財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-11-28 |
| 英訳名、表紙 | NPC Incorporated |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 伊 藤 雅 文 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区東上野一丁目７番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)-6240-1206 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1992年12月真空包装機の製造販売を目的として、東京都江東区に株式会社エヌ・ピー・シーを資本金1,250万円で設立1993年１月東京都荒川区に工場を設置1993年10月本社を工場所在地である東京都荒川区に移転1994年９月太陽電池業界に向けて真空ラミネーターの国内販売開始1996年７月真空ラミネーターの輸出販売開始1996年８月米国ニュージャージー州にNPC America Corporation（現NPC America Automation Inc.）（装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立1998年５月太陽電池業界へFA装置（セルテスター・セル自動配線装置・モジュールテスター）の販売開始1999年８月太陽光パネルの一貫製造ラインを販売開始2000年１月愛媛県北条市に株式会社メクト（装置の製造会社、当初出資比率30％）を設立2002年９月株式会社メクトを愛媛県松山市に移転2005年２月株式会社メクトの全株式を取得し、100％出資会社とする2005年８月ISO14001取得（環境マネジメントシステム登録・登録番号・E1635）2005年９月株式会社メクトを吸収合併、合併に伴い株式会社メクトを松山工場とする2007年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2009年８月ISO9001取得（品質マネジメントシステム登録・登録番号・4088）2012年５月本社工場の業務を松山工場に移管2012年11月太陽光パネルの受託加工を開始2014年１月太陽光発電所の検査機器の提供及び検査サービスを開始2015年３月本社を東京都台東区に移転2016年８月東京都大田区にPVテクノサイクル株式会社（太陽光パネルのリユース・リサイクル）を出資比率50％にて設立（2019年６月に解散）2016年９月事業部制へ移行し、装置関連事業部と環境関連事業部を設置2017年９月様々な業界に対してFA装置を販売開始2017年10月リサイクル用太陽光パネル解体ラインの販売開始2018年９月韓国水原市にNPC Korea Co., Ltd.（装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立2019年７月太陽光パネルの中間処理を開始2021年３月植物工場ビジネスを開始2021年４月NPC America Corporation をNPC America Automation Inc.に商号変更し、米国ミシガン州に移転（装置の設計・製造・販売・保守会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2024年９月２つの事業部制から、事業部を一本化（環境関連事業部を装置関連事業部に統合）2025年９月Gosan Tech Co., Ltd.（韓国）と業務提携し、ペロブスカイト太陽電池製造装置の前工程への装置提供を開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社エヌ・ピー・シー）、海外連結子会社である NPC America Automation Inc.及び非連結子会社であるNPC Korea Co., Ltd.により構成されており、装置関連事業に従事しております。 装置関連事業では、太陽電池業界、自動車部品業界、電子部品業界等に対する各種FA装置の提供や、スタンダード製品である太陽光パネルリサイクル装置を提供しております。 また、太陽光発電所の検査サービスや、発電所等から排出された太陽光パネルのリユース・リサイクルといったサービスを提供することで、太陽光パネルの検査から廃棄までのトータルサービスを提供しております。 加えて、人工光植物工場で栽培した野菜を販売しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社は2024年９月１日付で、環境関連事業部を装置関連事業部に統合して事業部を一本化しましたが、当社グループの事業の内容自体に変更はありません。 装置関連事業①太陽電池製造装置主に米国の太陽電池メーカーに対して、高性能かつ高効率な太陽光パネルを製造するための各種FA装置（電極形成装置、溶接装置、真空ラミネーター、検査装置、その他組立・搬送装置等）を提供しております。 また、国内外の太陽光パネルメーカーに対し、ペロブスカイトなどの次世代型太陽電池用の装置を提供しております。 ペロブスカイト太陽電池向けの装置においては、韓国のインクジェット塗布装置に強みを持つ装置メーカーであるGosan Tech Co,. Ltd.との業務提携により、太陽電池部分の製造に使用するインクジェット塗布装置も提供しております。 ②太陽光パネルリサイクル装置太陽光パネルをリサイクルするための解体装置を、国内外の産業廃棄物業者等へ提供しております。 具体的な製品としては太陽光パネルのアルミフレームとジャンクションボックスを分離するフレーム・J-Box分離装置、特許技術「ホットナイフ分離法」を利用してカバーガラスからセルシートを分離するガラス分離装置、特許技術「ブラシかきとり法」を利用して分離後のガラスから残存EVAを取り除くEVAスクレーパーの３種類の装置を販売しております。 ③FA装置（産業廃棄物業界向けの自動化装置を含む）様々な業界に向けて、自動化・省力化のための各種FA装置を提供しております。 主に太陽電池業界にFA装置を提供することで蓄積した様々な技術（真空技術、塗布技術、接合技術、検査・計測技術、ハンドリング技術、搬送技術等）を太陽電池業界以外の業界に展開しております。 具体例として、電子部品の搬送装置、車載部品の自動組立装置、新製品の開発や板状製品の貼り合わせに使用する真空貼合装置、食品や薬剤の梱包装置等、多種多様な製品に対応した装置を提供しております。 また、製造にかかわるFA装置に加えて、AI搭載選別機など産業廃棄物処理業界における作業の自動化・省人化を行う装置も提供しております。 ④部品太陽電池製造装置、太陽光パネルリサイクル装置およびFA装置に関して、販売した装置の消耗部品および故障や劣化などに備えたスペアパーツを販売しております。 ⑤太陽光発電所の検査サービス全国の太陽光発電所を中心に、オンサイトでの使用前自主検査（竣工前検査）や定期検査等を実施しております。 法定の検査メニュー（接地抵抗試験、接地導通試験、絶縁抵抗試験、絶縁耐力試験等）に加え、独自技術を搭載した検査機器を用いた精密検査や、ドローンを活用した簡易的かつ低価格な検査等、幅広い検査メニューを用意しております。 また、当社が主幹している「ソーラーウェルネス」という検査ネットワークにより、全国の太陽光発電所を検査できる体制を構築しております。 ⑥太陽光パネルのリユース・リサイクル太陽光発電所等から排出された太陽光パネルについて、再利用可能なものをリユース品として国内外に販売しております。 排出パネルの確保については、太陽光発電所の検査サービスを通じて日本全国に構築してきた太陽光発電所、EPC、電気工事会社等とのネットワークを活用しております。 また、主に四国内で発生した廃棄パネルについて、松山工場において当社の太陽光パネルリサイクル装置を用いた中間処理を行っております。 中間処理により分離・解体した有価物はリサイクルしております。 四国以外の地域で発生した廃棄パネルについては、全国の協力業者に仲介し、廃棄パネルの適正処理を促進しております。 ⑦植物工場ビジネス松山工場に密閉性の高い植物工場を設置し、LEDを使用して栽培した野菜（フリルレタス、グリーンリーフ、レッドフリル）を主にスーパーや食品加工場等に販売しております。 また、植物工場の屋上にリユースパネルを使用した太陽光発電システムを設置し、生産に必要な電力を一部自家発電で賄っております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容（連結子会社） NPC America Automation Inc.米国ミシガン州70千USD装置の設計・製造・販売・保守サービス100.0ＦＡ装置の設計・製造・販売・保守業務を行っております。 役員の兼任 １名 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）装置関連事業125(24）全社（共通）43(5）合計168(29）（注）１．全社（共通）は主に管理部門に所属している者であります。 ２．従業員数は就業人員であり、有期雇用・パート・派遣社員は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）164（29）39.311.45,319,371（注）平均年間給与は、賞与及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬の制限解除に伴う給与所得を含んでおります。 セグメントの名称従業員数（人）装置関連事業121（24）全社（共通）43（5）合計164(29）（注）１．全社（共通）は主に管理部門に所属している者であります。 ２．従業員数は就業人員であり、パート・派遣社員は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ３．当社は日給月給制を採用しております。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.10.0---（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４．連結子会社については、海外子会社であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の適用範囲外であるため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した内容であります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「我々は、もの創りを通して、自然と社会と人間に必要とされる企業を目指します。 」という企業方針に則って経営しております。 たゆまぬ技術革新の努力により創り出す製品を通じ、地球環境、地域社会等に貢献し、あらゆるステークホルダーに必要とされる企業へと成長することが当社グループの存在意義であると考えております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2026年８月期の売上高8,014百万円、営業利益760百万円、親会社株主に帰属する当期純利益531百万円を達成することを目標としております。 (3) 主要製品・サービスの内容と対象となる顧客①太陽電池製造装置主に米国の太陽電池メーカーに対して、高性能かつ高効率な太陽光パネルを製造するための各種装置（電極形成装置、溶接装置、真空ラミネーター、検査装置、その他組立・搬送装置等）を提供しております。 また、国内外の太陽光パネルメーカーに対し、ペロブスカイトなどの次世代型太陽電池用やその他様々な太陽電池に向けた製造装置を提供しております。 ペロブスカイト太陽電池向けの装置においては、Gosan Tech Co,. Ltd.との業務提携により、太陽電池部分の製造に使用するインクジェット塗布装置も提供しております。 ②太陽光パネルリサイクル装置国内外の産業廃棄物処理業者等に対して、太陽光パネルを部材毎（ガラス、セルシート、アルミフレーム、ジャンクションボックス等）に分離・解体する装置を販売しております。 最近では、電気工事会社など産業廃棄物処理業界以外の企業も新事業として参入する動きがあり、今後の顧客層の拡大が見込めます。 屋内のみならず太陽光発電所の現地でも使用できるフレーム・ J-Box分離装置や、当社の独自技術である「ホットナイフ分離法」を搭載したガラス分離装置、当社の独自技術「ブラシかきとり法」を使用しガラスの分離後に表面に残存したEVA（樹脂）を取り除くEVAスクレーパーがあります。 ③FA装置国内外の自動車部品業界や電子部品業界、産業廃棄物処理業界等の太陽電池以外の業界に向けて、これまで蓄積した技術（真空技術、塗布技術、接合技術、検査・計測技術、ハンドリング技術、搬送技術等）をもとに、組立装置、検査装置、搬送装置、AI搭載選別機等の自動化・省力化のための各種FA装置を提供しております。 また、スタンダード製品として多種多様な製品への用途がある真空貼合せ装置（真空ラミネーター）を提供しています。 ④部品当社装置の顧客に対して、装置の予備部品や消耗品を販売しております。 主な販売先は、米国の太陽電池メーカーであります。 ⑤環境関連サービス環境関連サービスは、太陽光パネルに関連するサービス（太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル）と植物工場ビジネスであります。 太陽光発電所の検査サービスは、太陽光発電事業者やEPC業者等に向けてサービスを展開しています。 また、太陽光発電所から排出されたパネルを回収し、再利用可能なパネルを国内外の太陽光発電事業者や関連企業へリユース販売しています。 再利用ができないパネルは、自社の太陽光パネルリサイクル装置で中間処理を行い、回収した金属やガラス等の有価物をリサイクル業者に販売するか、産業廃棄物処理業者に適正な廃棄処理を委託します。 植物工場ビジネスでは、人工光により水耕したレタス（フリルレタス、グリーンリーフ、レッドフリル）を食品加工場やスーパー等に販売しております。 (4) 経営環境及び事業を行う市場の状況当連結会計年度における国内経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策や物価上昇、中国経済や中東情勢など、先行き不透明な状況は継続しています。 ①太陽電池製造装置米国の太陽電池市場は、企業の環境意識の高まりや一部の州政府等からの政策的支援や生成AIの発達に伴うデータセンターからの電力需要の高まり等を背景に、長期的な市場の成長が見込まれ、太陽電池メーカーによる生産能力拡大や研究開発のための設備投資が行われています。 主要顧客である米国の太陽電池メーカーの１枚あたりの出力（変換効率）を向上させるための新製品の開発やデザイン変更に伴う新製品開発に係る開発用の装置需要に加え、歩留まり向上や生産能力（装置の生産スピード）向上及び生産設備の増強などのための装置追加や改造の機会があります。 また、日本の太陽電池市場においては、従来の太陽光パネルよりも用途が広いペロブスカイト等の次世代型太陽電池の事業化に向けた開発が進展しており、開発用及び生産用の装置需要があります。 日本政府としてもエネルギー安全保障の観点から、エネルギーの安定的で安価な供給を実現するため、GX予算を用いて普及促進を行っていく旨を表明しており、今後の需要増加も期待されます。 ②太陽光パネルリサイクル装置日本国内においては、将来的な使用済み太陽光パネルの大量排出に備えるため、太陽光パネルのリサイクル推進に係る法律整備の検討がなされていることや、リサイクルに関して高度な技術を導入する企業に対する産業廃棄物処理の広域認定や設備投資に対する税額控除等が行われていくことを前提に、日本政府や自治体の各種補助金を利用し新規事業として太陽光パネルの処理に参入する企業が増加しています。 また、国内の板ガラスメーカーより当社の装置を利用して分離したカバーガラスについて有価での買い取りを行っていく旨が発表されたことで、課題となっていた分離後ガラスの出し先が確保され、参入障壁が緩和されたことで、市場がより拡大していくことが見込まれます。 海外においても、欧州や豪州などを中心に太陽光パネルのリサイクルに向けた取り組みが活発化しており、太陽光パネルリサイクル装置の需要が拡大していく見込みです。 ③FA装置人手不足や高騰する人件費を背景として、生産性の向上やコスト削減に向けて、国内外の製造業において自動化及び省人化のためのFA装置に対するニーズが存在しています。 また、真空貼り合せ装置は積層・貼合・封止・成形など用途が広く、研究開発・製品開発に使用される真空関連装置に対するニーズが広がっています。 加えて、産業廃棄物処理業界では安全性、衛生面、人手不足等の労働環境に係る課題を抱えており、そういった状況の改善のため、作業の自動化・省人化の需要が高まっています。 ④部品当社の主要顧客である太陽電池メーカーにおいて、既存工場を含め装置台数が増加しているため、部品需要は今後も増加していく見込みです。 ⑤環境関連サービス発電所の検査サービスにおいては、大規模太陽光発電所の竣工前検査のほか、企業や自治体でも自家消費型太陽光発電の普及によって定期検査等の需要が見込まれます。 太陽光パネルのリユース・リサイクルでは、現時点で大きな市場規模はありませんが、2032年以降に電力固定価格買取制度における買取期間を迎える太陽光発電所が発生してくることから、以降の排出量は増加していく見込みです。 植物工場ビジネスは、気候変動に影響されず安定供給される野菜に対する需要が増えていく見込みです。 (5) 競合他社との競争優位性①太陽電池製造装置当社の主要顧客である米国の太陽電池メーカーにおいては、各製造プロセスに携わる装置サプライヤーが限定されており、実質的な競合はありません。 国内外で事業化に向けた開発が進んでいるペロブスカイト型の次世代型太陽電池の製造装置に関しては、一般的な自動機メーカーが競合となりますが、これまで太陽電池製造装置で培った経験を活用した高度な提案をできることが当社の強みとして差別化しております。 ②太陽光パネルリサイクル装置当社とは異なる技術による解体装置の提供を行っている企業が存在しますが、当社の特許技術を活かした「ホットナイフ分離法」や「ブラシかきとり法」は、太陽光パネルのガラスと金属を分離でき、ガラスに残存する樹脂も極めて少なくすることができる点でリサイクル性が高く、処理能力も高いため、他社技術と比較しても技術的な優位性は高いものと考えております。 このリサイクル性の高さは国内の板ガラスメーカーからも評価されており、当社の装置を使用して分離したカバーガラスは有価での買い取りが可能であるとの結果が出ています。 当社の装置を使用することで分離したガラスの出し先を確保することができるため、太陽光パネルのリサイクルに参入しようとする事業者に対しては当社装置を導入する大きなインセンティブとなることから、競合に対する優位性は高いと考えております。 また、アルミフレーム・J-Box除去装置は、太陽光発電所の現場で解体作業をすることを想定して開発したコンパクトでポータブルな装置であり、パネル処理に関するトータル運送コストを低減できるという強みがあります。 ③FA装置FA装置では数多くの競合が存在しますが、当社には大型ラインを製造できる松山工場の生産能力や、太陽電池製造装置で培った様々な技術、開発から製造までの一貫体制、豊富な海外実績、オーダーメイド装置の実績と経験といった強みがあり、大手企業を中心に大型のラインや各種FA装置を提供しています。 また、太陽光パネルリサイクル装置の提供を通して産業廃棄物処理業界の企業と関係性を構築することができてきていることや、前述の技術力や実績を活かし、未だ自動化されておらず他の企業が着目していない領域に対して先行して装置の提案を行っていくことで、差別化を図っております。 ④部品当社が納入した装置に関連する部品販売のため、競合はありません。 ⑤環境関連サービス太陽光発電所の検査サービスでは、法定検査（目視検査、抵抗検査等）を含めた検査サービス（ドローンIR、洗浄、除草作業等）を提供する企業は多数存在しています。 しかしながら、当社は独自技術を用いたI-V検査やEL検査により太陽光パネルの品質そのものを検査した上で解析レポートを作成しており、同様のサービスを提供できる競合先は限られていることや、ソーラーウェルネスという検査ネットワークを組成しており、日本全国の発電所で同品質の検査を提供できるという強みがあります。 太陽光パネルのリユース・リサイクルにおいては、国内に数社競合先はいますが、当社には太陽光発電所の検査サービスで構築したネットワークがあり、排出されたパネルの回収と販売において大きな優位性となっております。 植物工場ビジネスにおいては、工場がある愛媛県内での植物工場が少なく、地元での「はこひめ」というブランドが浸透してきております。 また、屋上太陽光発電システムによる自家発電で植物工場の電力を一部賄い、光熱費の削減とクリーンエネルギーによる生産を実現しております。 (6) 経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、環境及び持続可能な社会の実現を意識し、既存事業の強化・拡大を図ってまいります。 また、新しい分野に積極的に取り組むことによってリスク分散を図り、安定した業績を維持し、かつ成長することができる企業を目指しております。 この方針の下、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。 ①太陽電池製造装置太陽電池製造装置については、米国の薄膜系太陽電池メーカーである主要顧客に対して、既存製品に関わる装置の新設や移設、既設装置の改造に加え、ペロブスカイト関連の新製品の開発装置やパイロット生産装置の提供などに引き続き取り組んでまいります。 また、納入済み装置の保守サービスや部品販売についても安定的に積み上げてまいります。 さらに、ペロブスカイト太陽電池の商業化に向けた取り組みが国内でも進んでいる状況において、当社の薄膜系太陽電池の経験を活かして、その装置需要を取り込んでまいります。 また、新しい事業領域である前工程でのインクジェット塗布装置の提供により事業範囲を拡大することや、タンデム型等の新技術への対応も進めてまいります。 ②太陽光パネルリサイクル装置太陽光パネルのリサイクル装置については、政府がリサイクルを推進する動きを継続していることや、廃棄パネルが多い欧州においてもパネルリサイクルの事業化が進んでおります。 このような状況から今後さらなる需要が見込まれ、営業活動と装置の開発を強化してまいります。 また、太陽光パネルガラスの水平リサイクルを可能にした当社独自技術の「ホットナイフ分離法」と「ブラシかきとり法」の業界におけるデファクトスタンダード化を目指して、ガラスメーカーとの連携を強化してまいります。 さらに、国内においては様々な企業と協力しながら、廃棄パネル回収のネットワーク構築にも取り組み、事業の拡大を図ってまいります。 ③FA装置太陽電池以外の業界へのＦＡ装置については、人員を効率的に活用することで営業活動を強化し、既存の業界のみならず新しい業界においても安定的な顧客基盤の構築を図ってまいります。 また、当社のスタンダード製品である真空貼合装置を様々な業界へ幅広く展開し、業績への貢献を目指してまいります。 さらに、人手不足の解消、安全性の向上など、産業廃棄物業界が抱える課題や労働環境改善に向けて、自動化の需要を取り込んでまいります。 既に実績のあるAI技術を活用した産業廃棄物の選別装置などの製品を、当社のスタンダード製品としてラインナップしていくことを目指してまいります。 ④環境関連サービス当社は太陽光パネルのリサイクル装置の販売を主な事業とする一方で、廃棄されるパネルの適正なリユース販売や、リサイクルを含めた適正処理を行なうという課題に取り組んでおります。 太陽光発電所の検査サービスやパネルのリユース・リサイクルビジネスはそうした課題の解決に資するだけではなく、太陽光パネルリサイクル装置の販売拡大やパネル回収ネットワークの構築にもつながりますので、今後も継続して取り組んでまいります。 植物工場ビジネスについては、引き続き安定供給を維持し、付加価値の高い品種の開発により次のステップを目指し、サステナブルなビジネスとして継続してまいります。 ⑤その他の課題その他の課題として、売上比率の高い米国の主要顧客との取り組みは継続しつつ、前工程を含めたペロブスカイト太陽電池向け装置、太陽光パネルリサイクル装置、産業廃棄物業界向け自動化装置などに取り組むことでポートフォリオの拡大に努めてまいります。 また、今後の生産体制を強化するにあたり、装置製造に必要となる機械・電気・ソフト設計及び製造に係る技術力のさらなる向上が必要なため、新卒採用を積極的に行なうと同時に、若手の育成を担うことができる中途社員の採用も積極的に行なってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会を監視し、管理するための重要な経営判断を取締役会で決定しています。 管理部門の全社統括役員及び各部門長等が当社グループのサステナビリティに関する状況の把握に努め、必要に応じ取締役会に対して対応策を提案しています。 サステナビリティに関連する重要事項等が発生した場合には、毎週実施している管理部門連絡会や、毎月実施している定例幹部会等において、取締役に報告する体制としております。 (2) 戦略①SDGsに貢献する事業の展開 当社グループは、太陽光発電の普及が本格的に始まった時期から約30年間に渡り、太陽電池モジュール工程の製造装置を提供し、再生可能エネルギーの普及に貢献してまいりました。 今後も、太陽光発電所の健全な運営を支援する検査サービスや、使用済み太陽電池モジュールのリサイクル技術の開発など、太陽光発電の持続可能な普及、運営に資するビジネスを事業の主軸として展開いたします。 現在、各国が再生可能エネルギーの導入目標を立て、達成に向けて様々な政策を展開しているため、太陽電池の装置需要が増加しております。 当社グループはこれを中長期的な成長機会ととらえ、長年の経験を生かして装置需要を着実に取り込んでまいります。 また、使用済み太陽光パネルの適正処理やリサイクルが世界的な課題となる中、太陽光パネルの解体技術の需要が増加しております。 これに対し、当社グループは独自技術を搭載した解体装置の普及を図り、環境問題の解決に貢献しながら、同時に成長機会としてこの需要に対応してまいります。 これらの取り組みと並行して、当社グループは経営を多角化し、事業バランスを最適化して変化に強い企業となることで持続的な成長を目指してまいりますが、新たな事業の開発に際しては、環境問題や社会問題の解決に資する、社会的に意義のある事業の開発を戦略的に推進してまいります。 当社事業のSDGsとのかかわりについては、当社グループウェブサイトに記載しておりますので、こちらもご参照ください。 https://www.npcgroup.net/sustainability/sdgs②ISO9001、14001の取得 当社グループは、生産拠点である松山工場を評価範囲として、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）の認証を取得しております。 国際標準化規格の認証取得により、当社グループ売上の多くを占める海外取引において顧客に対し製品・サービスの品質と環境への対応を担保しております。 ③人材の育成及び社内環境整備に関する戦略 当社グループは、上述の戦略に基づき持続可能な成長を達成するための根幹となるものは人材であると考えており、多様な個性を持った人材が個々の強みを十分に発揮し、互いに良い影響を与え合うことができる環境が必要と考えています。 このような考えのもと、以下のダイバーシティ＆インクルージョン方針を定め、全ての社員にとって働きやすく、能力を最大限に発揮し、成長することのできる環境の整備や施策を行います。 〔ダイバーシティ＆インクルージョン方針〕採用活動において性別・国籍・職歴・年齢・思想・価値観などに基づく差別の禁止を徹底します。 社員の適性、意向、生活状況などを考慮して適材適所の人材配置を行い、ひとりひとりが活躍できる環境を整備します。 人事制度や職場環境を整備・改善し、それぞれの状況に応じた働きやすさの向上と、社員の定着を目指します。 多様な個性を尊重し合えるよう、社員同士の関係構築を支援します。 教育活動を通じてダイバーシティ＆インクルージョン方針を周知徹底し、これを遵守する仕組みを構築します。 この方針に基づき、以下のような取り組みを行っております。 イ．採用活動採用活動において性別・国籍・職歴・年齢・思想・価値観などに基づく差別の禁止を徹底しています。 また、正社員の採用者に占める女性割合が低いことを考慮し、女性の活躍できる環境であることを採用ホームページ等により求職者に対して積極的に広報しています。 ロ．人材配置新卒社員の入社時には、研修により多くの部署の業務を経験し、適性を勘案して配属を決定します。 また、配属後も半年に一度の人事面談で転属希望の有無を確認するなど、適切な人材配置を維持すべく常に見直しを行っています。 ハ．人事制度の整備・改革・改善人事制度を継続的に見直し、社員の働きやすさと定着率の向上に努めています。 2017年には退職金制度を導入し、社員が安心して将来を計画し、長く働けることのできる環境を整備しました。 2020年には、みなし残業を撤廃し、業務効率化により残業を削減する取り組みを行い、ワークライフバランスの向上と人件費の低減を実現しました。 また、「時間単位の年次有給休暇制度」を導入し、柔軟な働き方を推進しているほか、社内研修や資格取得支援により、社員のスキル向上を支援しています。 設計・製造などの技術職においては、定年後もベテラン技術者を継続雇用し、シニア人材の登用による技術継承を推進しています。 ニ．育児・介護に関する制度育児休業、育児短時間勤務の制度を整備しており、過去に対象となった女性社員は100%育児休業を取得しております。 2022年の育児介護休業法の改正を受け、男性社員の育休取得に関する社内での情報提供を強化し、社員が家庭と仕事の両立を実現できるよう取り組んでいます。 ホ．社員同士、地域社会との関係構築有志社員によるサークル活動への補助、社員旅行の開催を通じて、性別・国籍・職歴・年齢・思想・価値観などを超えた社員同士の良好な関係づくりを支援しています。 また、ステークホルダーに当社への理解を深めてもらうことを目的として、社員の家族や地域住民などを対象としたエヌ・ピー・シー松山フェスタを松山工場で開催しています。 (3) リスク管理 当社グループにおいては、気候変動を始めとする様々なサステナビリティ関連の内在的、外在的リスクに対し、コーポレート部門が中心となり各担当部署と協力しながら、リスクの識別、評価、及び管理を行っており、必要に応じて取締役会への報告を行い、対策を講じております。 また、ISO規格に則ったマネジメントシステムの構築により、品質および環境面におけるリスクと機会を特定し、これに対応した目標を各部門において設定し、達成に向けて取り組んでおります。 (4) 指標及び目標①気候変動に対応した取り組みの指標 上記「 (2)戦略 ①SDGsに貢献する事業の展開」のとおり、当社は太陽光発電関連の事業を通じて長年サステナビリティに貢献してまいりました。 また、事業以外の取り組みとして、松山工場では合計約320kW分の太陽光パネルを自家消費用に設置し、植物工場や装置製造等に使用する電力の一部を再エネにより調達しております。 また、このほかにも300kW分の太陽光パネルを設置し、電力固定価格買取制度により売電しております。 これらの電力量を太陽光発電により発電することは、火力発電により発電した場合と比べて年間約400トンの二酸化炭素排出量削減に繋がります。 現在、当社では二酸化炭素排出量等に関して目標となる数値を設けてはおりませんが、今後も太陽光発電関連の経験を活かして気候変動に対応した取り組みを進めてまいります。 ②人材の育成及び社内環境整備方針の目標、指標 採用した労働者（正社員）において女性割合が低いことから、女性が活躍できる職場であることついて積極的に広報することにより、採用した労働者（正社員）に占める女性割合を10％以上とすることを目標としております。 当事業年度においては、上記の割合は20.0％となりました。 また、当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合は16.1％となりました。 当事業年度においては男性労働者の育児休業取得率は0.0％となりました。 |
| 戦略 | (2) 戦略①SDGsに貢献する事業の展開 当社グループは、太陽光発電の普及が本格的に始まった時期から約30年間に渡り、太陽電池モジュール工程の製造装置を提供し、再生可能エネルギーの普及に貢献してまいりました。 今後も、太陽光発電所の健全な運営を支援する検査サービスや、使用済み太陽電池モジュールのリサイクル技術の開発など、太陽光発電の持続可能な普及、運営に資するビジネスを事業の主軸として展開いたします。 現在、各国が再生可能エネルギーの導入目標を立て、達成に向けて様々な政策を展開しているため、太陽電池の装置需要が増加しております。 当社グループはこれを中長期的な成長機会ととらえ、長年の経験を生かして装置需要を着実に取り込んでまいります。 また、使用済み太陽光パネルの適正処理やリサイクルが世界的な課題となる中、太陽光パネルの解体技術の需要が増加しております。 これに対し、当社グループは独自技術を搭載した解体装置の普及を図り、環境問題の解決に貢献しながら、同時に成長機会としてこの需要に対応してまいります。 これらの取り組みと並行して、当社グループは経営を多角化し、事業バランスを最適化して変化に強い企業となることで持続的な成長を目指してまいりますが、新たな事業の開発に際しては、環境問題や社会問題の解決に資する、社会的に意義のある事業の開発を戦略的に推進してまいります。 当社事業のSDGsとのかかわりについては、当社グループウェブサイトに記載しておりますので、こちらもご参照ください。 https://www.npcgroup.net/sustainability/sdgs②ISO9001、14001の取得 当社グループは、生産拠点である松山工場を評価範囲として、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）の認証を取得しております。 国際標準化規格の認証取得により、当社グループ売上の多くを占める海外取引において顧客に対し製品・サービスの品質と環境への対応を担保しております。 ③人材の育成及び社内環境整備に関する戦略 当社グループは、上述の戦略に基づき持続可能な成長を達成するための根幹となるものは人材であると考えており、多様な個性を持った人材が個々の強みを十分に発揮し、互いに良い影響を与え合うことができる環境が必要と考えています。 このような考えのもと、以下のダイバーシティ＆インクルージョン方針を定め、全ての社員にとって働きやすく、能力を最大限に発揮し、成長することのできる環境の整備や施策を行います。 〔ダイバーシティ＆インクルージョン方針〕採用活動において性別・国籍・職歴・年齢・思想・価値観などに基づく差別の禁止を徹底します。 社員の適性、意向、生活状況などを考慮して適材適所の人材配置を行い、ひとりひとりが活躍できる環境を整備します。 人事制度や職場環境を整備・改善し、それぞれの状況に応じた働きやすさの向上と、社員の定着を目指します。 多様な個性を尊重し合えるよう、社員同士の関係構築を支援します。 教育活動を通じてダイバーシティ＆インクルージョン方針を周知徹底し、これを遵守する仕組みを構築します。 この方針に基づき、以下のような取り組みを行っております。 イ．採用活動採用活動において性別・国籍・職歴・年齢・思想・価値観などに基づく差別の禁止を徹底しています。 また、正社員の採用者に占める女性割合が低いことを考慮し、女性の活躍できる環境であることを採用ホームページ等により求職者に対して積極的に広報しています。 ロ．人材配置新卒社員の入社時には、研修により多くの部署の業務を経験し、適性を勘案して配属を決定します。 また、配属後も半年に一度の人事面談で転属希望の有無を確認するなど、適切な人材配置を維持すべく常に見直しを行っています。 ハ．人事制度の整備・改革・改善人事制度を継続的に見直し、社員の働きやすさと定着率の向上に努めています。 2017年には退職金制度を導入し、社員が安心して将来を計画し、長く働けることのできる環境を整備しました。 2020年には、みなし残業を撤廃し、業務効率化により残業を削減する取り組みを行い、ワークライフバランスの向上と人件費の低減を実現しました。 また、「時間単位の年次有給休暇制度」を導入し、柔軟な働き方を推進しているほか、社内研修や資格取得支援により、社員のスキル向上を支援しています。 設計・製造などの技術職においては、定年後もベテラン技術者を継続雇用し、シニア人材の登用による技術継承を推進しています。 ニ．育児・介護に関する制度育児休業、育児短時間勤務の制度を整備しており、過去に対象となった女性社員は100%育児休業を取得しております。 2022年の育児介護休業法の改正を受け、男性社員の育休取得に関する社内での情報提供を強化し、社員が家庭と仕事の両立を実現できるよう取り組んでいます。 ホ．社員同士、地域社会との関係構築有志社員によるサークル活動への補助、社員旅行の開催を通じて、性別・国籍・職歴・年齢・思想・価値観などを超えた社員同士の良好な関係づくりを支援しています。 また、ステークホルダーに当社への理解を深めてもらうことを目的として、社員の家族や地域住民などを対象としたエヌ・ピー・シー松山フェスタを松山工場で開催しています。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標①気候変動に対応した取り組みの指標 上記「 (2)戦略 ①SDGsに貢献する事業の展開」のとおり、当社は太陽光発電関連の事業を通じて長年サステナビリティに貢献してまいりました。 また、事業以外の取り組みとして、松山工場では合計約320kW分の太陽光パネルを自家消費用に設置し、植物工場や装置製造等に使用する電力の一部を再エネにより調達しております。 また、このほかにも300kW分の太陽光パネルを設置し、電力固定価格買取制度により売電しております。 これらの電力量を太陽光発電により発電することは、火力発電により発電した場合と比べて年間約400トンの二酸化炭素排出量削減に繋がります。 現在、当社では二酸化炭素排出量等に関して目標となる数値を設けてはおりませんが、今後も太陽光発電関連の経験を活かして気候変動に対応した取り組みを進めてまいります。 ②人材の育成及び社内環境整備方針の目標、指標 採用した労働者（正社員）において女性割合が低いことから、女性が活躍できる職場であることついて積極的に広報することにより、採用した労働者（正社員）に占める女性割合を10％以上とすることを目標としております。 当事業年度においては、上記の割合は20.0％となりました。 また、当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合は16.1％となりました。 当事業年度においては男性労働者の育児休業取得率は0.0％となりました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③人材の育成及び社内環境整備に関する戦略 当社グループは、上述の戦略に基づき持続可能な成長を達成するための根幹となるものは人材であると考えており、多様な個性を持った人材が個々の強みを十分に発揮し、互いに良い影響を与え合うことができる環境が必要と考えています。 このような考えのもと、以下のダイバーシティ＆インクルージョン方針を定め、全ての社員にとって働きやすく、能力を最大限に発揮し、成長することのできる環境の整備や施策を行います。 〔ダイバーシティ＆インクルージョン方針〕採用活動において性別・国籍・職歴・年齢・思想・価値観などに基づく差別の禁止を徹底します。 社員の適性、意向、生活状況などを考慮して適材適所の人材配置を行い、ひとりひとりが活躍できる環境を整備します。 人事制度や職場環境を整備・改善し、それぞれの状況に応じた働きやすさの向上と、社員の定着を目指します。 多様な個性を尊重し合えるよう、社員同士の関係構築を支援します。 教育活動を通じてダイバーシティ＆インクルージョン方針を周知徹底し、これを遵守する仕組みを構築します。 この方針に基づき、以下のような取り組みを行っております。 イ．採用活動採用活動において性別・国籍・職歴・年齢・思想・価値観などに基づく差別の禁止を徹底しています。 また、正社員の採用者に占める女性割合が低いことを考慮し、女性の活躍できる環境であることを採用ホームページ等により求職者に対して積極的に広報しています。 ロ．人材配置新卒社員の入社時には、研修により多くの部署の業務を経験し、適性を勘案して配属を決定します。 また、配属後も半年に一度の人事面談で転属希望の有無を確認するなど、適切な人材配置を維持すべく常に見直しを行っています。 ハ．人事制度の整備・改革・改善人事制度を継続的に見直し、社員の働きやすさと定着率の向上に努めています。 2017年には退職金制度を導入し、社員が安心して将来を計画し、長く働けることのできる環境を整備しました。 2020年には、みなし残業を撤廃し、業務効率化により残業を削減する取り組みを行い、ワークライフバランスの向上と人件費の低減を実現しました。 また、「時間単位の年次有給休暇制度」を導入し、柔軟な働き方を推進しているほか、社内研修や資格取得支援により、社員のスキル向上を支援しています。 設計・製造などの技術職においては、定年後もベテラン技術者を継続雇用し、シニア人材の登用による技術継承を推進しています。 ニ．育児・介護に関する制度育児休業、育児短時間勤務の制度を整備しており、過去に対象となった女性社員は100%育児休業を取得しております。 2022年の育児介護休業法の改正を受け、男性社員の育休取得に関する社内での情報提供を強化し、社員が家庭と仕事の両立を実現できるよう取り組んでいます。 ホ．社員同士、地域社会との関係構築有志社員によるサークル活動への補助、社員旅行の開催を通じて、性別・国籍・職歴・年齢・思想・価値観などを超えた社員同士の良好な関係づくりを支援しています。 また、ステークホルダーに当社への理解を深めてもらうことを目的として、社員の家族や地域住民などを対象としたエヌ・ピー・シー松山フェスタを松山工場で開催しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人材の育成及び社内環境整備方針の目標、指標 採用した労働者（正社員）において女性割合が低いことから、女性が活躍できる職場であることついて積極的に広報することにより、採用した労働者（正社員）に占める女性割合を10％以上とすることを目標としております。 当事業年度においては、上記の割合は20.0％となりました。 また、当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合は16.1％となりました。 当事業年度においては男性労働者の育児休業取得率は0.0％となりました。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループが事業を展開していく上で、特に重要と考えるリスクを記載しております。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、本文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 太陽電池市場の停滞又は減速a.リスクの内容当社グループの売上高は太陽電池業界向けの割合が高く、将来何かしらの理由により、太陽電池の普及が停滞あるいは減速した場合、減損損失の発生を含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 b.リスクへの対応策太陽光パネルの新規設置に影響を受ける製品やサービス（太陽電池製造装置、太陽光発電所の竣工前検査等）以外にも、既に設置されたパネルに対する製品やサービス（太陽光発電所の検査機器や検査サービスの提供等）、排出パネルに対する製品やサービス（リユース販売、太陽光パネルリサイクル装置、中間処理業等）のように、太陽電池の製造から廃棄まで幅広く事業を展開することで、当該リスクによる影響を低減させる取り組みをしています。 また、太陽電池業界以外のFA装置や新規事業にも力を入れることで、太陽電池業界以外の売上高を増やしています。 c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期太陽電池の経済性の向上や環境意識の高まりを受け、太陽電池の設置は世界的に広がりを見せています。 中長期的にも堅調に普及することが期待されており、当該リスク発生の可能性は低いと考えています。 (2) 為替の変動a.リスクの内容当社グループは数多くの海外企業と取引しており、会計年度により異なりますが、海外売上高比率は６～８割であります。 そのため、為替が円高傾向となる場合には、為替差損が発生する可能性があることや、海外の競合メーカーと比較して価格競争力が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、円安傾向となると海外調達コストが上がり、原価への影響が出る可能性がありますが、現段階では海外調達比率が低いためにリスクレベルは低いと考えます。 b.リスクへの対応策為替変動による損益への影響を抑えるため、基本的に海外顧客との取引通貨は円建てとしています。 また、例外的に外貨建て取引をする場合については、ある一定の規模を超える取引については為替予約を行っています。 また、競争力の高い製品やサービスを提供するため、常に品質向上に努めるとともにコストダウンを図っています。 円高傾向となった場合には海外調達比率を上げることがひとつの対策となります。 c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期為替の変動は様々な要因により発生するものであるため、当社が将来的な動向やリスク発生の可能性を予想することは困難であります。 しかしながら当事業年度において、歴史的な円安により日本経済全体が影響を受けており、この状況が続く限り当社業績については、上述のとおり海外調達比率が低く国内調達が中心となっているため、影響は限定的です。 (3) 売上計上時期や個別案件の利益率に伴う業績変動a.リスクの内容顧客の都合による設計変更や検収時期の変更等が発生する場合があり、当初予定していた売上計上時期が後ろ倒しになることで短期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが提供する製品やサービスは案件毎の利益率が一定ではないため、個別案件の積み上がり状況によっては短期的に利益率が変動する可能性があります。 更に、開発要素を含む案件を戦略的に受注した場合や、設計や製造工数の超過等により原価が想定以上となった場合、当初想定していなかった製品の不具合等が発生した場合は、通常見込まれる利益率が確保できない場合があります。 b.リスクへの対応策基本的に品質マネージメントシステム（ISO9001）に則して、顧客との認識の齟齬によるリスクを発生させないため、ミーティングの際には議事録を作成し、顧客から当該議事録の確認を受けています。 客先要求事項を精査したうえで担当部門が試算し、精度の高い見積りをしています。 受注後は、複数回のミーティング（デザインレビュー）を実施することで、顧客の要望や当社が対応すべき事項を各部署の担当者が情報共有しています。 製造段階においては、製作途中の大型案件について定例幹部会で工程の進捗状況をレビューすることで、費用の超過が発生していないか等を確認し、必要に応じて対策をしています。 最終的な売上段階においては、仕様未達による検収遅れのリスクを低減するため、装置の出荷に先立って、松山工場で要求する仕様を満たしているかどうかを顧客立ち合いの下で確認しています。 c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期当該リスクは常に発生する可能性があります。 なお、大型案件の場合には売上高が10億円を超えるものもあることから、発生した場合には期初に発表した業績予想から大きく変動する可能性があります。 (4) 大口顧客の事業環境の変動による影響についてa.リスクの内容当社グループの売上高比率は、自ずと規模の大きい企業又は設備投資に積極的な企業に対する割合が高くなります。 現在、特に米国の太陽電池メーカーであるFirst Solar, Inc.及びその子会社（以下「First Solar社」という）に対する当社グループの売上比率が高い状況でありますが、同社の事業環境が大幅に縮小した場合や、同社の信用力が低下した場合、当社との取引が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 b.リスクへの対応策First Solar社に対しては今後も安定的な取引が継続できるよう、研究開発やコストダウンに力を入れ、より高品質で低コストな装置を提供することで関係の強化を図っています。 また、米国へ工場を設置して同社へのサービスを充実させると同時にハイエンドな製造装置を必要とするFirst Solar社以外の太陽電池メーカーへの販売を強化し、米国での太陽電池業界以外の様々な業界へFA装置の提供をしてまいります。 また、市場の拡大が見込まれているペロブスカイト太陽電池向け製造装置や太陽光パネルリサイクル装置を引き続き伸ばしていくことで、業績が特定顧客のみに依存する状況の解消を図っています。 c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期First Solar社はNASDAQ上場企業であり、信用力が高く財務体質が安定しています。 また、同社がメインターゲットとしている米国の太陽電池市場は非常に堅調であり、今後も継続した成長が期待されております。 また、当社グループは同社と長年の取引実績があり、信頼関係も構築していることから、取引が急激に減少する可能性は低いと考えています。 しかしながら、現時点における依存度は非常に高いことから、仮にリスクが顕在化した場合は当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。 (5) 部品・原材料の価格上昇a.リスクの内容部品全般について価格の上昇は継続しています。 急激な価格の上昇が発生する場合、製造原価が増加し利益を圧迫する等の事態により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 b.リスクへの対応策当社グループはオーダーメイド装置を製造しているため、見積りの時点で部品価格を装置価格に反映させています。 また、仕入先との交渉により、仕入価格の抑制に努めています。 更に、装置の販売契約において、受注から仕入までの期間に想定を上回る急激な部品価格の変動が発生した場合には、再交渉できるような条項を盛り込むよう営業における交渉努力をしております。 c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期当社の製造原価における材料費の割合は60～70％程度と高く、部品価格の上昇は当社の業績に大きく影響します。 第31期からは、部品の価格上昇を見込んだ販売価格による契約ができており、一定の利益率を確保できております。 (6) 国内大型案件に関連する運転資金の手配a.リスクの内容ペロブスカイト太陽電池向けの製造装置は国内向けが多い中で、国内企業からの受注においては前受金を受領できず、検収後一括支払いとなるケースがほとんどであります。 その場合仕入れなどに係る出費が先行するため、特に大きな規模の案件では、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 b.リスクへの対応策当社グループは将来的な国内からの大型案件の受注を想定し、自己資本比率を高め、現預金を多く持つことで対応できるように財務体制を整えています。 また、必要に応じて銀行借り入れを行うことも視野に入れております。 c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期当該リスクは常に発生する可能性がありますが、特に今後数年間にかけて、国内向けの大型案件の受注が入る可能性が高いと考えております。 一方、現預金を多く持つなどの対応を既に行っているため、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性は低いと考えられます。 (7) 自然災害の発生a.リスクの内容当社グループは、愛媛県松山市に工場を有しておりますが、同地域で想定を超える大規模な自然災害が発生し、工場の生産能力が減少もしくは無くなった場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 b.リスクへの対応策松山工場での生産方法は製造設備を使用してライン生産するのではなく、セル方式で製造部員が装置を組み立てる方法であるため、工場が被災した場合でも人員とスペースが確保できれば事業を継続できる体制となっています。 現在、生産体制の強化のため製造を協力会社へ一部委託する体制ができており、充分な人員とスペースが確保できない場合においても、協力会社での生産を増やすこと等で臨機応変に生産能力を確保できます。 なお、装置図面等の事業上の重要情報や会計データについては、社内ネットワークでバックアップ体制を構築しており、速やかに復旧できる体制を構築しています。 c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期保険会社が評価している自然災害リスクの評点において、当社松山工場の所在地で今後30年以内に震度６強を超える地震が発生する確率は18.4％とされています。 また、全国を13地域に区分する場合、松山工場は四国地域に該当しますが、台風接近数は13地域中８番目となっています。 しかしながら、津波被害、洪水被害、土砂災害についてはリスクが低いとされており、一般的に他地域よりリスクが顕在化する可能性は低いと考えています。 (8) 繰延税金資産に関するリスクa.リスクの内容当社グループは、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、その予測・仮定が変更された場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準等の改正が行われた場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要になり、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。 b.リスクへの対応策繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり基準とした利益計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的かつ保守的に見積った課税所得について繰延税金資産を計上することとしております。 また、回収可能性を定期的に見直しております。 c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期当社グループの売上構成において多くを占める主要顧客の設備投資の有無により、事業年度ごとの利益計画が変動すること、また税制等の改正は予期せず行われることから、当該リスクは常に発生する可能性があります。 (9) 受注増による生産能力不足a.リスクの内容受注の急激な増加や、技術者の高齢化による人員不足等により、松山工場の生産能力が不足した場合、装置の納期の超過、要求仕様の未達、受注機会の損失等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 b.リスクへの対応策装置の組立に関しては、協力会社の業務委託や派遣社員の受け入れにより、設備投資を行うことなく生産能力を拡大することが可能です。 他方、設計および電気設計に関しては業務委託が不可能なため人員増強が必要であることや、技術者の高齢化への対応として、若手技術者の採用を強化し教育を行っております。 また、製造スケジュールを綿密に調整し、顧客との交渉により十分な納期を確保しています。 c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期顧客からの納期短縮の要求が強まった場合や、受注が急激に増加した場合等、当該リスクは常に発生する可能性がありますが、生産体制の見直しや顧客との交渉により十分に対応可能と考えております。 これらの重要なリスクに加え、訴訟リスク、知的財産を侵害される又は侵害するリスク、法的規制に伴うリスク、カントリーリスク、情報セキュリティリスク等、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクが存在しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度における国内経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策や物価上昇、中国経済や中東情勢など、先行き不透明な状況は継続しています。 当社が主な対象とする米国の太陽電池関連市場におきましては、各自治体の後押し等により、太陽光パネルの設置は堅調に推移しています。 また、日本の太陽電池市場においても、次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池について企業によるより明確な量産に向けた計画の発表や、日本政府や自治体からも開発・生産・設置に対する支援が表明され、大規模な補助金の投入が決定するなど、動きが活発化しています。 また、国内外で使用済み太陽光パネルに対応する取り組みが進んでいます。 国内ではリサイクルの義務化に関する法案について内容の見直しが行われる旨の発表がありましたが、再資源化事業の高度化を行う事業者に対する国としての認定を行うことや、その設備投資に対して税制優遇を行うことなどが法制化されるなど、国としてのリサイクル推進は継続すると思われます。 海外では、環境意識の高い欧州やオーストラリアを中心にリサイクルに対する意識が高まっています。 リサイクル装置の導入などに対する補助金の交付など行政からの支援も行われており、国内外でリサイクル事業へ参入を検討する企業が増えています。 このような状況下、当連結会計年度の売上高は、部品の売上が想定以下であったものの、9,272百万円（前期比1,525百万円の減収）と概ね予定どおりとなりました。 利益面においては、利益率が高い製品である部品の売上高が想定よりも少なかった一方で、米国主要顧客向け案件で現地作業における原価低減を実現できたことにより売上総利益が予定から微増しました。 それに加えて販売費及び一般管理費は微減であったことで、営業利益は1,920百万円（前期比515百万円の減益）、経常利益は1,922百万円（前期比504百万円の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,325百万円（前期比350百万円の減益）となりました。 なお、装置関連事業と環境関連事業は2024年９月１日付の組織変更により装置関連事業に統合したため、当連結会計年度より装置関連事業の単一セグメントとしております。 ロ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は9,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,309百万円の減少となりました。 これは主として、現金及び預金の増加1,183百万円、流動資産のその他の増加48百万円があった一方で、売掛金の減少809百万円、仕掛品の減少2,715百万円があったことによるものであります。 固定資産は3,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円の減少となりました。 これは主として、有形固定資産のその他の増加14百万円、投資その他の資産のその他の増加18百万円があった一方で、建物及び構築物の減少159百万円、無形固定資産のその他の減少22百万円、繰延税金資産の減少61百万円があったことによるものであります。 この結果、総資産は、12,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,524百万円の減少となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は1,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,697百万円の減少となりました。 これは主として、買掛金の増加390百万円があった一方で、電子記録債務の減少1,867百万円、未払法人税等の減少409百万円、前受金の減少1,689百万円、流動負債のその他の減少51百万円あったことによるものであります。 固定負債は103百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円の増加となりました。 これは主として、退職給付に係る負債の増加17百万円、固定負債のその他の増加5百万円があったことによるものであります。 この結果、負債合計は、2,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,675百万円の減少となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は10,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,151百万円の増加となりました。 これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益1,325百万円の計上があった一方で、利益剰余金の配当215百万円があったことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上1,922百万円、減価償却費の計上、売上債権の減少、棚卸資産の減少があった一方で、仕入債務の減少、前受金の減少、有形及び無形固定資産の取得による支出、配当金の支払額があったことにより、前連結会計年度末に比べ1,183百万円増加し、6,421百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,477百万円(前連結会計年度は557百万円の取得)となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益の計上1,922百万円、減価償却費の計上228百万円、売上債権の減少822百万円、棚卸資産の減少2,710百万円があった一方で、仕入債務の減少1,470百万円、前受金の減少1,686百万円、営業活動によるキャッシュフローのその他の減少9百万円、法人税等の支払額986百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は64百万円(前連結会計年度は89百万円の支出)となりました。 これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出64百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は218百万円(前連結会計年度は134百万円の支出)となりました。 これは主として、配当金の支払額214百万円があったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループは、装置関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）装置関連事業5,291,45947.8（注）金額は販売価格によっております。 ロ．受注実績当社グループは、装置関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注状況は次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）装置関連事業7,916,26592.06,723,44583.2ハ．販売実績当社グループは、装置関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 製品カテゴリの名称販売高（千円）前期比（％）太陽電池製造装置7,159,183－FA装置772,045－太陽光パネルリサイクル装置228,283－部品971,331－環境関連サービス141,194－合計9,272,03785.9（注）１．当連結会計年度から新たに製品カテゴリを区分しており、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、前期比は合計のみを記載しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度 FIRST SOLAR,INC. 7,848,700千円 72.7％ 当連結会計年度 FIRST SOLAR,INC. 7,216,062千円 77.8％ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの経営成績については、売上高は9,272百万円（前期比1,525百万円の減収）となりました。 主な案件として、太陽電池製造装置に関しては米国の太陽電池メーカーである主要顧客に対して、新工場向け案件やペロブスカイト用開発装置、追加装置、改造案件を中心に売上計上しました。 また、既存顧客である国内太陽電池メーカー複数社に対して、ペロブスカイト用開発装置やシリコン結晶系太陽電池用の新規装置も売上計上しました。 FA装置は、電子部品業界向けの案件や自動車部品業界の日系企業米国法人向けの案件を中心に売上計上しました。 太陽光パネルリサイクル装置は、国内企業向けにフレーム・J-Box分離装置を３台、ガラス分離装置を１台、海外企業向けにフレーム・J-Box分離装置を２台、ガラス分離装置を１台売り上げ計上しました。 部品販売は米国関税の影響や顧客の設備投資計画等の影響により米国主要顧客からの発注が減少したことにより、下期における売上高は想定よりは減少したものの、堅調に推移しました。 また、環境関連サービスでは太陽光発電所の検査サービスや植物工場ビジネスを中心に売上計上しました。 営業利益は1,920百万円（前期比515百万円の減益）となり、業績予想を若干、上回りました。 これは主に、現地作業における原価低減を実現できたこと、販売費及び一般管理費を若干、削減できたことが要因であります。 なお、装置関連事業と環境関連事業は2024年９月１日付の組織変更により装置関連事業に統合したため、当連結会計年度より装置関連事業の単一セグメントとしております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、原材料の仕入、外注費及び労務費などの製造費用のほか、人件費、研究開発費等を中心とする販売費及び一般管理費の支出によるものであります。 これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本としており、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。 そのために銀行２行と総額10億円の当座貸越契約を締結しており、柔軟に資金調達できる体制を構築しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発の基本姿勢は、「顧客ニーズ及び市場の動向を的確かつ迅速に捉え、当社製品に取り込んでいく」ことであります。 そのため、太陽電池製造装置、太陽光パネルリサイクル装置及びFA装置における顧客ニーズや、関連する市場動向を見ながら開発を行っています。 また、持続可能な社会の実現に貢献できる製品やサービスを提供するという考えの下、新事業の開発にも取り組んでおります。 研究開発に携わっている人員はグループ全体で５名であり、これは総従業員の約３％に当たっております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は109百万円であり、主な研究開発の内容と成果は以下のとおりです。 (1）太陽光パネルリサイクル装置EVAスクレーパーや現在の装置では対応していない種類のパネルに対応する解体装置など、太陽光パネルリサイクル装置の新製品の開発を行いました。 (2）太陽電池製造装置やFA装置などのオーダーメイド装置当社が提供する太陽電池製造装置やFA装置はオーダーメイドの装置であり、個別案件で生じた新技術に対する開発や、装置のデモテストなどの検証を行いました。 (3）植物工場現在当社の植物工場ではレタスの水耕栽培を行っていますが、水耕栽培新品種としていちごなどの開発を行いました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、63,734千円であり、セグメントごとの内訳は装置関連事業が63,336千円、全社統括業務が398千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年８月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)土地（㎡）建物及び構築物機械及び装置その他合計本社(東京都台東区）会社統括業務装置関連事業本社機能販売業務－1,940－3,3955,33520(1)松山工場（愛媛県松山市)装置関連事業生産設備1,548,050( 42,738.88)1,311,90433,081107,4453,000,481144(28)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。 ２．土地の（ ）は、面積を表示しております。 ３．従業員数は就業人員であり、有期雇用・パート・派遣社員は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ４．上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社（東京都台東区）会社統括業務装置関連事業本社機能販売業務18,606 (2) 国内子会社 該当事項はありません。 (3) 在外子会社2025年７月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）土地（㎡）建物及び構築物機械及び装置その他合計NPC AmericaAutomation Inc.本社（米国ミシガン州)装置関連事業製造販売業務－－－3,9823,9824（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 109,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,319,371 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である株式投資該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 伊 藤 雅 文東京都目黒区1,301,1516.02 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR626,3002.90 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505050（常任代理人 株式会社みずほ銀行）27-1 YOUIDO-DONG, GU, SEOUL KOREA （東京都港区港南２丁目１５－１）540,9002.50 吉 田 茂栃木県宇都宮市430,4001.99 LIM JAPAN EVENT MASTER FUND MANAGING DIRECTOR GEORGE W LONG（常任代理人 立花証券株式会社）190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY 1-9008 CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町１丁目１３－１４）337,0001.56 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号320,0001.48 隣 良 郎東京都世田谷区282,6401.31 MLI FOR CLIENT GENERAL NON TREATY-PBMERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE ２ KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM265,2001.23 廣 澤 一 夫東京都練馬区246,0051.14 天 野 謙 二 郎茨城県龍ヶ崎市200,0000.92計－4,549,59621.04（注）当社は、自己株式を426,820株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 53 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 52 |
| 株主数－個人その他 | 20,408 |
| 株主数－その他の法人 | 98 |
| 株主数－計 | 20,634 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 天 野 謙 二 郎 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式22,052,426－－22,052,426合計22,052,426－－22,052,426自己株式 普通株式 （注）496,648－69,828426,820合計496,648－69,828426,820（注）普通株式の自己株式の株式数の減少69,828株は、譲渡制限付株式報酬による減少69,828株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人東海会計社 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年11月28日 株式会社エヌ・ピー・シー 取締役会 御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士榮 田 悟 志 代表社員業務執行社員 公認会計士山 本 哲 平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ピー・シーの2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌ・ピー・シー及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社エヌ・ピー・シーの繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産183,906千円を計上しており、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は201,905千円である。 そのうち、株式会社エヌ・ピー・シーの繰延税金資産の金額は199,758千円であり、重要な割合を占めている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消が見込まれる期間の課税所得を減少させ、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で計上が認められており、その計上額の算定にあたっては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の定める会社分類について判断するとともに、将来の収益力に基づく課税所得を見積もる必要がある。 会社が行った将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として行われており、その重要な仮定は、予測売上高、予測売上原価、予測販売費及び一般管理費の影響である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は会社グループが実施した繰延税金資産の回収可能性に係る判断の妥当性について検討するため、以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・将来の売上高、各段階損益の予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）繰延税金資産の回収可能性の検討・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、その妥当性を検討した。 ・将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・事業計画の前提となる仮定の合理性を検討するため経営者等と協議した。 ・会社の策定した事業計画の合理性・実行可能性を確かめるために、その重要な仮定である、予測売上高、予測売上原価、予測販売費及び一般管理費に対して、主に以下の手続を実施した。 (a)売上高については、客先からの受注書を閲覧し、取引の実在性及び、受注金額を確かめた。 (b)売上原価については、実行予算に含まれる見積原価について、その根拠となった見積書と照合するとともに、過去の実績工数及び単価と比較し、合理性を確かめた。 (c)販売費および一般管理費については、変動費と固定費に分解した上で、変動費については売上高比率の過去実績との整合性、固定費については過去実績と比較検証を実施し、合理的に算定されているかを評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌ・ピー・シーの2025年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エヌ・ピー・シーが2025年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社エヌ・ピー・シーの繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産183,906千円を計上しており、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は201,905千円である。 そのうち、株式会社エヌ・ピー・シーの繰延税金資産の金額は199,758千円であり、重要な割合を占めている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消が見込まれる期間の課税所得を減少させ、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で計上が認められており、その計上額の算定にあたっては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の定める会社分類について判断するとともに、将来の収益力に基づく課税所得を見積もる必要がある。 会社が行った将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として行われており、その重要な仮定は、予測売上高、予測売上原価、予測販売費及び一般管理費の影響である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は会社グループが実施した繰延税金資産の回収可能性に係る判断の妥当性について検討するため、以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・将来の売上高、各段階損益の予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）繰延税金資産の回収可能性の検討・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、その妥当性を検討した。 ・将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・事業計画の前提となる仮定の合理性を検討するため経営者等と協議した。 ・会社の策定した事業計画の合理性・実行可能性を確かめるために、その重要な仮定である、予測売上高、予測売上原価、予測販売費及び一般管理費に対して、主に以下の手続を実施した。 (a)売上高については、客先からの受注書を閲覧し、取引の実在性及び、受注金額を確かめた。 (b)売上原価については、実行予算に含まれる見積原価について、その根拠となった見積書と照合するとともに、過去の実績工数及び単価と比較し、合理性を確かめた。 (c)販売費および一般管理費については、変動費と固定費に分解した上で、変動費については売上高比率の過去実績との整合性、固定費については過去実績と比較検証を実施し、合理的に算定されているかを評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社エヌ・ピー・シーの繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産183,906千円を計上しており、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は201,905千円である。 そのうち、株式会社エヌ・ピー・シーの繰延税金資産の金額は199,758千円であり、重要な割合を占めている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消が見込まれる期間の課税所得を減少させ、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で計上が認められており、その計上額の算定にあたっては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の定める会社分類について判断するとともに、将来の収益力に基づく課税所得を見積もる必要がある。 会社が行った将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として行われており、その重要な仮定は、予測売上高、予測売上原価、予測販売費及び一般管理費の影響である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は会社グループが実施した繰延税金資産の回収可能性に係る判断の妥当性について検討するため、以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・将来の売上高、各段階損益の予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）繰延税金資産の回収可能性の検討・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、その妥当性を検討した。 ・将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・事業計画の前提となる仮定の合理性を検討するため経営者等と協議した。 ・会社の策定した事業計画の合理性・実行可能性を確かめるために、その重要な仮定である、予測売上高、予測売上原価、予測販売費及び一般管理費に対して、主に以下の手続を実施した。 (a)売上高については、客先からの受注書を閲覧し、取引の実在性及び、受注金額を確かめた。 (b)売上原価については、実行予算に含まれる見積原価について、その根拠となった見積書と照合するとともに、過去の実績工数及び単価と比較し、合理性を確かめた。 (c)販売費および一般管理費については、変動費と固定費に分解した上で、変動費については売上高比率の過去実績との整合性、固定費については過去実績と比較検証を実施し、合理的に算定されているかを評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人東海会計社 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年11月28日 株式会社エヌ・ピー・シー 取締役会 御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士榮 田 悟 志 代表社員業務執行社員 公認会計士山 本 哲 平 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ピー・シーの2024年９月１日から2025年８月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌ・ピー・シーの2025年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社エヌ・ピー・シーの繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社エヌ・ピー・シーの繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社エヌ・ピー・シーの繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 6,658,000 |
| 仕掛品 | 1,044,419,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,371,000 |
| その他、流動資産 | 84,429,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,313,844,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 106,920,000 |
| 土地 | 1,548,050,000 |
| 有形固定資産 | 3,005,817,000 |
| ソフトウエア | 24,882,000 |
| 無形固定資産 | 25,504,000 |
| 繰延税金資産 | 190,966,000 |
| 投資その他の資産 | 245,850,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 129,285,000 |
| 未払法人税等 | 263,366,000 |
| 未払費用 | 103,367,000 |
| 賞与引当金 | 103,838,000 |
| 退職給付に係る負債 | 97,354,000 |