財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-11-26
英訳名、表紙PRAP Japan, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　鈴　木　勇　夫
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂九丁目７番２号　ミッドタウン・イースト
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(4580)9111
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1970年９月株式会社プラップジャパン(資本金1,000千円)を東京都港区南青山に設立1974年３月株式会社新教育社(現　株式会社ブレインズ・カンパニー)を設立(現　連結子会社)1997年12月中国北京に北京普楽普公共関係策劃有限公司(現　北京普楽普公共関係顧問有限公司)を設立2002年１月WPP Group Plc．と資本及び「Principles of Partnership」を締結2005年７月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年11月北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得及び増資引受により議決権60%を保有し、連結子会社化 2009年３月株式会社旭エージェンシーの株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化2009年12月株式会社ブレインズ・カンパニーが北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式取得により議決権60%を保有し、連結子会社化 2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場 2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、当社株式は「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に上場 2011年12月本社を東京都港区赤坂１丁目に移転 2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2018年６月PRAP SINGAPORE PTE.LTD.(現　PRAP ASIA PTE.LTD.)の新規設立により議決権100％を保有し、連結子会社化 2020年２月PRAP ASIA PTE.LTD.がPOINTS. SG PTE. LTD.(現 PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.)の株式取得により議決権51%を保有し、連結子会社化当該企業は、子会社として株式会社ポインツジャパンの株式の100％を所有 2020年３月プラップノード株式会社の新規設立により議決権86％を保有し、連結子会社化 2020年５月株式会社トランスコネクトの新規設立により議決権100％を保有し、連結子会社化 2020年９月株式会社プレシジョンマーケティングの株式取得により議決権92％を保有し、連結子会社化 2021年３月PRAP ASIA PTE.LTD.がWILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.の株式取得により議決権80%を保有し、連結子会社化 2021年９月プラップコンサルティング株式会社の新規設立により議決権100％を保有し、連結子会社化 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行 2022年６月本社を東京都港区赤坂９丁目に移転 2024年４月PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.がPOINTS CREATIVE COMPANY LIMITEDの新規設立により議決権100%を保有 2025年８月POINTS CREATIVE COMPANY LIMITEDが事業開始に伴い連結子会社化 2025年９月株式会社ブレインズ・カンパニーを存続会社とし、株式会社旭エージェンシーを吸収合併
事業の内容 ３ 【事業の内容】
　当社グループは2025年８月31日現在、当社及び連結子会社の株式会社ブレインズ・カンパニー、株式会社旭エージェンシー、プラップコンサルティング株式会社、株式会社トランスコネクト、プラップノード株式会社、株式会社プレシジョンマーケティング、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、PRAP ASIA PTE.LTD.、PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.、POINTS CREATIVE COMPANY LIMITED、 株 式 会 社 ポ イ ン ツ ジ ャ パ ン、WILDADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.の計13社で構成されております。
当社グループの事業セグメントは、これまでコミュニケーションサービス事業とデジタルソリューション事業の２区分としていたセグメントを当連結会計年度より海外事業を加えた３区分に変更しました。
当社が創業以来サービス提供しているPRコンサルティングを軸に、デジタルサービスを含め、グループ各社が有する様々なコミュニケーションサービスを、包括的な視点から有機的に結びつけ、クライアントのコミュニケーション活動に関わる課題を解決しております。
当社グループでは、クライアントの社会的価値を高めるPR発想のコミュニケーションサービス事業を展開しております。
PRとは、Public Relationsの略で、企業や団体が社会との良好な関係を構築するための活動を意味します。
社会や生活者が抱える課題に、クライアントの事業やサービスがどのように貢献できるのかを語り、これからの世の中や日々の生活に欠かせない存在として共感を得るコミュニケーション活動です。
メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・WEB媒体)等との関係性を構築するメディアリレーション活動や、それらの媒体を通じて情報をステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動といった伝統的なPR活動に加え、デジタルを活用した新たなサービスを拡充しております。
デジタルソリューション事業では、デジタル広告やソーシャルメディアの運用から、動画・バナー・WEBサイト制作などのクリエイティブ業務まで、デジタルプロモーションに関するサービスをグループ内で提供可能です。
海外事業では、多言語対応可能な外国籍スタッフを含む専門チームが中華圏・東南アジアを中心にインバウンド・アウトバウンドマーケティングを支援し、現地の文化・言語・メディア事情に基づいた効果的な施策を展開します。
当社グループでは、PR発想で開発したストーリーを、グループ各社が有する専門性を活かし、様々なサービス・手法を組み合わせて、総合的なコミュニケーション・コンサルティングを提供しております。
　[イメージ図] 当社の主なサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。
サービス項目業務内容 ○コミュニケーションサービス ・PRコンサルティング各種調査・分析などデータに基づいてコミュニケーション課題を抽出し、戦略的なPRストーリー構築やメッセージ開発を行います。
・メディアリレーションメディアにとって最適な形で情報発信をすることで、クライアントとメディアとの信頼関係を築き上げるための活動です。
・コーポレートコミュニケーションクライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに正しく伝え、クライアントの社会的価値を高めます。
・マーケティングコミュニケーションクライアントの商品やサービスについてターゲット層の認知を拡大し、ブランド力を高め購買につなげます。
・インターナルコミュニケーションクライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのPR活動です。
・インバウンドプロモーション観光・商業情報を中心に訪日外国人向けの情報発信から購買につなげる施策まで包括的にサポートします。
・イベントコミュニケーション記者会見や芸能イベント、少人数のセミナーや試食会にいたるまで、話題化を意識して、メディア露出につなげるよう演出からプレゼンテーション内容まで支援します。
・パブリック・アクセプタンス環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適なコンセンサスを導き出す活動です。
・危機管理広報コンサルティングクライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニングの実施、そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。
・メディアトレーニング企業トップを対象に行うコミュニケーションスキル向上のためのトレーニングです。
クライシス対応、IRコミュニケーション、SDGｓ関連発表など、様々なケースを想定した実践さながらのトレーニングを提供します。
○デジタルソリューション ・デジタルコミュニケーションオンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディアにおいてクライアントの情報が効果的に取り上げられるようなPR戦略を企画立案するコンサルティング業務です。
・ソーシャルメディア運用情報拡散力が高いSNSを活用し、クライアントの商品やサービスの認知・理解を促進するためのマーケティング活動です。
・デジタル広告運用最先端のテクノロジーを活用し、クライアントの優良な顧客を最大化するため、効果的なインターネット広告運用を行います。
・デジタルクリエイティブプロモーション動画やバナー広告素材、WEBサイトやLP制作など、デジタル広告運用をより効率化するために必要なクリエイティブをターゲットや媒体に合わせて制作します。
・広報PR活動DX化ツールリリース作成から配信・クリッピングまで、あらゆる広報・PR業務をひとつのプラットフォームで自動化できるPRのオールインワンクラウドサービスの開発およびサービスを提供します。
○海外 ・インバウンドPR多言語対応可能な外国籍スタッフを含む専門チームが、中華圏・東南アジアを中心としたインバウンドマーケティングを支援します。
各国で異なる文化・政治的背景、メディア事情、消費行動に関する知見をもとに、現地メディアやインフルエンサーを活用した幅広い施策を提案し、訪日客向けの観光・商業情報を効果的に発信するためのコミュニケーションサービスを提供いたします。
・アウトバウンドPR海外市場、とりわけ中国・東南アジア市場に精通したスタッフが中心となり、ローカルインサイトに基づいて、企業・団体のPR活動をコンサルティング・支援実施いたします。
海外現地の文化・慣習・言語・メディア事情を熟知した体制で、政府機関・メディア・企業・生活者への適切な情報発信するためのコミュニケーションサービスを提供いたします。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
(2025年８月31日現在)名称住所 資本金主要な事業の内容議決権の関係内容所有(被所有)割合 所有割合被所有割合(％)(％)(連結子会社)㈱ブレインズ・カンパニー東京都中央区10,000千円ＰＲ業務100.0― 役員の兼任…３名(連結子会社)㈱旭エージェンシー東京都中央区20,000千円ＰＲ業務100.0― 役員の兼任…３名(連結子会社)㈱ポインツジャパン東京都千代田区10,000千円広告の企画および製作100.0(100.0)― 役員の兼任…２名(連結子会社)プラップノード㈱（注）２東京都中央区100,000千円コミュニケーションのSaaS型クラウドサービスの開発・販売96.0― 資金の貸付 役員の兼任…２名(連結子会社)㈱トランスコネクト東京都港区10,000千円翻訳および通訳業務ＰＲサポート業務100.0― 役員の兼任…１名(連結子会社)㈱プレシジョンマーケティング東京都新宿区46,430千円デジタルマーケティング業務92.0 ― 資金の貸付 役員の兼任…３名(連結子会社)プラップコンサルティング㈱東京都港区15,000千円危機管理コンサルティング業務100.0― 役員の兼任…２名(連結子会社)北京普楽普公共関係顧問有限公司中国北京市　　　　37万USドルＰＲ業務60.0― 役員の兼任…１名(連結子会社)北京博瑞九如公共 関係顧問有限公司中国北京市　20万USドルＰＲ業務60.0(60.0)― 役員の兼任…０名(連結子会社)PRAP ASIA PTE.LTD.（注）２SINGAPORE　520万SGドルシンガポールにおけるグループ会社の経営管理　100.0― 役員の兼任…１名(連結子会社)PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.SINGAPORE14万SGドル広告の企画および製作100.0(100.0)― 資金の貸付 役員の兼任…１名(連結子会社)WILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.SINGAPORE　10万SGドルデジタルマーケティング業務100.0(100.0)― 役員の兼任…１名(連結子会社) POINTS CREATIVE COMPANY LIMITEDVIETNAM　100,000万ベトナムドン広告の企画および製作100.0(100.0)――(その他の関係会社) WPP Group Plc．LONDONUK133百万stgポンド広告業 ―21.2(21.2) 資本・業務提携 （注）１　「議決権の所有(被所有)割合」の欄の(　)内は間接所有であり内数であります。
２　特定子会社であります。
３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況(2025年８月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)コミュニケーションサービス事業238(23)デジタルソリューション事業64(5)海外事業76(8)合計378(36)
(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は(　)内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況(2025年８月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)210(20)36.38.76,618,279
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は(　)内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　　平均年間給与は試用期間を含む在籍期間１年未満の従業員を除外して算出しております。
３　提出会社の従業員は、すべてコミュニケーションサービス事業のセグメントに属しております。
(3) 労働組合の状況当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者43.875.075.784.770.5―
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社　当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
　　（１）会社の経営の基本方針当社グループは、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR、経営、マーケティング領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループに進化することを経営方針として掲げています。
従来から、PR業務、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、デジタル領域におけるPR施策を展開してまいりました。
しかしながら、昨今、企業を取り巻くコミュニケーションの課題は、多様化、複雑化する一方にあり、クライアントが我々に期待する役割も変化しております。
特に、デジタル分野において、広告とPRの垣根は低く、競合する企業も多様化しております。
このような環境の下、従来のPR会社の枠を超えて、クライアントの多様化するコミュニケーションの課題に対して、PRも含めた様々な解決策を提案することができるコミュニケーションコンサルティング・グループへと進化し、当社グループ全体で様々なサービスを提供してまいります。
そのため、既存事業を深化させるためのコンサルティング力の向上、新サービスの開発、提供可能サービスの幅の拡大を図り、当社グループの価値を高めるべく努めてまいります。
あわせて、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性に関する各指標の改善に努めています。
成長性では売上高、営業利益、EBITDAの持続的拡大、安全性では高水準の自己資本比率の維持、収益性では自己資本利益率の向上を目指して、事業展開を実施しております。
当連結会計年度の連結経営指標は、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しました。
安全性と収益性に関して、自己資本比率は76.5％と高水準を維持し、自己資本利益率は9.0％と前年同期比で改善し、目標値の8.0％を上回りました。
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題　当社グループは、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR、経営、マーケティング領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループに進化することを経営方針として掲げています。
　広報PR領域においては、高度な専門知識が求められるヘルスケア、IT業界向けのPRサービスの拡販に加えて、クライアントからのニーズが拡大している訪日外国人誘致のためのプロモーション、日本市場に進出する海外クライアント向けのPRサービス、アジア市場に進出する日系クライアント向けのPRサービスといった国境を越えたコミュニケーションサービスの提供を強化いたします。
　経営領域においては、サステナビリティPRや危機管理広報コンサルティングなどの既存サービスに加えて、機関投資家対応や採用広報といったIR、HR関連のコミュニケーションサービスの提供を強化いたします。
　マーケティング領域においては、デジタル広告やSNS運用などの既存サービスに加えて、クライアントのブランディングやセールスアクティベーションなどを支援するサービスの提供を強化いたします。
　　そして、事業領域の拡充と事業基盤の強化を図るため、国内外において事業シナジーが見込まれるM&A案件への取り組みを強化するとともに、AIをはじめとするテクノロジーに対する投資を促進して、創業後50年以上蓄積してきたナレッジやメソッドなどのデータを活用することで、既存事業の生産性向上と新規サービスの開発の実現を目指します。
　当社グループは、社員一人ひとりがクライアントにコミュニケーション領域のコンサルティングサービスを提供しており、社員の成長は提供サービスの質と生産性向上、ひいては事業成長に直結することから創業以来、人材を最も重要な経営資源であると考えてきました。
　今後も継続して、成長を実感できる働く機会の提供、市場競争力のある給与水準の実現、自律的で柔軟な働き方への対応など、社員のエンゲージメントを高めて社員と会社がともに成長できる関係構築を目指した人的資本経営を推進いたします。
　このビジョンを実現するため「コア事業拡大」「新規事業拡大」「人材強化」「経営力強化」の４つの分野への投資を続けています。
特に今後も成長の見込めるAIやデジタル領域のソリューション拡充、海外でのサービス提供は、当社グループの成長に大きく寄与すると考え、積極的に推進いたします。
① コア事業拡大、新規事業拡大・当社グループの強みであるヘルスケア、IT、サステナビリティ、危機管理広報コンサルティングなど専門性の高いコンサルティングサービスの提供・経営領域、マーケティング領域での提供サービスの拡充・AIやデジタルサービスの拡充海外において、・中国、東南アジアでの提供サービスの拡充・展開地域の拡大 ② 人材強化、経営力強化・専門性を有する優秀人材の確保・研修、人事交流等など多種多様な経験を通した人材育成の機会の創出・生産性向上のためのテクノロジー活用・人的リソースの適正配置の推進・多様な働き方への対応
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、企業の公正なコミュニケーション活動をコンサルティングすることで、企業を取り巻く様々なステークホルダーとの関係性を良好にすることをミッションに掲げ、より円滑な経済活動の実現、ひいては社会発展に貢献することを目指しています。
社会からの要請が高まりサステナビリティに関する情報量が急増する中で、当社グループは、クライアントの本質的な情報発信を支援することでサステナブルな社会の実現にコミュニケーションの力で貢献し、また、グループとしてサステナビリティへの対応を組織的に推進し実装します。
グループの知見をクライアントへのコンサルティングに還元し、クライアントおよび当社グループの長期的な企業価値向上に積極的に取り組んでまいります。
一方、企業のサステナビリティに関するコミュニケーションは、事業部門、広報部門、IR部門、人事部門など複数の社内関係者の連携や専門家やNGO/NPOなど社外との協働が必要であり、加えて、専門性の高い取り組みの分かりやすい説明、他社との差別化、SNSも含む生活者心理の把握、透明性の確保、経営戦略との整合など、これまで以上に戦略的かつ専門的で精緻なメッセージの設計と発信が求められています。
当社グループでは、このような高度なコミュニケーションコンサルティングを担える人材育成を中心とした、人的資本の価値向上への取り組みも推進しております。
（１）サステナビリティに関する考え方及び取り組み当社グループのマテリアリティ（重点課題）①地域と産業の持続的な発展に貢献　環境や社会のサステナビリティを追求する企業・自治体の取り組みをコミュニケーションの側面からコンサルテーションすることで、持続可能な発展・成長に寄与します。
②公正で多様性のある社会の実現　誰にとっても公正なコミュニケーションを展開することによって、多様な個を尊重しお互いを受容する社会を促進します。
③インテグリティのある組織づくり　誰からも信頼されるコミュニケーションコンサルティング・グループとして、ガバナンス・コンプライアンスを強化し、健全な経営を行います。
＜マテリアリティ推進を支える取り組み＞④「あしたの常識をつくる」人材育成　誠実で寛容な姿勢で社会と向き合い、真摯なコミュニケーションによって次世代につながる価値創造ができる人材を育成し、社会全体の公正なコミュニケーション環境構築に貢献します。
推進体制サステナビリティに関する収益機会の獲得およびリスクの管理をグループ横断で推進することを目的として、国内主要グループ会社が参画する「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。
グループ各社のサステナビリティ関連のコミュニケーションコンサルティングや人材育成の事例共有、社会動向の分析などに基づき討議しています。
本委員会は、管理本部長が委員長となり、委員長が選任したメンバーで年３回開催しており、当社グループのサステナビリティに関する取り組みを推進・評価し、本委員会の審議内容は、取締役会へ適宜報告します。
ガバナンス当社グループのサステナビリティ経営に関するガバナンス体制は、以下のとおりであります。
①取締役会定期的にリスク対策委員会や内部統制プロジェクトチームなどから報告を受け、対応策の進捗状況について監督するとともに、重要リスクについては、各取締役及び各監査役から意見を積極的に述べてもらい、リスクの拡大防止に努めております。
②リスク対策委員会代表取締役を委員長とするリスク対策委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント体制の構築と、運用の監督を行っています。
グループ各社で事業に影響を与える社内外のリスクの洗い出しと評価を実施し、重要度の高いリスクに対しリスク対応計画を策定して予防及び低減に努めています。
リスク対策委員会では、グループ各社のリスク対応計画の進捗をモニタリングし、当社取締役会に報告しレビューを受けています。
また、当社グループのガバナンス、コンプライアンスのリスクが顕在化した場合は、調査委員会を設置し、監査役会や内部監査チームと連携して、調査および再発防止の方策を実施します。
戦略上場企業を中心にサステナビリティ経営を推進している環境下において、PR戦略の策定、メディアモニタリング、メディアトレーニング、記者説明会など、ステークホルダー・コミュニケーションに対するクライアントからの相談は増加傾向にあります。
当社グループは人材が最大の経営資源であり、サステナビリティ領域の専門性を有するコンサルタントの育成と確保という経営課題に 「（２）人的資本価値向上への取り組み」に記載のとおり対応することで、事業機会の獲得に努めてまいります。
（２）人的資本価値向上への取り組み人材育成　時代の変化に合わせて必要なスキルを柔軟に獲得できる仕組みとして、当社グループ独自の社内教育制度である「プラップ大学」を設置し、幅広いカリキュラムを提供しています。
内定者研修、新入社員研修、階層別研修、管理職研修といった立場によって身に付けるべき知識を提供する講座から、より業務に直結する能力や知識を習得する実践型講座などのプログラムを展開しています。
また、外部のオンデマンド研修や専門性の高い講座、セミナーなども組み合わせ、重層的な教育機会を提供しています。
　キャリア開発においては、１on１のキャリアディスカッション、ジョブローテーション制度や社内公募制度により多様なキャリアプランの選択を後押しする制度を整備しています。
その他、社内外のアワードを対象とした表彰制度があり、社員のエントリーを推奨し個々人がスキルアップを目指すモチベーション向上につなげています。
多様な働き方　当社グループでは、社員のパフォーマンスの最大化を目指し、リモートと出社のハイブリッド型勤務の導入やサテライトオフィスの活用、時間単位での有給休暇取得など多様な働き方を制度として整備しています。
また、社員のニーズに沿って定期的に社内のレイアウトや設備、システムについて見直すことにより、より働きやすい環境となることを目指しております。
その他、メンター制度やサークル活動制度、慰労会補助制度により、社員同士のコミュニケーションが活性化する環境を整備しております。
リスク管理グループ全体でリスクマネジメント活動を組織的に推進しており、経営や事業に影響を与えうる人材流出リスク、コンプライアンスリスク、ステークホルダーとのコミュニケーションにおけるリスク等を識別、評価した上で、必要な対策を講じています。
指標及び目標 当社グループでは、性の在り方や国籍、障害、疾病、文化などに基づく多様な価値観やバックグラウンドを持つ全ての人材が、多様性（ダイバーシティ）を尊重し、お互いを包摂（インクルージョン）しながら成長できる組織であることを目指しています。
誰もがいきいきと活躍できることが、事業を推進する強い原動力になると考えています。
まずは、全社員の50％以上を占める女性の活躍推進にフォーカスし、管理職比率や賃金格差において、公平性を向上させます。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針について、次の目標と対策を定めております。
提出会社における多様性に関する指標及び目標計画期間指標及び目標対策2025年９月１日～2027年８月31日までの２年間男性の育児目的の休暇取得率を50％以上とする①2025年９月～　制度の個別周知と意向確認の徹底②2025年９月～　育児両立支援に関する相談窓口・情報提供の強化③2025年12月～　社内イントラネット等での掲載・周知の強化管理職に占める女性労働者の割合を30％以上を維持する①2025年９月～　資格取得支援や外部研修を実施しスキルの底上げを継続②2025年９月～　OJT制度やメンター制度により指導、育成する機会を創出③2026年３月～　活躍する労働者について公正に判断し積極的に管理職に登用全労働者における男女の賃金の差異を80％以上とする①2025年９月～　リモートと出社のハイブリッド型勤務、時間単位での有給休暇取得、フレックスタイム制等を活用し多様な働き方の支援を継続②2025年９月～　活躍する労働者について公正に判断し積極的に賃上げや管理職への登用を実施③2026年３月～　活躍する非正規労働者について公正に判断し積極的に賃上げや雇用形態の変更を実施
(注) １．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
戦略 戦略上場企業を中心にサステナビリティ経営を推進している環境下において、PR戦略の策定、メディアモニタリング、メディアトレーニング、記者説明会など、ステークホルダー・コミュニケーションに対するクライアントからの相談は増加傾向にあります。
当社グループは人材が最大の経営資源であり、サステナビリティ領域の専門性を有するコンサルタントの育成と確保という経営課題に 「（２）人的資本価値向上への取り組み」に記載のとおり対応することで、事業機会の獲得に努めてまいります。
（２）人的資本価値向上への取り組み人材育成　時代の変化に合わせて必要なスキルを柔軟に獲得できる仕組みとして、当社グループ独自の社内教育制度である「プラップ大学」を設置し、幅広いカリキュラムを提供しています。
内定者研修、新入社員研修、階層別研修、管理職研修といった立場によって身に付けるべき知識を提供する講座から、より業務に直結する能力や知識を習得する実践型講座などのプログラムを展開しています。
また、外部のオンデマンド研修や専門性の高い講座、セミナーなども組み合わせ、重層的な教育機会を提供しています。
　キャリア開発においては、１on１のキャリアディスカッション、ジョブローテーション制度や社内公募制度により多様なキャリアプランの選択を後押しする制度を整備しています。
その他、社内外のアワードを対象とした表彰制度があり、社員のエントリーを推奨し個々人がスキルアップを目指すモチベーション向上につなげています。
多様な働き方　当社グループでは、社員のパフォーマンスの最大化を目指し、リモートと出社のハイブリッド型勤務の導入やサテライトオフィスの活用、時間単位での有給休暇取得など多様な働き方を制度として整備しています。
また、社員のニーズに沿って定期的に社内のレイアウトや設備、システムについて見直すことにより、より働きやすい環境となることを目指しております。
その他、メンター制度やサークル活動制度、慰労会補助制度により、社員同士のコミュニケーションが活性化する環境を整備しております。
指標及び目標 指標及び目標 当社グループでは、性の在り方や国籍、障害、疾病、文化などに基づく多様な価値観やバックグラウンドを持つ全ての人材が、多様性（ダイバーシティ）を尊重し、お互いを包摂（インクルージョン）しながら成長できる組織であることを目指しています。
誰もがいきいきと活躍できることが、事業を推進する強い原動力になると考えています。
まずは、全社員の50％以上を占める女性の活躍推進にフォーカスし、管理職比率や賃金格差において、公平性を向上させます。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針について、次の目標と対策を定めております。
提出会社における多様性に関する指標及び目標計画期間指標及び目標対策2025年９月１日～2027年８月31日までの２年間男性の育児目的の休暇取得率を50％以上とする①2025年９月～　制度の個別周知と意向確認の徹底②2025年９月～　育児両立支援に関する相談窓口・情報提供の強化③2025年12月～　社内イントラネット等での掲載・周知の強化管理職に占める女性労働者の割合を30％以上を維持する①2025年９月～　資格取得支援や外部研修を実施しスキルの底上げを継続②2025年９月～　OJT制度やメンター制度により指導、育成する機会を創出③2026年３月～　活躍する労働者について公正に判断し積極的に管理職に登用全労働者における男女の賃金の差異を80％以上とする①2025年９月～　リモートと出社のハイブリッド型勤務、時間単位での有給休暇取得、フレックスタイム制等を活用し多様な働き方の支援を継続②2025年９月～　活躍する労働者について公正に判断し積極的に賃上げや管理職への登用を実施③2026年３月～　活躍する非正規労働者について公正に判断し積極的に賃上げや雇用形態の変更を実施
(注) １．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （２）人的資本価値向上への取り組み人材育成　時代の変化に合わせて必要なスキルを柔軟に獲得できる仕組みとして、当社グループ独自の社内教育制度である「プラップ大学」を設置し、幅広いカリキュラムを提供しています。
内定者研修、新入社員研修、階層別研修、管理職研修といった立場によって身に付けるべき知識を提供する講座から、より業務に直結する能力や知識を習得する実践型講座などのプログラムを展開しています。
また、外部のオンデマンド研修や専門性の高い講座、セミナーなども組み合わせ、重層的な教育機会を提供しています。
　キャリア開発においては、１on１のキャリアディスカッション、ジョブローテーション制度や社内公募制度により多様なキャリアプランの選択を後押しする制度を整備しています。
その他、社内外のアワードを対象とした表彰制度があり、社員のエントリーを推奨し個々人がスキルアップを目指すモチベーション向上につなげています。
多様な働き方　当社グループでは、社員のパフォーマンスの最大化を目指し、リモートと出社のハイブリッド型勤務の導入やサテライトオフィスの活用、時間単位での有給休暇取得など多様な働き方を制度として整備しています。
また、社員のニーズに沿って定期的に社内のレイアウトや設備、システムについて見直すことにより、より働きやすい環境となることを目指しております。
その他、メンター制度やサークル活動制度、慰労会補助制度により、社員同士のコミュニケーションが活性化する環境を整備しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、性の在り方や国籍、障害、疾病、文化などに基づく多様な価値観やバックグラウンドを持つ全ての人材が、多様性（ダイバーシティ）を尊重し、お互いを包摂（インクルージョン）しながら成長できる組織であることを目指しています。
誰もがいきいきと活躍できることが、事業を推進する強い原動力になると考えています。
まずは、全社員の50％以上を占める女性の活躍推進にフォーカスし、管理職比率や賃金格差において、公平性を向上させます。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針について、次の目標と対策を定めております。
提出会社における多様性に関する指標及び目標計画期間指標及び目標対策2025年９月１日～2027年８月31日までの２年間男性の育児目的の休暇取得率を50％以上とする①2025年９月～　制度の個別周知と意向確認の徹底②2025年９月～　育児両立支援に関する相談窓口・情報提供の強化③2025年12月～　社内イントラネット等での掲載・周知の強化管理職に占める女性労働者の割合を30％以上を維持する①2025年９月～　資格取得支援や外部研修を実施しスキルの底上げを継続②2025年９月～　OJT制度やメンター制度により指導、育成する機会を創出③2026年３月～　活躍する労働者について公正に判断し積極的に管理職に登用全労働者における男女の賃金の差異を80％以上とする①2025年９月～　リモートと出社のハイブリッド型勤務、時間単位での有給休暇取得、フレックスタイム制等を活用し多様な働き方の支援を継続②2025年９月～　活躍する労働者について公正に判断し積極的に賃上げや管理職への登用を実施③2026年３月～　活躍する非正規労働者について公正に判断し積極的に賃上げや雇用形態の変更を実施
(注) １．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
又、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。
又、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
１．コミュニケーションコンサルティング事業に関するリスク(1)人材の確保当社グループの成長性及び優位性は、優秀な人材の確保に大きく依存します。
当社グループでは、新卒採用及び経験者採用を積極的に行い、独自の教育・研修制度によりコミュニケーション領域におけるプロフェッショナルの早期育成に努めておりますが、人材を十分に確保できなかった場合や、人材の流出があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このリスクへの対策として、離職の抑制及び多様性のある人材の確保のため、多様な働き方への対応、エンゲージメント向上施策の展開など労務環境のさらなる改善を推進しております。

(2)メディアとの関係当社グループは、マスメディア及びデジタルメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディア各社と良好な関係を築いておりますが、誤った情報の提供等により、メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、社内教育機関においてメディアを含めた多様な講師によるコミュニケーション研修を実施しております。
(3)情報管理当社グループは、業務の性質上クライアントの機密情報や個人情報を取り扱う機会があるため、万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、クライアントの信頼喪失、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、取り扱う情報の種類に応じてISO27001（ISMS/情報セキュリティマネジメントシステム）認証又はプライバシーマークの認証の取得をする他、情報セキュリティガイドラインの徹底、定期的な社内教育、内部監査の実施等の対策を講じており、情報セキュリティの継続的な確保に努めております。
(4)知的財産権当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう社内教育やチェック体制等による防止に努めておりますが、万が一、事業の過程で第三者の知的財産権の侵害が発生し、知的財産に係る訴訟等の紛争に発展した場合、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
リスクへの対応策として、法務部門において第三者の知的財産権等を調査するとともに、社員が法令遵守を徹底するようコンプライアンスマニュアルの配布及び定期的な社内教育を実施しております。
２．事業環境、経営戦略に関するリスク(1)経済の状況当社グループは、既存のクライアントと長期的・安定的な関係を築くとともに、積極的な営業による新規クライアントの獲得に努めておりますが、経済状況の変化に伴うクライアントのPR・マーケティング関連予算の増減により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループはコミュニケーションコンサルティング事業を軸に、さらなる事業領域の拡大のため、M&A、新規事業の開拓や競合他社とのサービスの差別化等を推進し、経営成績の向上に努めてまいります。
あわせて、財政状況の向上のためコスト削減、生産性の向上等の対策を継続して実施しております。

(2) M&A、新規事業等当社グループは、企業価値の向上と事業領域の拡大を目的に、M&A・事業提携、新規事業や新規市場の開拓を積極的に推進する方針です。
しかしながら、財務状況の悪化、予測と異なる状況による事業計画との著しい乖離等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
このリスクへの対策として、市場状況・事業環境のタイムリーで的確な把握と、予測精度向上のための調査・分析、事業計画の進捗把握と改善に注力しております。
(3)海外市場における事業展開当社グループは、中国子会社、シンガポール子会社及び欧米企業・団体の業務を中心とする国内子会社が連結業績へ組み入れられております。
さらに積極的に海外市場における事業展開や新規事業の開拓を推進しておりますが、カントリーリスクや為替変動リスクのほか、当該地域のマーケットと事業戦略とのずれ等のリスクが存在し、それらによる損失の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクへの対策として、現地子会社及び事業部と定期的に情報を共有し、当該地域のマーケットの状況把握に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績の状況　当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションのもと、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR/経営/マーケティング領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループへの進化を目指し、クライアントへの提供価値の向上に努めています。
　当連結会計年度における日本経済は、好調な企業業績や深刻な人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の拡大の動きが見られた一方で、長期化するインフレによる消費者心理の落ち込み、各国の金融政策に伴う為替相場の急激な変動、アメリカの通商政策の転換など、経済の先行きに対する懸念の高まりも見られました。
　このような状況のなか、当社グループは2024年10月に発表した中期経営計画の達成に向けて、ヘルスケアや経営領域のPRコンサルティング、デジタルマーケティングなどの既存サービスの強化、社外との業務提携を通じた新規サービスの開発、海外市場における事業拠点の拡大などに取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,388百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は718百万円（前年同期比25.4％増）、経常利益は732百万円（前年同期比26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は476百万円（前年同期比110.1％増）となりました。
② 財政状態の状況（流動資産)当連結会計年度における流動資産の残高は、5,958百万円と前連結会計年度に比べ100百万円の減少となりました。
これは、売掛金156百万円が増加したものの、現金及び預金111百万円、棚卸資産86百万円、電子記録債権18百万円、流動資産その他に含まれる前渡金16百万円が減少したことが主な要因であります。
（固定資産)当連結会計年度における固定資産の残高は、1,050百万円と前連結会計年度に比べ113百万円の増加となりました。
これは、のれん58百万円が減少したものの、投資有価証券240百万円が増加したことが主な要因であります。
（流動負債) 当連結会計年度における流動負債の残高は、1,377百万円と前連結会計年度に比べ133百万円の減少となりました。
これは、未払法人税等38百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金146百万円が減少したことが主な要因であります。
（固定負債)当連結会計年度における固定負債の残高は、30百万円と前連結会計年度に比べ17百万円の減少となりました。
これは、固定負債その他に含まれる長期リース債務14百万円が減少したことが主な要因であります。
（純資産)当連結会計年度における純資産の残高は、5,600百万円と前連結会計年度に比べ163百万円の増加となりました。
これは、資本剰余金94百万円が減少したものの、利益剰余金298百万円が増加したことが主な要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、4,304百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、597百万円(前年同期は得られた資金491百万円)となりました。
これは主に、売上債権及び契約資産の増加157百万円が生じたものの、税金等調整前当期純利益732百万円が生じたことによるものであります。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用された資金は、315百万円(前年同期は得られた資金10百万円)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出209百万円、無形固定資産の取得による支出74百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用された資金は、368百万円(前年同期は使用された資金260百万円)となりました。
これは、配当金の支払額176百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出174百万円が生じたことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社。
以下同じ。
）が営んでいる事業に「生産、受注」に該当する事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）前年同期比（％）コミュニケーションサービス事業（百万円）4,696108.4デジタルソリューション事業（百万円）783117.0海外事業（百万円）1,908101.3合計（百万円）7,388107.3
(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
３．これまで「コミュニケーションサービス事業」と「デジタルソリューション事業」の２区分としていたセグメントを当連結会計年度より「海外事業」を加えた３区分に変更しました。
なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。
　
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。
② 経営成績の分析当連結会計年度における日本経済は、好調な企業業績や深刻な人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の拡大の動きが見られた一方で、長期化するインフレによる消費者心理の落ち込み、各国の金融政策に伴う為替相場の急激な変動、アメリカの通商政策の転換など、経済の先行きに対する懸念の高まりも見られました。
　このような状況のなか、当社グループは2024年10月に発表した中期経営計画の達成に向けて、ヘルスケアや経営領域のPRコンサルティング、デジタルマーケティングなどの既存サービスの強化、社外との業務提携を通じた新規サービスの開発、海外市場における事業拠点の拡大などに取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,388百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は718百万円（前年同期比25.4％増）、経常利益は732百万円（前年同期比26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は476百万円（前年同期比110.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。
これまでコミュニケーションサービス事業とデジタルソリューション事業の２区分としていたセグメントを当連結会計年度より海外事業を加えた３区分に変更しました。
なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。
セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。
①コミュニケーションサービス事業コミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービスを提供しております。
事業基盤の強化に向け、プラップジャパンを中心に、ベースアップの実施を含む人的資本経営の推進に取り組むとともに、AI活用に向けた研究開発投資も実施いたしました。
また、ヘルスケア・IT業界向け案件や危機管理広報コンサルティングの需要が高まる中、プラップジャパン及びグループ会社ではリテナー売上高が拡大し、大型スポット案件の獲得も進展いたしました。
加えて、経営領域において、外部との業務提携や専門チームの立ち上げなどを進め、サービスを強化いたしました。
以上のような取り組みの中で、コミュニケーションサービスセグメントのサービス拡大を図るとともに、更なる収益力向上に取り組んでおります。
これらの結果、投資を上回る収益を確保し、コミュニケーションサービス事業の売上高は4,911百万円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は633百万円（前年同期比11.7％増）の増収増益となりました。
②デジタルソリューション事業　デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。
プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRのDX推進に向けて、継続的に導入クライアント数を増加させており、売上高を拡大いたしました。
また、クライアントのニーズに応じた機能追加・改善などの積極的な投資を行っております。
また、プレシジョンマーケティングは、新規営業活動が奏功し、デジタル広告やSNS運用といったデジタルマーケティング関連サービスの受注が拡大し、収益の改善を実現いたしました。
加えて、新規サービスとしてTikTokShop運用支援を開始し、さらなる成長に向けたサービス提供の強化を進めております。
これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は1,120百万円（前年同期比28.6％増）、セグメント損失は39百万円（前年同期はセグメント損失36百万円）の増収損失拡大となりました。
③海外事業海外事業では、訪日外国人誘致のための情報発信、日本市場に進出する海外クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外市場に進出する日系クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外現地クライアント向けのPR・マーケティングサービスなどを提供しております。
加えて、ベトナムやタイといった新たな拠点の拡充を進めることにより、市場の拡大を図っております。
中国及び東南アジアでは、新規営業活動が奏功し、大型スポット案件やリテナー案件の獲得が進むとともに、既存クライアントからの派生案件の獲得が進みました。
加えて、前期に実施したのれんの減損処理によりのれん償却費が減少した結果、海外事業の売上高は2,032百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は100百万円（前年同期比471.4％増）の増収増益となりました。
当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次の通りです。
（売上高）当連結会計年度において売上高は7,388百万円となりました。
これはコミュニケーションサービス事業が底堅く推移したことに加え、デジタルソリューション事業が伸長したことによるものです。
（営業利益）営業利益は、718百万円と前連結会計年度に比べ145百万円(25.4％)の増益となりました。
これは、売上高が前連結会計年度より503百万円（7.3％）の増収したものの、外注費等の売上原価が前連結会計年度に比べ317百万円(7.4％)増加したことに加え、販売費及び一般管理費が39百万円（2.0％）増加したことによるものです。
（経常利益）経常利益は、732百万円と前連結会計年度に比べ154百万円(26.8％)の増益となりました。
これは、営業利益が145百万円(25.4％)の増益となったことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　親会社株主に帰属する当期純利益は、476百万円と前連結会計年度に比べ249百万円(110.1％)の増益となりました。
これは、法人税、住民税及び事業税40百万円が増加したものの、特別損失133百万円の減少に加え、経常利益が154百万円(26.8％)の増益となったことによるものです。
③資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。
当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによる資金調達となります。
内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大のための買収資金確保、IT/デジタルへの投資等の資金需要に活用していく方針としております。
④キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。
回次第51期第52期第53期第54期第55期 決算年月2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期2025年８月期 自己資本比率（％）71.473.2 73.3 73.8 76.5 時価ベースの自己資本比率(％）89.070.668.460.469.2 債務償還年数（年）0.10.10.10.10.0 インタレスト・カバレッジ ・レシオ（倍）313.51,285.71,258.4635.2858.2 各指標の算出式は次の通りであります。
　自己資本比率：自己資本／総資産　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
又、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性に関する各指標の改善に努めております。
成長性では売上高、営業利益、EBITDAの持続的拡大、安全性では高水準の自己資本比率の維持、収益性では自己資本利益率の向上を目指して、事業展開を実施しております。
当連結会計年度の連結経営指標は、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しました。
安全性と収益性に関して、自己資本比率は76.5％と高水準を維持し、自己資本利益率は9.0％と前年同期比で改善し、目標値の8.0％を上回りました。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度においても、コミュニケーションサービス事業においてAIツールの開発を目的とした研究開発活動を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は22百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においてコミュニケーションサービス事業22,962千円、デジタルソリューション事業77,485千円、海外事業3,994千円、合計で無形固定資産を含めて104,443千円を設備投資として実施いたしました。
主な設備投資といたしましては、当社子会社であるプラップノード株式会社が開発・販売するSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」のソフトウエア開発等であります。
なお、重要な設備の売却、除却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社(2025年８月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物ソフトウエアその他合計本社(東京都港区)コミュニケーションサービス事業事務所設備76,47217,45429,677123,603210 (20)
(注) １　建物の全部を賃借しております。
なお、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、上記の提出会社において発生した事務所の年間賃借料が175,401千円となっております。
２　帳簿価額のうち「その他」は、器具備品等であります。
３　上記中(外書)は、臨時従業員数であります。
４　現在休止中の設備はありません。

(2) 国内子会社(2025年８月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物ソフトウエアその他合計㈱ブレインズ・カンパニー　本社(東京都中央区)コミュニケーションサービス事業事務所設備――84284220(3)㈱旭エージェンシー　本社(東京都中央区)コミュニケーションサービス事業事務所設備――3773770(0)㈱ポインツジャパン　本社(東京都千代田区)コミュニケーションサービス事業事務所設備――4844846(0)プラップノード㈱　本社(東京都中央区)デジタルソリューション事業事務所設備1,825157,5942,546161,96629(5)㈱プレシジョンマーケティング　本社(東京都新宿区)デジタルソリューション事業事務所設備2,0942234,0326,35035(0)プラップコンサルティング㈱　本社(東京都港区)コミュニケーションサービス事業事務所設備――5,0855,0856(0)
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、器具備品等であります。
２　上記中(外書)は、臨時従業員数であります。
３　現在休止中の設備はありません。
(3) 在外子会社(2025年８月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物ソフトウエアその他合計北京普楽普公共関係顧問有限公司　本社 (中国北京市)海外事業事務所設備―412,0852,12725(3)北京博瑞九如公共関係顧問有限公司　本社(中国北京市)海外事業事務所設備―1471,1831,3318(3)PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.　本社(SINGAPORE)海外事業事務所設備―4085,3775,7862(0)WILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.　本社(SINGAPORE)海外事業事務所設備――6,2876,28727
(2)POINTS CREATIVE COMPANY LIMITED本社(VIETNAM)海外事業事務所設備1,138―2,1033,2427(0)
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、器具備品等であります。
２　上記中(外書)は、臨時従業員数であります。
３　現在休止中の設備はありません。
４　前連結会計年度に記載しておりましたPRAP ASIA PTE. LTD.につきましては、重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動22,000,000
設備投資額、設備投資等の概要104,443,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,618,279
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資株式を政策的に保有する場合、取引の経済合理性を含めて当該企業との関係強化による収益力向上の観点から有効性を判断するとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会で決議しております。
取締役会にて政策保有株式について個々の株式の保有目的に合致しているか否かを確認するとともに、取引状況を把握し、また、当該企業の将来見通し等を検証のうえ、保有が当社企業価値・株式向上に資するか否かを都度確認していきます。
保有合理性が著しく低い株式については適宜、縮減を進めてまいります。
なお、当社は政策保有株式に係る議決権の行使については、上程された議案が当社の保有目的に合致しているか否か、当該企業価値・株式価値の向上に資するか否かを判断のうえ、行使することにしております。
ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2110,000非上場株式以外の株式1113,113 ⅲ．当事業年度において株式数が増加した銘柄 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式2110,000資本業務提携による取得非上場株式以外の株式――― ⅳ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱TAKARA & COMPANY28,60028,600営業取引関係の維持・強化有113,11382,596 （注）定量的な保有効果は、個別の取引内容を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。
保有の合理性については取締役会で経済的合理性を含めて定期的に検証しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　　該当ありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社110,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社113,113,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社110,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社28,600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社113,113,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社資本業務提携による取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱TAKARA & COMPANY
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社営業取引関係の維持・強化
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
Ｃａｖｅｎｄｉｓｈ Ｓｑｕａｒｅ Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｂ．Ｖ． （常任代理人　ＶＭＬ＆Ｏｇｉｌｖｙ Ｊａｐａｎ合同会社）Ｌａａｎ ｏｐ Ｚｕｉｄ １６７，３０７２ＤＢ Ｒｏｔｔｅｒｄａｍ，Ｔｈｅ Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ （東京都渋谷区恵比寿4-20-3）93521.08
矢島　婦美子川崎市麻生区88519.94
野村　しのぶ東京都渋谷区3948.88
矢島　さやか川崎市麻生区3678.28
鈴木　勇夫川崎市高津区1413.18
上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋2-4-21182.68
INTERACTIVE BROKERSLLC (常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社　代表取締役　ケリガン　ダニエル) ONE PICKWICK PLAZA　GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関3丁目2番5号) 781.76
関谷　幸平岐阜県羽鳥郡岐南町621.40
小山　純子東京都世田谷区591.35
プラップジャパン従業員持株会東京都港区赤坂9-7-2521.18
計―3,09569.73 （注）１　当社は、自己株式240,078株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。２　鈴木勇夫氏の所有株式数は役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。３　持株比率は自己株式を控除して計算しております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他2,193
株主数－その他の法人27
株主数－計2,259
氏名又は名称、大株主の状況プラップジャパン従業員持株会
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式（注）１1,050－当期間における取得自己株式（注）２－－
(注)１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬の無償取得1,050株によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,679,010－－4,679,010 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)260,5281,05021,500240,078
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少のうち21,500株は、2024年12月20日開催の取締役会決議に基づく、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
また、普通株式の自己株式の株式数の増加のうち1,050株は、譲渡制限付株式報酬における株式の無償取得によるものであります。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年11月26日株式会社プラップジャパン取締役会　御中太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員公認会計士中　野　　秀　俊 業 務 執 行 社 員 指定有限責任社員公認会計士花　輪　　大　資 業 務 執 行 社 員 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラップジャパンの2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラップジャパン及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
コミュニケーションサービスの個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行うコミュニケーションサービスを主な事業としており、株式会社プラップジャパンと中国の連結子会社である北京普楽普公共関係顧問有限公司及び北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の売上高が連結売上高に占める割合は大きい。
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、コミュニケーションサービスには、イベントの開催や制作物の納品等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする個別受注業務が含まれる。
個別受注業務においては、会社は、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識している。
個別受注業務において会社が提供する財又はサービスは主に無形の資産であり、また、個別受注業務以外の業務に比べて比較的多額の売上高が一時点で計上される特徴があることから、個別受注業務に関して、顧客との契約に基づかない売上高が計上されるリスクや、財又はサービスの検収が完了していないにもかかわらず売上高が計上されるリスクが相対的に高く、個別受注業務の売上高に虚偽表示が発生した場合には、連結財務諸表に及ぼす影響が大きい。
以上より、当監査法人は、会社のコミュニケーションサービスの個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社のコミュニケーションサービスの個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
また、構成単位の監査人に監査の実施を指示するとともに、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかを評価した。
（１）内部統制の評価コミュニケーションサービスの個別受注業務に係る売上高に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
（２）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討・　期末日付近の売上高のうち、一定の基準により抽出した売上取引について、顧客から入手した注文書、検収書等の関連証憑や入金実績等を確かめることで、顧客による財又はサービスの検収の事実を確かめた。
・　翌連結会計年度に売上高の取消処理が行われている場合には、当連結会計年度の売上高の修正として処理すべきものがないか検討した。
・　年間を通じた売上高を母集団とするサンプリングにより抽出した売上取引について、顧客から入手した注文書、検収書等の関連証憑や入金実績を確かめた。
・　売掛金の期末残高について、期末日を基準日とした残高確認を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プラップジャパンの2025年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社プラップジャパンが2025年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
コミュニケーションサービスの個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行うコミュニケーションサービスを主な事業としており、株式会社プラップジャパンと中国の連結子会社である北京普楽普公共関係顧問有限公司及び北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の売上高が連結売上高に占める割合は大きい。
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、コミュニケーションサービスには、イベントの開催や制作物の納品等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする個別受注業務が含まれる。
個別受注業務においては、会社は、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識している。
個別受注業務において会社が提供する財又はサービスは主に無形の資産であり、また、個別受注業務以外の業務に比べて比較的多額の売上高が一時点で計上される特徴があることから、個別受注業務に関して、顧客との契約に基づかない売上高が計上されるリスクや、財又はサービスの検収が完了していないにもかかわらず売上高が計上されるリスクが相対的に高く、個別受注業務の売上高に虚偽表示が発生した場合には、連結財務諸表に及ぼす影響が大きい。
以上より、当監査法人は、会社のコミュニケーションサービスの個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社のコミュニケーションサービスの個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
また、構成単位の監査人に監査の実施を指示するとともに、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかを評価した。
（１）内部統制の評価コミュニケーションサービスの個別受注業務に係る売上高に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
（２）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討・　期末日付近の売上高のうち、一定の基準により抽出した売上取引について、顧客から入手した注文書、検収書等の関連証憑や入金実績等を確かめることで、顧客による財又はサービスの検収の事実を確かめた。
・　翌連結会計年度に売上高の取消処理が行われている場合には、当連結会計年度の売上高の修正として処理すべきものがないか検討した。
・　年間を通じた売上高を母集団とするサンプリングにより抽出した売上取引について、顧客から入手した注文書、検収書等の関連証憑や入金実績を確かめた。
・　売掛金の期末残高について、期末日を基準日とした残高確認を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結コミュニケーションサービスの個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行うコミュニケーションサービスを主な事業としており、株式会社プラップジャパンと中国の連結子会社である北京普楽普公共関係顧問有限公司及び北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の売上高が連結売上高に占める割合は大きい。
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、コミュニケーションサービスには、イベントの開催や制作物の納品等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする個別受注業務が含まれる。
個別受注業務においては、会社は、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識している。
個別受注業務において会社が提供する財又はサービスは主に無形の資産であり、また、個別受注業務以外の業務に比べて比較的多額の売上高が一時点で計上される特徴があることから、個別受注業務に関して、顧客との契約に基づかない売上高が計上されるリスクや、財又はサービスの検収が完了していないにもかかわらず売上高が計上されるリスクが相対的に高く、個別受注業務の売上高に虚偽表示が発生した場合には、連結財務諸表に及ぼす影響が大きい。
以上より、当監査法人は、会社のコミュニケーションサービスの個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、会社のコミュニケーションサービスの個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
また、構成単位の監査人に監査の実施を指示するとともに、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかを評価した。
（１）内部統制の評価コミュニケーションサービスの個別受注業務に係る売上高に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
（２）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討・　期末日付近の売上高のうち、一定の基準により抽出した売上取引について、顧客から入手した注文書、検収書等の関連証憑や入金実績等を確かめることで、顧客による財又はサービスの検収の事実を確かめた。
・　翌連結会計年度に売上高の取消処理が行われている場合には、当連結会計年度の売上高の修正として処理すべきものがないか検討した。
・　年間を通じた売上高を母集団とするサンプリングにより抽出した売上取引について、顧客から入手した注文書、検収書等の関連証憑や入金実績を確かめた。
・　売掛金の期末残高について、期末日を基準日とした残高確認を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年11月26日株式会社プラップジャパン取締役会　御中太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員公認会計士中　野　　秀　俊 業 務 執 行 社 員 指定有限責任社員公認会計士花　輪　　大　資 業 務 執 行 社 員 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラップジャパンの2024年９月１日から2025年８月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラップジャパンの2025年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
コミュニケーションサービスの個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(コミュニケーションサービスの個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
　　 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
コミュニケーションサービスの個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(コミュニケーションサービスの個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別コミュニケーションサービスの個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(コミュニケーションサービスの個別受注業務に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産15,941,000
その他、流動資産20,199,000
建物及び構築物（純額）81,530,000
有形固定資産106,149,000
ソフトウエア17,454,000