財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-11-26 |
| 英訳名、表紙 | Mobilus Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石井 智宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東五反田２丁目22番９号住友不動産大崎ツインビル西館９階(2025年10月１日から本店所在地 東京都港区芝浦一丁目１番１号 浜松町ビルディング15階 が上記のように移転しております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6417-9523 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2011年９月モバイルアプリケーションの受託開発事業を目的とし、東京都港区芝公園に当社設立2013年６月事業拡大に伴い、東京都品川区西五反田一丁目に本社移転2014年12月石井智宏が代表取締役社長に就任2016年２月非中核事業であるエンジニア人材派遣事業を分社化し、モビテック株式会社を連結子会社として設立2016年４月「モビエージェント（MOBI AGENT）」のサービス開始2016年９月モビテック株式会社とプレイネクストラボ株式会社が合併し、存続会社であるプレイネクストラボ株式会社は当社連結子会社ではなくなる2017年３月トランス・コスモス株式会社とOEM契約を締結2017年４月「モビキャスト（MOBI CAST）」のサービス開始2018年１月富士通株式会社とOEM契約を締結2018年５月事業拡大に伴い、東京都品川区西五反田三丁目に本社移転2019年10月「モビボイス（MOBI VOICE）」のサービス開始2020年６月エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社と資本業務提携2021年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2022年11月事業拡大に伴い、東京都港区芝浦一丁目に本社移転2024年１月テクマトリックス株式会社と資本業務提携2024年11月「ムーア コミュナビ（MooA CommNavi）」のサービス開始2025年４月トランス・コスモス株式会社との合弁にて、vottia株式会社を連結子会社として設立2025年10月事業拡大に伴い、東京都品川区東五反田二丁目に本社移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社であるvottia株式会社の2社で構成されており、「CX-Branding Tech.」として「すべてのビジネスに、一歩先行くCXを。 」というミッションのもと、主にコンタクトセンター(注１)に向けてSaaS(Software as a Service)と呼ばれるクラウド環境下で提供される独自ソリューションの提供と、顧客のROI(Return On Investment、投資収益率)を実現する上で不可欠なコンサルテーションサービス、データ構築サービス及びカスタマイズ開発サービスなどを含むプロフェッショナルサービスを展開しております。 従来の電話を中心とした人の労力に依存したサポートにおける様々な課題を解決し、顧客サポートの現場に携わる人々の助けとなるソリューションを開発し提供しております。 様々な顧客インターフェースと、様々な支援機能をつなぐことで、カスタマーサービスのオペレーションをより効率化し、高度化することで、顧客サポートの現場の人々のストレスを軽減し、喜びを感じてもらえるようなコミュニケーションプラットフォームの展開を目指しております。 当社グループは、コンタクトセンターの課題解決とデジタル活用を支援する幅広いソリューション群を提供することで事業を展開しています。 特に、進化する顧客接点とオペレーション効率化のニーズに応えるべく、以下の3つのSaaSソリューション群を柱としています。 1. 問い合わせチャネルの多様化を実現するソリューション群モビシリーズを中心とし、電話応対中心のコンタクトセンターの顧客接点を多様化・高度化することで、事業の基盤を築いています。 具体的には、オペレータによる有人チャットツール、チャットボット、電話受付の一部を自動化するボイスボット、問い合わせチャネルの最適化をサポートするビジュアルIVRなどのソリューションを提供しています。 これらの製品については主要な機能の開発を終え、それぞれに市場シェアを得て、現在は投資回収フェーズにあります。 競争力の維持・向上を目的とした機能のメンテナンスが中心となっています。 2. オペレータの業務をAIで支援するソリューション群「ムーア（MooA）」(注２)シリーズを中心とし、コンタクトセンターのオペレータの業務効率と品質をAIの力で飛躍的に向上させることを目的としています。 音声認識技術を活用し、企業内ナレッジを元にした回答案の生成、応対内容の要約、意図抽出といった機能を提供しています。 またRAG（Retrieval-Augmented Generation、検索拡張生成）を活用したチャットボット・ボイスボットシステムの提供を通じてより高度な自己解決を支援しています。 引き続き機能開発を進めている段階ではありますが、すでに収益貢献が始まっており、本格的な投資回収フェーズに向かう段階に移行しています。 3. 消費者向けAI自動応答ソリューション群最先端技術を活用し、消費者に向けて問い合わせから手続きの実行まで自動で応対をするシステムで、vottia社によるAIエージェント（注３）サービスを提供します。 これは、お客様への究極的な利便性の提供と、コンタクトセンターの完全自動化を見据えたソリューションであり、現在は未来の成長に向けた投資フェーズに位置づけられています。 当社グループは、市場の基盤を確立した「チャネル多様化ソリューション」、収益化が進む「オペレータ支援ソリューション」、そして未来の成長の種である「AI自動応答ソリューション」という、異なる成長フェーズにある3つのソリューション群を組み合わせることで、安定した事業基盤と継続的なイノベーションの両立を実現しています。 当社グループが提供するコンタクトセンターを対象としたシステム及びサービスは、以下の特徴を有しております。 ・ 電話対応中心のコンタクトセンターに対するノンボイスチャネルの拡充及び問い合わせ導線の最適化・ 自動応答(ボット)と有人対応(オペレータ)とのシームレスなハイブリッド連携による効率化・ 生成AI機能を具備したオペレーション支援AI「ムーア（MooA）」によるオペレータや管理者の負荷軽減・ AIエージェントサービスによる問い合わせ対応と後続手続きの業務の自動化・ コンタクトセンターの詳細状況を確認するためのKPI(Key Performance Indicator、重要業績指標)のモニタリング機能・ AIの精度を左右する教師データメンテナンスを可能とする独自機能(コンソール機能、ナレッジ管理機能)の提供及びプロンプトチューニングやデータ作成、メンテナンスのプロフェッショナルサービスの提供・ チャットサポートにおいて、オペレータが顧客の個人情報を安全に受け取り、本人確認や個人情報に基づいた個別対応を実現するセキュア・コミュニケーション機能群「セキュリティスイート（Security Suite）」の提供・ お客様のROIの最大化を追求するための、コンタクトセンターオペレーションに精通したコンサルタントによるROI改善コンサルティングサービス また、当社グループは将来的な商品化や新たなビジネスに繋がる可能性のあるシステム開発については、新たなビジネスの機会を創出する目的のもとCX領域を中心とした受託開発を行っております。 (注１)コールセンターは基本的に電話での対応のみを行う場所ですが、コンタクトセンターでは電話に加えてチャット、メール、SNS、Fax、ウェブページなど複数のチャネルでお客様対応を行います。 (注２)「ムーア（MooA）」とは、生成AIや独自のAI技術を取り入れた、オペレータの応対業務の負担を軽減し、応対業務全体の短縮化とVOCの活用を促進するオペレーション支援AIです。 高速で精度が高い音声通話の文字起こしをはじめ、FAQ形式などの様々なアウトプットが可能で、チャットボットやボイスボットと連携しながら、応対中のオペレータの回答業務を支援します。 (注３)AIエージェントとは、目標達成のため、状況を判断して自ら考えてツールを使い、タスクを自律的に実行するAIシステムです。 問い合わせに対して事前に準備された回答を行うだけでなく、問い合わせ内容に応じて、必要な後続手続きまで自動で実行するシステムです。 当社グループはSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社グループが提供するサービスは次のとおりであります。 (1) SaaSサービス当社グループは、以下に記載するSaaSプロダクトを、クラウド環境により、利用者に提供しております。 クラウド環境でサービスを提供することにより、利用者が個別にシステム構築をするのではなく、同じシステムをインターネット経由で共同利用することにより、導入コストの低減が図られ、また常に最新のソフトウエアを利用することが可能となります。 利用者は、ソフトウエアを利用開始時に購入するのではなく、利用期間に応じて月額利用料(もしくは年額利用料)を支払います。 当社の提供する主な製品の内容については以下に記載の通りです。 ① モビエージェント（MOBI AGENT）「モビエージェント（MOBI AGENT）」は、従来の電話（音声）による対応ではなく、ウェブやLINEなどのSNSアプリなど、様々な顧客チャネルからのチャット問い合わせに対応した、AIとオペレータの最適なワークシェアを実現するコンタクトセンター向けチャットサポートシステムです。 「AIの強み」と「人の強み」を組み合わせることで、よくある質問や手続きの対応をAIチャットボットに任せ、オペレータが人ならではの丁寧なサポートに集中できる「ハイブリッドサポート」を強みとし、充実したオペレータ支援機能やKPI・統計管理機能、CRM（顧客関係管理）やRPA（Robotic Process Automation）などのシステム連携によって、顧客満足度を高めるチャットサポートを実現しております。 また、チャット対応はテキストベースのコミュニケーション（テキストデータ）であることにより、応対内容のモニタリング・監視・検索・再利用などが容易にでき、FAQや定型文、共有ナレッジの活用から、メッセージ履歴を利用したAIの教師データ作成まで、データ活用の幅が広がります。 「モビエージェント（MOBI AGENT）」は数百席規模の大規模チャットセンターにも対応し、メガバンクをはじめとした金融機関、大手メーカー、電力・ガスなどのインフラ企業や官公庁・自治体など、コンタクトセンターが必要となる様々な業種・業態で利用されております。 ② モビボット（MOBI BOT）「モビボット（MOBI BOT）」は、CRM・RPAなどの外部システム連携が可能なチャットボットシステムであり、基本的には「モビエージェント（MOBI AGENT）」と組み合わせて利用します。 CRMや基幹システムとの連携による顧客認証・個別自動対応にも対応可能な独自のシナリオ型ボット機能を保有しており、顧客企業のニーズに従ってカスタマイズを行うことが可能です。 国内外の主要な対話AIエンジンや生成AIエンジンとの連携も可能となっており、RAGを活用した生成AIによる精度の高い自動回答生成を実現しています。 これまで、金融、製造業からEC企業（イーコマース企業）まで、様々な業種に対して、AIによる自動応答から、基幹システムに連携した業務自動化までのソリューションの提供実績があります。 自動応答、シナリオ型フロー応答、そして、有人によるオペレータ対応の間を自由に行き来できる機能を標準で実装しているシステムは、当社サービス機能の強みとなっております。 ③ モビボイス（MOBI VOICE）「モビボイス（MOBI VOICE）」は、電話での受注・問い合わせ等を自動受付し、通話内容のテキスト化やメール通知を行うことを可能とするボイスボットシステムです。 誰でもノーコードで応答シナリオを作成・変更でき、また、複数の同時着信に耐える電話自動応答をリーズナブルに実現するため、電話問い合わせが殺到する企業や自治体が利用することが可能です。 これまで重厚長大なシステムに依存してきた電話対応に、小回りの利くシステムを導入する事で、緊急時対応や負荷対策として多くの企業にご利用頂けると考えております。 さらに生成AIと連携することで意味を理解した回答・判断や、顧客の自由な発話への対応も可能となり、生成AIを経由して後続の手続きシステムに指示を送ることで人を介さずに手続き完了までをすべて自動化することも可能になります。 ④ セキュリティスイート（Security Suite)「セキュリティスイート（Security Suite)」は、チャットサポートにおいて個人情報を安全に取得・管理するためのセキュア・コミュニケーション機能群です。 その中の機能である「セキュアパス（Secure Path）」では、チャットサポートの中で専用のフォームを通じて個人情報を取得し、PCI DSS（注）を遵守したセキュリティ基準のもとで安全に取り扱われます。 従来、個人情報を取り扱うことが避けられていたチャットサポートにおいて、利用状況の確認や登録内容の変更など、本人確認を必要とする幅広いお問い合わせへのチャットでの対応を実現します。 (注)PCI DSSは、加盟店やサービスプロバイダにおいて、クレジットカード会員データの安全な取扱いを目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準です。 PCI DSS遵守では、他の個人情報保護制度と比べ、具体的なセキュリティポリシーの策定が求められます。 クラッカー等による不正アクセスからサイトを保護し、サイトの改ざんや悪用、情報盗用などのリスクを低減します。 ⑤ MooA CommNavi（ムーア コミュナビ）「MooA CommNavi」は、電話応対中の顧客とオペレータの会話をリアルタイムで文字起こしできます。 応対内容の要約・意図抽出を行うことで後処理業務を効率化できるほか、上位版となるMooA CommNavi Plus（ムーア コミュナビプラス） では、RAG方式のナレッジ検索を組み合わせ、マニュアルを参照した回答案生成や、応対後の評価やQAドラフトの生成など対応中から対応後までのオペレータ業務を効率化できます。 対話内容の録音データをアップロードしての要約・意図抽出も可能です。 ⑥ MooA KnowledgeBase（ムーア ナレッジベース）「MooA KnowledgeBase」によって、企業内にあるドキュメント・Webコンテンツ・応対履歴・FAQをナレッジとして活用し、RAG方式による精度の高いナレッジデータベースを構築します。 製品などで参照先を切り分けることができ、辞書登録が無くてもヒット率の高いFAQ検索を行い、生成AIによる回答案の提示ができます。 ⑦ maestra（マエストラ）「maestra」は、連結子会社であるvottia社が提供しているコンタクトセンターの顧客対応に特化したAIエージェント構築基盤です。 複雑な問い合わせに対応するマルチエージェントをノーコードで構築することができます。 修理受付や住所変更手続きといった具体的かつ様々な業種・企業で発生頻度の高い特定の業務単位で問い合わせ受付から後続手続きの実行までを担うAIエージェントを提供します。 (2) プロフェッショナルサービス当社グループのSaaSサービスは、商品の導入により顧客企業の期待するROIを達成することを目標に開発されていますが、各企業において課題は多様であるため、各企業の固有の状況においてもROIの最大化を達成するために、SaaSサービスの提供のみではなく、初期導入サポート(初期診断支援・目標値設定・プロジェクト設計等)、カスタマイズ開発、オペレータ及び管理者向けトレーニング、コンサルティング、KPI分析サポート、AI教師データ作成、PDCA（Plan(計画)-Do(実行)-Check(評価)-Action(改善)）支援、生成AIプロンプトチューニングなどのサービスを提供しております。 コンタクトセンターの運営ノウハウを熟知したメンバーによって、企業ニーズをKPIにより可視化し、ROIの実現に向けた施策等をアドバイスしております。 また、顧客企業からのリクエストに応じ、SaaSサービスとCRM・RPA・PBXなどの他システムとの連携機能の開発や複雑な自動応答の開発などをカスタマイズして提供しており、企業のニーズを理解し、様々なシステムとの連携に対応する事が可能です。 顧客ニーズを機敏に実現できるチームを有していることは当社の差別化要素の一つであると考えております。 なお、当社グループは上記商品及びサービスを顧客企業に提供しておりますが、直販営業に加えて、当社グループからパートナーにサービスを卸し、ユーザー企業に再販する販売代理店との協業を行っております。 また、一部のパートナーには当社商品をOEM供給しており、当該パートナーのブランドにてエンドユーザーへサービスを提供しております。 事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容（その他の関係会社）テクマトリックス株式会社（注）１東京都港区1,298,120ネットワークセキュリティ関連事業・コンタクトセンター業務支援被所有28.50資本業務提携（連結子会社）vottia株式会社（注）２東京都品川区95,000CXに関するシステムの企画、開発及び販売50.00当社がバックオフィス業務を受託 (注)１．テクマトリックス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。 ２．vottia株式会社は、特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数(名)SaaSソリューション事業109(8)合計109(8) (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は最近１年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。 ２．従業員数は、連結会社から他社への出向者を除き、他社から連結会社への出向者を含む就業人員数であります。 ３．当社グループの事業は、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)107(8)39.32.927,723 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は最近１年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業は、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 (5) 有給休暇取得率有給休暇取得率（％）80.5 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「CX-Branding Tech.」として「すべてのビジネスに、一歩先行くCXを。 」というミッションのもと、大手コンタクトセンター向けチャットサポートシステムを中心としたコミュニケーションプラットフォームの開発を行っております。 (2) 当社グループの強み当社グループのSaaSプロダクトは、下記に記載の強みから、金融、メーカー、運輸、情報通信、自治体など様々な業種、業態の大企業・先進プレーヤーで導入されております。 ① 大規模コンタクトセンターのオペレーションを効率化するテクノロジー当社グループのSaaSプロダクトの開発プロセスにおいて、リリース前の段階から、プロダクトのユーザーとなる大企業が機能性や仕様の検討に参画しております。 メーカー、金融機関、BPO企業、システムインテグレータなど様々な業種の先進的な大企業から、コンタクトセンターのオペレーション視点での意見を取り入れることにより、大規模コンタクトセンターに最適な仕様を開発することが可能となります。 具体的には、モニタリング・統計・レポーティング機能、管理者・スーパーバイザー支援機能、在宅オペレーション機能などがあります。 また、当社グループにおきましては、コンタクトセンターのオペレーションを効率化するオペレーション支援AI「ムーア（MooA）」を独自開発しております。 オペレーション支援AI「ムーア（MooA）」は、生成AIや独自のAI技術を取り入れた、オペレータの応対業務の負担を軽減し、応対業務全体の短縮化とVOCの活用を促進するオペレーション支援AIです。 高速で精度が高い音声通話の文字起こしをはじめ、企業内ナレッジを元にした回答案の生成や応対内容の要約・意図抽出が可能で、チャットボットやボイスボットと連携しながら、応対中のオペレータの回答業務を支援します。 ② システムとコンサルティングの両輪で顧客の成功まで支援するカスタマーサクセス当社グループでは、SaaSプロダクトの提供にとどまらず、初期導入サポート(初期診断支援・目標値設定・プロジェクト設計等)、カスタマイズ開発、オペレータ及び管理者向けトレーニング、コンサルティング、KPI分析サポート、AI教師データ作成、PDCA支援、生成AIプロンプトチューニングなどのサービスを提供しております。 コンタクトセンターの運営ノウハウを熟知したメンバーによって、企業ニーズをKPIにより可視化し、ROIの実現に向けた施策等をアドバイスしております。 また、顧客企業からのリクエストに応じ、当社グループのSaaSプロダクトと他システムとの連携機能の開発や複雑な自動応答の開発などをカスタマイズして提供しております。 企業のニーズを理解し、様々なシステムとの連携に対応する事が可能です。 顧客ニーズを機敏に実現できるチームを有していることは当社グループの差別化要素の一つであると考えております。 このように、検討段階から運用後のすべての期間において幅広いサービスを提供することにより、顧客の成功を支援してまいります。 ③ 業種・地域の垣根を越えた顧客企業へのアクセスを実現する商流網当社グループはSaaSプロダクト及びサービスを顧客企業に提供しておりますが、直販営業に加えて、当社グループからパートナーにサービスを卸し、ユーザー企業に再販する販売代理店との協業を行っております。 具体的には、アルティウスリンク株式会社、株式会社ベルシステム24、株式会社NTTネクシア、株式会社NTTマーケティングアクトProCX、株式会社TMJ、ビーウィズ株式会社などのコンタクトセンターのオペレーションを担うBPO企業、株式会社日立システムズ、岩崎通信機株式会社などのコンタクトセンターのシステム構築を担うシステムインテグレータ企業、そして株式会社PKSHA Communication、株式会社エーアイスクエアなどのAI・ツール提供企業など、多様な業態で40社を超える企業と販売代理店契約を締結しております。 また、テクマトリックス株式会社、トランス・コスモス株式会社、富士通株式会社へは当社グループプロダクトをOEM供給しており、当該企業（又は関連会社）のブランドにてエンドユーザーへサービスを提供しております。 この3つの商流を構築することにより、当社グループだけではアクセスが容易ではない、金融、メーカー、官公庁・自治体などの様々な業界、また様々な地域のお客様にサービスが提供できるようになります。 また、大規模コンタクトセンターと関係性を構築しているBPO企業、システムインテグレータ企業、AI・ツール企業それぞれの業界トップ企業とのセールスパートナー網を構築することにより、顧客企業の各意思決定部門へ的確にアプローチすることが可能となります。 特に、BPO企業においてはシェアトップ上位10社（注１）中、8社が当社グループのセールスパートナーとなっております。 （注１）BPO企業のシェアトップ上位10社は、「矢野経済研究所 コールセンター市場総覧2025」の「広義のテレマーケティング市場 主要企業売上高推移・予測」におけるシェア上位10社。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するために、当社グループのSaaSサービスから生み出されるサブスクリプション型のリカーリングレベニュー（経常的に得られる製品の利用料）を重視した経営を行っております。 契約ドメイン数、顧客当たりのリカーリングレベニュー及び解約率を重要な指標とし、中長期の売上高及び利益の成長を実現し、継続的な企業価値の向上を目指します。 (4) 経営環境当社グループのSaaSソリューション事業はCRMソリューション市場に属しています。 2023年度のCRMソリューション市場は9,608億円となっており、今後もゆるやかに拡大基調が続くものと考えられており、2027年度までの年平均成長率は9.3%と予測されています（デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社マーテック市場の現状と展望2023年度版 クラウド型CRM市場編（URL：https://mic-r.co.jp/mr/02970/））。 また、広義には当社グループのビジネスはコンタクトセンター向けBPOサービス市場を対象としておりますが、当該コンタクトセンター向けのBPOサービス市場においては、オペレータの採用難、局地的な風水害への対応、電話やメール離れによる旧来の問い合わせチャネル利用率の低下などの課題があります。 また、2023年5月に新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が解除されて以降、全国的な経済活動の再開に伴い、コンタクトセンターを含めた幅広い業種で人手不足が深刻化する状態となりました。 2024年度のコンタクトセンター向けのBPOサービス市場の市場規模は1兆866億円ほどの見込みであり(矢野経済研究所 コールセンター市場総覧2024)、チャットボット及びチャットサポートの導入によるコンタクトセンターのDX化により、オペレーションの効率化が図られ、今後、同市場の一部がコンタクトセンター向けCRMソリューション市場に取り込まれていくものと考えております。 さらに、2022年11月にOpenAI社がChatGPTをリリースしたことをきっかけに注目を集めた生成AIについて、ビジネスの中での活用に向けた取組みが急速に広まっています。 生成AIは、人手不足が続くコンタクトセンター業界において、これまで以上の業務自動化を実現できる可能性をもった技術として実用化が進んでおり、技術革新とともにオペレータの支援や消費者からの問い合わせへの自動回答などの領域での活用が進んでいくものと考えております。 (5) 中長期的な成長戦略① 既存事業ドメインでの顧客単価向上及び顧客数の拡大当社グループは、安定的な収益の確保及び持続的な成長を目指すために、SaaSサービスから経常的に生み出されるサブスクリプション型のリカーリングレベニューを継続的に成長させていくことを基本方針としております。 その達成状況を判断する上で、ARR(注１)、サブスクリプション売上高(注２)、契約数、契約当たりの平均単価(注４)、解約率(注５)を重要な指標としております。 当該収益を継続的に成長させていくために、既存の契約当たりの平均単価の向上及び契約数の拡大を図っていきます。 具体的な方策としては、金融機関や各業界を代表する大企業をターゲットに、コンタクトセンターが抱える課題に対するコンサルティング及び最適なソリューションの提供を通じて、顧客の問い合わせ対応でのノンボイス（チャットをはじめとしたテキストベースのコミュニケーション）対応比率の上昇や生成AIを活用した応対業務の自動化・高度化をサポートし、各業界においてベストプラクティスとなる大型のシンボリック案件の創出を図ります。 大型案件の獲得による平均単価の向上に加えて、シンボリック案件に追随する同業他社、他業界に対する横展開により契約数の拡大を目指します。 その実現に向けて、新規顧客開拓を担うアクイジションセールス及び既存顧客に伴走するアカウントセールスの人員増強による当社の営業体制の拡充、既存代理店の販売力向上サポート及び新規代理店の開拓による代理店商流の強化、カスタマーサクセス活動の強化によるチャーン抑止など、営業及びサービス提供体制の強化を図ります。 ARR(注１)の推移 2024年８月期2025年８月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期ARR(千円)1,037,5331,082,7261,130,2721,143,8081,241,5461,311,3881,379,2601,418,646うち直販(千円)450,821486,770518,909527,403617,497632,296682,563687,477うち代理店(千円)354,069374,785360,832358,325365,876413,156401,466451,715うちOEM(千円)232,643221,171250,530258,079258,171265,935295,230279,454 (注１)ARR: Annual Recurring Revenueの略語であり、毎年経常的に得られる当社グループ製品の月額利用料と従量課金の合計額。 四半期末月のサブスクリプション売上高(毎月経常的に得られる当社グループ製品の月額利用料と従量課金の合計額)を12倍することにより算出。 なお、前事業年度までにおいてはサブスクリプション売上高に従量課金は含めておりませんでしたが、生成AI関連製品を含め従量課金を伴うSaaS製品が増加し、製品利用に伴う売上高に占める従量課金の重要度が高まったため、当連結会計年度よりサブスクリプション売上高に従量課金を加えて開示することといたしました。 記載の過年度の数字につきましても、同様の基準にて再集計し、開示しております。 サブスクリプション売上高(注２)の推移 2023年８月期2024年８月期2025年８月期サブスクリプション売上高(千円)883,7011,009,9491,364,377売上高全体に占める割合(％)556674 (注２)経常的に得られる当社グループ製品の利用料の12ヶ月間の合計額。 サブスクリプション型のリカーリングレベニューに関わる契約数(注３)及び契約当たりの平均単価(注４)の推移 2024年８月期2025年８月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期契約数310311307308312317316322契約当たり平均単価(千円)216231239240263275286295 (注３)OEMを除く。 (注４)契約当たり平均単価:OEMを除く。 四半期末月の月次サブスクリプション売上高を契約数で除することにより算出。 なお、(注１)に記載の通り、当連結会計年度よりサブスクリプション売上高に従量課金を加えて開示しております。 記載の過年度の数字につきましても、同様の基準にて再集計し、開示しております。 直近12ヶ月平均解約率(注５)の推移 2024年８月期2025年８月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期解約率(％)0.760.890.981.031.060.830.720.63 (注５)従量課金・OEMを除く。 「当月の解約による減少したライセンス売上高÷前月末のライセンス売上高」の12ヵ月平均。 ② 生成AIを活用したオペレータ支援機能およびユーザー向け自動応対機能の提供生成AIの技術革新により音声認識精度や自然言語処理精度が飛躍的に向上したことで、コンタクトセンターにおいて従来ではシステムへの置き換えが困難で人が対応していた様々な業務でAIによる自動化を実現できる技術が一般化しました。 当社グループでは生成AI技術のコンタクトセンターでの活用に向けて、一部の大手顧客企業とともに実際の現場でオペレータがかかえる課題を解決する形で生成AI機能開発を進めてまいりました。 その取り組みの中で当社グループが開発した「MooA」によるオペレータ支援機能の提供に加えて、同時に培った生成AI活用ノウハウを活かした「モビボット」「モビボイス」での生成AI連携や「maestra」でのAIエージェント機能の提供を通じて、今後急速に市場拡大が見込まれる生成AI型自動化ソリューションでの成長を目指します。 ③ カスタマーエクスペリエンス領域への新規事業拡大企業のコンタクトセンターには過去の電話応対記録など活用されていない膨大なデータが存在しています。 従来の技術ではこれらのデータを活用することは困難でしたが、現在のAI技術を活用することで、VOC（ボイス・オブ・カスタマー、お客様の声）を容易に抽出することが可能となりました。 当社グループがコンタクトセンターに向けて提供するシステムを通じて収集されるデータを元に、顧客企業の先にいる消費者のVOCを可視化し、顧客企業と共に顧客体験の向上に向けた取り組みを推進していくことを、今後の新規事業として検討いたします。 (6) 事業上及び財務上の対処すべき課題① 新技術への対応、開発体制の強化当社グループは、生成AIを含めた最先端のAIテクノロジーに対応した新しい製品、機能及びサービスを提供しており、最新のテクノロジーに対応できる開発組織の競争力の維持・向上が経営の重要な課題であると認識しております。 そのため、最新テクノロジーの把握、エンジニアスタッフの教育、R&D（研究開発）専門の組織の強化など、技術習得活動、開発活動を強化してまいります。 ② 顧客ニーズの把握及びそれに応じたサービス設計当社グループは、コンタクトセンターをはじめとした当社サービスを利用されるお客様の業務・運用に寄り添い、運用の中で真に効果を発揮するシステムの提供を強みとしております。 当社グループ顧客の運用上の課題やニーズを的確に把握し、ニーズに合わせたサービスを提供し続けることは重要な経営課題であると認識しております。 運用現場のニーズに基づいたSaaS製品開発や、顧客個別の課題に合わせたカスタマイズ開発、活用深化に向けたカスタマーサクセスでの伴走支援の提供などを通じて、顧客課題の解消と当社サービス利用に対する投資リターンの最大化を目指したサービス設計に取り組んでまいります。 ③ サービスや顧客属性に応じた販売チャネルの構築当社グループは、当社グループが直接顧客に対して営業を行う直販チャネルの他、BPO事業者やSIerなどのパートナーを通じてサービスを提供する代理店チャネル、パートナーが当社グループ製品を自社ブランドで提供するOEMチャネルといった販売チャネルを有しています。 提供するサービスの内容や顧客企業の業種や部門など顧客属性によって強固な接点を有する事業者は様々に異なることから、適切な販売チャネルを構築することが重要であると認識しております。 新しい当社サービスの展開に合わせて当該分野において相互に協力関係を築けるパートナーを拡充することで、最適な販売チャネルの構築に取り組んでまいります。 ④ コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループが継続的な成長を維持するためには、事業拡大だけではなく、コーポレート・ガバナンス体制の強化と内部管理体制、コンプライアンス体制を強化することが重要であると認識しております。 そのため経営の公平性、透明性、健全性を確保すべく、社外取締役、監査役監査体制、内部監査、会計監査及び内部統制システムの整備等によりその強化を図ってまいります。 ⑤ 人材の確保、育成について当社グループの展開しているSaaS製品は、自社開発しており、優秀な人材による開発体制が構築できておりますが、今後事業規模をさらに拡大していくためには、優秀な人材の更なる獲得と育成が必要です。 特に技術力のあるエンジニアについては、採用が困難であるため、人事専任者複数名によるチームを設置して、即戦力となる中途採用及び中長期の視点で将来の幹部候補社員を育成していく新卒採用を強化するとともに、評価制度、社内キャリアパス制度、定期的な上長との1on1ミーティングの制度を整備することや教育研修を充実していくことで人材の育成に努め、更なる経営体制の強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、顧客サポートの領域における事業を通して社会課題の解決に寄与し、また当社の持続的な企業価値の向上により、雇用機会の創出やダイバーシティを推進することで、持続可能な社会の実現を目指しております。 (1)ガバナンス当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるためサステナビリティの推進体制を強化しております。 サステナビリティに関連するリスク及び事業機会に関しては、経営会議やリスクコンプライアンス委員会等で協議され、対応方針及び実行計画等に基づいて審議・監督を行っており、最終的には取締役会が全般の責任と権限を有しております。 (2)戦略上記のガバナンスの下、現在当社が取り組んでいるサステナビリティの課題は主に人的資本についてとなっております。 当社における人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りです。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社では、研修プログラムに加えて、定期的にキャリアアンケートを実施し、習得したいスキル、伸ばしたい能力、活用したい経験、そしてキャリアの志向性を把握する機会を設けており、その結果も含め、管理職研修やコーチング研修等を受けた上長との1on1ミーティングを定期実施しながら、従業員の多様性を活かした成長を支援する仕組みを構築しております。 また、キャリア採用により幅広い年代を積極的に雇用したり、技術者を中心に日本国籍に拘らず多国籍の採用を積極的に行ったりすることでダイバーシティを推進しております。 そして、テレワークとオフィスワークのハイブリッドワークやフレックス勤務により、働きやすい環境づくりを行っております。 (3)リスク管理当社において、全社的なリスク管理はリスクコンプライアンス委員会において行っております。 リスクコンプライアンス委員会では具体的なリスクを想定、分類し、有事に備えて迅速かつ適切な情報伝達をはじめとする緊急体制を整備しております。 (4)指標及び目標当社において、人材の多様性の確保を含む人材の育成のための指標と実績は下表の通りとなります。 なお、当連結会計年度末現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた実績2025年８月31日現在指標実績（当事業年度）従業員に占める女性の割合29.0%従業員に占める外国籍者の割合15.0%男性の育児休業取得率100.0% |
| 戦略 | (2)戦略上記のガバナンスの下、現在当社が取り組んでいるサステナビリティの課題は主に人的資本についてとなっております。 当社における人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りです。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社では、研修プログラムに加えて、定期的にキャリアアンケートを実施し、習得したいスキル、伸ばしたい能力、活用したい経験、そしてキャリアの志向性を把握する機会を設けており、その結果も含め、管理職研修やコーチング研修等を受けた上長との1on1ミーティングを定期実施しながら、従業員の多様性を活かした成長を支援する仕組みを構築しております。 また、キャリア採用により幅広い年代を積極的に雇用したり、技術者を中心に日本国籍に拘らず多国籍の採用を積極的に行ったりすることでダイバーシティを推進しております。 そして、テレワークとオフィスワークのハイブリッドワークやフレックス勤務により、働きやすい環境づくりを行っております。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社において、人材の多様性の確保を含む人材の育成のための指標と実績は下表の通りとなります。 なお、当連結会計年度末現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた実績2025年８月31日現在指標実績（当事業年度）従業員に占める女性の割合29.0%従業員に占める外国籍者の割合15.0%男性の育児休業取得率100.0% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社では、研修プログラムに加えて、定期的にキャリアアンケートを実施し、習得したいスキル、伸ばしたい能力、活用したい経験、そしてキャリアの志向性を把握する機会を設けており、その結果も含め、管理職研修やコーチング研修等を受けた上長との1on1ミーティングを定期実施しながら、従業員の多様性を活かした成長を支援する仕組みを構築しております。 また、キャリア採用により幅広い年代を積極的に雇用したり、技術者を中心に日本国籍に拘らず多国籍の採用を積極的に行ったりすることでダイバーシティを推進しております。 そして、テレワークとオフィスワークのハイブリッドワークやフレックス勤務により、働きやすい環境づくりを行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた実績2025年８月31日現在指標実績（当事業年度）従業員に占める女性の割合29.0%従業員に占める外国籍者の割合15.0%男性の育児休業取得率100.0% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。 また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項であっても、投資者の判断によって有用であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、本項の記載内容は当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅しているものではございません。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避並びに発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。 本項記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 事業環境に関する事項１．顧客業界のソフトウエア投資の動向について当社グループが提供するサービスの主要顧客はコンタクトセンターであります。 チャット形式の問い合わせや業務の自動化ニーズが高まっており、業界全体として継続的に投資ニーズは存在し、また、今後はコンタクトセンター以外の業界への顧客開拓も期待できるものと考えております。 上述の想定のもと、当社グループとしてもセミナーを積極的に行うことや営業体制の強化を行うこと等によって顧客拡大に努めております。 しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、当該グループ顧客のソフトウエア投資が大幅に抑制された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．技術革新による影響についてコンタクトセンター向けBPO市場では、新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスの導入が頻繁に行われており、顧客ニーズも常に変化している変動が激しい業界となっております。 そのため、当社グループとしても常に新しい技術、新しい発想でのサービス開発が求められ、情報収集、顧客ニーズ等の分析、新技術、新サービスへの対応を行うことで技術革新に対応できる体制をとっております。 しかしながら、技術革新等により当社グループが予期せぬ業界の急激な変化が発生し、顧客ニーズの変化等が行われ、対応が遅れた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．競合他社による影響について当社グループの属するコンタクトセンター向けBPO市場におけるサービス開発のスピードは速く、当社グループとしては、顧客ニーズ等を把握しつつ、ニーズに合った開発を進めておりますが、今後、競合他社が新規サービスを開発した場合、価格競争等がさらに激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．自然災害等について火災、水災、地震、噴火等の自然災害や、新型インフルエンザ等の伝染病の発生等、その他不測の事故等が発生した場合に対応するため、当社グループは事業継続のための検討を常に行っております。 しかしながら、これら自然災害等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社グループの事業内容及びサービスに関する事項１．情報管理体制について当社グループでは、業務に関連して顧客企業が取り交わしたメッセージデータや会話内容に含まれる個人情報を取り扱っております。 当社では、プライバシーポリシー及び個人情報保護方針を制定し、またプライバシーマーク及びISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、社内で運用する他、役員及び従業員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施する等、委託先を含めた情報管理体制の強化に努めております。 また、連結子会社においても、当社がバックオフィス業務及び開発環境の提供業務等の委託を受けることにより、当社と同等の情報管理体制を構築しております。 しかしながら万が一にも、当社グループより情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．システムのトラブルについて当社グループの事業は、通信ネットワークやサーバ、コンピュータシステム等に依存しているため、システム等のトラブルが発生する可能性があります。 当社グループとしては、事業の安定的な運用のために災害対策、システム強化、セキュリティ対策等を講じ、トラブル等が発生しないように厳格な運用に努めております。 しかしながら、地震や火災等の発生、人的ミス、外部からの不正アクセス、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止等のシステムトラブルが発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．重大な不具合について当社グループが提供する「モビエージェント（MOBI AGENT）」を中心とするSaaSサービスは、開発段階から納品に至るまで厳しい品質チェックを行っております。 しかしながら、顧客への納品後に重要な不具合が生じた際などに、補修等の追加コストが発生した場合や損害賠償請求がなされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．経営成績の変動について当社グループのSaaS商品に係るライセンスの売上は、サブスクリプション型のリカーリングモデルであり、既存顧客から経常的に得られる収益に、新規顧客からのライセンス売上や既存顧客のアップセル・クロスセルによる売上等が追加されることにより、売上・利益は期首から期末にかけて増加していく傾向があります。 また、プロフェッショナルサービスにおける受注状況及び売上計上時期により、各四半期の売上、利益が変動することがあります。 当社グループとしては、日次及び週次での部門内で実施するミーティングを通じて納期管理を徹底することでこれらの対策を行っておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合があります。 特に期末月の８月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当該会計期間の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ５．SaaS製品に係るライセンスの売上について当社グループのSaaS製品に係るライセンスの売上は、サブスクリプション型のリカーリングモデルであり、当社グループのサービスを継続利用することで生じる売上となります。 そのため、当社グループの継続的な成長を実現するためには、新規顧客の獲得と既存顧客の継続率が非常に重要な要素であると認識しております。 当社グループとしては、営業活動の強化による新規顧客の拡大及び機能の追加開発やサポートの充実による既存顧客の継続率の維持・向上を図っております。 予算及び経営計画には、実績を基に新規獲得数及び一定の解約率を踏まえた継続率を見込んでおりますが、当社サービスの市場競争力の低下等によって新規顧客の獲得が想定より進まない場合や、解約が増加し、経常的に得られる収益が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．販売代理店及びOEM供給先について当社グループはSaaS商品及びサービスを顧客企業に提供しておりますが、当社グループの営業部門による直販営業に加えて、当社グループからセールスパートナーにサービスを卸し、ユーザー企業に再販する販売代理店との協業を行っております。 また、一部のセールスパートナーには当社グループの製品をOEM供給しており、当該セールスパートナーのブランドにてエンドユーザーへサービスを提供しております。 当社グループは、当該セールスパートナー向けの営業チームを整備し、日々の営業活動を通じて顧客企業に対する共同提案及び共同のカスタマーサクセス活動、またセールスパートナーからのニーズを反映した新機能開発などを行っておりますが、当該セールスパートナーの営業活動については当社グループのコントロールが及ばないことから、新規顧客の獲得が想定より進まない場合、解約が増加してリカーリングによる売上が減少した場合、又は当該セールスパートナーと当社の関係が悪化した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制に関する事項１．法的規制等について当社グループが提供するサービスを規制する主な法規則として、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「個人情報保護法」等があります。 当社グループでは、これらの法的規制の遵守を徹底したサービス運営を行うため、顧問弁護士等とも連携の上、最新の法規則に関する情報の取得や社内のコンプライアンス研修等を通じて、法令遵守体制の強化に努めております。 しかしながら、当社事業は比較的新しい領域であるため、今後新たな法令等が成立することで追加の規制を受ける可能性があります。 現在特段認識しているものはありませんが、今後の法律改正又は規制の動向によっては、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．訴訟に関するリスクについて当社グループは当連結会計年度末現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら当社グループが事業活動を行うなかで、サービスの不備、個人情報の漏洩等により訴訟を受けた場合、当社グループの社会的信用が毀損され、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的に、コンプライアンス規程を整備し研修等を行うことで従業員への周知を徹底し、法令違反などの発生リスクの低減に努めております。 (4) 組織体制に関する事項１．人材の確保及び育成について当社グループが継続して事業を発展していくためには、継続して優秀な人材の獲得及び育成が重要であると認識しております。 少子高齢化や労働人口の減少が急速に進んでおり、特にエンジニア人材のニーズの高まりにより人材マーケットが枯渇していることなどから、外部への人材の流動化が進み、優秀な人材の確保だけではなく、既存の人材の育成と維持のための環境は厳しい状況にあります。 そのため、当社グループは即戦力となる中途採用において、外部の人材紹介会社や採用媒体等の活用や内部の社員紹介等の採用チャネルの多角化を推進し、また中長期の視点で将来の幹部候補社員を育成していく新卒採用も強化しながら、採用基準に当社の行動指針「Mobilus Value」を取り入れることによる当社グループの企業文化にマッチした人材採用に注力しております。 また、入社後は、オンボーディング研修や先輩社員が専任でサポートを行うサポーター制度、成長支援を目的とした定期的な上長との1on1ミーティング、管理職及び将来の幹部候補社員のマネジメントスキル向上を目的とした管理職研修やコーチング研修等の教育研修、そしてスキル習得及び資格補助を目的としたキャリアアップの支援制度等により、人材の確保や育成、そして流出防止に努めております。 しかしながら、人材の確保及び育成が当社の計画通りに進まなかった場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．内部管理体制について当社の内部管理体制は、現時点で問題はないと考えておりますが、当社グループは未だ成長途上にあるため、今後事業運営及び事業拡大に対応した内部管理体制を構築する必要があると認識しております。 しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、今後の事業運営又は事業拡大に支障をきたし、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 (5) その他の事項１．ストック・オプションの権利行使による株式価値の希薄化について当社は、取締役、従業員等に対して新株予約権を付与しております。 当事業年度末現在の新株予約権に関する潜在株式の合計は、377,348株であり、これは本事業年度末日現在の発行済株式総数の6.2％に相当します。 これらの新株予約権が行使された場合は、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。 ２．配当について当社は、財務基盤の強化のため内部留保の充実をはかり、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。 しかしながら当社は、成長過程にあり、内部留保の充実を優先することが、株主に対する利益還元に繋がると考えており、現時点において配当実施の可能性及び時期については未定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度の業績は、売上高1,854百万円、営業利益90百万円、経常利益81百万円となりました。 当社が50％の持分を有する連結子会社であるvottia株式会社にて先行投資による赤字業績となったことに伴い、当社が有さない持分に相当する損失が非支配株主に帰属する当期純損益へ配分された結果、当社の親会社株主に帰属する当期純利益にプラスとなり親会社株主に帰属する当期純利益90百万円となりました。 また、当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。 (資産)当連結会計年度末における流動資産は1,404百万円となりました。 主な内訳は、現金及び預金1,039百万円、売掛金292百万円であります。 固定資産は、813百万円となりました。 主な内訳は、ソフトウエア609百万円、本社オフィスの賃借契約に基づく敷金136百万円であります。 この結果、資産合計は2,229百万円となりました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は476百万円となりました。 主な内訳は、契約負債175百万円、未払金113百万円であります。 固定負債は300百万円となりました。 これは長期借入金300百万円であります。 この結果、負債合計は776百万円となりました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は1,452百万円となりました。 主な内訳は資本金449百万円、資本剰余金1,404百万円、利益剰余金△457百万円であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 )は、313百万円減少し、1,039百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は270百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益82百万円の計上、減価償却費及びその他の償却費151百万円の計上、契約負債の増加69百万円があった一方、売上債権の増加109百万円、仕入債務の減少10百万円及び法人税等の支払額２百万円があったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は615百万円となりました。 これは主に、ソフトウエア開発の無形固定資産の取得による支出444百万円、敷金及び保証金の差入による支出98百万円があったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は31百万円となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出66百万円があった一方で、非支配株主からの払込みによる収入95百万円があったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。 ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、省略しております。 ｃ．販売実績当社グループはSaaSソリューション事業の単一セグメントのため、販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。 なお、前期の参考情報としてモビルス社の個別財務情報との比較（対前年同期比）を記載しています。 サービスの名称販売高(千円)対前年同期比（増減率）(％)SaaSサービス1,364,37720.3プロフェッショナルサービス490,36022.6合計1,854,73820.9 (注)１．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。 ２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 ３．前事業年度まで「SaaSサービス」「プロフェッショナルサービス」「イノベーションラボサービス」の3つのカテゴリーにて開示を行っておりましたが、プロフェッショナルサービス中のカスタマイズ事業のビジネスモデル転換の進捗により、「イノベーションラボサービス」に区分される新規案件が限られてきたことから、当連結会計年度より「イノベーションラボサービス」を「プロフェッショナルサービス」に統合して開示することといたしました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の営業利益は90百万円で通期黒字化を達成しました。 売上高は、1,854百万円となりました。 当社グループの主要事業であるSaaSサービスにおいて、大規模のオペレータを有するコンタクトセンターでの利用が開始されるなど案件が大型化するとともに、MooA（生成AI関連製品）の導入も進んだことが売上高の増加に寄与しました。 当連結会計年度末時点で、当社グループのSaaSサービスの契約数は322件、契約当たりの平均単価は295千円となりました。 参考情報としての前事業年度モビルス社個別財務情報との比較では、SaaSサービスの売上高は20.3％の成長、契約当たりの平均単価は55千円増加しました。 プロフェッショナルサービスにおいては、有償カスタマーサクセス案件の獲得が進んだこととともに、オペレータ支援AI機能のMooA導入に伴う複数のカスタマイズ開発案件が売上高増加に寄与しました。 参考情報としての前事業年度モビルス社個別財務情報との比較では、プロフェッショナルサービスの売上高は22.6%の成長となりました。 売上高の増加に加え、ソフトウエア償却負担の減少等により、売上総利益率は67.6％と高い水準を維持しました。 また、採算性向上に向けたコスト削減施策を進めたことで、参考情報としての前事業年度モビルス社個別財務情報との比較では、売上原価率が前期49％から当期32％に、売上高販管費率が前期74％から当期61％に低下し、これらが営業利益の増加に寄与しました当連結会計年度における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」、キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要として主なものは、当社グループ製品であるソフトウエアへの開発投資、事業の拡大に伴う人件費及び採用費等であります。 財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。 なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて最適な方法を選択しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は454,934千円であり、主な内容はソフトウエアの開発によるものであります。 なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。 また、当社グループはSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備投資等の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年８月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円) 従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(東京都港区)本社設備44210,777609,06151,213671,495107(8) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社は建物を賃借しており、その年間賃借料は36,454千円であります。 ３．従業員数の( )は臨時雇用者数（派遣社員を含む）を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了本社(東京都港区)本社移転113,16051,080増資資金及び自己資金2025年８月2025年９月 (注)３ソフトウエア－ (注)２444,146増資資金及び自己資金 (注)２ (注)２ (注)３ (注) １．当社グループは、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。 ２．当社グループは、サービス提供環境増強、機能強化等のために継続的にサービス用ソフトウエアのバージョンアップを行っております。 今後もサービス用ソフトウエア開発に対する投資を継続的に行う必要があることから、個別の投資予定金額の総額及び着手及び完了予定の期日等の記載は省略しております。 ３．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 454,934,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,723,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が今後も成長を続けていくために様々な企業との協力関係が必要であり、資本業務提携戦略、取引先との事業上の関係強化等を総合的に勘案し、政策投資目的株式として保有します。 現在保有する銘柄に関しては、重要な外注先であり事業上の関係強化及び経営のモニタリングが目的となっております。 また、個別の政策投資目的株式について定期的に精査を実施し、実際に保有目的が達成されているかなど、保有の妥当性について検証しています。 保有が妥当ではないと判断した場合は、当該株式を処分する方針です。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) テクマトリックス株式会社東京都港区港南１丁目２番７０号1,717,52428.45 阮 明徳神奈川県横浜市鶴見区402,0006.65 グローバル・イノベーション・ファンドⅢ神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１－１366,2286.06 トランス・コスモス株式会社東京都渋谷区東１丁目２番２０号366,2286.06 長澤 信治富山県小矢部市351,8005.82 徳山 教助兵庫県神戸市北区195,0003.23 石井 智宏千葉県市川市185,6783.07 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号130,7002.16 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号103,8451.72 井上 有二福岡県筑後市93,3001.54 計―3,912,30364.76 （注） １．持株比率は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 2,671 |
| 株主数－その他の法人 | 40 |
| 株主数－計 | 2,777 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 井上 有二 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式16,1000当期間における取得自己株式6,6900 （注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 (株)5,973,674122,600－6,096,274 （変動事由の概要)発行済株式の株式数の増加122,600株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加57,800株、新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加64,800株であります。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 (株)104,78616,10061,12059,766 （変動事由の概要)自己株式の株式数の増加16,100株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加であり、減少61,120株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年11月25日モ ビ ル ス 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士橋 本 民 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 健 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモビルス株式会社の2024年9月1日から2025年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モビルス株式会社及び連結子会社の2025年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 モビルス株式会社のSaaSサービスに関する売上高の実在性及びプロフェッショナルサービスに関する売上高の期間帰属の適切性・【注記事項】 （セグメント情報等） 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、SaaSソリューション事業を営んでおり、【注記事項】 （セグメント情報等）【関連情報】 １製品及びサービスごとの情報に記載のとおり、SaaSサービスに関する売上高1,364,377千円及びプロフェッショナルサービスに関する売上高490,360千円を計上している。 SaaSサービスは、主にコンタクトセンターに向けてSaaS（Software as a Service）と呼ばれるクラウド環境下で提供される独自ソリューションを提供している。 また、プロフェッショナルサービスは、顧客のROI（Return On Investment、投資収益率）を実現する上で不可欠なコンサルテーションサービス、データ構築サービス、カスタマイズ開発サービスなどを提供している。 会社は、SaaSサービスについては、各種システムのサービス提供を履行義務として認識しており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、サービス提供期間にわたり収益を認識している。 また、プロフェッショナルサービスについては、ソフトウエア等の開発を履行義務として認識しており、履行義務を充足するにつれて顧客が資産を支配することから、顧客との契約期間にわたり、発生原価に基づく開発の進捗度に応じて収益を認識している。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短く、金額的重要性が乏しい場合には、重要性等に関する代替的な取扱いに基づき一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識している。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、経営者は業績目標達成のプレッシャーを受ける可能性がある。 また、会社が営む事業は、無形の成果物を提供するという性質を有している。 SaaSサービスは、継続的に複数のサービスを提供しており、取引の実績次第で毎月の売上高に重要な影響を及ぼす。 そのため、売上高の実在性について重要な虚偽表示リスクが想定される。 また、プロフェッショナルサービスは、ソフトウエア等の開発を提供しており、その履行義務を充足するタイミングによって売上高に重要な影響を及ぼす。 そのため、売上高の期間帰属の適切性について重要な虚偽表示リスクが想定される。 以上より、当監査法人は、モビルス株式会社のSaaSサービスに関する売上高の実在性及びプロフェッショナルサービスに関する売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、モビルス株式会社の SaaSサービスに関する売上高の実在性及びプロフェッショナルサービスに関する売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・SaaSサービス及びプロフェッショナルサービスに関する売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・SaaSサービスに関する売上高の実在性を検討するため、主として以下の実証手続を実施した。 －経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じて、会社の経営環境を理解した。 －売上データと入金管理資料の分析を行い、SaaS取引のうち、売上高の実在性に係るリスクが高いと見込まれる一定の条件を満たす取引先の有無を検討するとともに、サービス提供の事実を受注証憑、請求書、契約管理資料及び入金データとの突合により検討した。 －契約管理資料において、取引先にサービス提供中とされる取引について、実際に顧客に提供されていることを確認するため、サンプル抽出した取引先に対して取引確認状を送付し、取引の実在性を検討した。 ・プロフェッショナルサービスに関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の実証手続を実施した。 －経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じて、会社の経営環境を理解した。 －取引先別の売上推移の分析を行い、著しい増減がある取引先の有無を検討し、一定の条件を満たす取引先を抽出した。 抽出された取引先との一定期間における全ての取引について、契約書、請求書、検収書等の売上計上根拠証憑との突合を実施するとともに、検収書の信頼性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、モビルス株式会社の2025年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、モビルス株式会社が2025年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 モビルス株式会社のSaaSサービスに関する売上高の実在性及びプロフェッショナルサービスに関する売上高の期間帰属の適切性・【注記事項】 （セグメント情報等） 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、SaaSソリューション事業を営んでおり、【注記事項】 （セグメント情報等）【関連情報】 １製品及びサービスごとの情報に記載のとおり、SaaSサービスに関する売上高1,364,377千円及びプロフェッショナルサービスに関する売上高490,360千円を計上している。 SaaSサービスは、主にコンタクトセンターに向けてSaaS（Software as a Service）と呼ばれるクラウド環境下で提供される独自ソリューションを提供している。 また、プロフェッショナルサービスは、顧客のROI（Return On Investment、投資収益率）を実現する上で不可欠なコンサルテーションサービス、データ構築サービス、カスタマイズ開発サービスなどを提供している。 会社は、SaaSサービスについては、各種システムのサービス提供を履行義務として認識しており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、サービス提供期間にわたり収益を認識している。 また、プロフェッショナルサービスについては、ソフトウエア等の開発を履行義務として認識しており、履行義務を充足するにつれて顧客が資産を支配することから、顧客との契約期間にわたり、発生原価に基づく開発の進捗度に応じて収益を認識している。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短く、金額的重要性が乏しい場合には、重要性等に関する代替的な取扱いに基づき一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識している。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、経営者は業績目標達成のプレッシャーを受ける可能性がある。 また、会社が営む事業は、無形の成果物を提供するという性質を有している。 SaaSサービスは、継続的に複数のサービスを提供しており、取引の実績次第で毎月の売上高に重要な影響を及ぼす。 そのため、売上高の実在性について重要な虚偽表示リスクが想定される。 また、プロフェッショナルサービスは、ソフトウエア等の開発を提供しており、その履行義務を充足するタイミングによって売上高に重要な影響を及ぼす。 そのため、売上高の期間帰属の適切性について重要な虚偽表示リスクが想定される。 以上より、当監査法人は、モビルス株式会社のSaaSサービスに関する売上高の実在性及びプロフェッショナルサービスに関する売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、モビルス株式会社の SaaSサービスに関する売上高の実在性及びプロフェッショナルサービスに関する売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・SaaSサービス及びプロフェッショナルサービスに関する売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・SaaSサービスに関する売上高の実在性を検討するため、主として以下の実証手続を実施した。 －経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じて、会社の経営環境を理解した。 －売上データと入金管理資料の分析を行い、SaaS取引のうち、売上高の実在性に係るリスクが高いと見込まれる一定の条件を満たす取引先の有無を検討するとともに、サービス提供の事実を受注証憑、請求書、契約管理資料及び入金データとの突合により検討した。 －契約管理資料において、取引先にサービス提供中とされる取引について、実際に顧客に提供されていることを確認するため、サンプル抽出した取引先に対して取引確認状を送付し、取引の実在性を検討した。 ・プロフェッショナルサービスに関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の実証手続を実施した。 －経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じて、会社の経営環境を理解した。 －取引先別の売上推移の分析を行い、著しい増減がある取引先の有無を検討し、一定の条件を満たす取引先を抽出した。 抽出された取引先との一定期間における全ての取引について、契約書、請求書、検収書等の売上計上根拠証憑との突合を実施するとともに、検収書の信頼性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | モビルス株式会社のSaaSサービスに関する売上高の実在性及びプロフェッショナルサービスに関する売上高の期間帰属の適切性・【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、SaaSソリューション事業を営んでおり、【注記事項】 （セグメント情報等）【関連情報】 １製品及びサービスごとの情報に記載のとおり、SaaSサービスに関する売上高1,364,377千円及びプロフェッショナルサービスに関する売上高490,360千円を計上している。 SaaSサービスは、主にコンタクトセンターに向けてSaaS（Software as a Service）と呼ばれるクラウド環境下で提供される独自ソリューションを提供している。 また、プロフェッショナルサービスは、顧客のROI（Return On Investment、投資収益率）を実現する上で不可欠なコンサルテーションサービス、データ構築サービス、カスタマイズ開発サービスなどを提供している。 会社は、SaaSサービスについては、各種システムのサービス提供を履行義務として認識しており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、サービス提供期間にわたり収益を認識している。 また、プロフェッショナルサービスについては、ソフトウエア等の開発を履行義務として認識しており、履行義務を充足するにつれて顧客が資産を支配することから、顧客との契約期間にわたり、発生原価に基づく開発の進捗度に応じて収益を認識している。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短く、金額的重要性が乏しい場合には、重要性等に関する代替的な取扱いに基づき一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識している。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、経営者は業績目標達成のプレッシャーを受ける可能性がある。 また、会社が営む事業は、無形の成果物を提供するという性質を有している。 SaaSサービスは、継続的に複数のサービスを提供しており、取引の実績次第で毎月の売上高に重要な影響を及ぼす。 そのため、売上高の実在性について重要な虚偽表示リスクが想定される。 また、プロフェッショナルサービスは、ソフトウエア等の開発を提供しており、その履行義務を充足するタイミングによって売上高に重要な影響を及ぼす。 そのため、売上高の期間帰属の適切性について重要な虚偽表示リスクが想定される。 以上より、当監査法人は、モビルス株式会社のSaaSサービスに関する売上高の実在性及びプロフェッショナルサービスに関する売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等）【関連情報】 １製品及びサービスごとの情報 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、モビルス株式会社の SaaSサービスに関する売上高の実在性及びプロフェッショナルサービスに関する売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・SaaSサービス及びプロフェッショナルサービスに関する売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・SaaSサービスに関する売上高の実在性を検討するため、主として以下の実証手続を実施した。 －経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じて、会社の経営環境を理解した。 －売上データと入金管理資料の分析を行い、SaaS取引のうち、売上高の実在性に係るリスクが高いと見込まれる一定の条件を満たす取引先の有無を検討するとともに、サービス提供の事実を受注証憑、請求書、契約管理資料及び入金データとの突合により検討した。 －契約管理資料において、取引先にサービス提供中とされる取引について、実際に顧客に提供されていることを確認するため、サンプル抽出した取引先に対して取引確認状を送付し、取引の実在性を検討した。 ・プロフェッショナルサービスに関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の実証手続を実施した。 －経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じて、会社の経営環境を理解した。 －取引先別の売上推移の分析を行い、著しい増減がある取引先の有無を検討し、一定の条件を満たす取引先を抽出した。 抽出された取引先との一定期間における全ての取引について、契約書、請求書、検収書等の売上計上根拠証憑との突合を実施するとともに、検収書の信頼性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年11月25日モ ビ ル ス 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士橋 本 民 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 健 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモビルス株式会社の2024年9月1日から2025年8月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モビルス株式会社の2025年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 モビルス株式会社のSaaSサービスに関する売上高の実在性及びプロフェッショナルサービスに関する売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（モビルス株式会社のSaaSサービスに関する売上高の実在性及びプロフェッショナルサービスに関する売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 モビルス株式会社のSaaSサービスに関する売上高の実在性及びプロフェッショナルサービスに関する売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（モビルス株式会社のSaaSサービスに関する売上高の実在性及びプロフェッショナルサービスに関する売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | モビルス株式会社のSaaSサービスに関する売上高の実在性及びプロフェッショナルサービスに関する売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（モビルス株式会社のSaaSサービスに関する売上高の実在性及びプロフェッショナルサービスに関する売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 6,918,000 |
| その他、流動資産 | 22,132,000 |
| 建設仮勘定 | 51,080,000 |
| 有形固定資産 | 62,299,000 |
| ソフトウエア | 609,061,000 |
| 無形固定資産 | 609,195,000 |
| 長期前払費用 | 5,754,000 |
| 投資その他の資産 | 237,500,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,548,000 |
| 未払金 | 112,759,000 |
| 未払法人税等 | 21,954,000 |
| 未払費用 | 5,579,000 |
| 賞与引当金 | 54,545,000 |
| 資本剰余金 | 1,404,843,000 |
| 利益剰余金 | -442,335,000 |