5月23日に「ポンパドウル」(藤沢店１階)が開店、更に2025年7月18日「ローカスト　オフプライスショップ」（横須賀店3階）が開店し、新たなお客様の来店促進に寄与するとともに、継続的なテナント賃料収入もさらに増加いたしました。
百貨店ゾーンの活性化として、横須賀店１階に全国の名菓等を厳選した自主運営ショップ「彩華庵」を開店、土用の丑の日では自主運営している飲食店舗である「うなぎの佳川」（横須賀店）、「静岡うなぎ」（藤沢店）のお持ち帰り用うなぎがご好評をいただきました。
また、不動産事業では引き続きアパート事業などにより、着実に収益を上げております。
経費面につきましては、賃貸スペース増加に伴うコスト削減が効果を発揮しており、委託業務の見直し等の推進も含め継続的なローコストオペレーションを実行してきております。
以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高4,614百万円（前期比93.3％）、営業利益61百万円（前期比185.0％）となりました。
（飲食事業）なすび各店舗において回復基調が継続し、中でも主力分野である宴会・観光等の団体客や法事等の個室会食の増加が売上増に結び付きました。
さらに、会席膳や高級弁当等のケータリング事業も好調に推移致しました。
2023年９月に、日本テレビ系列の番組「ヒューマングルメンタリー オモウマい店」にて、ジャンボ海老フライ御膳等が紹介されて以来、「なすび総本店」は各メディア出演が増加し、ブランド力向上と集客につながっております。
利益面においても、業務効率化やメニューの見直し、新商品開発等により原価率の適正化に注力しております。
FSCにおいては、２月に富士山静岡空港ターミナルビル２階に、丼物・定食「食彩房 あさふじ厨’s」を新規出店致しました。
しかしながら、のれん（なすび61百万円・FSC22百万円）の償却が重く、飲食事業の業績は、売上高2,364百万円（前期比109.3％）、営業損失74百万円（前期に比べ３百万円の損失増加）となりました。
（不動産・建託事業）2021年３月に㈱エーエフシー不動産（現：㈱AFCスマイル不動産）を、2021年10月に㈱AFC建設（現：㈱AFC建託）を新設し、2023年10月に不動産事業、建設事業を展開する県内企業をグループ化し、新たな体制を築きました。
自社に設計部門・特定建設業を構え、千葉工場の倉庫兼作業棟を建設したほか、アパート建設、注文住宅、リフォーム工事等の請負工事を受注致しました。
また、中古住宅の需要増の流れにより中古戸建て・マンションの買取り、販売が好調に推移致し、併せて、財務体質改善のための在庫物件の積極的な売却を進めました。
今後は、建託事業にも注力し、お客様の土地活用・アパート賃貸経営を支援して参ります。
以上の結果、不動産・建託事業の業績は、売上高2,662百万円（前期比139.6％）、営業利益16百万円（前期に比べ284百万円の改善）となりました。
ｂ.財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ230百万円増加し、22,325百万円となりました。
この増加要因は主として、現金及び預金が869百万円減少した反面、販売用不動産が926百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,465百万円増加し、26,401百万円となりました。
この増加要因は主として、無形固定資産が497百万円減少した反面、有形固定資産が1,919百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,370百万円増加し、25,992百万円となりました。
この増加要因は主として、1年以内返済予定の長期借入金が8,444百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,916百万円減少し、7,533百万円となりました。
この減少要因は主として、長期借入金が7,818百万円減少したことによるものであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,242百万円増加し、15,200百万円となりました。
この増加要因は主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,012百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ870百万円減少し、当連結会計年度末は11,199百万円となりました。
　その内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は1,786百万円（前期比246百万円の収入増）となりました。
　これは主として、棚卸資産の増加額890百万円、法人税等の支払額798百万円などにより資金が減少した反面、税金等調整前当期純利益2,200百万円、減価償却費1,105百万円、のれん償却額291百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は3,326百万円（前期比565百万円の支出増）となりました。
　これは主として、投資有価証券の売却による収入501百万円などにより資金が増加した反面、有形及び無形固定資産の取得による支出3,538百万円などにより資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は666百万円（前期比1,565百万円の収入減）となりました。
　これは主として、長期借入金の返済による支出1,176百万円、配当金の支払額434百万円などにより資金が減少した反面、短期借入金の純増加額1,065百万円、長期借入れによる収入1,357百万円などより資金が増加したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
ｂ.受注実績当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称事業部門当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)項目金額(千円)前連結会計年度比(％)ヘルスケア事業ＯＥＭ部門受注高11,019,732107.2受注残高1,014,396108.7
(注) ヘルスケア事業のＯＥＭ部門において受注生産の形態をとっております。
なお、他の事業・部門でも一部、受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｃ.販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)金額(千円)前連結会計年度比(％)ヘルスケア事業18,903,255104.4医薬品事業2,471,470107.0百貨店事業4,614,82493.3飲食事業2,364,799109.3不動産・建託事業2,662,691139.6その他事業1,637,980216.2合計32,655,022108.2
(注) 当連結会計年度における、その他事業におきまして、販売実績に著しい変動がありました。
これは、ラビット急行㈱及びラビットトラベル㈱を2024年８月31日に連結の範囲に含めたことによる販売増であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成には、資産及び負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。
これら見積りについて、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、32,655百万円（前期比108.2％）となりました。
これは引き続きヘルスケア事業における海外部門が好調だったことによるものであります。
（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、11,261百万円（前期比107.3％）となりました。
これは増収効果によるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、8,851百万円（前期比103.2％）となりました。
これは人件費の増加によるものであります。
　以上の結果、連結会計年度の営業利益は、2,409百万円（前期比125.8％）となりました。
（営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、315百万円（前期比165.1％）となりました。
これは固定資産受贈益等によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は、280百万円（前期比151.2％）となりました。
これは支払利息の増加等によるものであります。
以上の結果、連結会計年度の経常利益は、2,443百万円（前期比127.2％）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は271百万円となりました。
これは債務免除益が影響しております。
また、当連結会計年度の特別損失は514百万円となりました。
これは減損損失が影響したものであります。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、1,448百万円（前期比115.7％）となりました。
ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は23,912百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,199百万円となっております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループは、売上高経常利益率を収益性の指標としており、同指標を測定することで、収益性の向上のための経営判断を行うことが重要であると考えております。
当連結会計年度における売上高経常利益率は7.5％と前連結会計年度から1.1ポイント増となっております。
引き続き、収益の拡大や業務の効率化等に取り組み、収益性の向上に努めてまいります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の当社グループの研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱日本予防医学研究所が行っております。
㈱日本予防医学研究所におきましては、当社の製品企画に基づく研究開発業務を同社が有償で受託しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は143,122千円であり、その全額がヘルスケア事業に係るものであります。
当社グループにおける研究開発活動は、次のとおりであります。
　当社グループの取組状況(1）研究開発の指針当研究開発グループは本草製薬㈱を傘下に広く技術刷新を図るべく、相互の製剤技術や、情報の共有化に努めてきました。
また、特定保健用食品はエビデンスの結晶体であって、開発研究者としての求める指標と考えます。
私たちは、一般の開発商品についても、これらの思想を背景に科学的根拠に基づいた信頼性、安全性の高い商品作りをモットーにしております。
新製品開発や改良商品の研究ポイントをどのように絞り込むのか、最大の課題は市場の動向を的確に把握し、マーケティングによって得られた情報の信頼性や有効素材の学術情報などを分析して商品開発の指標としております。
また、開発商品については、社内モニター試験の解析結果から総合的に判定するほか、商品設計の妥当性を評価しております。
情報収集によって得られた情報は医療機関向け、一般用の販売促進用に転用し、営業活動の活性化にも努めております。
　(2）健康食品の開発状況製剤技術開発において、新型ダイロール及び水系フィルムコーティングを検討するとともに、静菌剤の効果確認試験を実施しました。
新型ダイロールは、被膜重量の減量による消費ゼラチンの削減を目的とした新型（T型）ダイロールでオーバル5に引き続き、オーバル4型、オーバル6型において被膜重量及び消費ゼラチンは10～25％削減の結果が得られました。
水系フィルムコーティングは、HPMCのフィルムコーティングにおける使用溶媒であるエタノールを水に置き換える事でコストダウンを実現し、水溶性着色料が使用可能となることからカラーリングも可能となる。
ラボスケールで桃色の着色コーティングを検討し、白色及び、黄色コーティングの製品を製造しました。
静菌剤の効果確認試験については、防腐剤不使用のドリンク製剤のニーズが増加傾向にあり、品質管理部門と連携しブランク品と静菌剤使用品の比較試験を実施しました。
（3）化粧品の開発状況製品開発において、OEM製品12品目を製品化しました。
中でも、輸出向けとして、フリーズドライ製品やカード式の少量容器など、現地ニーズに合わせた形状や仕様にも工夫を重ねました。
海外、特にアジア圏では、以前から根強い人気のある美白系のニーズが引き続き高く、ヒトや植物由来のエクソソームに加え、韓国発のPDRNといった成分への関心も高まっています。
国内は、保湿や肌荒れ、抗酸化など、肌質の改善をテーマにしたニーズが多く見られ、基本に立ち返った、幅広い方に寄り添うスキンケア製品の開発を進めました。
今後も新しい成分の探索を続け、より高機能な製品開発に取り組んでまいります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資総額は3,600,195千円であり、ヘルスケア事業関連に1,766,495千円、医薬品事業関連に20,243千円、百貨店事業関連に734,981千円、飲食事業関連に135,710千円、不動産・建託事業関連に659,969千円、その他事業関連に282,793千円の投資を実施しました。
その主なものは、当社千葉工場の倉庫建設や機械装置の導入、子会社の百貨店・飲食店の店舗改装、子会社の賃貸用共同住宅の建設に向けた用地取得や建設費であります。
これらに要した資金は自己資金及び借入金により賄っております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社・工場(静岡県静岡市駿河区)ヘルスケア事業生産設備356,568363,219672,884(3,976)17,9921,410,664189(29)第二工場(静岡県静岡市駿河区)ヘルスケア事業生産設備364,933172,315421,864(3,911)24,865983,97728(19)国吉田工場(静岡県静岡市駿河区)ヘルスケア事業生産設備604,815196,5631,004,965(13,420)28,2801,834,624103(11)千葉工場 (千葉県長生郡長南町)ヘルスケア事業生産設備173,28068,965179,601(11,597)68,965426,57932 (16)
(注) １. 帳簿価額のうち、その他は工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
２. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(外書)は年間平均雇用人員（正社員１日当たりの就業時間換算）であります。

(2) 国内子会社2025年８月31日現在会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱エーエフシー東京支店(東京都港区赤坂)ヘルスケア事業販売業務82,8400234,857(210)4,399322,09713(1)㈱けんこうＴＶ本社・スタジオ(静岡県静岡市駿河区)ヘルスケア事業制作スタジオ326,625―201,927(1,377)1,622530,1748本草製薬㈱天白本社・工場(愛知県名古屋市天白区)医薬品事業健康食品製造設備医薬品製造設備38,369166,731124,845(955)725330,67225(8)本草製薬㈱犬山工場(愛知県犬山市)医薬品事業健康食品製造設備医薬品製造設備出荷設備123,86952,72493,843(4,181)10,497280,93519(11)㈱さいか屋横須賀店(横須賀市大滝町)百貨店事業店舗1,080,542―934,000(4,459)1,6892,016,23235(41)㈱さいか屋藤沢店(藤沢市藤沢)百貨店事業店舗932,1727683,820,000(5,170)4734,753,41553(26)
(注) １. 帳簿価額のうち、その他は工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
２. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(外書)は年間平均雇用人員（各社正社員１日当たりの就業時間換算）であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動143,122,000
設備投資額、設備投資等の概要282,793,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,315,975
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。
　なお、保有する投資株式については、その保有目的が適切か、保有に伴うリスク・リターンが資本コストに見合っているか等を精査し、取締役会で保有の適否を検証しております。
検証の結果、保有の合理性が認められなくなった銘柄については売却し縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式159,130 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)しずおかフィナンシャルグループ30,00030,000取引金融機関との取引関係等の円滑化のため保有しており、取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。
有59,13038,925 （注）上記の銘柄について、定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式1096,06011159,641 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式――――非上場株式以外の株式3,22251,057△5,349△42,508 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社10
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社59,130,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社30,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社59,130,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社96,060,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3,222,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社51,057,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社しずおかフィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引金融機関との取引関係等の円滑化のため保有しており、取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
浅　山　忠　彦静岡県静岡市駿河区2,087,57014.81
淺　山　雄　彦静岡県静岡市駿河区1,181,9308.39
アムスライフサイエンス取引先持株会静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号424,7003.01
木　下　圭一郎東京都千代田区403,4002.86
浅　山　麻衣子静岡県静岡市駿河区310,0002.20
浅　山　麻里奈静岡県静岡市駿河区300,0002.13
藤　田　圭　亮静岡県静岡市清水区129,1670.92
株式会社静岡銀行(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地　　(東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ)124,9000.89
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５１０６４３(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)Ｐ.Ｏ.　ＢＯＸ　３５１　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　０２１０１　Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟)123,1000.87
福　地　千　佳静岡県静岡市駿河区95,4200.68計－5,180,18736.76
(注)　上記のほか当社所有の自己株式が300,094株あります。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人38
株主数－外国法人等－個人以外28
株主数－個人その他14,014
株主数－その他の法人107
株主数－計14,206
氏名又は名称、大株主の状況福　地　千　佳
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
　
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-13,230,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-13,230,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 　普通株式14,387,6993,500－14,391,199自己株式 　普通株式323,89415,00038,800300,094
(注)　普通株式数の増加3,500株は、第三者割当による新株予約権行使に対する新株発行によるものであります。
また、普通株式の自己株式数の増加15,000株は、自己株式取得によるものであり、自己株式数の減少10,800株は、ストックオプションの権利行使によるものであり、28,000株は、第三者割当による権利行使に対するものであります。

Audit

監査法人１、連結あおい監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年11月26日株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス取　締　役　会　御中 あおい監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士惠　良　健太郎 指定社員業務執行社員 公認会計士角　田　康　郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスの2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、連結貸借対照表において、のれん1,870,151千円を計上している。
会社は、のれんについて、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、その効果の及ぶ期間にわたって規則的な償却を行っているが、経営環境の変化により企業買収時に想定した収益が見込めなくなったこと等、のれんを含む事業について減損の兆候が存在すると判断され、当事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、減損損失を認識する必要が生じる。
　将来キャッシュ・フローの見積りについては、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は、のれんの評価について監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・減損の兆候の有無の判定を評価するため、経営環境の変化の有無、翌連結会計年度以降の事業の見通しについて経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧により、減損の兆候に該当する事象が発生していないかどうか検討した。
・過年度における事業計画とその実績を比較することにより、経営者の見積りの精度を評価した。
・事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りについて、見積りで利用された重要な仮定を識別し、経営者への質問及び関連資料の閲覧により、事業計画の達成可能性について検討した。
・減損損失が計上されたのれんについて、その評価の妥当性及び計上額について検討した。
その他の事項　会社の2024年８月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年11月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容 　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンスの2025年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンスが2025年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、連結貸借対照表において、のれん1,870,151千円を計上している。
会社は、のれんについて、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、その効果の及ぶ期間にわたって規則的な償却を行っているが、経営環境の変化により企業買収時に想定した収益が見込めなくなったこと等、のれんを含む事業について減損の兆候が存在すると判断され、当事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、減損損失を認識する必要が生じる。
　将来キャッシュ・フローの見積りについては、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は、のれんの評価について監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・減損の兆候の有無の判定を評価するため、経営環境の変化の有無、翌連結会計年度以降の事業の見通しについて経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧により、減損の兆候に該当する事象が発生していないかどうか検討した。
・過年度における事業計画とその実績を比較することにより、経営者の見積りの精度を評価した。
・事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りについて、見積りで利用された重要な仮定を識別し、経営者への質問及び関連資料の閲覧により、事業計画の達成可能性について検討した。
・減損損失が計上されたのれんについて、その評価の妥当性及び計上額について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、連結貸借対照表において、のれん1,870,151千円を計上している。
会社は、のれんについて、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、その効果の及ぶ期間にわたって規則的な償却を行っているが、経営環境の変化により企業買収時に想定した収益が見込めなくなったこと等、のれんを含む事業について減損の兆候が存在すると判断され、当事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、減損損失を認識する必要が生じる。
　将来キャッシュ・フローの見積りについては、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は、のれんの評価について監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・減損の兆候の有無の判定を評価するため、経営環境の変化の有無、翌連結会計年度以降の事業の見通しについて経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧により、減損の兆候に該当する事象が発生していないかどうか検討した。
・過年度における事業計画とその実績を比較することにより、経営者の見積りの精度を評価した。
・事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りについて、見積りで利用された重要な仮定を識別し、経営者への質問及び関連資料の閲覧により、事業計画の達成可能性について検討した。
・減損損失が計上されたのれんについて、その評価の妥当性及び計上額について検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容 　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別あおい監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年11月26日株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス取　締　役　会　御中 あおい監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士惠　良　健太郎 指定社員業務執行社員 公認会計士角　田　康　郎 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスの2024年９月１日から2025年８月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスの2025年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、貸借対照表において、関係会社株式5,006,518千円を計上している。
会社は、関係会社株式について　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式の実質価額が取得価額に比べ著しく下落又は低下した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を実施している。
将来の事業計画の見積りについては、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は、関係会社株式の評価について監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の帳簿残高と実質価額を比較し、実質価額の著しい下落の有無を確認した。
・連結財務諸表の監査報告書に係る監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。
その他の事項　会社の2024年８月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年11月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、貸借対照表において、関係会社株式5,006,518千円を計上している。
会社は、関係会社株式について　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式の実質価額が取得価額に比べ著しく下落又は低下した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を実施している。
将来の事業計画の見積りについては、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は、関係会社株式の評価について監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の帳簿残高と実質価額を比較し、実質価額の著しい下落の有無を確認した。
・連結財務諸表の監査報告書に係る監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。