財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-11-26
英訳名、表紙Festaria Holdings Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　貞松 隆弥
本店の所在の場所、表紙東京都品川区西五反田七丁目20番9号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6633-6869（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1920年４月長崎県東彼杵郡大村町(現大村市八幡町)にて貞松時計店創業1928年７月長崎県東彼杵郡大村町(現大村市本町)(ビジュソフィア 大村店)に移転1964年３月有限会社貞松時計店を資本金157万円で設立1965年８月長崎県諫早市に時計店である「諫早店」を出店1974年７月有限会社貞松時計店を株式会社貞松時計店に組織変更(資本金500万円)1977年４月 長崎県大村市に初のメガネ店である「メガネ大村駅通店」を出店(2001年11月11日閉店、ビジュソフィア大村店に統合)1985年６月株式会社貞松時計店から株式会社サダマツに商号変更1989年３月 広告宣伝業を目的とした株式会社ジュエリーアイ設立(有限会社に組織変更の後、2000年８月株式会社サダマツと合併)1993年11月沖縄県那覇市に宝飾店である「ビジュソフィア 沖縄店」を出店(当社初の長崎県外出店)1996年４月福岡県福岡市に宝飾店である「ビジュソフィアクラッセ 天神店」を出店1997年３月長崎県南高来郡に宝飾、眼鏡、時計の複合業態である「オプトジェム 有家店」を出店2001年４月福岡県福岡市に本社機能(管理本部)を移転2002年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2005年５月株式会社ヴィエールの株式を取得し、子会社とする。
2005年10月中華民国・台北市を中心に宝飾品販売を店舗展開する現地法人維璦國際有限公司を子会社化2006年１月株式会社ヴィエールを吸収合併する。
2006年２月東京・表参道ヒルズに「フェスタリアビジュソフィア 表参道ヒルズ店」を出店2006年５月ベトナム社会主義共和国に宝飾品製造業を目的とした子会社であるD&Q JEWELLERY Co.,Ltd.設立2006年８月大阪府大阪市に「ヴェレッタオッターヴァ 阪急梅田店」を出店2006年10月物流機能を埼玉県に移転集約し、「埼玉サービスセンター」を設立2006年10月 宝飾品の輸入及び国内販売を目的とした子会社である株式会社SPAパートナーズを設立(2011年６月清算)2007年３月東京都目黒区に本社機能を移転2007年３月神奈川県横浜市に「ドゥミエールビジュソフィア ららぽーと横浜店」を出店2011年１月中華民国・台北市に宝飾品販売を目的とした子会社である台灣貞松股份有限公司を設立2011年４月 埼玉県越谷市に初のアウトレット業態となる「フェスタリアビジュソフィア 越谷レイクタウン店」を出店2011年７月当社の物流機能を担う「埼玉サービスセンター」を「東京本社」に移転統合2014年10月神奈川県川崎市に「フェスタリアボヤージュ ラゾーナ川崎店」を出店2016年11月当社の眼鏡事業を株式会社ヨネザワに譲渡2017年３月東京・銀座中央通りに「フェスタリアビジュソフィア ギンザ」を出店2018年３月会社分割（吸収分割）により持株会社への移行、商号を「フェスタリアホールディングス株式会社」に変更2022年２月東京都品川区に本社機能を移転
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(フェスタリアホールディングス株式会社)及び連結子会社４社で構成されており宝飾品(貴金属類、宝石類、アクセサリー)の製造加工及び販売を主な事業としております。
日本国内では、百貨店やショッピングセンターを中心に2025年８月31日時点で75店舗を構えるとともに、ECやホールセール、富裕層ビジネスなどの事業も展開している。
海外は、海外小売事業として台湾に９店舗を展開していることに加え、SPA企業として企画～製造～販売まですべて自社で行うべく、ベトナムに生産工場を設立している。
当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
店舗業態別の業績を示すと、次のとおりであります。
①　宝飾店業態の業績におきましては、売上高は8,703百万円(構成比92.6％)となりました。
②　海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)におきましては、売上高は434百万円(構成比4.6％)となりました。
③　宝飾品卸売業におきましては、売上高は265百万円(構成比2.8％)となりました。
店舗業態別売上高構成比を示すと次のとおりであります。
店舗業態別第62期(自　2024年９月１日至　2025年８月31日)宝飾品業態92.6％海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)4.6％宝飾品卸売業2.8％合計100.0 ％ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) （株）サダマツ
(注)１,２,３東京都品川区10,000千円宝飾品の販売100役員の兼任(連結子会社) D&Q JEWELLERY Co.,Ltd.
(注)１ベトナムハイフォン16,084百万ベトナムドン宝飾品の製造加工100役員の兼任(連結子会社) 台灣貞松股份有限公司
(注)１中華民国台北6,000万台湾元宝飾品の販売100役員の兼任その他1社
(注)１　特定子会社に該当しております。
　　２　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。
会社名売上高（千円）経常利益（千円）当期純利益（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）（株）サダマツ8,954,059200,944109,282△161,8645,594,322 ３　債務超過会社であり、2025年８月末日時点で債務超過額は△161,864千円であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、業態別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(2025年８月31日現在)業態の名称従業員数(人)宝飾品業態347(56)海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)28(－)本部60(25)海外製造(D&Q JEWELLERY Co.,Ltd.)85(－)合計520(81)
(注) １　従業員は就業人員であります。
２　従業員数の欄の(外書)は、年間の平均臨時雇用者数であります。
３　臨時雇用者にはパートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況当社は2018年3月1日をもって宝飾品事業を当社の100％子会社である株式会社サダマツに承継させ、持株会社体制へ移行しました。
これにより、2025年8月31日現在、従業員はおりません。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業所得率及び男性労働者の賃金の差異連結子会社当事業年度名　称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社サダマツ52.5%0%67.2%68.5%61.9% （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき　　　　　　算出したものであります。
　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」　　　　　（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出した　　　　　ものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
宝飾業界においては、資源価格の高騰、物価上昇、労働力不足、環境対応の高度化など、複数の構造的課題に直面しております。
一方で、富裕層市場やインバウンド需要の回復、さらには技術革新を活用したデジタル化の進展により、一定の成長が期待されます。
消費者意識の面では、「高級志向」「パーソナライズ」「エシカル消費」「デジタル化」といった成長トレンドが重なり合い、持続可能な素材開発やサプライチェーンの透明性確保など、倫理的・社会的側面を重視した商品・サービスが求められる時代へと移行しています。
また、パーソナライズとデジタル化の掛け合わせにより、消費者一人ひとりに嗜好に合わせたオーダーメイドジュエリーの需要拡大も見込まれています。
これに対して、消費の二極化や物価上昇を背景とした節約志向の高まり、加えて原材料費・人件費の上昇によるコスト負担増など、懸念材料もあり、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
当社は、「ビジュ ド ファミーユ（家族の宝石）」という企業理念のもと、ジュエリーを通じて人と人の絆を深め、世代を超えて受け継がれる価値を届けることを使命としております。
企業理念の実現に向け、「精神価値No.1のSPA企業」から「想いを未来につなぐコミュニティ企業」への変革を見据えた中期経営計画「festaria 2030」を策定しました。
次期は、その初年度として、持続的な成長を確かなものとするための施策を着実に実行する、重要な一年と位置づけております。
重点方針を「戦略的人材育成による組織力向上」「強みを活かしたCRMの深化・実践」「コミュニティ基盤を支えるDXの推進」に設定し、グループ全体で着実に推進してまいります。
「戦略的人材育成による組織力向上」当社は、「人」こそが価値創造の源泉であるという考えのもと、これまでも「人」を大切にする経営を実践してまいりました。
人材不足が社会課題となる中、当社の持続的成長には、人的資本経営の観点から人材への積極的投資を行うことが最優先の課題であると認識しております。
当社の主要事業は、百貨店やショッピングセンターなどの商業施設内での店舗販売事業であり、CRMを中核に据えた顧客理解の深化と営業力強化の観点からは、顧客LTVを支える人材の確保・育成が不可欠です。
その実現に向け、店頭・催事においてお客様の潜在的ニーズを的確に把握し、提案できる「接客のプロ」の育成を進めます。
さらに、職位や役割に応じたマネジメント力の強化に加え、DX推進に伴うリスキリングや本社部門における専門性の向上を通じて、チームや部門の成果を最大化し、組織全体での生産性向上を図ります。
また、グローバル化の進展を見据え、海外拠点や多様な人材との協働を担えるグローバル人材の採用・育成を強化するとともに、優秀な海外人材の獲得を積極的に進め、国際的な人材ポートフォリオの拡充を図ります。
加えて、従業員一人ひとりが誇りとやりがいを持ち、長く働ける環境整備として、福利厚生の充実とともに、当社の目指す将来像を共有し、前向きで活力ある職場風土を醸成することで、従業員エンゲージメントの向上にも取り組んでまいります。
「強みを活かしたCRMの深化・実践」当社は、OMO戦略を支援する会員制度「festaria Members Club」を導入し、会員登録の促進と幅広い顧客情報の獲得を進めています。
改めてハイタッチ・ロータッチ・テックタッチの運用ルールの整備も進めながら、従来の顧客管理に加え、テックタッチを活用した再来店促進や、ポイント制度等のサービス向上により顧客満足度を高めLTVの最大化を目指します。
さらに、販売スタッフに最適なアフターフォローが提示されるようCRMシステムの機能開発を進めるほか、当社独自の顧客育成プロセスである「集客→育成→熟成」に基づいた催事戦略の展開に加え、パーソナライズ施策を通じて顧客体験の向上に努めます。
また、CRM戦略の高度化に向け、360度のタッチポイントを通じて「個客」一人ひとりに最適化したアプローチを継続的に推進し、顧客満足度と顧客体験によるブランド価値の向上と持続的な売上拡大の実現を目指します。
「コミュニティ基盤を支えるDXの推進」当社は、これまで進めてきたDX推進プロジェクトによりデジタル基盤の整備が概ね完了したことから、2026年春には新基幹システムを本格稼働させる予定です。
これにより、ステークホルダーと共に価値を創造する「コミュニティ企業」への進化を加速させます。
具体的には、新基幹システムを中核に、共感型プラットフォーム「festaria ONE」の実装を進めてまいります。
「festaria ONE」は、中期経営計画「festaria 2030」における中核として、顧客・取引先・株主・社員がつながり、共に価値を創出する独自のコミュニティ基盤を実現するものです。
本プラットフォームでは、クラウド環境やAPIファースト設計、統合データ基盤、リアルタイム在庫管理などの技術的基盤を整備し、共感型ファンコミュニティの拡大、新しい購買体験の提供、取引先との協業強化、社員エンゲージメント向上を推進します。
これにより、単なる製造・販売にとどまらず、共感者がつながるコミュニティ企業として進化し、企業価値および株主価値の最大化につなげてまいります。
事業のセグメント別の取り組みは、次のとおりであります。
「店舗ビジネス」店舗ビジネスにおきましては、店舗人材の確保・育成を一層強化するとともに、VMDの向上やプロモーション施策の充実を通じて店舗競争力の向上を図ってまいります。
商品面では、USP商品「Wish upon a star®」を中心に、デザインや価格帯の多様化を進め、相場動向や消費ニーズの変化に的確に対応してまいります。
また、気候変動対策や環境保護への関心の高まりを踏まえ、素材リサイクルやリフォームビジネスを基軸とした循環型ビジネスの強化を推進いたします。
ベトナム生産工場との連携による新素材商品の開発、エシカルジュエリーの拡充、トレーサビリティの強化を通じ、環境負荷の低減と顧客ロイヤリティの向上を目指します。
さらに、フェスタリアブランド20周年を契機としたキャンペーンや新規イベントの展開により、店舗の魅力向上と売上拡大を図ってまいります。
ブライダル分野では、3Dデジタルカスタマイズシステムを活用したマーケティング施策を推進し、来店促進と成約率の向上に努めます。
出退店政策においては、戦略的なスクラップアンドビルドを推進し、店舗数の拡大よりも顧客LTVの最大化を重視しながら、一人当たり生産性の向上による収益基盤の強化を進めてまいります。
加えて、インバウンド需要への対応にも注力し、海外人材を中心としたプロジェクトを発足させ、マーケティングやインバウンド対応商品の開発を強化いたします。
併せて、台湾子会社との連携を深め、相互送客の最大化を目指してまいります。
「ECビジネス」ECビジネスにおきましては、外部スペシャリストの招聘による体制強化を進めるとともに、消費者アンケートや購買データの分析を通じて顧客理解を深化させ、お客様のニーズに沿った商品ラインナップの拡充を図り、ユーザー体験の最適化に取り組んでまいります。
また、前期より本格展開し、一定の成果を上げている「スタッフDX」ツールの活用をさらに強化し、EC売上の拡大や顧客のファン化を推進してまいります。
引き続き、実店舗を持つ強みを活かし、店頭とECの相互送客による顧客接点の創出を通じて、新規顧客の獲得およびリピート率向上による収益の拡大を図ってまいります。
「富裕層ビジネス」富裕層ビジネスにおきましては、今後の成長領域と位置付け、リレーションシップ・マーケティングの強みを活かした事業展開を推進しております。
顧客一人ひとりに合わせたパーソナライズドな体験や、特別なイベント・サービスの提供を通じて、長期的な信頼関係の構築に取り組んでおります。
また、高品質なアフターサービスやカスタマイズ対応による顧客ケアを強化するとともに、サプライヤーとの連携を深め、資産性・希少性の高い商品の確保を進めることで、富裕層顧客およびパートナー企業からの信頼向上を図ってまいります。
さらに、百貨店外商やプライベートバンクとの協業強化に加え、富裕層ネットワークを活用した関係構築を推進し、紹介ルートの拡充を通じて加速度的な成長の実現を目指してまいります。
「海外事業」海外事業におきましては、グループ成長戦略の推進により拡大・多様化する事業領域や役割の重要性に対応すべく、フェスタリアホールディングス㈱によるマネジメント体制を強化し、グループシナジーの最大化を目指してまいります。
台湾子会社である台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）においては、アジアマーケットにおける重要拠点として、ブランド力の向上および店舗収益の拡大を図り、東南アジアを中心とした小売事業の展開拡大につなげてまいります。
ベトナム子会社D&Q JEWELLRY Co., Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）においては、自社ブランドのみならずOEM生産の拡大を見据え、製造体制の見直しや生産合理化によるコスト競争力の向上を進めております。
OEM契約を締結した大手ジュエリーメーカーを含む複数企業からの受注生産は引き続き順調に推移しており、2025年７月には、自社製造基盤の高度化によって、伊勢丹との共同開発コレクション「LUX eternal（ルクス エターナル）」を販売開始するなど、当社ベトナム工場の技術力と品質管理能力が高く評価されております。
今後は、製造・営業両面での戦略的投資を視野に入れ、共感型プラットフォーム「festaria ONE」の生産基盤となる製造体制の確立とさらなる品質向上を目指してまいります。
また、越境ECの展開も検討しており、日本国内とアジア市場を結ぶ新たな販路を開拓し、グローバル市場におけるブランド認知と収益拡大を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）サステナビリティの基本方針と取組当社グループは、『ジュエリーに愛と夢を込めて bijou de famille（ビジュ ド ファミーユ）』という企業理念を掲げております。
ジュエリーに「想い」を託し、世代を超えて受け継いでいくbijou de familleは、ヨーロッパに古く伝わる習慣です。
大切な人から人へ家族から家族へ世代を超え、場所や時代が変わっても想いは永遠に輝き続けます。
当社グループは、「bijou de familleという習慣が広がるほど世界が幸せになる」という信念のもと、価値観に共感・賛同してくれる人たちの輪を作り、拡大することそのものが、持続可能な社会の実現に繋がるものと考えております。
社会課題に向き合い、ステークホルダーと共に社会構造を変革していくことでより良い社会を目指すことが、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資するものと考え、サステナビリティの実現に向けた活動に取り組んでまいります。
（２）ガバナンス当社は、「監査役会設置会社」を経営統治形態としており、経営の意思決定機能と、取締役および執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名のうち2名を社外監査役とすることにより、経営の監視・監督機能の充実を図っております。
また、当社では、毎月１回の定例取締役会や、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
また、経営環境の変化に迅速な意思決定をもって対応できるように、経営会議を毎月１回開催し、取締役会に業務の執行状況を具体的且つ迅速に上程できるようにしております。
なお、サステナビリティに関する重要事項については、当社関連部門において環境や人的資本などの情報収集に加え、諸問題に関する対応策を検討し、経営会議による議論を通じて適宜取締役会に報告する体制を整備しております。
また、取締役会は担当役員もしくは担当役員に委任された担当者からの報告を受け、当社グループのサステナビリティに関する対応等についての審議・監督を行うこととしております。
（３）戦略①人的資本に関する取組当社グループは、持続的な成長及び社会が求める価値を持続的に創造し続けるためのカギは「人材」であると考えております。
人的価値の最大化に向けた人的資本に関する方針は次のとおりであります。
a.　採用に関する方針当社グループは、性別や国籍など属性による多様性のみならず、経験や異なる文化、専門分野などの多様性を確保するため、様々なバックグランドを持つ人材の採用を積極的に行っております。
また、高い専門性やスキルを保有しているだけではなく、当社グループの企業理念やビジョンへの共感度を重視した採用を行っており、当社のカルチャーにマッチした成長ポテンシャルの高い人材の獲得を目指しております。
b.　人材育成に関する方針当社グループは、共通価値基準である「festaria Group エンゲージメントルール」をベースとして、社員の特性や能力が最大限に発揮され、社員と企業が共に成長し続けられる人材の育成を目指しております。
具体的な取り組みとしては、キャリアアップのための条件を明確にすることで、従業員一人ひとりが成長に向かってチャレンジし、やりがいを生み出す環境作りを進めるともに、階層別研修の実施により各階層において必要な知識・技能の習得に加え、マネジメントスキルや経営スキルの向上に向けた研修機会を提供しております。
さらに、社員がより経営的な視点で業務改善に取り組めるような環境整備を図り、事業領域の拡大や事業構造の変化に対応しつつ、継続的な成長を牽引する次世代リーダーの育成に取り組んでおります。
c.　多様な働き方と女性の活躍推進多様な価値観をもつ人材が尊重しあって活躍するには、共通する価値基準として行動基準の遵守を前提とした働き方や職場環境の構築が不可欠であると考えております。
また、女性の活躍を実現するためには、公平な機会提供はもとより、ライフステージの変化に柔軟に対応しながら継続的にキャリア形成への支援を行うなど、安心して挑戦・活躍できるような福利厚生制度を導入しております。
② 気候変動に関する取組当社グループは、中長期的な企業価値の向上、並びに持続可能な社会を実現していく上で、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと認識しており、環境負荷の低減と企業価値の向上の両立を実現していきたいと考えております。
a.循環型社会の推進当社グループは、ジュエリーに「想い」を託し、大切な人から人へ家族から家族へ世代を超え、受け継いでいくヨーロッパの習慣であるbijou de familleの浸透を企業理念に掲げております。
サステナブルな社会の実現に向け、限りある資源を大切に利用することや可能な限り再利用することは、価値あるジュエリーが何世代にも渡って受け継がれていく文化形成を目指す当社グループの使命であると認識しております。
当社グループは、修理加工分野を今後の注力領域として位置付けており、リフォーム、リサイクルを中心とした循環型ビジネスを通じてサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
b.オーダーメイドの推進お客様一人一人の希望にった商品を生産する「オーダーメイド」は、在庫を持たず必要なものを必要な数だけ作るムダの少ない仕組みです。
大切なジュエリーを末永くご愛用いただき、さらには大切な人や家族へ世代を超え受け継いでいただけるような、お客様にも環境にも配慮したブランドの確立を目指しております。
（４）リスク管理当社グループでは、「リスク管理規定」を作成し、リスク管理を行っております。
全社的なリスクの把握と対応のため、人事総務部長をリスク管理の統括責任者に指名し、各担当取締役及び各部門長と連携しつつ、リスクの最小化に向けた取り組みを行っております。
なお、サステナビリティ等に関するリスクに関しては、コーポレートガバナンス推進事務局において把握・分析・評価を行い、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクについては、速やかに取締役会に報告するとともに、取締役会及び経営会議で審議し、対応策を講じてまいります。
（５）指標及び目標 　　当社グループでは、戦略に基づき、重点取組に応じて指標及び目標を設定しております。
重点取組2030年8月期目標実績（2025年8月期）人材育成ジュエリーコーディネーター資格２級を15名、３級を200名とする。
２級：15名３級：184名従業員エンゲージメント向上年１回のアンケートで、エンゲージメントルール４項目の評価（ルール遵守・感謝・明元楽強協・基本マナー）について、「出来ている」割合を90％以上に向上させる。
84.8％ワークライフバランス平均有給休暇取得率を60%まで高める49.2％女性の活躍推進女性管理職比率を56%、女性役員比率を30%とする。
女性管理職比率：52.5％女性役員比率：20.0％環境負担の低減パッケージ（ボックス、ショッパー等）に占めるプラスチック素材の比率を、20％以下へ低減する。
42.1％循環型ビジネスリメイク、リサイクル分野の売上高を10 億円まで拡大させる。
2.9億円
戦略 （３）戦略①人的資本に関する取組当社グループは、持続的な成長及び社会が求める価値を持続的に創造し続けるためのカギは「人材」であると考えております。
人的価値の最大化に向けた人的資本に関する方針は次のとおりであります。
a.　採用に関する方針当社グループは、性別や国籍など属性による多様性のみならず、経験や異なる文化、専門分野などの多様性を確保するため、様々なバックグランドを持つ人材の採用を積極的に行っております。
また、高い専門性やスキルを保有しているだけではなく、当社グループの企業理念やビジョンへの共感度を重視した採用を行っており、当社のカルチャーにマッチした成長ポテンシャルの高い人材の獲得を目指しております。
b.　人材育成に関する方針当社グループは、共通価値基準である「festaria Group エンゲージメントルール」をベースとして、社員の特性や能力が最大限に発揮され、社員と企業が共に成長し続けられる人材の育成を目指しております。
具体的な取り組みとしては、キャリアアップのための条件を明確にすることで、従業員一人ひとりが成長に向かってチャレンジし、やりがいを生み出す環境作りを進めるともに、階層別研修の実施により各階層において必要な知識・技能の習得に加え、マネジメントスキルや経営スキルの向上に向けた研修機会を提供しております。
さらに、社員がより経営的な視点で業務改善に取り組めるような環境整備を図り、事業領域の拡大や事業構造の変化に対応しつつ、継続的な成長を牽引する次世代リーダーの育成に取り組んでおります。
c.　多様な働き方と女性の活躍推進多様な価値観をもつ人材が尊重しあって活躍するには、共通する価値基準として行動基準の遵守を前提とした働き方や職場環境の構築が不可欠であると考えております。
また、女性の活躍を実現するためには、公平な機会提供はもとより、ライフステージの変化に柔軟に対応しながら継続的にキャリア形成への支援を行うなど、安心して挑戦・活躍できるような福利厚生制度を導入しております。
② 気候変動に関する取組当社グループは、中長期的な企業価値の向上、並びに持続可能な社会を実現していく上で、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと認識しており、環境負荷の低減と企業価値の向上の両立を実現していきたいと考えております。
a.循環型社会の推進当社グループは、ジュエリーに「想い」を託し、大切な人から人へ家族から家族へ世代を超え、受け継いでいくヨーロッパの習慣であるbijou de familleの浸透を企業理念に掲げております。
サステナブルな社会の実現に向け、限りある資源を大切に利用することや可能な限り再利用することは、価値あるジュエリーが何世代にも渡って受け継がれていく文化形成を目指す当社グループの使命であると認識しております。
当社グループは、修理加工分野を今後の注力領域として位置付けており、リフォーム、リサイクルを中心とした循環型ビジネスを通じてサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
b.オーダーメイドの推進お客様一人一人の希望にった商品を生産する「オーダーメイド」は、在庫を持たず必要なものを必要な数だけ作るムダの少ない仕組みです。
大切なジュエリーを末永くご愛用いただき、さらには大切な人や家族へ世代を超え受け継いでいただけるような、お客様にも環境にも配慮したブランドの確立を目指しております。
指標及び目標 （５）指標及び目標 　　当社グループでは、戦略に基づき、重点取組に応じて指標及び目標を設定しております。
重点取組2030年8月期目標実績（2025年8月期）人材育成ジュエリーコーディネーター資格２級を15名、３級を200名とする。
２級：15名３級：184名従業員エンゲージメント向上年１回のアンケートで、エンゲージメントルール４項目の評価（ルール遵守・感謝・明元楽強協・基本マナー）について、「出来ている」割合を90％以上に向上させる。
84.8％ワークライフバランス平均有給休暇取得率を60%まで高める49.2％女性の活躍推進女性管理職比率を56%、女性役員比率を30%とする。
女性管理職比率：52.5％女性役員比率：20.0％環境負担の低減パッケージ（ボックス、ショッパー等）に占めるプラスチック素材の比率を、20％以下へ低減する。
42.1％循環型ビジネスリメイク、リサイクル分野の売上高を10 億円まで拡大させる。
2.9億円
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人的資本に関する取組当社グループは、持続的な成長及び社会が求める価値を持続的に創造し続けるためのカギは「人材」であると考えております。
人的価値の最大化に向けた人的資本に関する方針は次のとおりであります。
a.　採用に関する方針当社グループは、性別や国籍など属性による多様性のみならず、経験や異なる文化、専門分野などの多様性を確保するため、様々なバックグランドを持つ人材の採用を積極的に行っております。
また、高い専門性やスキルを保有しているだけではなく、当社グループの企業理念やビジョンへの共感度を重視した採用を行っており、当社のカルチャーにマッチした成長ポテンシャルの高い人材の獲得を目指しております。
b.　人材育成に関する方針当社グループは、共通価値基準である「festaria Group エンゲージメントルール」をベースとして、社員の特性や能力が最大限に発揮され、社員と企業が共に成長し続けられる人材の育成を目指しております。
具体的な取り組みとしては、キャリアアップのための条件を明確にすることで、従業員一人ひとりが成長に向かってチャレンジし、やりがいを生み出す環境作りを進めるともに、階層別研修の実施により各階層において必要な知識・技能の習得に加え、マネジメントスキルや経営スキルの向上に向けた研修機会を提供しております。
さらに、社員がより経営的な視点で業務改善に取り組めるような環境整備を図り、事業領域の拡大や事業構造の変化に対応しつつ、継続的な成長を牽引する次世代リーダーの育成に取り組んでおります。
c.　多様な働き方と女性の活躍推進多様な価値観をもつ人材が尊重しあって活躍するには、共通する価値基準として行動基準の遵守を前提とした働き方や職場環境の構築が不可欠であると考えております。
また、女性の活躍を実現するためには、公平な機会提供はもとより、ライフステージの変化に柔軟に対応しながら継続的にキャリア形成への支援を行うなど、安心して挑戦・活躍できるような福利厚生制度を導入しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
　　(ⅰ)季節構成と催事の構成が売上高に及ぼす影響①　都市型店舗における12月売上高は、年間売上高に対して非常に高い割合となっております。
　またジュエリー業界にとりまして12月商戦は、年間最大の販売チャンスであります。
当社グループにおきましては、12月商戦に対する強化はもとより、年間を通じて商品開発に努めております。
一方、平月の安定的な売上高確保に向けて、販売力強化のため販売員研修を適時実施しております。
しかしながら、12月の業績が当初の計画を著しく下回った場合、年間の業績予測に影響を及ぼす恐れがあります。
　②　当社グループにおきましては、新規顧客の創造及び既存顧客への感謝を目的とした大型催事を適時実施しております。
しかしながら、実施時期に自然災害や感染症の流行等不慮の事由により集客が困難となった場合、年間の業績予測に影響を及ぼす恐れがあります。
　　(ⅱ)店舗展開について当社グループは百貨店に代表される複合型商業施設に多数出店しておりますが、以下の事項が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　①　複合型商業施設の出店政策に影響を受ける場合があります。
　②　出店候補先における出店基本条件、賃貸借条件等の内容が当社グループの考えております条件と大きな乖離があり、希望物件を確保出来ない場合には、出店計画を変更しなければならなくなる可能性があります。
③　複合型商業施設が、経営環境の変化によって店舗を閉鎖する場合があります。
この場合、同時に当社グループ店舗も閉鎖しなければならない可能性があります。
④　出店している複合型商業施設及びその運営会社が破綻した場合、売上債権及び営業保証・敷金の返還が受けられない可能性があります。
　(ⅲ)人材確保について当社グループは、人材の確保・教育を最重要課題としておりますが、優秀な社員の育成には時間がかかるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　(ⅳ)個人情報の管理について当社は、個人情報の取扱いに対しては、管理体制を見直し整備しておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合は、社会的責任を負うこととなり、結果として当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。
一方で、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化に伴う地政学的リスクの高まりに加え、資源・原材料価格の高騰、物価上昇、為替・金利の変動、米国の関税引き上げなどの影響も見られ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する宝飾業界においては、富裕層を中心に高額品の販売が引き続き堅調に推移した一方で、消費の二極化や物価上昇に伴う節約志向の高まりに加え、原材料費や人件費の上昇といったコスト増も重なり、全体としては厳しい事業環境となりました。
このような環境のもと、当社グループ（以下、当社）は持続的な成長に向けた基盤構築を目指し、「強みの進化」と「ビジネスモデルの変革」を成長戦略の基軸に掲げ、新たな顧客価値の創造に取り組んでまいりました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、国内事業において、下期（2025年３月）以降にインバウンド売上が大きく減少したものの、店舗人材の採用・育成強化による戦力化の進展に加え、CRM戦略の推進により、一人当たり売上高は前期比4.7％増と伸長しました。
ブライダル販売では、ブライダルDX施策として３Dデジタルカスタマイズシステムの全店導入を推進した結果、成約率が向上し、売上を下支えしました。
また、ECビジネスでは、販売スタッフが自らジュエリーを着用し、自社オンラインサイトに投稿する「スタッフDX」ツールの導入が奏功し、EC売上は前期比30.8％増と大きく拡大しました。
売上総利益については、当連結会計年度において金価格が前期比35.2％上昇するなど、原材料価格の高騰が売上原価の増加要因となり、売上総利益率は前期比0.7ポイント低下しました。
一方、売上高の増加により、売上総利益額は前期並みの水準を維持しました。
費用面については、CRM戦略と連動した販促施策の拡充により販売費が増加したものの、人件費の削減に加え、物流費や外注費などの見直しを進めた結果、販売費及び一般管理費は減少しました。
海外事業については、海外小売事業部門の台湾子会社である台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松株式会社）が、当社の強みを活かしたビジネス展開を継続し、増収増益を達成しました。
また、コロナ禍により休止していた海外出店を再開し、2025年３月には、台北市初のららぽーと「三井ショッピングパーク ららぽーと台北南港」内に、台湾９店舗目となる「festaria TOKYO（フェスタリア トーキョー）LaLaport南港店」をオープンしました。
生産拠点であるベトナム子会社 D&Q JEWELLRY Co., Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）では、製造体制の強化を通じた品質向上に加え、3Dデジタルカスタマイズシステムを活用したオーダーメイド商品の製造リードタイム短縮など、SCM（サプライチェーン・マネジメント）の最適化を推進し、製造コストの低減を図りました。
以上の結果、当期における連結業績は、売上高9,403百万円（前期比1.0％増）、営業利益289百万円（前期比7.0％増）、経常利益284百万円（前期比25.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益176百万円（前期比26.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況(営業活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは399百万円の収入となりました。
これは主に、利息の支払額が96百万円、賞与引当金の減少が72百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が266百万円、減価償却費が181百万円、売上債権の減少が75百万円、棚卸資産の減少が35百万円あったことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは291百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が107百万円、無形固定資産の取得による支出が141百万円、差入保証金の差入による支出が31百万円あったことによるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは137百万円の支出となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が250百万円あったものの、短期借入金の減少が80百万円、長期借入の返済による支出が236百万円、リース債務の返済による支出が28百万円、社債の償還による支出が20百万円、配当金の支払額が23百万円があったことによるものであります。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,143百万円（前期は1,192百万円）となりました。
(生産、受注及び販売の状況)(1) 商品仕入実績当社グループの事業は、宝飾の製造及び販売の単一セグメントであるため、品目別に仕入実績を記載しております。
当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別第62期(自　2024年９月１日 至　2025年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)宝飾品3,552,128103.4
(2) 販売実績当社グループの事業は、宝飾の製造及び販売の単一セグメントであるため、店舗形態別に販売実績を記載しております。
なお、当社グループは、主に店舗において一般消費者に販売いたしております。
また、顧客催事及び仕入先主催の展示会において販売をしております。
当連結会計年度の販売実績を店舗形態別に示すと次のとおりであります。
店舗形態別第62期(自　2024年９月１日 至　2025年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)宝飾品業態8,703,408100.6海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)434,501100.2小売計9,137,909100.6宝飾品卸売業265,208118.6合計9,403,118101.0 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な見積りや仮定を行う必要があります。
重要な会計方針において、それら重要な仮定により業績に影響を受ける項目は次のとおりです。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますので、あわせてご参照下さい。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
①　棚卸資産商品及び製品は個別法、原材料は移動平均法、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法により算定しており、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
収益性の低下の判断においては、直近の販売実績に照らして販売可能と判断される棚卸資産を除外した上で、仕入年度から一定の期間を超える棚卸資産の帳簿価額を切り下げております。
直近の販売実績及び今後の需要予測に照らした販売可能性の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
②　繰延税金資産当社グループは、将来年度の当社の収益力に基づく課税所得による回収可能性を検討した上で、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合は、回収不能と見積もられる金額を見積り、評価性引当金が計上されることになり、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。
③　固定資産の減損処理当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、減損の兆候があると判断し、減損処理を実施しております。
　
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析①　営業収益営業収益の概況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 業績」をご参照ください。
②　営業損益営業損益は、前連結会計年度に比べ売上総利益が437千円減少、販売費及び一般管理費が19,471千円減少したことにより、営業利益は289,453千円(前期比7.0％増)となりました。
③　営業外損益営業外損益は、前連結会計年度に比べ収益が49,786千円増加し、費用が10,321千円増加しました。
これは、為替差益が8,142千円減少し、支払手数料が1,187千円、支払利息が10,200千円、受取利息が1,526千円、補助金収入が56,454千円増加したためであります。
この結果、経常利益は284,817千円(前期比25.8％増)となりました。
④　特別損益特別損益は、固定資産除却損612千円、減損損失18,122千円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は266,082千円(前期比24.1％増)となりました。
⑤　財政状態当連結会計年度の総資産は、7,189,331千円と前連結会計年度に比べ159,711千円の減少となりました。
これは、現金及び預金が49,473千円、売掛金が73,041千円、商品及び製品が60,683千円減少したことが主な要因です。
また、当連結会計年度の負債は、5,525,097千円と前連結会計年度に比べ287,235千円の減少となりました。
これは、支払手形及び買掛金が73,171千円、借入金が66,562千円、未払法人税等が52,996千円、賞与引当金が71,984千円減少したことが主な要因です。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資本の流動性に係る情報①　キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　
(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②　資金の需要当社グループにおける資金使途としましては、運転資金、新店舗出店に伴う固定資産の取得、借入金の返済及び利息の支払並びに保証金の支払いであります。
③　財務政策当社グループは、経営環境の変化に対応し、また当社の財務比率等を勘案し、財務ないし資本政策を行ってまいります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、新規出店及び業態変更に伴う設備投資等を実施しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は280,652千円であり、全額宝飾品業態事業への設備投資であります。
その主なものは次のとおりであります。
宝飾品業態店舗設備等107,494千円宝飾品業態差入保証金等31,630千円全社新基幹システム等141,527千円
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお当社グループは、宝飾の製造及び販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 提出会社(2025年８月31日現在)事業所名(所在地)店舗形態設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物その他合計本社他(東京都品川区)事務所設備他その他設備8,752196,471205,223―
(注) 帳簿価額のうち「その他」の欄は、工具、器具及び備品、土地、ソフトウェア仮勘定、長期前払費用及び差入保証金であります。

(2) 国内子会社(2025年８月31日現在)事業所名(所在地)店舗形態設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物その他合計宝飾事業　75店舗他宝飾店店舗設備286,051398,560684,612407
(注) 帳簿価額のうち「その他」の欄は、工具、器具及び備品、差入保証金、リース資産及び長期前払費用であります。
(3) 在外子会社(2025年８月31日現在)名称(所在地)店舗形態設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物その他合計D&Q JEWELLERY Co.,Ltd.(ベトナム　ハイフォン)工場機械装置2949,5849,87985台灣貞松股份有限公司(中華民国　台北)宝飾店店舗設備35,49822,58958,08828
(注) 帳簿価額のうち「その他」の欄は、機械装置、工具、器具及び備品、リース資産、差入保証金及び長期前払費用であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。
　
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要280,652,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株価値上がりの利益や配当金の受け取りなどによる利益を目的として保有する株式を純投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式の保有について、当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、当社の経営戦略、取引先との事業上の関係、資本コストを踏まえた保有に伴う便益やリスク等を総合的に勘案し、適切な範囲で保有することとしております。
ただし、保有に適さないと判断した株式や当社株式を政策保有目的で保持する株主から株式の売却等の意向が示された場合などは、縮減に向けて対応を検討してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式279,654非上場株式以外の株式212,622 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社光・彩2,0001,000継続的な取引関係の維持、取引関係の強化 のため、保有しております。
定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、経済合理性、リスク等の保有の妥当性について検証をした結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
なお、株式数は株式分割により増加しております。
有2,4222,475株式会社ナガホリ6,0006,000継続的な取引関係の維持、取引関係の強化 のため、保有しております。
定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、経済合理性、リスク等の保有の妥当性について検証をした結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
有10,2008,406
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社79,654,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12,622,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,200,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社ナガホリ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社継続的な取引関係の維持、取引関係の強化 のため、保有しております。
定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、経済合理性、リスク等の保有の妥当性について検証をした結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
(2025年８月31日現在)
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
貞松隆弥東京都目黒区728,49020.40
貞松豊三長崎県大村市421,33511.80
有限会社隆豊東京都目黒区上目黒２-１-３168,0004.70
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)240 GREENWICH STREET, NEWYORK, NEWYORK 10286 U.S.A.(東京都千代田丸の内１-４-５)137,1003.84
貞松佑哉東京都目黒区109,4403.06
株式会社十八親和銀行長崎県長崎市銅座町1-11108,0003.02
貞翔持株会東京都品川区西五反田７-20-９79,0882.21
高石正埼玉県蕨市49,2001.38
貞松良成埼玉県春日部市45,1351.26
貞松智子東京都目黒区45,0001.26計－1,890,78852.94
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式59,049株があります。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人11
株主数－外国法人等－個人以外5
株主数－個人その他3,915
株主数－その他の法人32
株主数－計3,977
氏名又は名称、大株主の状況貞松智子
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式数 普通株式1,209,0002,421,600－3,630,600合計1,209,0002,421,600－3,630,600自己株式 普通株式23,08339,3663,40059,049合計23,08339,3663,40059,049
(注) １　普通株式の発行済株式数の増加は2,421,600株は、株式分割による増加2,418,800株及びストック・オプションの行使による増加2,800株によるものであります。
　　 ２　自己株式の増加は、株式分割による増加39,366株であります。
　　 ３ 自己株式の減少は、譲渡制限株式の発行による減少3,400株によるものであります。

Audit

監査法人１、連結ＵＨＹ東京監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年11月25日フェスタリアホールディングス株式会社取締役会　御中　ＵＨＹ東京監査法人　東京都品川区 　指定社員業務執行社員 公認会計士 　　若槻　明 　指定社員業務執行社員 公認会計士 　　片岡　嘉徳 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフェスタリアホールディングス株式会社の2024年9月1日から2025年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フェスタリアホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、258,365千円の繰延税金資産を計上している。
これらの大半は、グループ通算制度を適用しているフェスタリアホールディングス株式会社及び国内連結子会社（以下「グループ通算制度適用会社」という。
）において計上されたものであり、当該グループ通算制度適用会社における計上額が特に重要である。
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上している。
グループ通算制度適用会社は、合理的な仮定に基づく事業計画によって見積られた、将来の見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得に基づいて、解消可能と見込まれる繰延税金資産について回収可能と判断している。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画には、経営者の重要な仮定及び判断が含まれており、不確実性が伴うことから、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は繰延税金資産の回収可能性について主に以下の手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26 号）に基づく会社分類の妥当性に関して検討した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールを検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる取締役会によって承認された将来の事業計画との整合性を検討した。
・過年度の財務諸表における将来の事業計画の見積りと実績を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定について、質問、内部資料及び議事録の閲覧、利用可能な外部データとの比較により合理性を評価した。
・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フェスタリアホールディングス株式会社の2025年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フェスタリアホールディングス株式会社が2025年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、258,365千円の繰延税金資産を計上している。
これらの大半は、グループ通算制度を適用しているフェスタリアホールディングス株式会社及び国内連結子会社（以下「グループ通算制度適用会社」という。
）において計上されたものであり、当該グループ通算制度適用会社における計上額が特に重要である。
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上している。
グループ通算制度適用会社は、合理的な仮定に基づく事業計画によって見積られた、将来の見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得に基づいて、解消可能と見込まれる繰延税金資産について回収可能と判断している。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画には、経営者の重要な仮定及び判断が含まれており、不確実性が伴うことから、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は繰延税金資産の回収可能性について主に以下の手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26 号）に基づく会社分類の妥当性に関して検討した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールを検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる取締役会によって承認された将来の事業計画との整合性を検討した。
・過年度の財務諸表における将来の事業計画の見積りと実績を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定について、質問、内部資料及び議事録の閲覧、利用可能な外部データとの比較により合理性を評価した。
・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、258,365千円の繰延税金資産を計上している。
これらの大半は、グループ通算制度を適用しているフェスタリアホールディングス株式会社及び国内連結子会社（以下「グループ通算制度適用会社」という。
）において計上されたものであり、当該グループ通算制度適用会社における計上額が特に重要である。
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上している。
グループ通算制度適用会社は、合理的な仮定に基づく事業計画によって見積られた、将来の見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得に基づいて、解消可能と見込まれる繰延税金資産について回収可能と判断している。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画には、経営者の重要な仮定及び判断が含まれており、不確実性が伴うことから、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は繰延税金資産の回収可能性について主に以下の手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26 号）に基づく会社分類の妥当性に関して検討した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールを検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる取締役会によって承認された将来の事業計画との整合性を検討した。
・過年度の財務諸表における将来の事業計画の見積りと実績を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定について、質問、内部資料及び議事録の閲覧、利用可能な外部データとの比較により合理性を評価した。
・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別ＵＨＹ東京監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年11月25日フェスタリアホールディングス株式会社取締役会　御中　ＵＨＹ東京監査法人　東京都品川区 　指定社員業務執行社員 公認会計士 若槻　明 　指定社員業務執行社員 公認会計士 　　片岡　嘉徳 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフェスタリアホールディングス株式会社の2024年9月1日から2025年8月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フェスタリアホールディングス株式会社の2025年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性 会社は、2025年8月31日現在、貸借対照表において繰延税金資産を82,845千円計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性 会社は、2025年8月31日現在、貸借対照表において繰延税金資産を82,845千円計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性 会社は、2025年8月31日現在、貸借対照表において繰延税金資産を82,845千円計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 会社は、2025年8月31日現在、貸借対照表において繰延税金資産を82,845千円計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品2,652,554,000
原材料及び貯蔵品902,344,000
未収入金26,532,000
その他、流動資産25,442,000
建物及び構築物（純額）330,597,000
機械装置及び運搬具（純額）9,335,000
工具、器具及び備品（純額）3,234,000
土地30,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産27,063,000
有形固定資産41,986,000
無形固定資産124,973,000
投資有価証券92,276,000
長期前払費用7,585,000
繰延税金資産258,365,000