財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-11-26 |
| 英訳名、表紙 | HKS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 水口 大輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県富士宮市上井出2266番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0544(29)1111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1973年10月レース用エンジン、エンジンパーツの開発、製造および販売を目的として株式会社エッチ・ケー・エスを資本金1,200万円で設立。 1974年７月ターボチャージャーの発売。 1981年１月オートレース用４バルブエンジン(フジ号)の発売。 1981年６月営業部門を分離独立、株式会社エッチ・ケー・エス・サービス(のち株式会社エッチ・ケー・エス・販売)を設立。 1982年３月電子制御製品の開発を開始。 1984年１月４気筒ＤＯＨＣ2.3リットルオリジナルエンジン(型式：134Ｅ)の開発に成功。 1984年４月新社屋(現富士宮工場)の完成。 1985年４月静岡県富士宮市北山に北山工場を設置し、マフラーの製造開始。 1986年９月４気筒ＤＯＨＣ2.0リットル５バルブオリジナルエンジン(型式：186Ｅ)の開発、ＧＣレース参戦。 1988年10月オートレース用２気筒ＤＯＨＣエンジン(型式：200Ｅ)の発売。 1992年１月Ｖ12：3.5リットル５バルブオリジナルレース用エンジン(型式：300Ｅ)の開発。 1994年６月コイルスプリングの製造開始。 1996年３月欧州の販売拠点として、英国にHKS EUROPE LIMITEDを設立(現連結子会社)。 1996年９月株式会社エッチ・ケー・エス・販売に合併、商号を株式会社エッチ・ケー・エスに変更。 水平対向４サイクル２気筒680ccウルトラライトプレーン(ＵＬＰ)用エンジン(型式：Ａ700Ｅ)の発売。 1999年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1999年８月静岡県富士宮市北山に研究開発施設(本社工場)を新設。 2000年５月日生工業株式会社の株式取得(現連結子会社)。 2001年６月HKS(Thailand)Co.,Ltd.への投資のためHKS-IT Co.,Ltd.（現 HKS(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社））を設立。 東南アジアの販売拠点としてHKS(Thailand)Co.,Ltd.を設立。 2003年２月株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーを設立(現連結子会社)。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年11月トルク感応型トラクションドライブ方式を採用したＧＴスーパーチャージャーを発売。 2008年７月エンジンの燃料をガソリンと圧縮天然ガス(ＣＮＧ)とで切り替えて走ることができるバイフューエルコンバージョンキットを発売。 2010年４月当社オリジナル設計による内製ボールベアリングターボ ＧＴⅡタービンを発売。 2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 2011年３月トラックのディーゼルエンジンを天然ガス仕様に改造する事業をタイ国で開始。 2012年９月中国の販売拠点として艾馳楷时(上海)貿易有限公司（現 艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司）を設立(現連結子会社)。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 2017年１月米国にHKS USA, INC.を設立(現連結子会社)。 2017年３月HKS-IT Co.,Ltd.（現 HKS(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社））がタイ国サムットプラカーン県に工場を建設。 2018年５月日生工業株式会社（現連結子会社）が埼玉県児玉郡美里町に工場を建設。 本店所在地を東京都大田区から埼玉県児玉郡美里町に移転。 2019年４月静岡県富士宮市北山の本社工場内に実験棟を建設。 2019年５月 中国広州市に艾馳楷时(上海)貿易有限公司（現 艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司(現連結子会社)）の分公司（支店）を設立。 2020年４月HKS(Thailand)Co.,Ltd.内にＲ＆Ｄ部門を新設。 2022年１月艾馳楷时(上海)貿易有限公司を艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司(現連結子会社)に社名変更。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2022年８月艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司(現連結子会社)の上海本店を、現地車両向けの開発強化を目的として、研究開発拠点機能を有した新規拠点へ移転。 2022年11月共同参加企業４社とともに、環境省より公募・採択されたバッテリー交換式ＥＶ小型トラックを用いた配送実証実験を開始。 2022年12月HKS-IT Co.,Ltd.（現 HKS(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社））が工場を増設。 年月事項2023年３月送迎バスの乗降時の安全確認や置き去り防止を目的として、車載用IoT技術を活用した国土交通省認定の送迎バス安心見守り装置「ＭＡＭＯＲＵ」を発売。 2024年１月自社製カスタマイズ車両の販売を手掛けるプロジェクト「ＴＨＥ ＨＫＳ」を開始。 2024年７月HKS-IT Co.,Ltd.(現 HKS(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社))を存続会社、HKS(Thailand)Co.,Ltd.を消滅会社とする吸収合併を行う。 2025年１月HKS-IT Co.,Ltd.をHKS(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社）に社名変更。 2025年４月HKS USA, INC.（現連結子会社）内に開発部門を新設。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社(株式会社エッチ・ケー・エス)、および子会社６社、関連会社１社より構成されており、自動車等の関連部品の製造、販売ならびに軽量小型飛行機用エンジン部品の販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究およびその他サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメント区分との関係は次のとおりであります。 (1) 自動車等の関連部品事業・・・主な製品はマフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等であります。 これらの製品は、当社およびHKS(THAILAND)CO.,LTD.が製品の製造を行い、国内販売は主として当社、株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーが、海外販売は当社、HKS EUROPE LIMITED、HKS(THAILAND)CO.,LTD.および艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司が行っております。 また、日生工業株式会社は自動車メーカーの部品の加工を行い、HKS USA, INC.は米国内における広報活動・マーケティング活動を行っております。 (2) その他の事業・・・主な製品は軽量小型飛行機用エンジン部品です。 軽量小型飛行機用エンジン部品は当社が販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容HKS EUROPE LIMITED (注)２英国ケンブリッジシャー州千英ポンド573自動車等の関連部品事業100.0当社の自動車等関連部品を販売しております。 役員の兼任 ２名HKS(THAILAND)CO.,LTD. (注)２,３タイ国サムットプラカーン県千タイバーツ128,000自動車等の関連部品事業100.0当社の自動車関連部品を販売しております。 当社にロイヤリティを支払っております。 当社に自動車関連部品を販売しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任 ４名艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司中国上海市千円30,000自動車等の関連部品事業100.0当社の自動車等関連部品を販売しております。 当社にロイヤリティを支払っております。 役員の兼任 ３名HKS USA, INC.米国アリゾナ州千ドル300自動車等の関連部品事業100.0当社より委託された広報活動等を行っております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任 ３名日生工業株式会社 (注)２，４埼玉県児玉郡美里町千円99,000自動車等の関連部品事業100.0当社に自動車等関連部品を販売しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任 ３名株式会社エッチ・ケー・エステクニカルファクトリー埼玉県戸田市千円40,000自動車等の関連部品事業100.0当社の自動車等関連部品を販売しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任 ３名 (注) １．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．HKS-IT Co.,Ltd.は2025年１月よりHKS(THAILAND)CO.,LTD.に社名変更しております。 ４．日生工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 名称主要な損益情報等売上高(千円)経常利益(千円)当期純利益(千円)純資産額(千円)総資産額(千円)日生工業株式会社1,134,71272,94245,5071,150,9021,465,651 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数(人)自動車等の関連部品事業369(32)その他の事業―(―)全社(共通)14 (2)合計383(34) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年８月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)263(25)42.618.25,816 セグメントの名称従業員数(人)自動車等の関連部品事業249(23)その他の事業―(―)全社(共通)14 (2)合計263(25) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.033.3―――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「感性に訴える こだわりのもの造りを通じて お客様のライフスタイルを より個性豊かなものに演出する事に 挑戦し続ける」との経営理念に基づき、次の５項目を経営方針としております。 ① お客様の立場で行動する② 全ての品質を向上する③ 世界的視野で行動する④ 市場は自ら創造する⑤ 環境との調和を図る (2) 目標とする経営指標当社は、収益重視の経営体質を目指しているため、売上高と経常利益を重要な経営指標として位置づけております。 (3) 経営環境および優先的に対処すべき課題等当社グループが主とするアフターマーケットをとりまく環境は、米国における関税政策を含む通商・経済政策の不透明さをはじめ、中国経済の失速リスクや、各国の通商政策の変化に伴う貿易摩擦、コストプッシュインフレへの懸念等、その不確実性はますます高まっております。 特に米国における輸入関税問題は、現地セルアウト価格の上昇に伴う顧客需要の減退や、輸出関税の負担による当社の利益率の低下など、その影響は大きく、米国通商政策に対する対応が当社の喫緊の課題となっております。 これらの市場環境をふまえ、当社は引き続きブランド力の強化に努めるとともに、スポーツタイプ車両向け新商材の開発スピードをさらに高め、市場投入のタイミングを最適化することでお客様とのつながりを深めて、顧客ニーズに即した新商材の企画・開発・販売を推進してまいりました。 しかしながら、米国市場におけるアフターパーツ需要の落ち込みや、製造受託事業における委託企業の需要減少の影響等を完全には補えず、売上高は前期を下回る結果となりました。 今後の自動車業界においては、カーボンニュートラルの達成に向けた、欧州諸国を中心とする排出規制や燃費基準強化の動きが活発化しており、これに対応した電動化への加速が主要テーマとなっています。 国内の各自動車メーカーも、さらなる電動化に向け、ＥⅤ・ＨＶの開発に注力するとともに、製造から廃棄までの温室効果ガス削減をめざして、再生エネルギーの活用やリサイクル技術の向上を進めております。 また、自動運転技術の進歩や車両のコネクテッド化も著しく、各自動車メーカーがコネクテッドサービス対応車種をリリースしております。 カーボンニュートラル実現のための研究分野では、内燃機関に使用する脱炭素燃料の研究や、合成燃料に必要な二酸化炭素の吸脱着に関する研究も進んでおります。 このような環境のなか、当社は以下の課題を経営目標として掲げ、その実現に向けた施策を推進してまいります。 ① 新たな評価制度を通じ、従業員が自身を見つめ、さらなる成長を目指すための施策を進めます。 ＨＫＳフィロソフィー、ミッション、ビジョンおよびバリューを全社に浸透させ、全社方針を共有、「皆で創る」を体現します。 また、従業員がお互いに学び合い、教え合う環境を形成し、皆で成長する文化を醸成してまいります。 ② 品質目標においては、お客様の要求を製品開発に反映させるための各種手法を導入、実践していくことで、さらなる顧客品質の向上を図るとともに、お客様を不安にさせない、不満を作らないための取組を、より一層進めてまいります。 ③ 新規市場の開拓においては、新たなグローバル市場を模索し、新規販路の開拓を進めるとともに、サスペンションやマフラー、エンジン、過給制御部品等、内製部品を中心にコスト戦略の強化を図り、競争力を高めてまいります。 ④ ブランド戦略においては、当社の工場を世界中の車好きの皆様にみていただき、Ｍａｄｅ ｉｎ Ｆｕｊｉｎｏｍｉｙａで、ＨＫＳファンを増やす取組を進めてまいります。 マフラーはハイエンド展開とエントリーゾーンのすみ分けを明確化し、４ＷＤ車展開は国内外の仕向け地別にパッケージ商材を展開して認知度を高めてまいります。 また、子会社の日生工業株式会社と連携し、旧車部品への展開をさらに推し進めてまいります。 新たなレースカテゴリーにも挑戦し、新たな業界に対し、ＨＫＳブランドの認知を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もございます。 (1) ガバナンス当社グループは、グループ内外の環境認識も踏まえ、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題を極めて重要な経営課題と認識し、グループ全体での戦略的方向性のすり合わせや取り組むべき課題の共有、および課題に向けた業務遂行の指示・監督のために、取締役会が主体となり、各事業部門や子会社からの定例的な業務報告を通じて、業務や計画の進捗状況を確認し、実効的な監督を行っております。 なお、当社グループのサステナビリティ関連を含むコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 緊急性を有する課題に対しては、週１回、定例で実施しております取締役ミーティングにて共有し、迅速な意思決定を行います。 (2) 戦略① 環境への取組当社グループでは、サステナビリティを意識した取組として、アフターマーケットの視点からエンジン車両を電動化するためのアプローチや、旧世代エンジンの燃焼効率の向上に関する研究を進めるとともに、クローズドサーキットでのレース走行にも使用可能なスペックをもつカーボンニュートラル燃料の開発にも注力しております。 特に、旧世代エンジンの高効率化に関する開発では、「Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｈｅｒｉｔａｇｅ」というコンセプトのもと、旧車をレストアしながら最新の車両以上の魅力を引き出したいと考えるオーナー様向けに、環境性能に配慮した製品の開発を進めているほか、子会社の日生工業株式会社と連携し、旧車に現代の技術を取り入れる「レストモッド」スタイルや、最新技術を組み込んだエンジンパーツのワンオフ製作などの提案も進めております。 これらの取組を通じ、当社では、現行の最新技術に加え、将来的に自動車業界で採用されると見込まれる最先端技術をチューニングパーツに取り入れることで、出力と環境性能を同時に高める新たな選択肢をお客様に提供するとともに、お客様にいまの愛車を長く乗り続けていただくことで、新車の製造や旧車の廃棄に伴う資源消費やＣＯ２排出量の削減に貢献しうる製品の開発を、今後も進めてまいります。 ② 人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針当社グループでは、事業をより充実させ、かつ持続的に成長していくためには、従業員への教育推進と、従業員満足度の向上がもっとも重要であると認識し、人的資本経営に積極的に取り組むとともに、従業員のモチベーション・専門性の向上をはじめ、働きやすい職場環境、意見を出し合える闊達な組織づくりに向けた各種施策を通じて、「従業員と会社がともに成長する」ことで、労働生産性の向上や新機軸の発展を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。 社内環境整備に関する方針では、主に技術的なテーマを取り上げ、セミナー形式で従業員のテーマへの理解と興味を促す「ＨＩＰＥＲ ＳＥＭＩＮＡＲ」の定期開催や、ベテランの持つ技術の伝承、およびベテランと若手との活発な交流を図るための動画マニュアル作成ツールの展開、マネジメントスキルやビジネススキル獲得の推進等を通じ、自己研鑽、自己実現を推進するためのｅラーニングアプリの展開等を行っております。 また、当社の企業理念やパーパス、経営目標等を全従業員が共有し、企業価値の向上にむけて、全従業員がベクトルを合わせて取り組むための仕組みづくりも進めております。 今後の当社グループの人的資本、人材戦略については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 (3) リスク管理サステナビリティ課題のリスクと評価、および機会の識別については、取締役会が統括し、リスク評価の見直しや、リスクの軽減を図るとともに、毎月定例の取締役会に加えて、毎週定例の取締役ミーティングを設けることで、リスクの発見時に迅速に対応できる管理体制を構築しております。 また、必要に応じて弁護士や公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家にもアドバイスを受けられる体制を整えております。 (4) 指標および目標当社は人材の育成に関する方針に関しましては、従業員とその家族が安心して生活できるよう、ワークライフバランスの実現に向け、男性労働者の育児休業取得率の向上と有給休暇取得率向上を目標としております。 また、当社は産業上の特性から女性労働者の少ない状況であり、そのため、今後女性人財の採用を強化し、女性が活躍する職場を目指してまいります。 指標目標実績（当連結会計年度）男性労働者の育児休業取得率2030年８月までに50％33％有給休暇取得率2030年８月までに80％77％労働者に占める女性労働者の割合2030年８月までに10％8％ |
| 戦略 | (2) 戦略① 環境への取組当社グループでは、サステナビリティを意識した取組として、アフターマーケットの視点からエンジン車両を電動化するためのアプローチや、旧世代エンジンの燃焼効率の向上に関する研究を進めるとともに、クローズドサーキットでのレース走行にも使用可能なスペックをもつカーボンニュートラル燃料の開発にも注力しております。 特に、旧世代エンジンの高効率化に関する開発では、「Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｈｅｒｉｔａｇｅ」というコンセプトのもと、旧車をレストアしながら最新の車両以上の魅力を引き出したいと考えるオーナー様向けに、環境性能に配慮した製品の開発を進めているほか、子会社の日生工業株式会社と連携し、旧車に現代の技術を取り入れる「レストモッド」スタイルや、最新技術を組み込んだエンジンパーツのワンオフ製作などの提案も進めております。 これらの取組を通じ、当社では、現行の最新技術に加え、将来的に自動車業界で採用されると見込まれる最先端技術をチューニングパーツに取り入れることで、出力と環境性能を同時に高める新たな選択肢をお客様に提供するとともに、お客様にいまの愛車を長く乗り続けていただくことで、新車の製造や旧車の廃棄に伴う資源消費やＣＯ２排出量の削減に貢献しうる製品の開発を、今後も進めてまいります。 ② 人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針当社グループでは、事業をより充実させ、かつ持続的に成長していくためには、従業員への教育推進と、従業員満足度の向上がもっとも重要であると認識し、人的資本経営に積極的に取り組むとともに、従業員のモチベーション・専門性の向上をはじめ、働きやすい職場環境、意見を出し合える闊達な組織づくりに向けた各種施策を通じて、「従業員と会社がともに成長する」ことで、労働生産性の向上や新機軸の発展を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。 社内環境整備に関する方針では、主に技術的なテーマを取り上げ、セミナー形式で従業員のテーマへの理解と興味を促す「ＨＩＰＥＲ ＳＥＭＩＮＡＲ」の定期開催や、ベテランの持つ技術の伝承、およびベテランと若手との活発な交流を図るための動画マニュアル作成ツールの展開、マネジメントスキルやビジネススキル獲得の推進等を通じ、自己研鑽、自己実現を推進するためのｅラーニングアプリの展開等を行っております。 また、当社の企業理念やパーパス、経営目標等を全従業員が共有し、企業価値の向上にむけて、全従業員がベクトルを合わせて取り組むための仕組みづくりも進めております。 今後の当社グループの人的資本、人材戦略については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標および目標当社は人材の育成に関する方針に関しましては、従業員とその家族が安心して生活できるよう、ワークライフバランスの実現に向け、男性労働者の育児休業取得率の向上と有給休暇取得率向上を目標としております。 また、当社は産業上の特性から女性労働者の少ない状況であり、そのため、今後女性人財の採用を強化し、女性が活躍する職場を目指してまいります。 指標目標実績（当連結会計年度）男性労働者の育児休業取得率2030年８月までに50％33％有給休暇取得率2030年８月までに80％77％労働者に占める女性労働者の割合2030年８月までに10％8％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針当社グループでは、事業をより充実させ、かつ持続的に成長していくためには、従業員への教育推進と、従業員満足度の向上がもっとも重要であると認識し、人的資本経営に積極的に取り組むとともに、従業員のモチベーション・専門性の向上をはじめ、働きやすい職場環境、意見を出し合える闊達な組織づくりに向けた各種施策を通じて、「従業員と会社がともに成長する」ことで、労働生産性の向上や新機軸の発展を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。 社内環境整備に関する方針では、主に技術的なテーマを取り上げ、セミナー形式で従業員のテーマへの理解と興味を促す「ＨＩＰＥＲ ＳＥＭＩＮＡＲ」の定期開催や、ベテランの持つ技術の伝承、およびベテランと若手との活発な交流を図るための動画マニュアル作成ツールの展開、マネジメントスキルやビジネススキル獲得の推進等を通じ、自己研鑽、自己実現を推進するためのｅラーニングアプリの展開等を行っております。 また、当社の企業理念やパーパス、経営目標等を全従業員が共有し、企業価値の向上にむけて、全従業員がベクトルを合わせて取り組むための仕組みづくりも進めております。 今後の当社グループの人的資本、人材戦略については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、これらのリスクを認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。 (1) 市場における競争当社グループは、アフターパーツの総合メーカーとしての高いブランド力を背景にした事業を展開しておりますが、個々の製品分野ごとに競合他社が存在しており、厳しい競争にさらされております。 また近年は、自動車メーカーがアフターパーツ市場にも積極的な姿勢を示しており、さらに競争が激化する可能性があります。 当社は、お客様のニーズを敏感にとらえ、魅力ある製品をタイムリーに提供することにより、ブランド力の維持・向上を図っておりますが、これができない場合には、売上高および販売シェアが減少するリスクがあります。 また、急激に価格競争が進んだ場合には、利益率の低下を引き起こすリスクがあります。 (2) 自動車メーカーの商品戦略当社グループは、自動車メーカーの販売する自動車に取り付けるパーツの販売を主体とした事業を行っているため、自動車メーカーの展開する商品カテゴリーの変化により、当社グループのユーザー層が変化することがあります。 近年では、自動車メーカーが当社グループの得意とするスポーツカーのラインアップを充実させてきており、当社にとって、より付加価値の高いスポーツカー向け製品のラインアップ拡充による売上・利益獲得への追い風となっておりますが、過去にはスポーツカーのカテゴリーが減少し、エコカー・ミニバン・ワゴン・軽自動車が増加したことにより、販売モデルや価格帯が変化し売上高が減少したケースがありました。 このように、自動車メーカーが商品戦略を急激かつ大規模に変化させた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。 (3) 地震等自然災害による影響地震、噴火等の自然災害の発生により、当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。 当社の生産拠点は静岡県富士宮市に集中しているため、予想される東海地震が発生した場合、施設の損害や復旧費用のほかに、生産活動ができなくなることにより事業活動に障害または遅延をきたす可能性があります。 大規模または長期間の障害または遅延が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。 (4) 新たな感染症の蔓延による影響新たな感染症が世界に蔓延した場合、拡大の規模や収束の時期を見通すことは難しく、業績に与える影響を予測することは困難です。 これら感染症による影響が続き、製造受託や開発受託の受注が減少するような場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。 (5) 為替の変動当社グループは、海外で販売している製品の大半が日本国内で生産され輸出されております。 急激かつ大幅な円高が発生した場合には、海外における価格競争力を失い、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。 (6) 環境その他の規制当社グループは、事業活動を行っているそれぞれの国において、安全性、騒音、排気ガス等の環境規制、その他の法規制を受けております。 法律の改正により、当社グループの費用負担が大幅に増加するリスクがあります。 (7) 顧客企業の変化当社グループは、当社グループの営業所を通して販売活動を行っているとともに、量販店に対する販売や自動車メーカーに対しての部品・技術の供給を行っております。 これらの自動車メーカーや大手量販店に対する売上は、当社グループが管理できない要因により影響を受けることがあります。 (8) 関税率や物流コストの変動による影響当社グループは、自動車用のアフターパーツを欧米や中国をはじめとする世界各地に主に海上輸送で輸出しており、各国の関税率が変動し、あるいは海上運賃等の物流コストが高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) サイバー攻撃等によるリスク当社グループは、サイバーセキュリティ侵害を継続的な監視と対策が必要な優先度の高いリスクと認識し、専任部署による定期的なデジタルシステムの更新、セキュリティアップデートをはじめ、サイバーセキュリティの脅威や日常業務における予防策に関する定期的な社員教育等を行っておりますが、外部からのサイバー攻撃や機器の不具合、内部不正、人為的な過失等により、ＩＴシステムに不測の障害が発生するリスクがあります。 これらのリスクが発生した場合、ＩＴシステムへの高い依存度から、事業活動の停滞や遅延をはじめ、機密情報の漏えいや重要情報の破損・滅失等が生じるおそれがあり、当社グループの業績のみでなく、ブランド価値や社会的信用が低下する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況a.経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復が続きましたが、足もとでは製造業の一部に米国関税の引き上げによる輸出採算悪化の影響がみられました。 今後の先行きについては、各国の通商政策等の影響を受けて海外経済が減速し、わが国企業の収益等も下押しされるもとで、緩和的な金融環境などが下支え要因として作用するものの、成長ペースは鈍化するとみられています。 海外経済は、景気持ち直しのペースが緩やかとなり、一部の地域では景気の足踏みがみられました。 米国経済は、景気の拡大が緩やかとなるなかで、関税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響等がみられました。 中国経済は、各種政策の効果がみられたものの、米国関税引き上げの影響や不動産市場の調整等により、景気は足踏み状態となりました。 英国経済は、緩やかな回復が続いておりますが、高い金利水準の継続に伴う下振れリスクに留意する必要があります。 タイ経済は、観光産業などの非製造業を中心に持ち直しの動きがありましたが、各国の通商政策の影響を受けた輸出の鈍化もあり、総じてみれば緩やかな回復にとどまりました。 このようななか、当社主力であるアフターマーケット事業におきましては、国内販路における需要が堅調に推移したことに加え、海外販路でも、当社が販売拠点を置く中国、タイ等における現地セルアウトが増えたこと等から、売上高は国内・海外ともに前期を上回りました。 しかしながら、アフターマーケット以外の分野において、製造受託事業の一部で委託企業の在庫調整等に伴う受注減の影響を受けたこと等から、売上高全体では前期を下回り、当連結会計年度における連結売上高は8,976百万円（前期比0.3％減）となりました。 損益面では、円安の進行により、外貨建て売上高の円換算値での増加が売上総利益を押し上げた部分はありましたが、物価高による原材料や消耗品等の仕入コストの増加に加え、賃上げの影響等もあり、売上総利益率は40.3％と前期を0.3ポイント下回りました。 また、販売費及び一般管理費では、主として米国向け関税の影響で販売運送費が前期比で大きく増加したほか、昇給に伴う人件費の増加等がありましたが、減価償却費や広告宣伝費等の減少により、販売費及び一般管理費全体では前期比11百万円の減少となりました。 以上のことから、営業利益は394百万円（前期比5.5％減）となりました。 また、経常利益は457百万円（前期比4.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益において製品補償引当金戻入益57百万円等を計上したこと等により361百万円（前期比3.9％増）となりました。 b.財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ106百万円減少し、13,233百万円となりました。 このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、6,985百万円となりました。 これは主に、売掛金が151百万円、現金及び預金が120百万円それぞれ減少しましたが、棚卸資産が282百万円増加したこと、および有価証券が199百万円増加したこと等によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、6,247百万円となりました。 これは主に、有形固定資産が減価償却費の計上等で168百万円減少したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ439百万円減少し、2,582百万円となりました。 このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ239百万円減少し、1,845百万円となりました。 これは主に、その他流動負債が315百万円減少したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、737百万円となりました。 これは主に、長期借入金の返済によるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ332百万円増加し、10,650百万円となりました。 これは主に、配当金の支払が91百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が361百万円あったことによる利益剰余金の増加によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）残高は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、1,581百万円となりました。 なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は991百万円（前期は380百万円の取得）となりました。 これは主に、棚卸資産の増加額277百万円、その他流動負債の減少額139百万円等の資金の減少要因がありましたが、減価償却費664百万円、税金等調整前当期純利益510百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は611百万円（前期は12百万円の使用）となりました。 これは主に、有価証券の償還額500百万円等の収入に対し、有形固定資産の取得額645百万円、有価証券の取得額499百万円等の支出があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は319百万円（前期は243百万円の使用）となりました。 これは主に、借入金の減少額223百万円、配当金の支払額92百万円等の減少要因があったことによるものです。 ③ 生産、受注および販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)前年同期比(％)自動車等の関連部品事業(千円)9,145,513104.3その他の事業(千円)――合計9,145,513104.3 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)自動車等の関連部品事業1,056,992102.5310,905101.9その他の事業――――合計1,056,992102.5310,905101.9 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)前年同期比(％)自動車等の関連部品事業(千円)8,975,54999.7その他の事業(千円)1,07151.7合計8,976,62099.7 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Turn14 Distribution, Inc.1,077,90512.0953,21010.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度は、中期経営計画「51－53ｒｄ Ｔｕｎｅ Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ ～その先に挑め～」（2024年８月期から2026年８月期まで）の２年目にあたります。 当社では、同中期経営計画において、インナーブランディングの強化をはじめ、海外販路の拡大と現地車両向け製品の開発体制の強化、バッテリー基礎開発の進展と、エンジン車の電動化やＨＶ化等、当社独自の技術を織り込んだコンプリートカーの事業化、ＩｏＴ、ＡＩ技術を取り入れた電子制御製品の展開、カーボンニュートラル製品への注力をテーマに、各種施策を推進してまいりました。 当期は、連結売上高9,330百万円、営業利益390百万円、経常利益400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円の計画でスタートいたしましたが、連結売上高は8,976百万円（達成率96.2％）と計画を353百万円下回りました。 これは主に、米国向けの売上高が顧客からの引き合い減少と販売代理店における在庫調整の動きにより減少したこと、および製造受託事業において、委託企業からの受注が、同じく需要の減少と在庫調整の動きにより減少したことによるものです。 売上高を地域別で見ますと、アフターマーケット事業は好調に推移し、国内販路では前期比で4.3％の増加、海外販路でも、主に現地子会社のセルアウトが増加したこと等により、前期比で2.7％の増加となりましたが、製造受託・開発受託事業では、主に製造受託の需要の減少から前期比で15.2％の減少となりました。 これらの結果、国内全体の売上高は、製造受託・開発受託事業の減少により前期比90百万円の減少（1.5％減）となりました。 また、海外の売上高につきましては、北米が前期比87百万円の減少（7.6％減）、アジア圏が前期比101百万円の増加（7.4％増）、ヨーロッパが前期比10百万円の増加（4.3％増）となりました。 損益面では、円安の進行により、外貨建て売上高の円換算値での増加が売上総利益を押し上げた部分はありましたが、物価高による原材料や消耗品等の仕入コストの増加に加え、賃上げの影響等もあり、売上総利益率は40.3％と、前期を0.3ポイント下回りました。 販売費及び一般管理費では、主として米国向け関税の影響で販売運送費が前期比で大きく増加したほか、昇給に伴う人件費の増加等がありましたが、減価償却費や広告宣伝費等の減少により、販売費及び一般管理費全体では前期比11百万円の減少となりました。 以上のことから、営業利益は394百万円（前期比5.5％減）となりました。 なお、経常利益は457百万円（前期比4.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益において製品補償引当金戻入益57百万円等を計上したこと等により361百万円（前期比3.9％増）となりました。 ③ 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 今回、「３ 事業等のリスク」に、関税率や物流コストの変動によるリスクとサイバーセキュリティに関するリスクを加えましたが、特に米国の関税政策については、今後新たな関税が導入されたり、あるいは既存の関税が撤回、もしくは調整される可能性があることから、今後の関税率の変化によっては、当社の経営成績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。 これに対し、当社では、米国の販売代理店と密に協議を重ねながら、アイテムごとに細かな価格設定を行い、現地の需要に配慮しつつ、付加価値の高い商材を中心に販売価格を見直すことで、米国市場での収益と出荷量の維持に努めてまいります。 また、当社の喫緊の課題でもある新しい販売エリアの拡充と新しいカテゴリーへの進出もさらに推し進め、これまでにない、新たな需要を掘り起こすための各種施策をとってまいります。 その他、当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、内製品の出荷量減少に伴う、工場稼働率の低下と売上原価率の上昇があげられます。 当社では、サスペンションやマフラーをはじめ、エンジン部品やターボ、スーパーチャージャー等、多くの商材を自社工場で生産しておりますが、これら内製品の出荷量の減少は、工場の稼働率の低下を通じて、売上原価率の上昇と利益率の低下につながります。 これに対し、当社では、サスペンションやマフラー、エンジン部品、ターボ製品等、内製品を中心にコスト戦略の強化を図り、さらなる競争力の強化に取り組んでまいります。 また、新規ラインアップへの取組を含むスピーディな車種展開と、お客様とじかに触れ合う機会を増やす「ことづくり」を通じたお客様のニーズの先取りと深掘り、さらには「ことづくり」から、お客様の体験・体感に訴える「ものづくり」へとつなげていくという当社の基本方針をより堅固なものとし、お客様の需要に即した新規商材の企画・開発・提案に取り組むことで、内製品を含む当社商材への需要を喚起する取組を進めてまいります。 ④ 当社グループの資本の財源および資金の流動性について当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料購入費用および製造費用、販売費用、研究開発費、生産能力強化のための設備投資費用等であります。 これらの資金需要への対応は、主に自己資金および金融機関からの借入による資金調達を基本としております。 当社の資金状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、1,581百万円となりました。 流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は378.5％、当座比率は191.9％となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2023年８月期2024年８月期2025年８月期自己資本比率(％)74.677.380.5時価ベースの自己資本比率(％)25.321.923.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.22.00.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)237.2119.8281.0 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い (注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、エンジン技術をベースとして、多様化、高度化する顧客ニーズに応えうる製品を提供していくことを基本方針にして研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は940百万円となりました。 なお、当連結会計年度における主な成果としては、以下のようなものがあります。 新規事業に向けた取組では、これまでアドバンスドヘリテージ事業として取り組んでまいりました、旧世代のエンジンに最新のパーツ開発技術や最先端の技術を取り入れ、旧車をレストアしながら最新の車両以上に「魅力的なクルマ」に仕上げる取組につき、本年度の「人とくるまのテクノロジー展」において、これまでの成果に関する中間報告を行いました。 当社は同展示会にて、旧世代エンジンの高効率化への成果として、スカイラインＧＴＲ用、ＲＢ２６エンジンの最大熱効率を、近年の高効率エンジンに比肩する40.6％にまで高めたことを紹介いたしました。 同エンジンでは、高効率化に向け、高圧縮比レイアウトや副室燃焼を採用するとともに、摩擦損失を大幅に低減した組立式２ピースピストンや、放射バルブレイアウトに対応した３Ｄカムシャフトを組み込み、カーボンニュートラル燃料の使用でノッキング限界性能を引き上げております。 この他、同展示会では、液体・気体燃料・電気、それぞれのカーボンニュートラルエネルギーを動力源とするマルチエナジーコンセプト車両「ＨＫＳ ｅ－ＨＩＡＣＥ ＭＵＬＴＩ ＥＮＥＲＧＹ ＣＯＮＣＥＰＴ」に関する展示や、長年にわたり培ってきたサスペンション開発のノウハウを活かした、サスペンション受託業務に関する展示を行っております。 アフターマーケット事業における成果としては、電子商材において、電子スロットル・直噴・協調制御に対応したフルコンピューターの次世代モデル「Ｆ－ＣＯＮ ⅤＰｒｏ Ｖｅｒ５．０」をリリースしたほか、市場からの引き合いが好調な最新のターボ車であるトヨタＧＲヤリス（マイナーチェンジ後）や日産フェアレディＺ、ホンダシビックタイプＲ等に、複数の車両信号をもとに、最適な補正値でブースト圧の制御が可能な「ＰＯＷＥＲ ＥＤＩＴＯＲ Ｒ」の積極的な車種展開を行いました。 また、基幹商材のマフラー商材においては、各部に薄肉ステンレス材を使用し、大幅な軽量化とストレート構造による低排圧化、こもり音のないサウンドを実現したＨｉ－Ｐｏｗｅｒ ＳＰＥＣ－Ｌ Ⅱに、最上級の青を意識したブルーグラデーションを施した「Ｈｉ－Ｐｏｗｅｒ ＳＰＥＣ－Ｌ Ⅱ ＴＨＥ ＢＬＵＥＳＴ ＥＤＩＴＩＯＮ」を発売しました。 同じく基幹商材であるサスペンション商材では、海外車両向け商材開発の一環として、ＨＩＰＥＲＭＡＸシリーズに、シボレー コルベット用やヒョンデ アイオニック５用等のラインアップを増やしたほか、昨年度の「人とくるまのテクノロジー展」で展示したボディ補強部品「ＨＫＳ ＣＡＲＢＯＮ ＢＲＡＣＥ」の積極的な車種展開を進めました。 ターボ・冷却系商材では、トヨタ ＧＲヤリスやＧＲカローラの４ＷＤシステムにおいて、トランスファーを保護し、トランスファーオイルのロングライフ化を図る「ＴＲＡＮＳＦＥＲ ＯＩＬ ＣＯＯＬＥＲ ＫＩＴ」を発売したほか、ホンダ Ｓ６６０にて、120馬力の出力を実現するためのパッケージ商材「ＧＴ１２０Ｒ ＰＡＣＫＡＧＥ ｆｏｒ Ｓ６６０」を発売しました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において、479百万円の設備投資を実施しました。 自動車等の関連部品事業におきましては、当社および子会社における自動車部品の加工・試験設備の取得等に479百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)本社工場(静岡県富士宮市)自動車等の関連部品事業その他の事業開発・生産設備・営業・物流および管理統括設備749,999565,6711,241,515(130,937)83050,4092,608,426212(12)富士宮工場(静岡県富士宮市)自動車等の関連部品事業その他の事業開発・生産設備160,588190,684190,043(10,462)44211,806553,56531(12)東京営業所(埼玉県戸田市)自動車等の関連部品事業営業設備34,111989160,991(777)―230196,3246(―)大阪営業所(大阪府箕面市)自動車等の関連部品事業営業設備1,53698579,725(344)―8782,3346(―)テクニカルファクトリー札幌店(札幌市白石区)自動車等の関連部品事業営業設備28,6464,23645,839(1,323)―1,17879,9014(―) (2) 国内子会社 2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円）その他(千円)合計(千円)日生工業株式会社本社工場(埼玉県児玉郡美里町)自動車等の関連部品事業生産設備356,206334,748121,386(24,092)―6,250818,59343(6) (3) 在外子会社 2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)HKS(THAILAND)CO.,LTD.タイ国サムットプラカーン県自動車等の関連部品事業生産設備278,59031,103181,870(10,183)41,795533,36056(―) (注) １．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。 ２．従業員数の( )は、臨時従業員数を年間の平均人員で外書しております。 ３．国内子会社および在外子会社の決算日は2025年６月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2025年６月30日現在の金額を記載しております。 ４．当社が所有する建物の一部を株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーに賃貸しております。 ５．HKS-IT Co.,Ltd.は、2025年１月よりHKS(THAILAND)CO.,LTD.に社名変更しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 940,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 479,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,816,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式と区分しており、純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有につきましては、株式の保有を通じ保有先との間で事業面の関係が発展し、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合に限り、株式を政策保有することとしております。 保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有に伴うメリットを精査し、保有の合理性が認められないものについては売却等の手段により保有を解消してまいります。 (b) 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式8357,146 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式24,172取引先持株会を通じた継続的な株式購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 (c) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注)１および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社山梨中央銀行45,20045,200同社は当社の主要取引銀行であり、安定的な取引関係の維持が、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有しております。 有139,89478,196株式会社イエローハット57,63727,942同社は当社製品の販売先であり、営業取引上の関係維持・強化のため、取引先持株会の会員として保有しており、毎月一定額を拠出していることおよび2025年３月31日付で株式１株につき２株の株式分割を行ったことにより、株式数が増加しております。 無95,50471,197株式会社しずおかフィナンシャルグループ21,82921,829同社の関係会社は当社の主要取引銀行であり、安定的な取引関係の維持が、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有しております。 無 （注)２43,02428,323株式会社オートバックスセブン21,41720,299同社は当社製品の販売先であり、営業取引上の関係維持・強化のため、取引先持株会の会員として保有しており、毎月一定額を拠出していることにより、株式数が増加しております。 無33,45330,459株式会社ウェッズ40,00040,000同社は当社製品の販売先であり、営業取引上の関係維持・強化のため保有しております。 無25,84026,000フルサト・マルカホールディングス株式会社6,4506,450同社の関係会社は、当社の設備関連の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため保有しております。 無 (注)２14,68614,918ＳＰＫ株式会社2,0002,000同社は当社製品の販売先であり、営業取引上の関係維持・強化のため保有しております。 無4,6624,266三菱自動車工業株式会社200200当社は同社のレース活動のサポートを請け負っており、取引上の関係維持・強化のため保有しております。 無8183 (注) １．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について定期的に保有の意義を検証しております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 357,146,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,172,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 81,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた継続的な株式購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三菱自動車工業株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社は同社のレース活動のサポートを請け負っており、取引上の関係維持・強化のため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年８月31日現在氏名または名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社アポロ静岡県富士宮市上井出221363544.89 株式会社静岡銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地(東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティＡＩＲ)684.81 服部 勝也愛知県海部郡蟹江町654.64 山本 衛静岡県富士宮市372.65 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町2丁目6番4号362.54 株式会社山梨中央銀行山梨県甲府市丸の内1丁目20-8261.84 静岡キャピタル株式会社静岡県静岡市清水区草薙北2-1251.81 ＨＫＳ従業員持株会静岡県富士宮市上井出2266241.75 柿澤 宏平静岡県静岡市清水区201.47 長谷川 和代静岡県富士宮市171.27 計―95767.66 (注) 上記のほか、自己株式185千株を保有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 726 |
| 株主数－その他の法人 | 12 |
| 株主数－計 | 760 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 長谷川 和代 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |