財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-11-26
英訳名、表紙LIPPS CO.,LTD
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　的場　隆光
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区神宮前三丁目１番30号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6804-3101（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
提出会社は、創業者である代表取締役社長の的場 隆光が、当時、自ら営んでいたヘアサロン「LIPPS（現 LIPPS hair ）」の運営支援と、業務用美容商材の企画・販売を事業目的として、2008年に設立しました。
現在は、ワックスやシャンプー＆トリートメント等のヘアケア商品及び、男性向けスキンケア・メイクアップ商品等を取扱う商品事業を主軸に、ヘアサロン「LIPPS hair」の本部事業を行うサロンフランチャイズ事業を運営しております。
なお、ヘアサロン「LIPPS hair」を運営する法人は2022年にMBOによって従業員へ株式譲渡することで当社から分離され、現在は当社のフランチャイジーのひとつとなっております。
当社の設立以降の沿革は以下のとおりであります。
年月概要2008年４月東京都渋谷区神宮前にスタイリング剤、シャンプー等のヘアケア商品の企画・販売、及びヘアサロン運営の支援を目的として株式会社レスプリ（当社）を設立2013年10月メンズヘアスタイルのポータルサイト運営を目的とした株式会社メンズヘアスタイルを設立2015年５月ヘアワックス及びスタイリングシャンプー＆トリートメントのリニューアル2015年７月ヘアサロンのスタイリストへの教育研修を目的とした一般社団法人リップスアカデミーを設立2019年４月スキンケア・メイクアップ商品ブランドとして「LIPPS BOY(リップスボーイ)」を発売2021年11月ヘアワックスのリニューアル2022年６月本社を東京都港区南青山に移転2022年６月資本金を803百万円に増資2022年６月社名を株式会社レスプリから株式会社リップスに商号変更2022年７月ポータルサイト運営事業を当社に承継し株式会社メンズヘアスタイルを清算2022年８月資本金を100百万円に減資2022年10月スタイリストの教育研修事業を当社に承継し一般社団法人リップスアカデミーを清算2023年９月新シリーズとして「スタイリストシャンプー＆トリートメント」を発売2023年12月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2025年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2025年６月資本金を171百万円に増資
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、「LIPPS(リップス)」ブランドとしてメンズコスメの企画・販売を行う商品事業及びヘアサロンのフランチャイズ運営を行うサロンフランチャイズ事業の２つの事業を展開しております。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 商品事業当社の商品開発は、開発担当者のマーケティングに基づく発案のほか、フランチャイズビジネスとして展開するメンズヘアサロンで、日常的なサロンワークから発生した課題やニーズを発想の起点として、スタイリストから「ヘアセット」「洗い流し」「手荒れ」などに関する意見や評価を取り入れて商品開発を行っていることが特徴となります。
2021年11月にリニューアルした当社の主力商品であるヘアワックスは、「Z世代の多様な価値観」をコンセプトに淡いトーンで曖昧さを表現したデザインをパッケージに採用し、2023年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。
細部にまで拘り開発したヘアワックスなどのスタイリング剤とシャンプー等のヘアケア商品が、当社主力の商品カテゴリーとなっております。
「主力商品であるヘアワックスシリーズの商品画像」 また、当社のサロンフランチャイズ事業で展開しているヘアサロン「LIPPS hair(リップスヘアー)」は、長らく美容感度の高い若年層の男性から支持を得ております。
当社は「LIPPS hair」などを通じ、男性向けスキンケア・メイクアップの流行の兆しを掴み商品開発に繋げたことにより、2019年に国内メーカーに先駆けて男性向けスキンケア・メイクアップ商品シリーズ「LIPPS BOY」を発売することができ、世の中に対してトレンドを発信する代表的なシリーズになったと考えております。
「スキンケア・メイクアップ商品ブランド「LIPPS BOY」の商品画像」 商品事業は化粧品の企画・販売を行うファブレスメーカーとして事業展開しており、ヘアサロンなどの独自のリソースを活用した商品開発を行い、製造委託業者と共同で何度も試作を繰り返したうえで商品化を行っております。
販売先については、卸売業者を通じたドラッグストアなどの小売店への販売のほか、当社のサロンフランチャイズ店をはじめとした美容室への販売、EC通販サイトを通じた一般消費者への販売などがあります。
当社の商品はドラッグストアなどを中心に配荷が進んでいるほか、Amazonや楽天といったEC通販サイトでの販売も拡大傾向が続いております。
なお、商品事業の事業系統図は以下のとおりとなります。

(2) サロンフランチャイズ事業サロンフランチャイズ事業は、当社創業者（現当社代表取締役社長 的場 隆光）が1999年に東京原宿にヘアサロン「LIPPS」(現在はヘアサロンブランド名を「LIPPS hair」に統一)を開店したことから始まっております。
現在、当社では直営店舗は持たず経営指導、店舗運営支援、美容師への技術指導などを行うフランチャイザーとしてフランチャイズ本部事業を営んでおります。
当社はヘアサロン「LIPPS hair」に所属しているスタイリスト（または同者が設立した法人）との間でフランチャイズ契約を締結し店舗展開を行っているため、第三者から加盟店を募集する形態は取っておらず、のれん分けによって事業を拡大してきました。
ヘアサロン「LIPPS」は草創期より競争が激しい原宿エリアで差別化を図るため、他店に先駆けて美容感度の高い男性をメインターゲットに展開したことでメンズヘアサロン文化を創造することができ、独自のシザー(業務用はさみ)の開発やカット技法の体系化などを通じてメンズヘアサロン「LIPPS hair」に進化させてきました。
そして、情報媒体が雑誌からSNSへと変化していくなかで、最新のヘアトレンドを発信し続けてきたことで、常に若年層を中心に支持されるメンズヘアサロンとしての地位を確立することができたと考えております。
このような背景のなか、フランチャイズ店「LIPPS hair」は関東を中心に28店舗、スタイリスト155名(いずれも当事業年度末現在)を擁しており、当社はフランチャイザーとして加盟店に対する経営指導、店舗運営支援、美容師への技術指導の対価としてロイヤリティなどを収受する事業を展開しております。
また人材流動化が起こりやすい業界構造のなか、当社は独自の屋号で独立開業しようとする「LIPPS hair」所属のスタイリストに対して、サポート内容に応じたビジネスパートナー契約や、在籍時に制作した成果物を退職後も利用できる契約を締結し、支援サービス（以上、フランチャイズ契約及びその他の契約を含め当事業年度末現在、契約対象数43件）を行っております。
なお、サロンフランチャイズ事業の事業系統図は以下のとおりとなります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)4833.82.15,965 セグメントの名称従業員数(名)商品事業17サロンフランチャイズ事業18全社(共通)13合計48
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー含む。
）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、社長室及び管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
これらの記述は、リスクや不確実な要素が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
(1) 企業理念　LIPPS philosophyヘアサロン開業以来、LIPPSはメンズビューティのトップランナーとして、独自のスタイリングを提案し、トレンドを創り出してきました。
日々、鏡の中でお客様と向き合いながら、私たちが強く感じてきたのは、すべての人はカッコいい、ということ。
それは外見だけではなく、内面や生き方そのものであり、私たちのミッションは、磨き上げた技術と感性で、その背中を押すことだと。
Boys,Be Beautiful! Boysとは、年齢も性別も問わないすべての人であり、Be Beautiful！とは、ありのままの自分を楽しみ、センス良く、自由に、幸福に生きることは、なによりも美しい！それでいい！という全力の肯定です。
互いを認め合う世界のBeautiful！な流れとともに、LIPPSはあらゆるアクションをこの想いで貫いていきます。
私たちは若年層を中心とした美容感度の高い男性をターゲットにサロンフランチャイズ事業を通じて、お客様の「最高の似合わせ」を提案してきました。
また私たちはサロンフランチャイズ事業から派生した商品事業を通じて、日常生活の中でお客様の『Be Beautiful!(ありのままの自分を楽しみ、自由に、幸福に生きること)』を後押しする商品を生み出してきました。
これからも私たちはメンズビューティーのスタンダードブランド「LIPPS」として、多様な価値観やスタイルを提供し続け成長していきます。

(2) 経営環境当社が事業拡大を企図するメンズコスメ業界は、市場調査会社株式会社富士経済がレポートしている「化粧品マーケティング要覧」によると、2020年には新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、2015年から2024年までの10年間で市場規模は約1.30倍(2024年市場規模見込みは1,636億円)まで拡大しております。
これは男性用の商品ラインナップが増えてきたことや、男性の美容感度が上がり行動態様の変化によって男性用スキンケアといった新しい需要が拡大してきたことなどが背景にあると分析しております。
このような市場環境において当社はヘアサロンブランド「LIPPS hair」の強みを活かし、スタイリング剤やシャンプー等のヘアケア商品を中心に商品認知度を上げる施策を行ってきました。
またそれと同時に販路の開拓を進めてきました。
現在ではヘアサロンの店販、ドラッグストアを中心とした小売店、ECなどにまで販路が拡大してきております。
引き続きさらなる成長の取り組みを積極的に進めていきます。
(3) 経営戦略当社はメンズビューティーのスタンダードブランドを目指し、これまで築き上げてきたヘアサロンブランドである「LIPPS hair」を通じて、日々の施術において美容感度の高い顧客との接点を持つことでニーズを掴んだ商品開発を行ってきました。
また多数のスタイリストと接点を持つ機会があることでより早く意見や評価を確認できる環境があることにより、品質の高い商品作りに取組んでまいりました。
このような背景で開発されたスタイリング剤を含むヘアケア商品、流行を先取りしたスキンケア・メイクアップ商品を展開することにより、メンズコスメ市場において「LIPPS」のブランド力を向上させてきました。
国内全体の化粧品市場は株式会社富士経済の「化粧品マーケティング要覧」によると2024年で約3.2兆円と見込まれており、うち男性用が1,636億円(2024年市場規模見込み)と、一見、市場規模は狭く感じられますが、ヘアケア、スキンケア、ボディケアなど男女関係なく購入されているユニセックス（男女兼用）の商品領域もあり、男性の美容感度の高まりやニーズに応じた需要を取り込めれば、現状の統計数字以上に潜在的な市場が存在すると考えております。
今後は上場を通じてさらなる「LIPPS」のブランド力向上を図ると同時に、優秀な人材の確保、組織体制の強化、販路の拡大、商品の企画・開発力の向上を図り、メンズコスメ市場におけるシェア拡大を目指していきます。
なおサロンフランチャイズ事業については安定した基盤としてサロンブランドを維持していくという考えの下継続していく方針でおります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、未だ成長途上の段階であるため、主な経営指標としては商品事業の売上高を重視しております。
また広告宣伝費や販売促進費が同業他社に比べても低いことが当社の事業構造上の特徴であることからも販促・広告費売上高比率に注目しているほか、物流費やその他の販管費をコントロールしながら商品事業の営業利益率の推移についても注視しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　商品事業の課題当社の成長は商品事業に依存しております。
当社はメンズコスメ市場のなかでもスタイリング剤を含むヘアケア商品において代表的な商品群を有しておりますが、その他の商品群については販売実績が乏しいのが実情となっております。
各施策の実行によりメンズビューティーブランドとしての知名度がさらに上がれば、これらの商品群のシェア拡大も見込めると考えております。
また「LIPPS」ブランドと顧客層を活かしたメンズコスメ以外の商品の企画・開発と、これまでに開拓してきた販路を活用した新規領域についても模索しながら中長期的なブランドの形成を図っていきます。
②　サロンフランチャイズ事業の課題当社がフランチャイズ事業を展開するヘアサロン業界においては、シェアサロンというビジネスモデルが台頭しフリーランスへの転身が容易になったことで業界全体で人材の流動化が加速しております。
当社のフランチャイズ加盟先においても離職率が高止まりしており、人材の流出が店舗経営上の課題となっております。
当社はフランチャイザーとして離職率低下に向けた経営助言を行い、あるいはスタイリストになるための技能習得支援を強化するなどの対策を講じておりますが、美容師のキャリアパスが変容していくなかで、将来のヘアサロン業態の在り方についても模索する必要があると考えており、中期的な課題として取り組んでおります。
③　優秀な人材の確保と教育優秀な人材の確保と教育が企業成長の重要な要素となっております。
当社は事業規模が小さいながらも組織的な業務運営を行うための体制を構築しておりますが、事業拡大に伴いさらなる体制強化を図る必要があります。
また離職率の増加も企業成長の大きなリスクとなることから、従業員エンゲージメントを考慮したインナーブランディング、福利厚生、インセンティブ制度の設計なども積極的に取り組んでおります。
一方で事業拡大や新規事業の機会を模索するため、あるいはこれらに付随して人員増加による事務所スペースの確保など、人材関連投資費用が先行してしまい当社の利益率を低下させる可能性もあります。
しかしながらこれらの戦略や計画を十分に検討した上で、成長機会に挑戦していきます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンスサステナビリティに関する方針、重要事項については、取締役会または取締役及び役職者により構成される経営会議にて協議・決定することとしております。

(2) リスク管理当社は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。
そして、リスク管理担当役員として取締役経営管理部長を選任し、当社を取り巻くコンプライアンス及び事業リスクの分析、評価及び対策をコンプライアンス委員会において定期的に行っております。
またサステナビリティ関連のリスク及び機会についても、同機関において評価、管理することとしております。
(3) 戦略ガバナンス及びリスク管理を通じて識別された当社における重要なサステナビリティ項目と主な取組は以下のとおりとなります。
なお、当社は持続的な企業価値向上のためには環境への配慮と持続可能な社会の実現に向けた積極的な活動への参加が必要であると考え、環境支援団体への寄付を行っております。
また企業活動として人材の確保と育成は重要な経営資源であると考えております。
現時点で戦略的な育成・教育等の仕組みは整備できておりませんが、様々な人材が活躍できるよう有給休暇の時間単位取得、利用制限付き在宅勤務制度、育児介護休暇の有給化などを取り入れ働く環境の整備を進めております。
（事業に関する重要項目）①　技術革新とサービス開発社長室を新設したことで新たな事業、新たなマネタイズ機会への投資機会の検討を行う体制を構築しております。
②　情報セキュリティ強化ランサムウェア対策など情報システム担当者を中心に年間でIT計画を立案・実行・運用する体制を整備したことでITセキュリティに関する対策の構築と強化を図っております。
③　BCP対策の推進経営管理部が中心となってBCP計画を策定しており、事業環境に合わせて定期的に見直しや運用確認を行う体制を整備しております。
④　ノウハウ蓄積属人的業務からの脱却のため業務フローの確立と文章化・マニュアル化などを社内で推進するとともにITツールなどの検討も適宜実施し、業務効率の向上やDX化を図っております。
（企業活動に関する重要項目）①　人的資本全社員向けのコンプライアンス研修やセキュリティ研修、役職別または目的別のスキルアップ研修を実施しております。
②　ガバナンスの周知徹底社外役員の確保による透明性、客観性、公平性の強化を図っております。
また内部通報制度設置によるコンプライアンスの強化を行っております。
(4) 指標及び目標現在、当社では人材多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境の整備に関する取組等に係る指標について目標等は定めておりませんが、その具体的な設定や状況の開示については、今後の課題として整備検討していきます。
戦略 (3) 戦略ガバナンス及びリスク管理を通じて識別された当社における重要なサステナビリティ項目と主な取組は以下のとおりとなります。
なお、当社は持続的な企業価値向上のためには環境への配慮と持続可能な社会の実現に向けた積極的な活動への参加が必要であると考え、環境支援団体への寄付を行っております。
また企業活動として人材の確保と育成は重要な経営資源であると考えております。
現時点で戦略的な育成・教育等の仕組みは整備できておりませんが、様々な人材が活躍できるよう有給休暇の時間単位取得、利用制限付き在宅勤務制度、育児介護休暇の有給化などを取り入れ働く環境の整備を進めております。
（事業に関する重要項目）①　技術革新とサービス開発社長室を新設したことで新たな事業、新たなマネタイズ機会への投資機会の検討を行う体制を構築しております。
②　情報セキュリティ強化ランサムウェア対策など情報システム担当者を中心に年間でIT計画を立案・実行・運用する体制を整備したことでITセキュリティに関する対策の構築と強化を図っております。
③　BCP対策の推進経営管理部が中心となってBCP計画を策定しており、事業環境に合わせて定期的に見直しや運用確認を行う体制を整備しております。
④　ノウハウ蓄積属人的業務からの脱却のため業務フローの確立と文章化・マニュアル化などを社内で推進するとともにITツールなどの検討も適宜実施し、業務効率の向上やDX化を図っております。
（企業活動に関する重要項目）①　人的資本全社員向けのコンプライアンス研修やセキュリティ研修、役職別または目的別のスキルアップ研修を実施しております。
②　ガバナンスの周知徹底社外役員の確保による透明性、客観性、公平性の強化を図っております。
また内部通報制度設置によるコンプライアンスの強化を行っております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標現在、当社では人材多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境の整備に関する取組等に係る指標について目標等は定めておりませんが、その具体的な設定や状況の開示については、今後の課題として整備検討していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ガバナンス及びリスク管理を通じて識別された当社における重要なサステナビリティ項目と主な取組は以下のとおりとなります。
なお、当社は持続的な企業価値向上のためには環境への配慮と持続可能な社会の実現に向けた積極的な活動への参加が必要であると考え、環境支援団体への寄付を行っております。
また企業活動として人材の確保と育成は重要な経営資源であると考えております。
現時点で戦略的な育成・教育等の仕組みは整備できておりませんが、様々な人材が活躍できるよう有給休暇の時間単位取得、利用制限付き在宅勤務制度、育児介護休暇の有給化などを取り入れ働く環境の整備を進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 現在、当社では人材多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境の整備に関する取組等に係る指標について目標等は定めておりませんが、その具体的な設定や状況の開示については、今後の課題として整備検討していきます。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 特定の商品カテゴリーへの依存（発生可能性：高／発生可能性のある時期：長期的／影響度：大）当社はスタイリング剤を含むヘアケア商品、男性向けスキンケア・メイクアップ商品などの企画・開発・販売を行っており、主要商品であるヘアワックスは当社商品売上高の半数以上を占めております。
当社は、ヘアサロンを祖業としていることから、ヘアワックスなど中高価格帯のスタイリング剤の販売を中心に拡大してきました。
このことが大手メーカーの寡占状態であった市場に変化をもたらし、競争が激化してきております。
当社は、周辺分野の商品開発や新規事業の検討などを行いながら、ビューティーブランドとして「LIPPS」を成長させていくことを模索しておりますが、今後、消費者嗜好の変化やブランド力の低下によって当社商品のシェアが低下したり、当社の主力商品の市場が縮小したりした場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 特定の取引先への高い依存（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：大）エフシー中央薬理研究所株式会社は当社の主要商品であるヘアワックスシリーズの殆どを製造しており、当社は同社と製品の製造、ならびにそれに伴う加工、荷造り、保管、輸送についての製品供給基本契約を締結しております。
当該契約の有効期間は契約締結日から1年間であり、いずれか一方からの解除の申し入れがない場合には契約期間は自動的に一年延長されます。
現時点において当社は同社との間で緊密なコミュニケーションを図り、良好な取引関係を継続しておりますが、同社との取引に支障を来す要因が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 原材料市場の変動（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：大）当社の主力商品に使用される石油関連の原材料価格は、原油価格や為替の変動等の影響を受けます。
原材料メーカーや製造委託先と情報交換を密に行い、または製造委託先とともに代替品の開発を行うなどし、原価高騰による利益率低下リスクの軽減を図っておりますが、国際情勢などに起因して想定を超えた価格変動が起きた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 自然災害等（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：大）当社のサプライチェーンのほとんどは国内にあり、商品の製造委託先や商品を保管する倉庫などは拠点分散が進んでいないものがあります。
自然災害等による不測の事態に備えた事業継続計画（BCP）の検討や対策を進めておりますが、地震、集中豪雨、大規模な事故等の発生によって、これらの生産拠点や物流網に甚大な影響が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 商品の品質に関するリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：大）当社は商品に使用される成分の確認や製造委託先の製造工程の確認、原材料や商品の保管状況の確認など、開発段階から生産、保管に至るまで常に品質管理に努めております。
しかしながら、品質不良や偶発的な事故などの発生により、当社のブランドイメージが毀損した場合や、製造物責任法(PL法)に基づき損害賠償請求の対象となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) レピュテーションリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社は、商品事業では「LIPPS」ブランドを展開しており、サロンフランチャイズ事業では「LIPPS hair」ブランドを展開しております。
商品・サービスを高いクオリティで提供し続けることに努め、お客様の信頼に応えることでこれらのブランド価値が醸成されてきたと考えております。
また当社及びフランチャイジーの従業員も含めてブランド価値を毀損する言動を起さないようコンプライアンス研修等を通じて、定期的に啓蒙活動を行っております。
しかしながら、事件、事故の発生や当社または当社の商品・サービスへの批判的な評判が流布されることでブランドイメージが毀損し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 在庫リスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：短期的／影響度：中）当社は、最新の販売データを分析しながら毎月の需要予測を立て、生産数量や発注数量を調整することにより適切な在庫管理を行っております。
しかしながら、需要予測を誤るなどして欠品による機会損失が発生したり、過剰在庫が発生したりした場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 返品発生リスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社は主に卸・小売業者に対して商品販売を行っており、原則として商品の返品は受付けておりませんが、新商品の発売に起因した政策的な旧商品の返品や、商品不良などに伴う返品を受付ける場合があり、その返品が想定を超える規模となった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 新商品開発のリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：中期的／影響度：中）当社は、トレンドやニーズの変化に合わせてメンズコスメ商品の企画・開発を行っております。
新商品は市場調査、開発計画立案、開発・試作を経て商品化に至りますが、当初想定していたとおりに商品化が進まず開発計画に変更が生じた場合や、当社より先に競合他社が強力な類似品を商品化したことに伴い販売価格の値下げや販促費の投入・強化など、当初計画からの変更を余儀なくされる事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 配送コスト高騰のリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社は商品の配送及び保管を物流業者に委託しております。
物流業者とも緊密に連携しコスト削減や効率化などを図ってコスト管理を行っておりますが、今後、国内の配送コスト等が想定を超えて上昇するような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 情報発信に関するリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：短期的／影響度：中）当社はブランドのイメージ向上、商品及びサービスの認知拡大のため、様々なメディアを活用してコミュニケーション施策を行っております。
発信する情報の内容については社内において事前チェックを行うなど、チェック体制の強化に努めておりますが、不適切な表現や誤情報を発信した場合、当社ブランドに対する信用が失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 広告宣伝について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：低）当社が行う広告宣伝活動は、商品ごとに販売予測・販売状況及び経済動向その他の諸要因を考慮して実施の可否を検討しております。
しかしながら、広告宣伝費の投入に対して、その効果の発現が当社の事前に想定した水準を下回る場合や、効果の発現に時間を要する可能性があります。
このような事態が発生した場合においては、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13)顧客情報の流出（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社は商品事業においてEC通販に関する顧客情報を、サロンフランチャイズ事業において来店者の顧客情報をそれぞれ有しております。
これらの個人情報の取扱いに関しては、社員教育や社内体制を整備しアクセス制限を設けるなどの対策を講じておりますが、何らかの原因により顧客情報が流出した場合には、当社の信頼を大きく毀損することになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(14) コンプライアンス（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社は国内において商品事業及びサロンフランチャイズ事業を展開しており、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、下請法（下請代金支払遅延等防止法）、独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）などの法的規制を受けております。
当社は従業員に対して法令遵守のための研修や、内部監査による業務確認を通じて各種法規制について周知・徹底を図っておりますが、既存ビジネスの取引形態などに影響のある法改正などがあった場合、法令等に違反する事案が発生し当社のレピュテーションが毀損するような事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(15) 知的財産権の侵害（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社は自社商品の保護や競合他社との優位性を保ち、模造品などによる第三者からの権利侵害に備えるため、開発段階から商標権などの取得によって自社権益の保護に努めております。
また、当社が他者の知的財産権を侵害しないよう、製造委託先及びその他取引先と連携して商品開発段階から十分な調査を行いながら事業を展開しております。
しかしながら、他社との間で知的財産権の侵害による係争などが生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(16) 当社代表取締役への依存（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社の代表取締役社長である的場隆光は、創業者でありヘアサロン技能及びクリエイティブ制作あるいは会社の経営判断において豊富な経験と知識を有しており、事業推進において重要な役割を担っております。
当社は、取締役会及び経営会議など事業運営のための会議体において、取締役及び幹部社員への情報共有や権限委譲を進めるなどし、組織強化を図りながら、同氏に過度に依存しないような体制作りを行っておりますが、何らかの事由によって同氏が経営執行を継続することが困難となった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(17) 人材確保と小規模組織であることについて（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社は未だ小規模な組織で運営（当事業年度末時点において従業員48名）されており、従業員一人ひとりの活躍によって当社の成長が支えられております。
また当社は若年層の従業員も多いことからそれぞれの成長が企業価値のさらなる向上につながると考え、熱意を持って挑戦できる職場環境作りと従業員に対するインセンティブ設計の強化に取り組んでおります。
しかしながら、労働人口の減少及び人件費の高騰などによって、必要とする優秀な人材の確保ができなかった場合、または人材が大量に社外流出した場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(18) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：低）当社は役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。
当事業年度末現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は306,250株であり、発行済株式総数の12.0％に相当しております。
これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を与える可能性があります。
(19) 配当政策について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：低）当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、内部留保の充実と企業体質の強化を図りながら、業績や財務状況、将来の事業展開などを総合的に勘案し配当を実施していくことを基本方針としております。
今後につきましては、業績の更なる向上を目指し、財務体質の強化を図り、財政状態及び経営成績のバランスを考慮しながら配当を実施していく所存ですが、市場の急変や事業計画の大幅な見直し等により、当社の業績が悪化した場合には、継続的に配当の実施が行えない可能性があります。
(20) 大株主について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：低）当社の代表取締役社長である的場隆光は、同氏の資産管理会社である株式会社Akeruと合わせて、当社株式の半数近くを所有する主要株主であります。
同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針でおります。
また、当社としても同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によって、同氏の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産は4,073,825千円となり、前事業年度末と比べて820,947千円増加しました。
流動資産は3,943,738千円となり885,112千円増加しました。
これは主に現金及び預金が787,773千円増加したことに加え、業容の拡大に伴い売掛金が63,699千円増加したこと、さらに出荷量の増加に対応するため在庫を積み増し、商品及び製品が59,248千円増加したことによるものです。
また固定資産は130,087千円となり64,164千円減少しました。
これは主に繰延税金資産が46,133千円減少したことによるものです。
（負債）当事業年度末における負債は456,132千円となり、前事業年度末と比べて26,685千円増加しました。
これは主に未払法人税等が51,321千円増加、その他流動負債に含まれる未払消費税等が64,029千円増加したことに対して、未払金が52,407千円減少したことによるものです。
（純資産）当事業年度末における純資産は3,617,693千円となり、前事業年度末と比べて794,262千円増加しました。
これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が652,302千円増加したことによるものです。
②　経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大が消費を下支えするなか、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で先行きについては、物価上昇の継続に伴う消費マインドの低下や、米国をはじめとする各国の通商政策などにより依然として不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況下で当社におきましては、ヘアワックスシリーズを中心に小売店への配荷が拡大したことに加え、Amazonを中心とするEC通販サイトにおいて「スタイリストシャンプー＆トリートメント」などの出荷が引き続き伸長したことにより、過去最高の売上高を更新しました。
この結果、当事業年度における当社の売上高は4,409,577千円（前年同期比17.2％増）となりました。
利益面につきましては、売上の増加に伴い運送費が増加したことや、事業拡大に伴い人員増強を図ったことなどにより販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は949,306千円（前年同期比31.7％増）、経常利益は940,739千円（前年同期比30.8％増）、当期純利益は652,302千円（前年同期比53.9％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（商品事業）商品事業は、９月に「スタイリストヘアマスク」、10月に「ハンドスタイリングクリーム」及び「スタイリングバーム」などヘアケア、スキンケア、スタイリング剤の各カテゴリに新商品を投入し、商品ラインナップの拡充を図るとともに、新商品等の認知拡大及び新規顧客の獲得を目的として、新商品と既存商品を組み合わせた企画品のセット販売や、特定小売店向けの限定商品の販売など様々なプロモーション施策を実施しております。
また、スキンケア、メイクアップブランドである「LIPPS BOY(リップスボーイ)」の初の旗艦店「LIPPS The Flagship~The Standard of Men's Beauty~」を渋谷にオープンし、商品の体験を通じたフェイススタイリングの提案を発信する取り組みも行っております。
さらに、EC通販において新たなユーザーの獲得を企図し、2024年９月に楽天市場に公式ショップを開設、2025年４月にはZOZOTOWNにLIPPSストアを開設しました。
売上については、楽天市場・ZOZOTOWNともに計画通り順調に推移しております。
なお、2023年８月期以降の四半期ごとの商品売上の販売チャネル別推移は次のとおりであります。
この結果、当事業年度における商品事業のセグメント売上高は3,968,931千円（前年同期比19.9％増）、セグメント利益は785,864千円（前年同期比28.9％増）となりました。
（サロンフランチャイズ事業）サロンフランチャイズ事業は、近年ヘアサロン業界でシェアサロンの普及やフリーランスの増加により、人材の流動化が進んでおり、安定的な人材確保と育成が大きな課題となっております。
こうした市場環境を踏まえ、当社ではスタイリストの早期デビュー及び戦力化を目的に、アカデミー機能（教育・研修）及び集客の強化に注力しております。
その取り組みの一環として、技術習得の効率化と教育の質の向上を図るべく、カット技法を3Dで再現したVR映像学習アプリを開発し、フランチャイズ店舗の従業員に向けて提供しております。
この結果、当事業年度におけるサロンフランチャイズ事業のセグメント売上高は440,646千円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は163,441千円（前年同期比46.9％増）となりました。
③　キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。
)は2,652,576千円となり、前事業年度末と比べて787,773千円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は676,827千円(前年同期は21,129千円の使用)となりました。
主な要因は税引前当期純利益942,760千円、減価償却費30,667千円等による資金の増加に対し、売上債権の増加63,699千円、棚卸資産の増加53,778千円、未払金の減少50,493千円、及び法人税等の支払210,051千円による資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は13,750千円(前年同期は94,368千円の使用)となりました。
これは有形固定資産の取得による支出2,170千円(前年同期は47,104千円の使用)、無形固定資産の取得による支出11,579千円(前年同期は68,615千円の使用)があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は124,696千円(前年同期は資金の増減はありません)となりました。
これは主に新規上場に伴う株式の発行による収入143,980千円があったことによるものです。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称第18期事業年度(自　2024年９月１日至　2025年８月31日)生産高(千円)前年同期比(％)商品事業1,703,36513.3合計1,703,36513.3
(注) １．サロンフランチャイズ事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
２．金額は、製造原価によっております。
ｂ．受注実績当社は需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称第18期事業年度(自　2024年９月１日至　2025年８月31日)販売高(千円)前年同期比(％)商品事業3,968,93119.9サロンフランチャイズ事業440,646△2.3合計4,409,57717.2
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、前事業年度の中央物産株式会社については、当該割合が10％未満のため記載を省略しています。
相手先第17期事業年度(自　2023年９月１日至　2024年８月31日)第18期事業年度(自　2024年９月１日至　2025年８月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社大山1,409,70737.51,718,12639.0アマゾンジャパン合同会社953,81625.41,038,07223.5中央物産株式会社――528,65512.0
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき継続的に見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②　財政状態の分析「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③　経営成績の分析　（売上高）当事業年度の売上高は4,409,577千円（前年同期比17.2％増）となりました。
これは主に商品事業において商品の認知度向上を図るためのタレントやWeb広告等を活用した各施策の実施、新商品のローンチなどにより配荷店舗数が拡大したこと、及びEC販売が伸張したことによるものです。
　（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は1,851,044千円（前年同期比20.7％増）となりました。
これは主に商品事業の売上が増加したことによるものです。
この結果、売上総利益は2,558,533千円（前年同期比14.9％増）となりました。
　（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は1,609,226千円（前年同期比6.8％増）となりました。
これは主に売上の増加に伴い運送費が増加したこと及び、事業拡大や組織体制の強化に伴い人件費などが増加したことによるものです。
この結果、営業利益は949,306千円（前年同期比31.7％増）となりました。
　（営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度の営業外収益は主に違約金収入や補助金収入の計上により10,849千円、営業外費用は主に上場関連費用の計上により19,415千円となりました。
この結果、経常利益は940,739千円（前年同期比30.8％増）となりました。
　（特別利益、当期純利益）当事業年度の特別利益は第２回新株予約権の権利放棄による新株予約権戻入益の計上により2,020千円となりました。
この結果、当期純利益は652,302千円（前年同期比53.9％増）となりました。
④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要のうち主なものは、材料費、製造経費、労務費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び投資を目的とした資金の調達につきましては、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を基本としております。
⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、未だ成長途上の段階であるため、主な経営指標としては商品事業の売上高を重視しております。
また広告宣伝費や販売促進費が同業他社と比べても低いことが当社の事業構造上の特徴であることからも販促・広告費売上高比率に注目しているほか、物流費その他の販管費をコントロールしながら商品事業の営業利益率の推移についても注視しております。
主要な経営指標（商品事業）項目第17期事業年度(自　2023年９月１日至　2024年８月31日)第18期事業年度(自　2024年９月１日至　2025年８月31日)金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)売上高3,309,671100.03,968,931100.0販売促進費及び広告宣伝費419,39512.7412,32010.4営業利益871,66626.31,131,79928.5 ※商品事業の営業利益は本社費用配賦前の数値を記載しております。
商品事業の売上高は3,968,931千円（前年同期比19.9％増）となりました。
今後も商品ラインナップの拡充及び販路の拡大を通じて売上高を伸ばしていきます。
販売促進費及び広告宣伝費は412,320千円（前年同期比1.7％減）となり、当該費用の売上に対する割合は10.4%（前年同期12.7%）となりました。
当該費用は前事業年度と比べ減少しており、当該費用を抑えつつ効果的に売上高を伸長させることができております。
引き続き費用対効果を測定し広告宣伝等の投資効率の最適化を図っていきます。
営業利益は1,131,799千円（前年同期比29.8%増）、営業利益率は28.5％（前年同期26.3%）となりました。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社は、サロンフランチャイズ事業を通じて、美容感度の高い若年層のニーズやサロン現場での課題をいち早く把握し、これらを商品コンセプトや開発テーマに反映させた商品の企画開発を行っております。
商品の開発にあたっては、コンセプトに応じてOEMメーカーや各部材メーカーを選定し、共同で開発を進めております。
当事業年度の研究開発に要した費用の総額は924千円であり、全て商品事業におけるものであります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資（無形固定資産を含む）については、ソフトウエア等を中心とする総額11,836千円の投資を実施しました。
なお、事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2025年８月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都渋谷区)本社機能30,0577,45817,15954,67548
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、本社については建物を賃貸しており、年間賃借料は55,762千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー含む。
）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動924,000
設備投資額、設備投資等の概要11,836,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況34
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況2
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,965,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区別しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社Akeru東京都世田谷区北沢３丁目26-151,050,00041.18
的場　隆光東京都世田谷区223,0008.75
株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号211,1318.28
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号183,8007.21
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-12104,5004.10
NOMURA INTERNATION AL PLC A/C JAPAN FLOW（常任代理人　野村證券株式会社）１ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13-１） 47,4001.86
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 ５HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） 40,0901.57
松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地38,5001.51
伊藤　伸広島県広島市中区35,1001.38
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）32,2001.26
計―1,965,72177.09 (注）１．
株式会社Akeruは、当社代表取締役である的場隆光氏の資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。２．前事業年度末において主要株主であった野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。３．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）　104,500株４．2025年11月10日付で公衆の縦覧に供されている、三井住友DSアセットマネジメント(株)から提出された大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント(株)他１名の共同保有者が2025年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階株式 126,5004.96ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号株式 41,9001.64
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外22
株主数－個人その他1,164
株主数－その他の法人17
株主数－計1,227
氏名又は名称、大株主の状況JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)100,0002,450,000―2,550,000
(注) 当社は2025年３月15日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割を行っております。
(変動事由の概要)新規株式公開による株式払込による増加　　　 50,000株 ２．自己株式に関する事項該当事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年11月26日株式会社リップス取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千足　幸男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士楢崎　律子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リップスの２０２４年９月１日から２０２５年８月３１日までの第１８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リップスの２０２５年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年８月31日現在、貸借対照表において、商品及び製品503,870千円、原材料及び貯蔵品94,664千円を計上しており、棚卸資産の合計額598,534千円は総資産の14.7％を占めている。
また注記事項「（損益計算書関係）※2」で記載のとおり、収益性の低下による棚卸資産評価損を1,254千円計上している。
財務諸表の注記事項（重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法、並びに(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、棚卸資産を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定していて、品目ごとに事業年度末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額している。
なお、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、品目ごとに回転期間を計算し、一定の回転期間を超える棚卸資産を滞留在庫として帳簿価額を切り下げている。
収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や今後の需要予測を考慮して算定した販売見込数量及び販売価格を主要な仮定としている。
会社の棚卸資産は、スタイリング剤を中心とした男性用化粧品が主であり、流行や顧客の嗜好の変化等の影響を受ける。
従って、これらの主要な仮定は経営者の主観的判断及び不確実性を伴う。
以上から当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
＜内部統制の評価＞・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
＜滞留在庫の評価の合理性の検討＞・滞留在庫の定義と評価方針についての理解及びそれらに影響を及ぼすような市場環境の変化等の有無を確かめるため、経営者への質問や取締役会等の議事録を閲覧した。
・滞留在庫の評価額が、評価方針に従って適切に算定されているかを確かめるため、品目別評価算定資料の品目ごとの回転期間及び棚卸資産評価損金額の算定結果の再計算を実施した。
・経営者による見積りの合理性を検討するため、会社が作成した品目ごとの回転期間の算定基礎となる販売見込数量、販売価格について、直近の販売実績や販売計画と比較した。
・収益性の低下の判定が網羅的に実施され、財務諸表に反映されているかを確かめるため、品目別評価算定資料の棚卸資産の合計金額と貸借対照表の棚卸資産計上額を照合した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年８月31日現在、貸借対照表において、商品及び製品503,870千円、原材料及び貯蔵品94,664千円を計上しており、棚卸資産の合計額598,534千円は総資産の14.7％を占めている。
また注記事項「（損益計算書関係）※2」で記載のとおり、収益性の低下による棚卸資産評価損を1,254千円計上している。
財務諸表の注記事項（重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法、並びに(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、棚卸資産を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定していて、品目ごとに事業年度末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額している。
なお、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、品目ごとに回転期間を計算し、一定の回転期間を超える棚卸資産を滞留在庫として帳簿価額を切り下げている。
収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や今後の需要予測を考慮して算定した販売見込数量及び販売価格を主要な仮定としている。
会社の棚卸資産は、スタイリング剤を中心とした男性用化粧品が主であり、流行や顧客の嗜好の変化等の影響を受ける。
従って、これらの主要な仮定は経営者の主観的判断及び不確実性を伴う。
以上から当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
＜内部統制の評価＞・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
＜滞留在庫の評価の合理性の検討＞・滞留在庫の定義と評価方針についての理解及びそれらに影響を及ぼすような市場環境の変化等の有無を確かめるため、経営者への質問や取締役会等の議事録を閲覧した。
・滞留在庫の評価額が、評価方針に従って適切に算定されているかを確かめるため、品目別評価算定資料の品目ごとの回転期間及び棚卸資産評価損金額の算定結果の再計算を実施した。
・経営者による見積りの合理性を検討するため、会社が作成した品目ごとの回転期間の算定基礎となる販売見込数量、販売価格について、直近の販売実績や販売計画と比較した。
・収益性の低下の判定が網羅的に実施され、財務諸表に反映されているかを確かめるため、品目別評価算定資料の棚卸資産の合計金額と貸借対照表の棚卸資産計上額を照合した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別棚卸資産の評価の合理性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

商品及び製品503,870,000
原材料及び貯蔵品94,664,000
その他、流動資産4,306,000
工具、器具及び備品（純額）7,458,000
有形固定資産37,516,000
ソフトウエア17,159,000
無形固定資産23,386,000
長期前払費用2,250,000
繰延税金資産45,418,000
投資その他の資産69,184,000

BS負債、資本

未払金93,764,000
未払法人税等150,643,000
未払費用21,142,000
賞与引当金43,942,000
資本剰余金1,584,990,000
利益剰余金1,860,713,000
株主資本3,617,693,000
負債純資産4,073,825,000

PL

売上原価1,851,044,000
販売費及び一般管理費1,609,226,000
営業利益又は営業損失163,441,000
受取利息、営業外収益15,000
営業外収益10,849,000
営業外費用19,415,000
特別利益2,020,000
法人税、住民税及び事業税244,323,000
法人税等調整額46,133,000
法人税等290,457,000

PL2

当期変動額合計794,262,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー30,667,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー8,515,000