財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-11-26
英訳名、表紙NISSO GROUP Co.,Ltd.（旧英訳名　NISSO PRONITY Co.,Ltd.）2024年11月28日開催の第41回定時株主総会の決議により、2025年６月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　石田　徹
本店の所在の場所、表紙福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０９２）５５５－２８２５（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は、1978年４月、元代表取締役会長の石田利幸氏が個人で日創商事を創業し、建築用プレス金物の製造販売を開始したことに始まり、1983年９月、法人化により日創工業有限会社を設立しております。
当社の会社設立後、当社グループの現在までの沿革は次のとおりであります。
年月事項1983年９月同　上日創工業有限会社を設立福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）に山田工場を開設1986年12月福岡市南区に福岡工場を開設（1992年６月閉鎖）1991年12月福岡県糟屋郡志免町に志免工場を開設（1999年12月閉鎖）1996年７月福岡県糟屋郡篠栗町に篠栗工場を開設（1999年12月閉鎖）1997年９月同　上日創工業株式会社に組織変更福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）上山田へ山田工場を移転1999年９月鹿児島出張所を開設（2013年10月閉鎖）1999年12月山田工場に第２棟を増設2000年９月山田工場の隣接地に工場用地を取得2000年12月ISO9001認証取得2001年１月山田工場に第３棟を増設2005年４月山田工場に第４棟を増設2007年３月山田工場に第５棟を増設2007年４月日創プロニティ株式会社に商号変更2007年８月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場2011年２月東京営業所を開設2011年12月大阪営業所を開設（2018年11月閉鎖）2013年８月福島県石川郡石川町に工場用地を取得同　上仙台営業所を開設（2016年２月閉鎖）2014年３月福島工場を開設2014年６月福島営業所を開設2016年３月吾嬬ゴム工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2016年４月日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立2017年４月綾目精機株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2018年３月株式会社ダイリツ（現・連結子会社）の株式を取得2019年７月東京証券取引所市場第二部に上場、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場から本則市場に市場変更2020年１月福岡市南区より同区内に本店所在地を移転2022年１月福島工場に第２棟を増設2022年２月日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を通じていちえホールディングス株式会社の株式を取得し、同社子会社の株式会社壹会を曾孫会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年７月株式会社壹会を存続会社として、いちえホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社壹会を孫会社化2023年１月株式会社ワタナベテクノス（現・連結子会社）及び、株式会社エヌ・テクノスの株式を取得2023年２月ニッタイ工業株式会社（現・連結子会社）及び、エヌ・トレーディング株式会社の株式を取得2023年３月株式会社天神製作所（現・連結子会社）の株式を取得2023年６月株式会社ワタナベテクノス（現・連結子会社）を存続会社として、株式会社エヌ・テクノスを吸収合併同　上ニッタイ工業株式会社（現・連結子会社）を存続会社として、エヌ・トレーディング株式会社を吸収合併2023年10月カナエテ株式会社（現・連結子会社）を設立2023年12月カナエテ株式会社（現・連結子会社）が株式会社Japonlineの事業を譲受2024年１月株式会社マルトク（現・連結子会社）の株式を取得2024年３月シキファニチア株式会社（現・非連結子会社）の株式を取得2024年６月日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を存続会社として、株式会社壹会を吸収合併2024年10月日創プロニティ分割準備株式会社（現・連結子会社）を設立同　上大鳳株式会社（現・連結子会社）の株式を取得、同社子会社のフォームテックス株式会社（現・連結子会社）を孫会社化2025年４月株式会社たなかハウジング（現・非連結子会社）の株式を取得し、同社は日創不動産株式会社に商号変更2025年６月 同　上金属加工事業を日創プロニティ分割準備株式会社（現・連結子会社）に承継し、同社は日創プロニティ株式会社に商号変更会社分割により持株会社体制へ移行し、日創グループ株式会社に商号変更同　上株式会社泉製作所（現・連結子会社）の株式を取得同　上株式会社穴井工務店（現・非連結子会社）の株式を取得
事業の内容 ３【事業の内容】
当連結会計年度末において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日創グループ株式会社）、連結子会社13社及び非連結子会社３社並び関連会社２社により構成されております。
当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、2024年11月28日開催の第41回定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2025年６月１日付で持株会社体制へ移行し、金属加工事業に関する権利義務を当社100％子会社「日創プロニティ分割準備株式会社」に承継しました。
また同日付で、当社は「日創グループ株式会社」に、日創プロニティ分割準備株式会社は「日創プロニティ株式会社」に商号をそれぞれ変更しました。
なお、大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの「ゴム加工事業」の名称を「化成品事業」に変更しております。
セグメントの名称主な事業内容関係する会社金属加工事業建設、エネルギー、機械設備分野等における各種金属製品の企画・設計・加工・製造・販売＜主要製品＞太陽電池アレイ支持架台（＊１）、金属サンドイッチパネル（＊２）、空調関連機器（＊３）、防音・消音設備（＊４）、畜産排泄物処理設備（＊５）日創プロニティ株式会社綾目精機株式会社株式会社ダイリツ株式会社ワタナベテクノス株式会社天神製作所化成品事業住宅、機械、インフラ分野、輸送機械等における各種ゴム・ウレタン製品・樹脂成型製品の企画・設計・加工・製造・販売＜主要製品＞下水道マンホール耐震性継手（＊６）、止水テープ（＊７）、車両向け樹脂製品（＊８）吾嬬ゴム工業株式会社大鳳株式会社フォームテックス株式会社株式会社泉製作所建設事業内外装パネル工事、太陽光発電設備工事等を中心とした建設工事日創エンジニアリング株式会社タイル事業住宅・ビル外装タイル、内装タイル等の企画・設計・加工・製造・販売＜主要製品＞湿式タイル（＊９）、乾式タイル（＊10）ニッタイ工業株式会社その他木材加工・販売、住宅設備機器の企画・EC販売、ものづくりWEBサービス、システム受託開発カナエテ株式会社株式会社マルトク（＊１）太陽電池アレイ支持架台　太陽電池アレイ支持架台とは、太陽光発電設備において、光エネルギーを電力に変換する太陽電池パネルを並べて載せるための金属製の台であり、日創プロニティ株式会社の製品であります。
（＊２）金属サンドイッチパネル　金属サンドイッチパネルとは、耐火性能や不燃性能を持つ芯材を鋼板で挟み込んだ製品であります。
主に、建築基準法上の準耐火建築物、耐火建築物の防火区画において、大型商業施設や物流倉庫、クリーンルーム等の内壁材、間仕切り材として使用されており、日創プロニティ株式会社の製品であります。
（＊３）空調関連機器　空調関連機器とは、空調設備の風量調整装置、防火防煙装置として用いられているものであり、株式会社ダイリツの製品であります。
（＊４）防音・消音設備　防音・消音設備とは、非常用発電設備として用いられるディーゼル発電機等の動力機器を覆うボックスで、防音・消音機能を持たせたものであり、株式会社ワタナベテクノスの製品であります。
（＊５）畜産排泄物処理設備　畜産排泄物処理設備とは、主に畜産業において、畜舎内にて発生した糞尿を攪拌し、堆肥化又はペレット化する処理設備であり、株式会社天神製作所の製品であります。
（＊６）下水道マンホール耐震性継手　下水道マンホール耐震性継手とは、下水道立坑として用いられるコンクリート製マンホールと、リブ管や塩ビ管等の配管部材を接続することで地震発生時の水漏れを防ぐためのジョイント部材であり、吾嬬ゴム工業株式会社の製品であります。
（＊７）止水テープ　止水テープとは、主に建築物や住宅設備において、気密性や止水性を向上させるために、構造物の隙間に貼り付けるシール材であり、吾嬬ゴム工業株式会社及びフォームテックス株式会社の製品であります。
（＊８）車両向け樹脂製品　車両向け樹脂製品とは、自動車の内外装部品や機能部品等に使用されるプラスチック成形品であり、軽量性と高い耐久性を両立したものであり、株式会社泉製作所の製品であります。
（＊９）湿式タイル　湿式タイルとは、水分を含んだ粘土を押し出して成形したのちに乾燥、焼成したもので、焼き物特有の重厚感や自然な風合いを有するタイルであり、ニッタイ工業株式会社の製品であります。
（＊10）乾式タイル　乾式タイルとは、坏土と呼ばれるパウダー状の原料を高圧プレス機で圧縮成形したのちに焼成したタイルであり、ニッタイ工業株式会社の商品であります。
［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
連結子会社　13社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容日創プロニティ株式会社（注）２福岡市南区100金属加工事業100.0営業上の取引あり。
役員の兼任あり。
建物の賃貸あり。
綾目精機株式会社広島県府中市10金属加工事業100.0営業上の取引あり。
役員の兼任あり。
株式会社ダイリツ名古屋市緑区50金属加工事業100.0営業上の取引あり。
役員の兼任あり。
株式会社ワタナベテクノス福岡県飯塚市5金属加工事業100.0営業上の取引あり。
役員の兼任あり。
株式会社天神製作所宮崎県都城市10金属加工事業100.0営業上の取引あり。
役員の兼任あり。
吾嬬ゴム工業株式会社群馬県藤岡市20化成品事業100.0営業上の取引あり。
役員の兼任あり。
大鳳株式会社東京都中央区40化成品事業100.0営業上の取引あり。
役員の兼任あり。
フォームテックス株式会社（注）３滋賀県東近江市10化成品事業100.0（100.0）営業上の取引あり。
役員の兼任あり。
株式会社泉製作所愛知県春日井市30化成品事業100.0営業上の取引あり。
役員の兼任あり。
日創エンジニアリング株式会社（注）４東京都中央区20建設事業100.0営業上の取引あり。
役員の兼任あり。
建物の賃貸あり。
ニッタイ工業株式会社（注）２、５愛知県知多郡武豊町90タイル事業100.0営業上の取引あり。
役員の兼任あり。
カナエテ株式会社福岡市南区50その他100.0営業上の取引あり。
役員の兼任あり。
建物の賃貸あり。
株式会社マルトク香川県高松市35その他100.0営業上の取引あり。
役員の兼任あり。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．フォームテックス株式会社は、大鳳株式会社の子会社（当社の孫会社）であります。
なお、（　）内の数値は、間接所有分も含めた議決権比率であります。
４．日創エンジニアリング株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 6,796百万円(2）経常利益 785百万円(3）当期純利益 533百万円(4）純資産額 956百万円(5）総資産額 2,798百万円 ５．ニッタイ工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 4,782百万円(2）経常利益 46百万円(3）当期純利益 △57百万円(4）純資産額 3,684百万円(5）総資産額 5,227百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）金属加工事業278（80）化成品事業166（19）建設事業47（1）タイル事業156（29）その他35（10）全社（共通）13（－）合計695（139）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．従業員数は前連結会計年度末に比べ131名増加しております。
この内、化成品事業の従業員数において、大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所を子会社化したことにより123名増加しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）13（－）41.74.26,909 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）13（－）合計13（－）　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．従業員数は、2025年6月1日付で持株会社体制へ移行したことにより、前事業年度末に比べ105名減少しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
　また、連結子会社のうち、日創プロニティ株式会社、ニッタイ工業株式会社及び株式会社泉製作所は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ですが、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については公表していないため、記載を省略しております。
その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針　当社グループは、下記グループ経営理念とグループビジョンのもと、「ステークホルダーの方々からの信頼と期待に応え、企業集団の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを目的として、中期経営計画及び年度経営計画の遂行を通して結果を出す」ことを経営の基本方針としております。
グループ経営理念：日々創造グループビジョン：「創る」力で未来に挑む企業グループ（注）１．2024年10月15日制定の第４次中期経営計画において、グループビジョンを見直しております。
（注）２．「創る」力とは、「付加価値を創造する力」と定義しております。
　当社グループは、これらの理念とビジョンのもと、「創る」力を事業の源泉、コアとしてとらえ、企業価値向上に取り組んでおります。
これらの考え方を持続的成長につなげる仕組みとして、当社グループでは、独自の価値創造ストーリー及び価値創造プロセスを策定しております。
　当社グループが目指す未来は、「創る」力で未来に挑み、日本のものづくり企業が輝く未来であります。
その未来に向かって、回していくビジネスサイクルが、価値創造プロセス「日創ＢＯＯＯＯＳＴ！」です。
以下に、その全体像を示します。

(2) 経営戦略等　当社グループは、グループビジョン「『創る』力で未来に挑む企業グループ」を形成していくため、第４次中期経営計画において、最終年度（2027年８月期）の定量目標を売上高300億円、ＥＢＩＴＤＡ27億円、ＲＯＥ８％と置き、下記４項目を中期経営戦略として定めております。
①Ｍ＆Ａ投資の推進（投資枠50億円）②先行投資の推進（投資枠10億円）③持株会社化によるグループ支援体制の拡充④資本コストや株価を意識した経営の推進（ＲＯＥ８％） (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、中長期的な成長力・収益力強化の観点から、売上高、営業利益、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）及びＲＯＥを重視しております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題　当社グループを取り巻く経営環境は、サステナビリティを巡る経営意識の高まり、デジタルトランスフォーメーションの進展、人の働き方の変化や多様性の尊重、更には地政学的リスクの増大など、近年、急速な変化を見せております。
　こうした環境変化の激しい中にあって、当社グループは、第１次中期経営計画の実行段階からＭ＆Ａを積極的に推進し、グループを構成する企業数を増やし事業領域の拡大に努めてまいりました。
　このような経営環境や事業内容の変化を背景に、当社グループでは、2024年10月15日制定の第４次中期経営計画に基づき、「『創る』力で未来に挑む企業グループ」の形成を目指し、更にお客様のニーズに応えていくため、優先的に対処すべき課題を次のとおり定めております。
①Ｍ＆Ａ投資の推進Ｍ＆Ａを成長ドライバーとして位置づけ、社会的価値と経済的価値の両立に取り組んでまいります。
また、蓄積してきたノウハウに基づき、Ｍ＆Ａ実行後のＰＭＩを着実に遂行してまいります。
②先行投資の推進人財・新規事業・新製品開発に向けた先行投資に取り組むほか、設計工程や調達を一部海外へ移転する海外拠点化プロジェクトに取り組んでまいります。
③持株会社化によるグループ支援体制の拡充プロフェッショナル人財の採用と育成を進め、より強固なグループ経営基盤・組織体制を構築するとともに、グループ横断的な営業戦略・製造原価低減・新規事業・新製品開発等に取り組んでまいります。
④資本コストや株価を意識した経営の推進資本コストや資本収益性の把握・分析により目標指標を設定するとともに、第４次中期経営計画の達成とグループシナジーの発揮を通して、企業価値の向上に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社は、「『創る』力を通じてあらゆるニーズにお応えすることで、社会的価値と経済的価値を満たしていく」をサステナビリティの基本方針とし、この基本方針のもと,中期経営計画及び年度経営計画の策定を行うとともに、取締役会においてその施策の進捗状況について定期的に報告を行うことを通じて、取締役会の監督が適切に行われる体制をとっております。
(2）リスク管理　リスク管理にあたっては、中長期的な観点から全社的なマネジメントリスクを洗い出し、これを影響度と発生可能性の２軸で評価したうえで、その対応策を緊急性と重要度に応じて絞り込み、その実行状況を取締役会において定期的に報告し、実効性の強化に努めております。
(3）人的資本に関する戦略　当社グループは、人が企業価値を生む源泉と考え、年齢、性別、国籍を問わず多様な人財を確保・育成していくことが中長期的な企業価値の向上につながると認識しております。
この認識のもと、人財への幅広い投資を行っていくことを人財育成の基本方針とし、プロフェッショナル人財の採用や中途・新卒採用の拡充、次世代経営人財の育成、職場環境の改善等、人的資本への投資に積極的に取り組んでおります。
　特に、経営戦略上最重要であると位置づけておりますＭ＆Ａについては、必要に応じて社外人財を招聘するものの、基本的には子会社のプロパー人財を社長、役員に登用するほか、当社グループの従業員を役員、管理職として派遣し、経営経験、マネジメント経験を積ませることにより次世代経営人財の育成に努めております。
(4）人的資本に関する指標及び目標　人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、当該指標及び目標につきましては、連結グループにおける記載が困難であることから、提出会社単体及び日創プロニティ株式会社の合算で記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）採用者に占める女性の割合2027年２月28日までに30％以上35.7％年次有給休暇の取得日数2027年２月28日までに年間12日以上（１人当たり）11.3日
戦略 (3）人的資本に関する戦略　当社グループは、人が企業価値を生む源泉と考え、年齢、性別、国籍を問わず多様な人財を確保・育成していくことが中長期的な企業価値の向上につながると認識しております。
この認識のもと、人財への幅広い投資を行っていくことを人財育成の基本方針とし、プロフェッショナル人財の採用や中途・新卒採用の拡充、次世代経営人財の育成、職場環境の改善等、人的資本への投資に積極的に取り組んでおります。
　特に、経営戦略上最重要であると位置づけておりますＭ＆Ａについては、必要に応じて社外人財を招聘するものの、基本的には子会社のプロパー人財を社長、役員に登用するほか、当社グループの従業員を役員、管理職として派遣し、経営経験、マネジメント経験を積ませることにより次世代経営人財の育成に努めております。
指標及び目標 (4）人的資本に関する指標及び目標　人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、当該指標及び目標につきましては、連結グループにおける記載が困難であることから、提出会社単体及び日創プロニティ株式会社の合算で記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）採用者に占める女性の割合2027年２月28日までに30％以上35.7％年次有給休暇の取得日数2027年２月28日までに年間12日以上（１人当たり）11.3日
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3）人的資本に関する戦略　当社グループは、人が企業価値を生む源泉と考え、年齢、性別、国籍を問わず多様な人財を確保・育成していくことが中長期的な企業価値の向上につながると認識しております。
この認識のもと、人財への幅広い投資を行っていくことを人財育成の基本方針とし、プロフェッショナル人財の採用や中途・新卒採用の拡充、次世代経営人財の育成、職場環境の改善等、人的資本への投資に積極的に取り組んでおります。
　特に、経営戦略上最重要であると位置づけておりますＭ＆Ａについては、必要に応じて社外人財を招聘するものの、基本的には子会社のプロパー人財を社長、役員に登用するほか、当社グループの従業員を役員、管理職として派遣し、経営経験、マネジメント経験を積ませることにより次世代経営人財の育成に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）人的資本に関する指標及び目標　人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、当該指標及び目標につきましては、連結グループにおける記載が困難であることから、提出会社単体及び日創プロニティ株式会社の合算で記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）採用者に占める女性の割合2027年２月28日までに30％以上35.7％年次有給休暇の取得日数2027年２月28日までに年間12日以上（１人当たり）11.3日
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
リスク項目内容対応策発生可能性その時期影響度（１）Ｍ＆Ａ （投資判断に関するリスク）当社グループは純粋持株会社体制をとっており、Ｍ＆Ａの活用による事業領域の拡大や事業構造の見直しを推進しておりますが、Ｍ＆Ａはその実施時期や実現可能性を合理的に見積もることが難しく、条件交渉の不調やデュー・ディリジェンスの結果によっては実行が困難となる可能性があります。
また、投資実行後において、各子会社の事業運営が計画どおりに進まない場合や予期せぬ事象による業績変動が生じた場合には、のれんや固定資産の減損損失の計上を含め当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、Ｍ＆Ａに際して取締役会での事前審議を重視し、対象企業に関する十分な情報共有と意見交換を行ったうえで、対象企業の経営陣との面談や事業拠点の実地確認を通じて事業実態の把握に努め、事業シナジー、投資回収可能性、リスク要因、将来の成長性を多面的に検証しております。
加えて、外部専門家によるデュー・ディリジェンスを徹底し、その結果を踏まえ取締役会において慎重に審議し投資判断を行っております。
投資後においては、内部統制システム構築の基本方針に基づき子会社の経営情報を迅速かつ正確に把握できる体制を整備し、定期的なモニタリングと経営会議を通じて課題を早期に抽出し、改善しております。
また、プロパー人財の育成支援や双方向のコミュニケーションを強化することで、組織活性化と持続的な成長を推進しております。
さらに、子会社化した企業の業績貢献度や投資資金の回収状況を毎期検証し、その結果を取締役会に報告する体制としております。
中特定時期なし大（２）ファイナンス （資金調達に関するリスク）当社グループは、設備投資やＭ＆Ａの実施原資として、自己資金又は金融機関からの借入により調達をしております。
今後、急激な景気の後退等市況の悪化、事業見通しの悪化等の要因により、希望する条件で適時に資金調達できない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取引先金融機関と良好な関係を構築・維持しながら分散化を図り、個別プロジェクト毎に金融機関と協議を行い、適時適切な資金調達ができるよう努めております。
また、借入の伴う投資判断については、取締役会において、当該投資判断の事業性のみならず、投資後の財務状況等についても、十分な審議のうえ決定しております。
低特定時期なし大（３）人財の確保、育成 （人財確保、育成に関するリスク）当社グループが必要とする人財の確保や育成が十分にできなかった場合には、事業の拡大に制限が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、人が企業価値を生む源泉と考え、年齢、性別、国籍を問わず多様な人財を確保・育成していくことが中長期的な企業価値の向上につながると認識しております。
この認識のもと、人財への幅広い投資を行っていくことを人財育成の基本方針とし、プロフェッショナル人財の採用や中途・新卒採用の強化、次世代経営人財の育成、職場環境の改善等、人的資本への投資に積極的に取り組んでおります。
特に、経営戦略上最重要であると位置づけておりますＭ＆Ａについては、必要に応じて社外人財を招聘するものの、基本的には子会社のプロパー人財を社長、役員に登用するほか、当社グループの従業員を役員、管理職として派遣し、経営経験、マネジメント経験を積ませることにより次世代経営人財の育成に努めております。
中特定時期なし大（４）建築関連の投資動向 （経済動向に関するリスク）当社グループが取り扱う製品・サービスは、建築業界向けのものが多くを占め、国内における建築関連の投資動向の影響を受けております。
日本国内の住宅・非住宅分野の建築関連市場が急激に冷え込んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グループビジョンである「『創る』力で未来に挑む企業グループ」を目指しております。
Ｍ＆Ａを通じて「創る」力の強化を図り、更なる付加価値提案力の向上に努めると共に、当社グループの構成企業の数の増加、事業シナジーの強化により差別化を進め、お客様から選ばれる競争力の高い製品・サービスの提供に努めております。
中特定時期なし中（５）原材料の確保と価格の変動 （材料調達に関するリスク）当社グループの金属加工事業における主な使用材料は鋼材であります。
そのため、国内及びアジア地域において短期間に大幅な需要増が発生した場合等鋼材需要が逼迫した場合には、一時的に材料鋼材の確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、鋼材価格が大幅に上昇した場合には、製品価格への転嫁に伴う販売の停滞や原価率の上昇による利益の低下を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのタイル事業においては、タイル焼成に用いる都市ガス価格動向や一部輸入タイルにおける為替変動による仕入価格への影響を受け、これらが想定を超えるスピードで変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、取引商社の多様化及びこれらの商社との関係強化を通じて主要原材料の確保を図っております。
また、原材料価格が変動した場合の価格転嫁をタイムリーに行えるよう原価管理を行い、適宜顧客へ交渉をしております。
更に、グループ横断的に製品の設計見直しや生産性向上に努め、原価低減を強化し、顧客ニーズに応えるものづくりを行うことを通じて、価格競争力の強化に努めております。
中特定時期なし中（６）生産拠点の自然災害等 （災害・事故に関するリスク）当社グループの生産拠点おいて、想定を超えた大規模な自然災害や不測の事態が発生し事業活動への支障が長期にわたった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの生産拠点は全国各地に分散しており、特定の拠点が被災した場合においても、日本全国を同時に襲うような大規模自然災害や不測の事態が発生しない限り、影響が一極集中する可能性は低い体制となっております。
また、大規模な自然災害や不測の事態が発生した場合を想定し「災害対応要領」を策定しており、従業員やその家族の人命を最優先とし、可能な限り速やかな事業活動の再開が出来るように努めております。
低特定時期なし大（７）設備投資 （投資判断に関するリスク）当社グループは、大ロットや短納期の顧客ニーズ等に応えていくため、設備投資計画に則り、最新鋭かつ大型の設備を計画的に導入しておりますが、当該設備による生産品目が当社グループの予想に反して十分な需要を確保できなかった場合や販売価格の低下により採算が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客ニーズや市場動向を踏まえ、実行後の投資貢献や資金回収について、取締役会において十分に検討したうえで設備投資を決定しております。
重要な設備投資実行後においては、当該設備により製造される製品の受注見通しや設備稼働状況について、取締役会への定期的な報告を通して、投資判断が適切であったかについて検証をしております。
低特定時期なし中（８）品質管理 （製品・サービスの品質に関するリスク）当社グループの製品に不良が発生し、当該不良を原因として顧客に重大な事故が発生する等の損害が生じた場合には、社会的信用の低下や顧客に対する損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業上の必要性がある部門において、品質マネジメントシステム規格のＩＳＯ9001の認証を取得しており、万全な品質管理体制を構築することによって、日々の製品検査や定期的なモニタリングを通して、製品の品質管理に細心の注意を払っております。
低特定時期なし中（９）競合 （競合他社との競合に関するリスク）競合企業の大胆な価格政策や大幅な需要の低下等により競合企業との価格競争が激化した場合には、価格競争力の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客訪問活動等による他社動向の調査に加え、グループ横断的に製品の設計見直しや生産性向上に努め原価低減を強化しながら、顧客ニーズに応えたものづくりを行うことを通じて、価格競争力の強化に努めております。
また、顧客ニーズに応じたオーダー加工製品を軸としつつ、製品加工の提供だけでなく、施工を含めた、材工一括の受注スタイルをとるなど、事業全体の付加価値を高め、競合と差別化できるよう努めております。
中特定時期なし中（10）信用リスク （営業債権に関するリスク）取引先の信用状態の悪化や経営破たん等により、債権回収が不能となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引先に対し営業債権の形で信用供与を行っており、取引先との間では商品売買基本契約等の契約を締結するとともに、信用状況に応じた与信限度額の設定や貸倒引当金の計上、その他必要な対応策を講じております。
低特定時期なし中（11）未知の感染症の流行 （感染症に関するリスク）当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行のように、未知の感染症が世界的に流行した場合には、従業員への感染や国内外景気の更なる下振れ等により、工場稼働率の大幅な低下や事業活動への支障が長期にわたった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、未知の感染症が発生した場合には流行リスクに対応できるよう、対策会議等を通じて、当社グループ従業員の感染防止対策を講じるとともに、緊急時の事業体制を想定し準備しておくことによって、これらのリスク発生防止に努めております。
低特定時期なし中（12）新規事業 （新規事業への投資に関するリスク）当社グループは、中長期的な成長のため、新規事業への投資を行っておりますが、安定的な収益を生み出すには一定の期間を要することが想定されるため、想定を超えた市場環境や顧客動向の変化、市場ニーズの読み違い、予期せぬ技術革新等によって計画通りに推移しない場合には、投資の回収の遅延又は回収が困難となり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客動向や市場環境を踏まえ、実行後の投資貢献や資金回収について、取締役会において十分に検討したうえで投資を決定しております。
また、定期的なモニタリングを実施し、今後の見通しや当該投資の進捗状況について、取締役会への定期的な報告を通じて、投資判断が適切であったかについて検証しております。
中特定時期なし中
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調である一方で、物価上昇や米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
　このような状況の中、当社グループは2025年６月１日付で持株会社体制へ移行し、グループ横断的な営業戦略や製造原価の低減を推進しました。
更に、各事業会社においては新規取引先の開拓や既存取引先のリピート獲得に積極的に取り組みました。
その結果、建設事業においては内外装パネル関連工事が伸長し、また、化成品事業においてはＭ＆Ａにより子会社化した大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社の業績寄与により、売上高は23,037百万円（前年同期比30.2％増）、営業利益は1,383百万円（同8.4％増）、経常利益は1,401百万円（同2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は917百万円（同16.2％減）となりました。
　また、当社グループの経営指標として重視しているＥＢＩＴＤＡ※は2,144百万円（同12.8％増）、ＲＯＥは7.4％（同2.0ポイント減）となりました。
　※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額　当連結会計年度より、大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの「ゴム加工事業」の名称を「化成品事業」に変更しております。
この変更がセグメント情報に与える影響はありません。
　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（金属加工事業）　既存取引先との関係強化やグループ間の連携を積極的に行い、一定の受注を確保しましたが、生産体制強化に向けた設備投資に伴う減価償却費の増加に加え、売上確保に向けた柔軟な対応として外注を活用した結果、一時的に外注費が増加したことなどから、売上高は8,002百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は1,097百万円（同17.5％減）、当連結会計年度末における受注残高は3,160百万円（同14.2％増）となりました。
（化成品事業）　Ｍ＆Ａにより子会社化した大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社の業績寄与により、売上高は2,734百万円（前年同期比174.9％増）、セグメント利益は235百万円（同103.7％増）、当連結会計年度末における受注残高は277百万円（同235.8％増）となりました。
（建設事業）　グループ間の連携を図り営業活動に取り組み、内外装パネル関連の工事が伸長したことで、売上高は6,796百万円（前年同期比108.5％増）、セグメント利益は753百万円（同177.2％増）、当連結会計年度末における受注残高は1,284百万円（同73.3％減）となりました。
（タイル事業）　新商品及び自社湿式タイルのＰＲ活動に積極的に取り組みましたが、住宅需要が全国的に減少している影響を受け、売上高は4,782百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は11百万円（同91.0％減）、当連結会計年度末における受注残高は845百万円（同20.8％減）となりました。
（その他）　売上高は709百万円（前年同期比195.4％増）、セグメント損失は161百万円（前年同期は53百万円のセグメント損失）、当連結会計年度末における受注残高21百万円（前年同期比59.0％減）となりました。
（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△552百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ1,536百万円増加し7,060百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は2,920百万円（前年同期は186百万円の使用）となりました。
主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,497百万円、減価償却費640百万円、売上債権及び契約資産の減少644百万円、棚卸資産の減少343百万円であります。
主な支出要因は、仕入債務の減少285百万円、法人税等の支払額340百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は3,931百万円（前年同期は455百万円の使用）となりました。
主な収入要因は、定期預金の純減額343百万円であります。
主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出595百万円、投資有価証券の取得による支出713百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,793百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果獲得した資金は2,547百万円（前年同期は202百万円の使用）となりました。
主な収入要因は、短期借入金の純増額1,580百万円、長期借入れによる収入2,543百万円であります。
主な支出要因は、長期借入金の返済による支出1,181百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）金額（百万円）前年同期比（％）金属加工事業6,779112.9化成品事業632114.0タイル事業85188.3合計8,263109.8（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
２．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
３. 当社は、株式会社泉製作所を連結子会社化いたしましたが、みなし取得日を当連結会計年度末（2025年８月31日）としているため、化成品事業において、同社の生産実績は含まれておりません。
ｂ. 受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）金属加工事業8,395108.33,160114.2化成品事業2,699271.7277335.8建設事業3,26856.61,28426.7タイル事業4,56093.684579.2 その他677278.72141.0合計19,60299.85,58963.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 当社は、株式会社泉製作所を連結子会社化いたしましたが、みなし取得日を当連結会計年度末（2025年８月31日）としているため、化成品事業において、同社の受注高は含まれておりません。
c. 販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）金額（百万円）前年同期比（％）金属加工事業8,00299.6化成品事業2,734274.9建設事業6,796208.5タイル事業4,78292.6その他709295.4全社・消去12-合計23,037130.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 当社は、株式会社泉製作所を連結子会社化いたしましたが、みなし取得日を当連結会計年度末（2025年８月31日）としているため、化成品事業において、同社の販売実績は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社大林組－－3,16813.8前連結会計年度の株式会社大林組については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態（資産）　当連結会計年度末における流動資産は15,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,528百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が1,598百万円、契約資産が701百万円それぞれ増加し、電子記録債権が271百万円、仕掛品が287百万円それぞれ減少したことによるものであります。
　また、固定資産は11,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,013百万円増加いたしました。
これは主に、有形固定資産が543百万円、のれんが1,523百万円、投資有価証券が795百万円増加したことによるものであります。
　この結果、当連結会計年度末の資産合計は26,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,542百万円増加いたしました。
（負債）　当連結会計年度末における流動負債は8,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,325百万円増加いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金が401百万円、短期借入金が1,580百万円、未払法人税等が312百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　固定負債は5,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,627百万円増加いたしました。
これは主に長期借入金が1,407百万円増加したことによるものであります。
　この結果、当連結会計年度末の負債合計は14,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,953百万円増加いたしました。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は12,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ589百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益917百万円、剰余金の配当229百万円及び自己株式の取得141百万円によるものであります。
　この結果、自己資本比率は46.9％（前連結会計年度末は53.8％）となりました。
b. 経営成績（売上高）　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ5,343百万円増加し、23,037百万円（前年同期比30.2％増）となりました。
これは主に、建設事業においては内外装パネル関連工事が伸長し、また、化成品事業においてはＭ＆Ａにより子会社化した大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社の業績寄与によるものであります。
（売上原価、売上総利益）　当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ4,532百万円増加し、17,414百万円（前年同期比35.2％増）となりました。
　この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ810百万円増加し、5,622百万円（同16.8％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ702百万円増加し、4,238百万円（前年同期比19.9％増）となりました。
　この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ107百万円増加し、1,383百万円（同8.4％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ40百万円減少し、103百万円（前年同期比28.1％減）となりました。
また、当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ27百万円増加し、85百万円（同48.1％増）となりました。
　この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ39百万円増加し、1,401百万円（同2.9％増）となりました。
（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）　当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ174百万円増加し193百万円（前年同期比933.7％増）となりました。
これは主に、補助金収入184百万円を計上したことによるものであります。
また、当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ86百万円増加し、97百万円（同759.6％増）となりました。
これは主に、減損損失91百万円を計上したことによるものであります。
　この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ127百万円増加し、1,497百万円（同9.3％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べ304百万円増加し、579百万円（前年同期比110.6％増）となりました。
　以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ177百万円減少し、917百万円（同16.2％減）となりました。
②経営成績に重要な影響を与える要因　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況　「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性　当社グループは、受注増などに伴い一時的に資金が不足する場合や長期の設備投資資金を必要とする場合には、必要に応じて借入金による資金調達を行うこととしております。
また、Ｍ＆Ａに充当する資金については、自己資金及び借入金を財源とすることを基本方針としております。
　資金の流動性につきましては、現在必要とされる水準を満たす流動性を確保していると考えております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表及び財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当連結会計年度に、金属加工事業において、新製品を開発することを目的に、研究開発費として8百万円を計上しております。
なお、化成品事業、建設事業及びタイル事業につきましては、該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は649百万円であります。
金属加工事業において、加工設備の取得を中心に438百万円実施しております。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年８月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社(福岡市南区)全社(共通)統括業務施設339－196(741.41)－1154713(－)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
(2）国内子会社2025年８月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他(百万円)合計（百万円）日創プロニティ㈱本社・工場・営業所(福岡市南区他)金属加工事業統括業務施設製造設備販売設備1,2301,153352(75,989.80)17502,804108(64)綾目精機㈱本社・工場(広島県府中市)金属加工事業統括業務施設製造設備販売設備3377－(－)－211228(1)㈱ダイリツ本社・工場・営業所(名古屋市緑区他)金属加工事業統括業務施設製造設備販売設備5230342(17,382.95)22945763(6)㈱ワタナベテクノス本社・工場・営業所(福岡県飯塚市他)金属加工事業統括業務施設製造設備販売設備2654143(8,324.58)1735856(8)㈱天神製作所本社・工場(宮崎県都城市他)金属加工事業統括業務施設製造設備販売設備384687(8,450.00)－117423(1)吾嬬ゴム工業㈱本社・工場(群馬県藤岡市)化成品事業統括業務施設製造設備販売設備405562(3,524.36)1316341(－)大鳳㈱本社・営業所(東京都中央区他)化成品事業統括業務施設販売設備22－41(1,319.28)－－6418(－)フォームテックス㈱本社・工場(滋賀県東近江市)化成品事業統括業務施設製造設備00－(－)26－2613(7)㈱泉製作所本社・工場(愛知県春日井市)化成品事業統括業務施設製造設備販売設備161121178(14,762.36)10447794(12)日創エンジニアリング㈱本社(東京都中央区)建設事業統括業務施設販売設備30－(－)1372447(1)ニッタイ工業㈱本社・工場・営業所(愛知県知多郡武豊町他)タイル事業統括業務施設製造設備販売設備3361311,631(151,561.48)－192,119156(29)カナエテ㈱本社(福岡市南区)その他統括業務施設販売設備0－－(－)－0014(5)㈱マルトク本社・工場(香川県高松市)その他統括業務施設製造設備販売設備143688(6,324.82)－114021(5)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに一括償却資産の合計であります。
２．㈱ダイリツの「土地」には、賃貸中の土地68百万円（680.68㎡）が含まれております。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、市場動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
　当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設　該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動8,000,000
設備投資額、設備投資等の概要649,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,909,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」に区分し、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」(政策保有株式）に区分しております。
②大鳳株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である大鳳株式会社については以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容大鳳株式会社は、営業戦略上、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の観点から当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合には保有することとしております。
政策保有株式として上場株式を保有する場合は、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、取締役会等において、保有の継続を判断することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式383 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）日清紡ホールディングス㈱63,628（保有目的）営業上の取引関係維持の強化（定量的な保有効果）（注）無73タカラスタンダード㈱2,075（保有目的）営業上の取引関係維持の強化（定量的な保有効果）（注）無5ノザワ㈱3,927（保有目的）営業上の取引関係維持の強化（定量的な保有効果）（注）無3（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載をしておりませんが、各銘柄ごとに経済合理性や将来の見通しを検証しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
③提出会社における株式の保有状況　提出会社については以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、営業戦略上、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の観点から当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合には保有することとしております。
政策保有株式として上場株式を保有する場合は、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、取締役会において、保有の継続を判断することとしております。
なお、当社は政策保有株式として上場株式を保有しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2454非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1429事業領域拡大のための資本提携非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社454,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社429,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社事業領域拡大のための資本提携

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年８月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
NTi company株式会社福岡市南区若久三丁目３-７1,191,40018.55
石田 洋子福岡市南区863,40013.44
石田 徹福岡市南区513,6007.99
井上 亜希福岡市南区372,0005.79
山崎 勝明横浜市緑区251,4003.91
株式会社福岡銀行福岡市中央区天神二丁目13-１192,0002.99
株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲二丁目10-17128,0001.99
大里 和生福岡県春日市93,6001.45
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関三丁目２-５） 79,2001.23
野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13-１78,1691.21計－3,762,76958.60
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人12
株主数－外国法人等－個人以外15
株主数－個人その他2,966
株主数－その他の法人25
株主数－計3,042
氏名又は名称、大株主の状況野村證券株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式750644,250当期間における取得自己株式－－（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴うものであります。

Shareholders2

自己株式の取得-141,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-140,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,800,00032,500－6,832,500合計6,800,00032,500－6,832,500自己株式 普通株式255,386156,350－411,736合計255,386156,350－411,736（注）１．普通株式の発行済株式の増加32,500株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加156,350株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得155,600株及び譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う取得750株であります。

Audit

監査法人１、連結如水監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年11月25日日創グループ株式会社 取締役会　御中 如水監査法人 福岡県福岡市 指定社員業務執行社員 公認会計士内田　健二 指定社員業務執行社員 公認会計士村上　知子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日創グループ株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日創グループ株式会社及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結貸借対照表に計上されている棚卸資産2,758百万円（商品及び製品、仕掛品並びに原材料及び貯蔵品の合計）は、連結総資産の13.1％を占めている。
　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．(１）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の評価は、原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっている。
　正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の取得原価と比較して下落している場合に正味売却価額を棚卸資産評価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価として処理している。
正味売却価額は見積販売価格によっており、期末日前の販売実績に基づいて算定している。
なお、原材料及び貯蔵品については、正味売却価額に代えて再調達原価によっており、取得原価と再調達原価との差額を売上原価として処理している。
　滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法は、原則として取得日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断して評価減を行い、帳簿価額と正味売却価額又は再調達原価との差額を売上原価として処理している。
　棚卸資産の評価の見積りにあたっては、過去の出荷実績やその時点での入手可能な情報等の重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。
　以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
●会社の棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
内部統制の有効性の評価においては、経営者による評価額の算定の妥当性を確保するための、社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。
また、当該内部統制において利用される重要な基礎データについては、正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した。
●経営者が使用した棚卸資産の評価減に関する見積りの合理性を評価するために、以下の手続を実施した。
・経営者との棚卸資産の評価方法に関するディスカッション・簿価と直近販売価格の比較・評価減に関する仮定の合理性の検討・基礎データの正確性および網羅性の確認・前事業年度の評価方法の検証 ●棚卸資産の評価方法の適用、算定額の正確性及び評価減の計上の妥当性について検討した。
約束した財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法（以下、「工事進行基準」という。
）に係る工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の工事進行基準により計上した完成工事高は6,796百万円、完成工事原価は5,655千円である。
　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、連結子会社が実施する太陽光パネル架台設置工事その他建設工事全般においては、工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに実施した太陽光パネル架台設置工事におけるパネル設置総数に占めるパネル設置枚数を工事進捗度とするパネル施工枚数比例法、及び当連結会計年度末までに実施したその他の工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっている。
　工事収益総額は当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積り、工事原価総額は工事案件ごとの実行予算に基づいて見積もっている。
　工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指示に基づいて行われるため、個々の工事契約の個別性が強く、また、工事の進行途上において工事契約の変更が行われることがあるという特徴を有している。
そのため、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度について、顧客の指示に基づく仕様や作業内容を反映した見積りとなっているかどうか、また、基本的な仕様や作業内容の変更によって、適時かつ適切に見積りを見直す必要があるかどうかを検討している。
　工事進行基準適用案件の工期は一般的に長期にわたることから、工事進行途中における工事契約内容の変更や仕様変更により、工事収益総額、工事原価総額及び工事の進捗度が変動する。
　以上から、当監査法人は工事進行基準の適用における工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに関する合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
●工事契約の締結及び工事原価台帳の作成、承認等工事進行基準の適用に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
●重要な請負工事について、次の監査手続を実施した。
・工事収益総額の証憑突合・得意先への請負金額の確認・工事原価総額と社内で承認された発注予算金額の整合性検討・工事進捗度の計算基礎となる決算日までに発生した工事原価の証憑突合・工事進捗度、工程表及び発生原価の整合性検討・工事進捗度に基づく完成工事高計上額の再計算 ●当連結会計年度の完成工事について、工事収益総額及び工事原価総額の見積額と実績額を比較し、その差異内容の把握・分析を行った。
そして、工事収益総額及び工事原価総額の過年度の見積り精度を評価することにより、経営者が設定した見積りにおける重要な仮定の妥当性を検討した。
大鳳株式会社及び株式会社泉製作所の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、大鳳株式会社（以下、「大鳳」という）の株式を2024年10月16日に取得し、株式会社泉製作所（以下、「泉製作所」という。
）の株式を2025年6月26日に取得し、大鳳の子会社である株式会社フォームテックスを含めた３社を連結子会社としている。
　当該株式の取得に当たり、株式の取得価額は、同社の超過収益力を前提とした株式価値を基に交渉の上決定されており、会社は株式価値の算定にあたり外部の専門家を利用している。
　また、会社は外部の専門家を利用し、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、株式取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として取得原価を配分し、その結果、当連結会計年度において、のれんを1,686百万円計上している。
　企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の妥当性、取得原価の配分（無形資産評価を含む）、のれんの償却期間の決定には慎重な検討が必要となる。
　以上より、当監査法人は、大鳳及び泉製作所の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、大鳳及び泉製作所の株式取得における企業結合に係る会計処理及び当該株式取得により生じたのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
●企業結合に係る会計処理の検討・経営者等への質問や取締役会議事録等の閲覧により、それぞれの株式取得の背景と目的、事業環境及び泉製作所の事業内容の理解を行った。
・株式譲渡契約書の閲覧及び出金証憑との突合により、取得価額の正確性を検討した。
・財務調査報告書等の閲覧や経営者等への質問により、企業結合に係る会計処理に影響する情報の網羅的な把握を行った。
・株式価値の算定に当たり採用された方法、基礎データ及びその前提条件等を確かめ、取得価額の合理性を検討した。
●のれんの評価の検討・将来事業計画の重要な仮定である、売上高の将来予測について、経営者等への質問や取締役会での検討資料等の閲覧、過去の売上実績との趨勢分析などにより、その合理性を検討した。
・のれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得価額と企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債との差額がのれんの計上額になっているか否か検討した。
・のれんの償却期間についてその妥当性を確かめるために、経営者にのれんの発生源泉に係る質問をするとともに、将来事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日創グループ株式会社の2025年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、日創グループ株式会社が2025年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結貸借対照表に計上されている棚卸資産2,758百万円（商品及び製品、仕掛品並びに原材料及び貯蔵品の合計）は、連結総資産の13.1％を占めている。
　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．(１）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の評価は、原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっている。
　正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の取得原価と比較して下落している場合に正味売却価額を棚卸資産評価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価として処理している。
正味売却価額は見積販売価格によっており、期末日前の販売実績に基づいて算定している。
なお、原材料及び貯蔵品については、正味売却価額に代えて再調達原価によっており、取得原価と再調達原価との差額を売上原価として処理している。
　滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法は、原則として取得日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断して評価減を行い、帳簿価額と正味売却価額又は再調達原価との差額を売上原価として処理している。
　棚卸資産の評価の見積りにあたっては、過去の出荷実績やその時点での入手可能な情報等の重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。
　以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
●会社の棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
内部統制の有効性の評価においては、経営者による評価額の算定の妥当性を確保するための、社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。
また、当該内部統制において利用される重要な基礎データについては、正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した。
●経営者が使用した棚卸資産の評価減に関する見積りの合理性を評価するために、以下の手続を実施した。
・経営者との棚卸資産の評価方法に関するディスカッション・簿価と直近販売価格の比較・評価減に関する仮定の合理性の検討・基礎データの正確性および網羅性の確認・前事業年度の評価方法の検証 ●棚卸資産の評価方法の適用、算定額の正確性及び評価減の計上の妥当性について検討した。
約束した財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法（以下、「工事進行基準」という。
）に係る工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の工事進行基準により計上した完成工事高は6,796百万円、完成工事原価は5,655千円である。
　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、連結子会社が実施する太陽光パネル架台設置工事その他建設工事全般においては、工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに実施した太陽光パネル架台設置工事におけるパネル設置総数に占めるパネル設置枚数を工事進捗度とするパネル施工枚数比例法、及び当連結会計年度末までに実施したその他の工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっている。
　工事収益総額は当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積り、工事原価総額は工事案件ごとの実行予算に基づいて見積もっている。
　工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指示に基づいて行われるため、個々の工事契約の個別性が強く、また、工事の進行途上において工事契約の変更が行われることがあるという特徴を有している。
そのため、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度について、顧客の指示に基づく仕様や作業内容を反映した見積りとなっているかどうか、また、基本的な仕様や作業内容の変更によって、適時かつ適切に見積りを見直す必要があるかどうかを検討している。
　工事進行基準適用案件の工期は一般的に長期にわたることから、工事進行途中における工事契約内容の変更や仕様変更により、工事収益総額、工事原価総額及び工事の進捗度が変動する。
　以上から、当監査法人は工事進行基準の適用における工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに関する合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
●工事契約の締結及び工事原価台帳の作成、承認等工事進行基準の適用に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
●重要な請負工事について、次の監査手続を実施した。
・工事収益総額の証憑突合・得意先への請負金額の確認・工事原価総額と社内で承認された発注予算金額の整合性検討・工事進捗度の計算基礎となる決算日までに発生した工事原価の証憑突合・工事進捗度、工程表及び発生原価の整合性検討・工事進捗度に基づく完成工事高計上額の再計算 ●当連結会計年度の完成工事について、工事収益総額及び工事原価総額の見積額と実績額を比較し、その差異内容の把握・分析を行った。
そして、工事収益総額及び工事原価総額の過年度の見積り精度を評価することにより、経営者が設定した見積りにおける重要な仮定の妥当性を検討した。
大鳳株式会社及び株式会社泉製作所の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、大鳳株式会社（以下、「大鳳」という）の株式を2024年10月16日に取得し、株式会社泉製作所（以下、「泉製作所」という。
）の株式を2025年6月26日に取得し、大鳳の子会社である株式会社フォームテックスを含めた３社を連結子会社としている。
　当該株式の取得に当たり、株式の取得価額は、同社の超過収益力を前提とした株式価値を基に交渉の上決定されており、会社は株式価値の算定にあたり外部の専門家を利用している。
　また、会社は外部の専門家を利用し、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、株式取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として取得原価を配分し、その結果、当連結会計年度において、のれんを1,686百万円計上している。
　企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の妥当性、取得原価の配分（無形資産評価を含む）、のれんの償却期間の決定には慎重な検討が必要となる。
　以上より、当監査法人は、大鳳及び泉製作所の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、大鳳及び泉製作所の株式取得における企業結合に係る会計処理及び当該株式取得により生じたのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
●企業結合に係る会計処理の検討・経営者等への質問や取締役会議事録等の閲覧により、それぞれの株式取得の背景と目的、事業環境及び泉製作所の事業内容の理解を行った。
・株式譲渡契約書の閲覧及び出金証憑との突合により、取得価額の正確性を検討した。
・財務調査報告書等の閲覧や経営者等への質問により、企業結合に係る会計処理に影響する情報の網羅的な把握を行った。
・株式価値の算定に当たり採用された方法、基礎データ及びその前提条件等を確かめ、取得価額の合理性を検討した。
●のれんの評価の検討・将来事業計画の重要な仮定である、売上高の将来予測について、経営者等への質問や取締役会での検討資料等の閲覧、過去の売上実績との趨勢分析などにより、その合理性を検討した。
・のれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得価額と企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債との差額がのれんの計上額になっているか否か検討した。
・のれんの償却期間についてその妥当性を確かめるために、経営者にのれんの発生源泉に係る質問をするとともに、将来事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結大鳳株式会社及び株式会社泉製作所の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、大鳳株式会社（以下、「大鳳」という）の株式を2024年10月16日に取得し、株式会社泉製作所（以下、「泉製作所」という。
）の株式を2025年6月26日に取得し、大鳳の子会社である株式会社フォームテックスを含めた３社を連結子会社としている。
　当該株式の取得に当たり、株式の取得価額は、同社の超過収益力を前提とした株式価値を基に交渉の上決定されており、会社は株式価値の算定にあたり外部の専門家を利用している。
　また、会社は外部の専門家を利用し、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、株式取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として取得原価を配分し、その結果、当連結会計年度において、のれんを1,686百万円計上している。
　企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の妥当性、取得原価の配分（無形資産評価を含む）、のれんの償却期間の決定には慎重な検討が必要となる。
　以上より、当監査法人は、大鳳及び泉製作所の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（企業結合等関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、大鳳及び泉製作所の株式取得における企業結合に係る会計処理及び当該株式取得により生じたのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
●企業結合に係る会計処理の検討・経営者等への質問や取締役会議事録等の閲覧により、それぞれの株式取得の背景と目的、事業環境及び泉製作所の事業内容の理解を行った。
・株式譲渡契約書の閲覧及び出金証憑との突合により、取得価額の正確性を検討した。
・財務調査報告書等の閲覧や経営者等への質問により、企業結合に係る会計処理に影響する情報の網羅的な把握を行った。
・株式価値の算定に当たり採用された方法、基礎データ及びその前提条件等を確かめ、取得価額の合理性を検討した。
●のれんの評価の検討・将来事業計画の重要な仮定である、売上高の将来予測について、経営者等への質問や取締役会での検討資料等の閲覧、過去の売上実績との趨勢分析などにより、その合理性を検討した。
・のれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得価額と企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債との差額がのれんの計上額になっているか否か検討した。
・のれんの償却期間についてその妥当性を確かめるために、経営者にのれんの発生源泉に係る質問をするとともに、将来事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別如水監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年11月25日日創グループ株式会社 取締役会　御中 如水監査法人 福岡県福岡市 指定社員業務執行社員 公認会計士内田　健二 指定社員業務執行社員 公認会計士村上　知子 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日創グループ株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日創グループ株式会社の2025年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）関係会社投融資の評価に記載のとおり、会社は、当期末の貸借対照表において、関係会社株式14,586百万円、関係会社出資金11百万円、短期貸付金130百万円を計上しており、これらの合計額の総資産に占める割合は87.4％である。
　市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っている。
また、関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合には債権の区分に基づき貸倒引当金を計上することとしている。
　市場価格のない関係会社株式及び関係会社に対する貸付金の評価については、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、貸付金の回収状況並びに事業計画等に基づいて判断している。
　当監査法人は、関係会社投融資の総資産に占める金額的重要性が高く、その評価は経営者の判断や不確実性を伴うことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
●関係会社投融資の評価の検討・取締役会議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を把握した。
・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、連結財務諸表監査の過程で実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
・会社による関係会社株式の評価の妥当性を確かめるため、各関係会社株式の帳簿残高と各社の実質価額を比較し、評価減の要否について検討した。
・実質価額が取得価額に比べ著しく下落している関係会社株式について、事業計画を閲覧及び経営者等への質問により一定期間内に実質価額が取得価額に近い水準まで回復するかどうか検討した。
・各関係会社の財務内容を把握し、貸付金に対する貸倒引当金の計上の要否について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）関係会社投融資の評価に記載のとおり、会社は、当期末の貸借対照表において、関係会社株式14,586百万円、関係会社出資金11百万円、短期貸付金130百万円を計上しており、これらの合計額の総資産に占める割合は87.4％である。
　市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っている。
また、関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合には債権の区分に基づき貸倒引当金を計上することとしている。
　市場価格のない関係会社株式及び関係会社に対する貸付金の評価については、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、貸付金の回収状況並びに事業計画等に基づいて判断している。
　当監査法人は、関係会社投融資の総資産に占める金額的重要性が高く、その評価は経営者の判断や不確実性を伴うことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
●関係会社投融資の評価の検討・取締役会議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を把握した。
・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、連結財務諸表監査の過程で実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
・会社による関係会社株式の評価の妥当性を確かめるため、各関係会社株式の帳簿残高と各社の実質価額を比較し、評価減の要否について検討した。
・実質価額が取得価額に比べ著しく下落している関係会社株式について、事業計画を閲覧及び経営者等への質問により一定期間内に実質価額が取得価額に近い水準まで回復するかどうか検討した。
・各関係会社の財務内容を把握し、貸付金に対する貸倒引当金の計上の要否について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社投融資の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,169,000,000
商品及び製品1,410,000,000
仕掛品584,000,000
原材料及び貯蔵品762,000,000
その他、流動資産1,000,000
建物及び構築物（純額）2,538,000,000
機械装置及び運搬具（純額）1,693,000,000
工具、器具及び備品（純額）11,000,000