財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-11-26
英訳名、表紙TeamSpirit Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役CEO　道下　和良
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-4577-7510（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年　　月事　　　項1996年11月埼玉県北本市にて有限会社デジタルコーストを設立2008年４月デジタルコースト株式会社へ組織変更2010年６月株式会社セールスフォース・ドットコム（現　株式会社セールスフォース・ジャパン）とAppExchange（※１）パートナー契約を締結2010年11月株式会社セールスフォース・ドットコム（現　株式会社セールスフォース・ジャパン）とOEMパートナー契約（※２）を締結2010年12月本店所在地を東京都千代田区に移転2011年10月salesforce.com, inc.（現　Salesforce,Inc.）と資本提携2012年４月働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」のサービス提供を開始2012年９月商号を株式会社チームスピリットへ変更2013年12月本店所在地を東京都中央区に移転2013年12月プロジェクト原価管理システム「TeamSpirit Leaders」のサービス提供を開始2016年５月salesforce.com, inc.（現　Salesforce,Inc.）より「Salesforce Gold ISV Partner」（※３）に認定2017年11月シンガポールに子会社であるTeamSpirit Singapore Pte. Ltd.を設立2018年３月salesforce.com, inc.（現　Salesforce,Inc.）より「AppExchange Premier Partner」（※３）に認定2018年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年６月次世代プロダクト「TeamSpirit WSP」の販売開始2021年３月「TeamSpirit WSP」を「TeamSpirit EX」に名称変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年11月本店所在地を東京都千代田区に移転2024年４月「TeamSpirit Enterprise」シリーズをリリース2024年６月「Synclog」をリリース2024年７月「チムスピ ピープルアナリティクス」の提供を開始2025年２月ワークライフログ株式会社を吸収合併2025年４月「TeamSpirit タレントマネジメント」及び「TeamSpirit 安否確認」をリリース※１．salesforce.com, inc.（現　Salesforce,Inc.）が提供するビジネス用アプリケーションのマーケットプレイスです。
開発者は開発したアプリケーションを公開し、ユーザーはアプリケーションをインストールして利用出来ます。
※２．開発者はsalesforce.com, inc.（現　Salesforce,Inc.）から仕入れたクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築して、ユーザーに対して再販することが出来ます。
※３．salesforce.com, inc.（現　Salesforce,Inc.）が重要な顧客の成功とパートナーシップの成功を実証したもののみ指定する招待制の特別なパートナーのことで、認定時点の制度となります。
事業の内容 ３【事業の内容】
（１）事業の概要　当社グループは「働くを変え、チームの力を解き放つ」というミッションのもと、「チームの成功を支えるプラットフォームになる」をビジョンに掲げ、「TeamSpirit」の提供を主としたSaaS （Software as a Service）（注１）事業を行っており、チーム力の最大化の観点から人的資本の生産性向上を実現するSaaSをTeam Success Platformとして提供しております。
また「TeamSpirit」の導入や運用に関してユーザー企業を有償で支援するプロフェッショナルサービスも展開しております。
　当社グループは、「B2B」で顧客企業向けにITサービスを提供する事業者です。
B2Bの事業者が事業とするシステムには、大きく分けて所有型システム（オンプレミス）と利用型システム（クラウド/SaaS）の２つがありますが、当社は利用型システム（クラウド/SaaS）を提供しています。
このようなシステムは、インターネット経由でサービスが利用可能であり、利用者である顧客企業において開発・運用の手間がいらず、時間を掛けずに利用開始できるという特徴があります。
また、顧客企業は法制度対応も事業者に任せることができ、AIなど新技術を使いやすいというメリットがあります。
　当社グループが提供する「TeamSpirit」は、少子高齢化に伴う労働力減少と需給ギャップの拡大という社会課題に向き合い、チーム力最大化の観点から人的資本の生産性向上を実現するSaaSを「Team Success Platform」として提供しています。
具体的には、主力製品である勤怠管理をはじめ工数、経費、安否確認といった業務の改善・効率化のための製品や、ワークログ分析、PCログのAI解析、ピープルアナリティクスといったデータ経営力の強化、さらには、採用、目標設定、評価、組織変更といったチーム力を強化するタレントマネジメントの製品を提供しています。
　当社グループのサービスは国内で2,100社以上の顧客企業にご契約いただいており、日々、66万人以上のユーザーが当社製品を利用しています。
　当社グループは、米国Salesforce社のプラットフォーム上で製品を提供しており、企業向けIT（BtoB）では最大のアプリストアであるSalesforce社のAppExchangeにおいて、国内No.１の累計販売実績があります。
　当社グループは、勤怠管理のSaaS事業のエンタープライズ企業（注２）向けの拡販に注力しています。
エンタープライズ市場は、企業の規模別ソフトウエア投資額をみると投資額約７兆円のうち65％を占めており、大きなIT投資予算規模を有していると言えます。
また、大企業になればなるほど、新しいシステムの採用には慎重な検討が行われて決定されることが多く、一度採用されると長期にわたってご利用いただけるという特徴があります。
そのため、エンタープライズ市場は、予算規模が大きく、長期の取引関係が期待できるSaaSビジネスに最適な市場であると言えます。
また、同時に持続的成長に向けたマルチプロダクト化を推進中です。
近年発表した新しい製品には、議事録作成を劇的に効率化するAI議事録ソリューション「Synclog」や、社員が持つスキル、資格、業務経験などの人的資本データをSaleforceプラットフォーム上で統合管理する「TeamSpiritタレントマネジメント」、災害などの緊急事態における迅速な初動対応を支援する「TeamSpirit安否確認」といった製品があります。
（２）当社グループのサービスについて＜当社グループが提供する主なサービス＞種別サービス名称顧客企業サービス内容ライセンスTeamSpiritシリーズ大企業向け「TeamSpirit Enterprise」小規模・中堅企業向け「TeamSpirit勤怠」「TeamSpirit工数」「TeamSpirit経費」の基本機能を単独もしくは複数組み合わせて提供（電子稟議、カレンダー、SNS等の機能も利用可能）アドオンサービスプロジェクト原価管理全企業向けプロジェクト原価管理サービスアサイン管理アサインメントを最適化するサービスプロフェッショナルサービススポットサポートプレミアサポート顧客の本番稼働や着実な運用のために、担当コンサルタントが実施する有償支援業務 ａ．「TeamSpirit」シリーズ　当社グループの主力製品で、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSなど、従業員が日々利用するシステムです。
このクラウドサービスは、顧客企業のニーズに応じて、パッケージとしても単機能としても利用できます。
インターネット経由で必要な期間に応じて、単独または複数の機能を組み合わせて利用することができ、ハイブリッドワークやフレックスタイムなど、多様なワークスタイルをサポートします。
TeamSpiritシリーズには、従業員1,000名以上の大企業向けの「TeamSpirit Enterprise」と、小規模～中堅企業向けの「TeamSpirit勤怠」「TeamSpirit工数」「TeamSpirit経費」があります。
イ.TeamSpirit Enterprise（製品概要）　TeamSpirit Enterpriseは、日本の大企業における複雑な人事制度や厳格なセキュリティ要件にも応える大規模組織向け統合型プラットフォームです。
グループ会社全体のガバナンス強化と生産性向上を実現します。
従業員1,000名～10万名規模の大企業まで対応でき、多様な勤務形態の管理を一つのシステムで完結することが可能です。
　大企業には多様な部署や雇用形態が存在するため、勤怠管理が非常に複雑化しており多様な勤務形態への対応ができていないといった課題や、社会的責任と企業価値向上の観点から時間外労働を正しく管理し、従業員の健康管理が求められる労務リスクの高まり、ミスが許されない業務領域において膨大な量の勤怠情報の処理を行う人事部門の業務負担が大きくなっているという、大企業特有の勤怠管理の課題が存在します。
　このような課題に対して、TeamSpirit Enterpriseは、当社グループの顧客企業2,100社以上の導入実績で培ったノウハウをもとに、固定労働制、変形労働制、フレックスタイム制、みなし労働時間制など、多様な勤務形態の管理機能を標準搭載しており、多くの部署・業務内容を有する大企業の勤怠管理業務に対応することができます。
　また、TeamSpirit Enterpriseのダッシュボード機能により、従業員・チーム・全社単位など様々な粒度で自社の労務実績をリアルタイムに可視化することができます。
作成したダッシュボードはメールやログイン後のホーム画面から全従業員が確認できるため、従業員のセルフマネジメントを促すことができます。
これにより、管理者・労働者の双方が働き方をマネジメントし、労務コンプライアンスの強化が可能となります。
　さらに、複雑な給与体系への対応が求められる大企業の人事部門のために、TeamSpirit Enterpriseは勤務形態に合わせた計算式を設定して全従業員の勤怠実績を集計できる給与レポート機能を搭載しています。
レポートのレイアウトは、顧客企業の給与システムに合わせて自由に定義できるため業務プロセスを簡略化することができ、人事部門の業務負担の削減に寄与することができます。
（強み）大企業のご要望にお応えする“5つの強み”①勤怠管理ソリューションとして、国内初“SAP Store”に登場　TeamSpirit Enterpriseは、大企業における業務を深く理解し、業務設計からシステム導入までの専門ノウハウを持ったドイツのSAP社といったグローバルのビジネスパートナーと提携しています。
大企業における人事・労務部門の高度なニーズに対して柔軟に対応し、顧客企業の生産性改革と人材価値の向上を通じた人的資本経営の実現に貢献します。
②大規模組織でも安定稼働できるクラウド基盤　TeamSpirit Enterpriseはクラウドサービスでありながら、大規模組織での安定稼働を実現しており、常に最新の機能が提供されるクラウドサービスのメリットを強固なシステム基盤で提供しています。
③人事異動などで発生する設定変更の手間を削減　TeamSpirit Enterpriseでは、人事発令や就業規則改定等により変更が行われるマスターのパラメーターを履歴情報として保持するため、変更が確定した時点で設定変更を反映することができ、大企業特有の大規模かつ頻繁な組織変更にも対応しています。
④グループ会社など複数会社での同一環境利用・所属兼務対応　TeamSpirit Enterpriseでは、従業員の所属に関して「部署」に加えて「会社」を設定することができます。
所属単位で勤務体系や休暇といったマスターを設定でき同一環境内でのマルチテナント運用が可能であるため、大規模組織における多様な働き方を実現することができます。
⑤自社に合わせた最適な業務フローをご提案　勤怠管理業務の効率化には、自社に合った業務フローの構築が必要ですが豊富な導入実績から得られた大企業の勤怠管理の業務ノウハウを元に、専任コンサルタントが導入企業毎に最適な設定・運用を提案しています。
このようなサポート体制により、顧客企業を対象にしたアンケートでは、80%以上の回答者の方から「業務時間の削減ができた」と回答いただいています。
ロ.TeamSpirit勤怠　「TeamSpirit勤怠」は、多様な働き方に柔軟に対応し、従業員の正確な労働時間を把握し、客観的なデータに基づいた労務管理でコンプライアンス強化と健全な組織運営の基盤の構築に貢献します。
特徴①ユーザビリティ　毎日の出退勤登録が徹底されない、承認が遅延してしまう、操作にはマニュアルが必須である、といった顧客企業の課題に対して、便利かつ誰でも使える抜群のユーザビリティで解決します。
特徴②効率的なレポート集計機能　効率的なレポート集計機能により、誰でも簡単に独自レポートを作成することができ従業員自身のタイムマネジメントを効率化することができます。
また、勤怠データを各種給与ソフトに連携することが可能であるため、給与計算担当者の業務を効率化することができます。
特徴③業務工数の可視化　出勤時刻と退勤時刻だけでなく、業務内容を工数として記録することが、労働時間のボトルネックを把握して業務全体の効率化に役立てることができます。
ハ.TeamSpirit工数　「TeamSpirit工数」は、プロジェクトや業務ごとの「時間の使い方」を正確に可視化することができます。
従来の属人的な感覚に頼らないデータに基づいた分析によりチームの生産性と収益性の向上を支援します。
特徴①入力の手間を削減する多彩な工数登録機能　スケジューラーを元に工数を自動的に割り当て、ストレスフリーな工数登録が可能です。
PCだけでなくモバイルから直感的な操作で直接入力することもでき、工数入力作業の手間や負担を大きく削減します。
特徴②勤務実績と一致した正確な工数情報を取得　TeamSpirit 工数は勤怠データと連動し、勤務時間と工数時間を自動で完全に一致させることが可能です。
勤怠データは外部からインポートできる他、TeamSpirit 勤怠と併用すればよりシームレスに勤怠と工数を管理することが可能です。
特徴③「ワークログ」を分析して生産性向上を推進　工数情報は「誰が・どんな働き方をしているのか」を示す組織運営に欠かせないデータです。
TeamSpirit工数で取得した日々の工数情報をワークログとして分析活用することができます。
ニ.TeamSpirit経費「TeamSpirit経費」は、申請から承認、精算までの煩雑なプロセスを電子化し、従業員と管理部門の負担を大幅に削減します。
ペーパーレス化を促進し、迅速な経営判断に必要な経費データをリアルタイムで提供します。
電子帳簿保存法・インボイス制度対応し経理業務に必要な機能を標準搭載しながらも、申請者である従業員が真に使いやすい経費精算システムとなっています。
特徴①スマートな精算機能　モバイル対応や交通費の経路検索、領収書のOCR読込みだけでなく、複数明細の一括作成や日付指定作成など申請者が毎日の経費精算入力を楽にするための工夫が機能として盛り込まれています。
外貨精算にも完全対応しており、海外出張精算にも対応しています。
特徴②申請種別毎に柔軟なカスタマイズが可能　TeamSpirit経費は柔軟なカスタマイズ機能を備えています。
交通費や交際費といった申請種別を設定し、申請種別毎に利用項目やレイアウトを設定することができ、また不正な入力に対するエラー設定も細かく設定することができるため、申請の不備チェックや差し戻しによる作業負担の削減が可能です。
特徴③自社の経費利用状況を分析して経費支出の適正化を促進　TeamSpirit経費はレポート・ダッシュボード機能を標準搭載しており、これにより人別・部門別など様々な視点から自社の経費利用状況を分析することができるため、経費支出の適正化に向けた改善アクションの立案に貢献しています。
「TeamSpirit」シリーズの契約ライセンス数及び契約社数の推移は以下のとおりです。
ｂ．プロジェクト原価管理（アドオンサービス）　「TeamSpirit」のアドオンサービスのひとつで、「TeamSpirit」と組み合わせて使用するプロジェクト原価管理サービスです。
主に従業員の作業時間が原価となるプロジェクト型のビジネスにおいて、見積りを作成するための工数計画を作成することができ、計画後は「TeamSpirit」で登録された工数実績との比較により原価の予実管理を行うことができます。
c．アサイン管理（アドオンサービス）　「TeamSpirit」と連携してタレントアサインメントを最適化するサービスです。
個人のスキルや経験に基づいた最適なアサインや、勤怠管理と連動することでメンバーの負荷状況を考慮したアサインが可能となります。
また、過重労働の防止や納期の正確な予測も可能となります。
d.　プロフェッショナルサービス　「TeamSpirit」は、原則としてユーザー企業自らで、導入から運用までを実施いただけるようデザインされておりますが、導入目標日に確実な本稼働を迎えたい、導入に係わる担当者の負荷を極力抑えたい、運用段階のシステム設定や新規帳票のレイアウト作成の人材が不足しているなどのお客様の課題に対して、高度なIT及び業務スキルをもったコンサルタントが顧客企業を有償で支援するサービスを提供しております。
　なお、販売体制については、ユーザー企業から直接受注する直販ビジネスを中心としておりますが、一部大企業のお客様向けの販売を目的として、パートナーにサービスを卸しユーザー企業に再販でご利用いただく再販パートナーや、既存で取引のある顧客を紹介いただく紹介パートナーとの協業があります。
（３）ビジネスモデルについて《サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル（注３）による安定性と成長性》 　「TeamSpirit」は顧客企業に対し、使用した期間に応じたサービス料をユーザー人数分のサブスクリプション（定期購入）として課金するビジネスモデルを採用しています。
サブスクリプションが複数年にわたり継続して利用されることで、新規・追加の契約数を解約・削減数が上回らない限り、収益が前年度を上回るという安定性がありながら、高い成長を目指すことが可能です。
当連結会計年度での当社グループの売上におけるリカーリングレベニュー（継続収益：ライセンス売上＋プレミアサポート売上）の比率は約９割となっています。
　収益の安定に重要な契約の継続のために定期的なバージョンアップを実施しており、顧客満足度の向上を実現することで高い継続率を維持しています。
また当社グループでは既存のお客様に対する活用促進を行う営業体制を構築しており、「TeamSpirit」の追加導入などにも注力し継続的なリカーリングレベニューの成長を目指しております。
　サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルの単一事業であることから、経営の安定性と成長性が両立できることに加え、年間の契約金額を一括前払いで回収しているため経常的な運転資金は発生しません。
キャッシュ・フローの面でも非常に安定していることが当社グループのビジネスモデルの特徴です。
《エンタープライズ企業に選ばれるSaaS》　「TeamSpirit」は、パブリッククラウド（注４）で利用できるPaaS （Platform as a Service）（注５）である、Salesforce,Inc.（注６）が運営しているLightning Platform上に構築されております。
基盤となるサーバーなどのシステム機器の提供・情報セキュリティ対策・バックアップなどの運用は、すべてSalesforce,Inc.が実施します。
そのため株式会社セールスフォース・ジャパンとのOEMパートナー契約（注７）を基に１ライセンス当たり月額課金の仕入が発生する以外、サービス提供に関わる設備投資や運用投資を抑制することができます。
その上、ワークフローやSNS及びデータ連携機能、レポート・ダッシュボードなどの分析機能、さらにはAI（機械学習・ディープラーニング）機能やIoTとの接続機能など、システムで使う共通機能もPaaSに実装されています。
そのため開発リソースをすべて業務アプリケーションに投下できるメリットがあります。
そのことによりサービス改善サイクルを高速化し、SaaSビジネスで最も重要な持続的な顧客体験価値の向上が可能になると考えています。
　また、世界中で利用されているSalesforce,Inc.が提供するクラウドプラットフォームにより、金融機関からグローバルに活動するエンタープライズ企業まで、安心して「TeamSpirit」をご利用いただける環境を提供できているものと考えています。
（注）１．SaaSとは、Software as a Serviceの略称で、ソフトウエアをインターネット経由のサービスとして提供することです。
２．企業（市場）規模の定義は以下のとおりです。
名称定義エンタープライズ企業（市場）従業員が1,000名以上の企業（又はその企業を対象とした市場）ミッド企業（市場）従業員が100～999名の企業（又はその企業を対象とした市場）スモール企業（市場）従業員が99名以下の企業（又はその企業を対象とした市場）３．サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルとは、使用した期間に応じたサービス料をユーザー人数分のサブスクリプション（定期購入）として課金するリカーリングレベニュー（継続収益）型ビジネスモデルのことです。
４．パブリッククラウドとは、クラウド上のサービスのうち不特定多数の利用者を対象に広く提供されている形態のことです。
特定の利用者を対象として提供される「プライベートクラウド」との対比で用いられます。
５．PaaSとは、Platform as a Serviceの略称で、ソフトウエアを稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供することです。
６．Salesforce,Inc.とは、米国カリフォルニア州に本社を置く、クラウドコンピューティング・サービスの提供企業です。
株式会社セールスフォース・ジャパンは、Salesforce,Inc.の子会社です。
７．OEMパートナー契約とは、Lightning Platformを仕入れ当社グループ商品に結合して販売することができる契約のことです。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） TeamSpirit Singapore Pte.Ltd.シンガポール100,000シンガポールドルTeamSpiritの開発100役員の兼任ソフトウエア開発委託管理業務受託
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）SaaS事業207(3)合計207（3）　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は、年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。
２．当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．従業員数（臨時雇用者を除く）が前連結会計年度末に比べ５名減少したのは、事業の拡大に伴い採用は増加したものの、シンガポール子会社の事業縮小により減少したことによるものであります。
（２）提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）205(3)36.43.57,128　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は、年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．従業員数（臨時雇用者を除く）が前事業年度末に比べ12名増加したのは、事業の拡大に伴い人員が増加したことによるものであります。
（３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者29.385.775.076.465.6（注３）　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を算出したものであります。
３．正規雇用労働者男女の賃金の差異は、グレード毎の男女人数分布に差があることが主な要因であります。
また、パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、それぞれの契約上の労働時間数の差が主な要因であります。
どちらも、賃金や評価などの制度上の取り扱いに男女差はありません。
４．連結子会社は、外国法人であるため記載しておりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針《ミッション》「働くを変え、チームの力を解き放つ」　　チームスピリットは、日々の「働く」に向き合い、多様な働き方への変革を通じて、個人がそれぞれの力を発揮できる環境づくりを支えます。
　さらに、強い「個の力」を「チームの力」へと結集して、目指す未来へと解き放ち、事業の成功や成果につなげ、ひいては社会全体の成長に貢献します。
《ビジョン》「チームの成功を支える プラットフォームになる」　私たちは、「チームの成功」を支える “Team Success Platform” を提供し、お客様の事業の成功と成果の実現を支えます。
　また、私たち自身が、「チームの成功」という提供価値を創造し続けるプラットフォームになります。
《Spirit》（注）Customer Value Spirit　- お客さまの期待を超えていこう　お客さまの声に耳を澄ませ、歩む先を見据え、半歩先の伴走を続けます。
　同時に「働く」のあるべき未来の姿を描き、そのために必要な価値を想像し、製品・サービスとして届けます。
Challenger Spirit　- 変化と挑戦を楽しもう　どんなアイデアもまずは仲間に問うことからチャレンジが始まります。
　自らチャレンジャーになり、またチャレンジャーを讃え、支えることが、チームの成長の礎となります。
Professional Spirit　- 常に学び、高め合おう　プロフェッショナルであり続けるために、学び続けます。
　学びはチームへの貢献のためであることを忘れず、その知見を共有し、チームの成長へとつなげます。
Team Spirit　- 最高のチームになろう　互いへの敬意を持ちながら踏み込んだ議論をし、最善を追求します。
　全員が同じ成功を目指していることを忘れず、チーム一丸となって行動します。
（注）当社グループでは、バリューを社名にちなみSpiritとして掲げています。
　当社グループはこのようなミッション、ビジョン、スピリットに基づき、「お客様の成功」を判断基準として経営しております。
《経営方針》少子高齢化と労働人口の減少が進む日本の産業社会において、生産性の改善は最大級の課題です。
働き方改革を成果として結実させるためには「生産性改革」と真正面から向き合っていく必要があり、その課題をテクノロジーの力で解決していくことが、当社に課された大きな使命であると感じています。
私たちが提供する「TeamSpirit」は、勤怠管理、工数管理、経費精算といった従業員が日常的に利用するバックオフィス業務システムを、1つのプラットフォームの中で自由に組み合わせて利用できるクラウドサービスです。
2011年のサービスローンチ以降、多くの企業の働き方改革に貢献してまいりました。
「TeamSpirit」は、長時間労働の是正や休暇取得管理などの労務管理業務にとどまるものではなく、従業員一人ひとりの働くデータ（ワークログ）を活用し、働くを変え、チームの力を解き放つソリューションです。
このプロダクトを通じて、多くの企業が直面している「生産性改革」を真正面からとらえ、その課題を解決するための顧客価値をお届けします。
私たちは上に掲げたミッションを実現すべく、ビジョンとスピリットを共有する仲間とともに社会課題に対し全力で向き合い、ステークホルダーの皆さまとともに持続的な発展を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標　当社グループのSaaS事業は、サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルであるため、ARR及び契約ライセンス数を増加させ解約率を低位に留めることで、売上高及び利益の成長を実現し、継続的な企業価値の向上と株主への利益還元を目指します。
（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略　我が国は、少子高齢化による労働力人口の減少という大きな社会課題に直面しており、多くの日本企業にとって生産性の改善や多様な人材が活躍できる労働環境の整備が重要な経営課題となっています。
加えて、テレワークやハイブリッドワークが急速に広まったことで、働き方そのものが多様化しており、高度な労務管理や働き方の可視化による生産性の改善の重要性は今後もさらに高まっていくものと考えております。
　富士キメラ総研 「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」によれば、当社が事業を行う勤怠管理のソフトウエア市場は、当社の事業形態であるSaaS型が主流となって今後も安定的な成長を続ける見込みです。
　このようなSaaS市場は、スモール・ミッドセグメントでは多くのSaaS事業者が参入してきており競争環境が激化しています。
一方、エンタープライズセグメントにおいては、当社のようなSaaS事業者が存在せず旧来から所有のオンプレミス型が多い市場にSaaS化の追い風を受けて市場浸透を続けており、ユニークなポジションを築いております。
　当社グループは、エンタープライズセグメントにおいて国内のSaaS事業者だけでなく外資系EPRベンダーが容易に成し得ない様々な参入障壁を築いております。
まず、過去において多額の投資を実行しエンタープライズに特化した製品群（機能と性能）を有しています。
次に、米国Salesforce社との提携によりSalesforce Platformの高い信頼性と拡張性が強みとなっています。
さらに、エンタープライズ企業に強い外資系ERPベンダーとは、このような外資系企業が我が国特有の法制度への対応が困難であることから、独国のSAP社や米国のWorkday、Deloitteといったグローバルトップ企業との強固な競合関係を構築し維持しております。
　このような経営環境において、強いコアプロダクト（＝勤怠管理）をエンタープライズ市場に市場浸透を図っていく「エンタープライズ戦略」を進めると同時に、コアプロダクトを軸にスピーディにマルチプロダクト展開を進め、新しい複数製品をスモール・ミッド市場の既存顧客を中心に販売していく「マルチプロダクト戦略」の２つを基本戦略として事業を推進していく方針です。
　なお、このような経営環境における当社グループの商品、ビジネスモデルは「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが提供するサービスは、多様な働き方への対応や生産性の改善、チーム力の強化といった、「働くこと」や「人的資本」を取り巻く企業の課題意識の高まりを背景に、今後もますますの需要増加が期待されます。
当社グループのさらなる成長を実現するため、優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。
①エンタープライズビジネスの成長加速　当社は、エンタープライズビジネスを成長戦略の柱に据えて、製品開発、マーケティング、営業の各領域に投資を行っております。
当事業年度においても、従業員1,000名以上のエンタープライズ企業から複数の新規受注を獲得し、エンタープライズビジネスの拡大を進めております。
この戦略を成功させることが、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に資すると考えており、成長性と収益性のバランスを取りながら投資を行ってまいります。
②ミッド・スモール市場の成長維持　ミッド・スモール市場には多くの競合が存在しており、足もとの成長率はやや鈍化傾向にあります。
運用利便性を向上させるUIの改善や継続的な機能強化及び新機能のリリースに加え、主力製品である勤怠管理を軸にスピーディにマルチプロダクト展開を進め新しい複数製品をスモール・ミッド市場の既存顧客を中心に販売していくマルチプロダクト戦略を推進しています。
さらに、インサイドセールスやWebマーケティングの強化等、ミッド・スモール市場を成長させるために各種施策を推進してまいります。
また、カスタマーサクセスの継続的な強化を行い、解約率の削減にも取り組んでおります。
③新規領域への事業拡大及びマルチプロダクトの開発加速　当社グループは、持続的な成長率を実現するために、積極的な新規事業・プロダクトの開発が不可欠であると考えております。
既存事業の周辺領域における新サービスの開発にとどまらず、新たな領域への新規事業の開発を進めるマルチプロダクト戦略を行い、中長期的な成長加速のドライバーとしてまいります。
④優秀な人材の確保と育成　当社グループの中長期的な企業価値の向上に向けて、優秀で意欲的な人材を採用し、その定着を図ることは経営基盤を強固にしていくために非常に重要な課題であると認識しております。
当社グループとしては積極的な採用活動を継続するとともに、適切な目標管理と人事評価を行い、優秀な人材の確保と活用に努めてまいります。
また、従業員の職位、職務に応じた適切な研修を積極的に行い、人材の教育・育成を進めてまいります。
⑤中長期的な収益性の向上と安定したキャッシュ・フローの創出　当社グループは、ARR成長を最優先としながらも、収益性向上に向けた経営の効率性を高めることを重要戦略にしております。
全社にわたって、投資対効果を見極めながら規律を持った投資を行っており、今後もARR成長に向けた投資は継続するものの、収益性向上に向けた経営効率性を高めるための取り組みを行ってまいります。
長期的な目線として、ARR100億円と営業利益率20％を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
（１）基本的な考え方　当社グループは、「働くを変え、チームの力を解き放つ」をミッションに掲げ、労働生産性を改善するという大きな社会課題の解決を目指しています。
当社グループが持続的に高品質なサービスを提供し企業価値を向上させていくために、サステナビリティへの取組を重要な経営課題と位置づけ、社会全体の持続的な発展と当社グループの成長のために様々な課題に対し積極的かつ優先的に対応をしてまいります。
　当社のグループのサステナビリティを実現するため、「第１企業の概況　３事業の内容」に記載した《サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル》をビジネスモデルとして採用しております。
　また、中期ビジョンとして「ARR100億円、ARR成長率20％以上、営業利益率20％以上」を掲げており、これを実現するために次の３点を成長戦略のポイントとして位置付けております。
①エンタープライズビジネスの強化②マルチプロダクトカンパニーへの進化③経営効率性の改善による着実な営業利益の成長 　これらを実現するために、サステナビリティ分野においては以下のテーマを重要な戦略と位置付けて重点的に取り組んでおります。
　なお、サステナビリティ全般に対するガバナンス体制は以下のとおりです。
（サステナビリティ上の重要な課題の検討・審議に関連する主な会議体）会議体開催頻度主な構成メンバー主な役割取締役会原則月１回取締役サステナビリティに関する取組全般の監督監査等委員会原則月１回監査等委員である取締役、内部監査室長サステナビリティに関する取組を含む取締役の業務執行の監査指名・報酬委員会適宜取締役経営層及び中核人材の選任及び報酬体系方針の策定及び監督経営会議原則月１回取締役、執行役員等サステナビリティに関する各種施策の検討及び推進衛生委員会毎月１回以上人事・労務、衛生委員、産業医労務管理、職場衛生環境の整備に関する報告・審議コンプライアンス委員会半期毎社内取締役、監査等委員会議長（社外取締役）、執行役員、内部監査室長、法務コンプライアンス・内部統制に関する報告・審議 (２）人的資本①ガバナンス　当社のビジネスモデルは目に見える資産を保有しないサブスクリプション型リカーリングレベニューモデルであり、その価値創造の根源は「人材」です。
「働くを変え、チームの力を解き放つ」をミッションとし、価値創造の源泉となる「人的資本」の強化を以下の体制のもとで推進しております。
　まず、人的資本経営の実行体制として、取締役会における経営視点での方針の議論を経て、組織再編や人事評価等の重要な人事施策を経営会議で審議、決定しております。
人事施策の効果・課題などに加えて、リスクの早期発見・対処のため、エンゲージメントサーベイやストレスチェックなどを活用してモニタリングを行い、その結果が経営会議と取締役会に対して定期的に報告され、各会議体において議論しながら施策を進めております。
　このようなガバナンス体制を通じて、人的資本経営を強化し、持続的な企業価値向上を推進してまいります。
　これらを実現するために、サステナビリティ分野においては下記のテーマを重要な戦略と位置付けて重点的に取り組んでおります。
②戦略　当社グループでは、人的資本経営において重要と考えるスキル・リスキリング、ウェルビーイング、カルチャーの３つの観点から各種多様な施策を実行しております。
ⅰ.スキル・リスキリング　持続的な成長を推進するための組織規模拡大局面において、当社ではリーダー層の登用を積極的に推進しております。
そのため、比較的経験の少ないリーダーであってもチームのパフォーマンスを最大化させていく、マネジメント力の強化が最重要課題と捉え、管理職を対象としたリーダーシップスキル、チーム合意形成スキル、チームコミュニケーションスキルといった各種のピープルマネジメントスキル研修を重点的に実施し、リーダーが変化と多様性に適切に対応していくためのスキル強化を行っています。
　また、顧客に対する価値創造の一連のプロセスにおいて最も重要なプロダクト開発及びサービス提供に必要な専門スキルの強化を推進しております。
　特に、当社の主要プロダクトはSalesforceプラットフォーム上で提供されるものであることから、Salesforce認定資格がプロダクト開発力及びサポート対応品質に大きく貢献するため、当該認定資格の取得状況を把握し、受験料の補助や資格手当の拡充により、開発力及びサポート対応品質強化に努めております。
　また、開発部門に関してはSalesforce認定資格だけでなく、勤怠計算や経費精算等の業務関連性の高い専門スキルを定義し体系化することで、スキルの獲得状況を見える化し、費用補助を行うことでリスキリングを推奨しております。
　このような、各専門職におけるスキルの定義とリスキリング推奨制度は開発部門だけでなく、コンサルティング部門やコーポレート部門でも展開を始めており、全社展開に向けた取組が始まっております。
今後は、従業員の保有スキルを可視化した上でスキルの面での人材ポートフォリオ分析を通じた採用、育成により組織力向上を目指してまいります。
　その他、スキル向上を想定した副業制度や業務関連書籍の購入補助制度などを全社で実施しております。
ⅱ.ウェルビーイング　当社は、自社製品の活用を実践し労働生産性の改善を体現し、従業員がパフォーマンスを最大化できる環境整備を行っております。
　特に、勤務形態については、自社製品であるTeamSpiritを最大限に活用することで、フレックス勤務、ハイブリッドワーク、育休や傷病といった休暇制度等、働く人がパフォーマンスを最大化させる上で勤務する時間や場所、個々人がおかれた状況に柔軟に対応できる環境となっております。
　また、ハイブリッドワーク環境において自発的に出社して相互のコミュニケーションを促進するための環境整備の一環として、各地から通勤の利便性の高い千代田区内幸町に本社オフィスを開設しております。
また、デザイン性が高い共用スペースのほか、会議室やテレフォンブースが充実している等、働きやすさを重視した設計となっているWeworkにオフィス環境を整え、従業員の憩いの場やドリンクを用意する等従業員が自分たちで働きやすいオフィス作りを積極的に行っております。
　各種制度や環境面だけでなく、確定拠出年金や株式報酬制度、持株会奨励金制度を通じて個人の資産形成を促進し、将来設計の面でも安心して持続的に働くことができる報酬制度を導入しております。
また、部活動やボランティア活動に対する費用補助を通じて従業員同士の交流体験を推奨しております。
ⅲ.カルチャー　当社では多様性を重視し、ジェンダー、国籍、キャリア、障害、個々人のライフステージにとらわれない人事や柔軟な働き方を実現しておりますが、平均勤続年数が約３年と比較的、入社から間もないメンバーが多数を占めております。
そのため、勤続年数に関わらず価値創造に向けて全社が一体となるためのカルチャー形成を推進しております。
　採用の面では、カジュアル面接の実施を行う他リファーラル採用やアルムナイ採用を奨励しており、入社時点のミスマッチを予防しております。
　また、入社後のオンボーディングプログラムを整備し、新入社員が各役員との面談を通じた会社理解や当社特有の専門知識に関する各種研修を受講することで早期に当社のカルチャーに馴染み、戦力化していくことを促進しております。
　加えて、OJTやオンボーディングプログラムでフォローしきることができない新入社員の悩みや困りごとを先輩社員が解決に導くメンター制度を導入しています。
　全社員を対象としたカルチャー醸成の取組としては、毎月のAll-Hands MTG(オンライン形式の全社集会)の他に年に数回のALL-TeamSpirit（会場での全社集会）を開催しています。
ハイブリッドワークを採用する当社グループの全従業員が一堂に会し、代表取締役CEOをはじめとする各役員等から直接全社戦略を共有し、相互のコミュニケーションが取れるようなコンテンツにすることで、相互コミュニケーションの増進を図っております。
また、月次の経営会議の一部を全社に向けて公開することで、経営課題をリアルタイムに共有し従業員の経営参画意識の醸成に寄与しております。
　また、ハイブリッドワーク環境下において普段、業務上の接点が少ない従業員同士のコミュニケーションを促進する目的で、出社日にランダムに選出された他部門の社員とランチをともにする「シャッフルランチ制度（昼食代補助制度）」等の各種イベントを実施しております。
　さらに、当社のミッション及びビジョンを体現し、価値創造に貢献した社員を表彰するアワード制度や、社内SNS上で、日頃の感謝を伝え合う「タコス制度（ピアボーナス制度）」、ちょっとした困りごとを発信しお互いに助け合う「HelpMe制度」等があります。
　このように、価値創造を最大化することを目的として、組織の枠組みを超えたチームワークを促進するカルチャー形成に取り組んでおります。
③リスク管理　当社グループでは、人的資本の毀損につながる「リスク」と、価値創造のための「機会」の両面から各重要課題にアプローチすることによって、企業価値向上につなげています。
当社が、認識しているリスク及び機会とそれらに対する取り組みは下表のとおりです。
項目リスク又は機会取組コンプライアンス／倫理コンプライアンス違反やハラスメントによる職場環境の悪化コンプライアンス委員会の定期開催によるリスクのモニタリングハラスメント研修の定期開催社内通報窓口及び社外通報窓口の設置労働慣行長時間労働等による生産性の低下当社製品であるTeamSpiritの勤怠・工数機能によって、対面及び非対面のハイブリッドワーク環境下においても労働時間や仕事内容を可視化し、適時にモニタリングすることで適切な労働時間管理を実現健康・安全長時間労働による心身の傷病の発生上記のTeamSpiritの機能活用に加えて、ストレスチェックやエンゲージメントサーベイ等の各種モニタリングを実施ダイバーシティイノベーションの停滞や意思決定の質の低下、従業員のモチベーション低下ジェンダー、国籍、キャリア、障害、個々人のライフステージにとらわれない採用と柔軟な働き方の実現採用・維持・サクセッション採用活動の不調、退職率の増加、重要ポジションの兼任による業務過多リファーラル採用やアルムナイ採用の奨励、オンボーディングプログラムの拡充等の各種のウェルビーイング施策の展開（上記②ⅲ参照）エンゲージメント一体感の欠如による戦略の不一致チームスピリットカルチャーの醸成のための各種施策の展開（上記②Ⅲ参照）育成変化や多様性によるスキルや専門知識の陳腐化リーダー育成とスキルマネジメントを中心とした専門知識習得のための各種施策の展開（上記③ⅰ参照） ④指標及び目標　法定開示項目の他、当社が人的資本経営を推進していく上で重要と考える指標とその目標は下表のとおりです。
なお、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結子会社では行われてはいないため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
項目指標実績中期的な目標法定開示項目勤続年数3.5年5年程度女性管理職割合29.3％女性活躍の推進に向けた改善を促進する男女賃金格差75.0％同上男性育児休業率85.7％取得対象者の100％スキル・リスキリングSalesforce認定資格保有者数60人取得対象者の100％ウェルビーイング育休復帰率83％100%働きがいある会社認定の有無認定あり継続して認定を受けるコンプライアンス研修参加率100％100%従業員１人あたり月平均残業時間18.2時間今後も低減を目指すカルチャーリファーラル採用又はアルムナイ採用比率24.4％今後も増加を推奨する退職率 （注）16.0％10％以下（注）提出会社における直近２年間の平均値としております。
（３）その他の事項①情報セキュリティ　当社グループのサービスを継続的に提供していくためには、情報セキュリティの強化が必要不可欠であります。
当社では、ISO/IEC27001及びプライバシーマークを取得し、情報セキュリティを強固に保つために適正な管理・運用を行っております。
また、情報セキュリティ及びプライバシー基本方針を定め、すべての役職者・従業員向けに社内研修を実施する等、情報セキュリティの強化のための施策に取り組んでいます。
②環境問題　気候変動は、持続可能な社会を実現する上で最も差し迫った課題の１つであり、気候パターンの変化や異常気象により我々の社会に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループは気候変動対策として、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量の測定・開示・削減に取り組むとともに、TeamSpiritをはじめとする各種オンラインサービスの提供により、ユーザーの皆様のペーパーレス推進や不要な移動の削減の一翼を担うことで、社会全体の環境負荷低減に貢献していきたいと考えております。
　なお、当社の電力使用量および温室効果ガス(GHG: Greenhouse Gas)排出量は以下のとおりです。
　2023年８月に再生可能エネルギーを利用するオフィスビルへの移転及び旧オフィスでは執務室を２フロア利用から移転に合わせてワンフロアに集約したことなどにより、電気使用量及び温室効果ガスの排出量が減少しました。
　当社グループが気候変動に与える影響の多くは電力消費によるものであり、環境負荷を抑制していくためにも、入居するオフィスを通じてさらなる電力消費の削減や再生可能エネルギーの利用を進めてまいります。
また、フリーアドレスのオフィス出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドワークにより、無駄のない効率的なオフィス利用が可能となっております。
2023年8月期2024年8月期2025年8月期電気使用量(KWh)130,67343,59251,161SCOPE1(kg-CO2)000SCOPE2(kg-CO2)58,93416,39020,874SCOPE1,2　合計58,93416,39020,874（注）対象は株式会社チームスピリット本社のみ
戦略 ②戦略　当社グループでは、人的資本経営において重要と考えるスキル・リスキリング、ウェルビーイング、カルチャーの３つの観点から各種多様な施策を実行しております。
ⅰ.スキル・リスキリング　持続的な成長を推進するための組織規模拡大局面において、当社ではリーダー層の登用を積極的に推進しております。
そのため、比較的経験の少ないリーダーであってもチームのパフォーマンスを最大化させていく、マネジメント力の強化が最重要課題と捉え、管理職を対象としたリーダーシップスキル、チーム合意形成スキル、チームコミュニケーションスキルといった各種のピープルマネジメントスキル研修を重点的に実施し、リーダーが変化と多様性に適切に対応していくためのスキル強化を行っています。
　また、顧客に対する価値創造の一連のプロセスにおいて最も重要なプロダクト開発及びサービス提供に必要な専門スキルの強化を推進しております。
　特に、当社の主要プロダクトはSalesforceプラットフォーム上で提供されるものであることから、Salesforce認定資格がプロダクト開発力及びサポート対応品質に大きく貢献するため、当該認定資格の取得状況を把握し、受験料の補助や資格手当の拡充により、開発力及びサポート対応品質強化に努めております。
　また、開発部門に関してはSalesforce認定資格だけでなく、勤怠計算や経費精算等の業務関連性の高い専門スキルを定義し体系化することで、スキルの獲得状況を見える化し、費用補助を行うことでリスキリングを推奨しております。
　このような、各専門職におけるスキルの定義とリスキリング推奨制度は開発部門だけでなく、コンサルティング部門やコーポレート部門でも展開を始めており、全社展開に向けた取組が始まっております。
今後は、従業員の保有スキルを可視化した上でスキルの面での人材ポートフォリオ分析を通じた採用、育成により組織力向上を目指してまいります。
　その他、スキル向上を想定した副業制度や業務関連書籍の購入補助制度などを全社で実施しております。
ⅱ.ウェルビーイング　当社は、自社製品の活用を実践し労働生産性の改善を体現し、従業員がパフォーマンスを最大化できる環境整備を行っております。
　特に、勤務形態については、自社製品であるTeamSpiritを最大限に活用することで、フレックス勤務、ハイブリッドワーク、育休や傷病といった休暇制度等、働く人がパフォーマンスを最大化させる上で勤務する時間や場所、個々人がおかれた状況に柔軟に対応できる環境となっております。
　また、ハイブリッドワーク環境において自発的に出社して相互のコミュニケーションを促進するための環境整備の一環として、各地から通勤の利便性の高い千代田区内幸町に本社オフィスを開設しております。
また、デザイン性が高い共用スペースのほか、会議室やテレフォンブースが充実している等、働きやすさを重視した設計となっているWeworkにオフィス環境を整え、従業員の憩いの場やドリンクを用意する等従業員が自分たちで働きやすいオフィス作りを積極的に行っております。
　各種制度や環境面だけでなく、確定拠出年金や株式報酬制度、持株会奨励金制度を通じて個人の資産形成を促進し、将来設計の面でも安心して持続的に働くことができる報酬制度を導入しております。
また、部活動やボランティア活動に対する費用補助を通じて従業員同士の交流体験を推奨しております。
ⅲ.カルチャー　当社では多様性を重視し、ジェンダー、国籍、キャリア、障害、個々人のライフステージにとらわれない人事や柔軟な働き方を実現しておりますが、平均勤続年数が約３年と比較的、入社から間もないメンバーが多数を占めております。
そのため、勤続年数に関わらず価値創造に向けて全社が一体となるためのカルチャー形成を推進しております。
　採用の面では、カジュアル面接の実施を行う他リファーラル採用やアルムナイ採用を奨励しており、入社時点のミスマッチを予防しております。
　また、入社後のオンボーディングプログラムを整備し、新入社員が各役員との面談を通じた会社理解や当社特有の専門知識に関する各種研修を受講することで早期に当社のカルチャーに馴染み、戦力化していくことを促進しております。
　加えて、OJTやオンボーディングプログラムでフォローしきることができない新入社員の悩みや困りごとを先輩社員が解決に導くメンター制度を導入しています。
　全社員を対象としたカルチャー醸成の取組としては、毎月のAll-Hands MTG(オンライン形式の全社集会)の他に年に数回のALL-TeamSpirit（会場での全社集会）を開催しています。
ハイブリッドワークを採用する当社グループの全従業員が一堂に会し、代表取締役CEOをはじめとする各役員等から直接全社戦略を共有し、相互のコミュニケーションが取れるようなコンテンツにすることで、相互コミュニケーションの増進を図っております。
また、月次の経営会議の一部を全社に向けて公開することで、経営課題をリアルタイムに共有し従業員の経営参画意識の醸成に寄与しております。
　また、ハイブリッドワーク環境下において普段、業務上の接点が少ない従業員同士のコミュニケーションを促進する目的で、出社日にランダムに選出された他部門の社員とランチをともにする「シャッフルランチ制度（昼食代補助制度）」等の各種イベントを実施しております。
　さらに、当社のミッション及びビジョンを体現し、価値創造に貢献した社員を表彰するアワード制度や、社内SNS上で、日頃の感謝を伝え合う「タコス制度（ピアボーナス制度）」、ちょっとした困りごとを発信しお互いに助け合う「HelpMe制度」等があります。
　このように、価値創造を最大化することを目的として、組織の枠組みを超えたチームワークを促進するカルチャー形成に取り組んでおります。
指標及び目標 ④指標及び目標　法定開示項目の他、当社が人的資本経営を推進していく上で重要と考える指標とその目標は下表のとおりです。
なお、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結子会社では行われてはいないため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
項目指標実績中期的な目標法定開示項目勤続年数3.5年5年程度女性管理職割合29.3％女性活躍の推進に向けた改善を促進する男女賃金格差75.0％同上男性育児休業率85.7％取得対象者の100％スキル・リスキリングSalesforce認定資格保有者数60人取得対象者の100％ウェルビーイング育休復帰率83％100%働きがいある会社認定の有無認定あり継続して認定を受けるコンプライアンス研修参加率100％100%従業員１人あたり月平均残業時間18.2時間今後も低減を目指すカルチャーリファーラル採用又はアルムナイ採用比率24.4％今後も増加を推奨する退職率 （注）16.0％10％以下（注）提出会社における直近２年間の平均値としております。
（３）その他の事項①情報セキュリティ　当社グループのサービスを継続的に提供していくためには、情報セキュリティの強化が必要不可欠であります。
当社では、ISO/IEC27001及びプライバシーマークを取得し、情報セキュリティを強固に保つために適正な管理・運用を行っております。
また、情報セキュリティ及びプライバシー基本方針を定め、すべての役職者・従業員向けに社内研修を実施する等、情報セキュリティの強化のための施策に取り組んでいます。
②環境問題　気候変動は、持続可能な社会を実現する上で最も差し迫った課題の１つであり、気候パターンの変化や異常気象により我々の社会に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループは気候変動対策として、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量の測定・開示・削減に取り組むとともに、TeamSpiritをはじめとする各種オンラインサービスの提供により、ユーザーの皆様のペーパーレス推進や不要な移動の削減の一翼を担うことで、社会全体の環境負荷低減に貢献していきたいと考えております。
　なお、当社の電力使用量および温室効果ガス(GHG: Greenhouse Gas)排出量は以下のとおりです。
　2023年８月に再生可能エネルギーを利用するオフィスビルへの移転及び旧オフィスでは執務室を２フロア利用から移転に合わせてワンフロアに集約したことなどにより、電気使用量及び温室効果ガスの排出量が減少しました。
　当社グループが気候変動に与える影響の多くは電力消費によるものであり、環境負荷を抑制していくためにも、入居するオフィスを通じてさらなる電力消費の削減や再生可能エネルギーの利用を進めてまいります。
また、フリーアドレスのオフィス出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドワークにより、無駄のない効率的なオフィス利用が可能となっております。
2023年8月期2024年8月期2025年8月期電気使用量(KWh)130,67343,59251,161SCOPE1(kg-CO2)000SCOPE2(kg-CO2)58,93416,39020,874SCOPE1,2　合計58,93416,39020,874（注）対象は株式会社チームスピリット本社のみ
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②戦略　当社グループでは、人的資本経営において重要と考えるスキル・リスキリング、ウェルビーイング、カルチャーの３つの観点から各種多様な施策を実行しております。
ⅰ.スキル・リスキリング　持続的な成長を推進するための組織規模拡大局面において、当社ではリーダー層の登用を積極的に推進しております。
そのため、比較的経験の少ないリーダーであってもチームのパフォーマンスを最大化させていく、マネジメント力の強化が最重要課題と捉え、管理職を対象としたリーダーシップスキル、チーム合意形成スキル、チームコミュニケーションスキルといった各種のピープルマネジメントスキル研修を重点的に実施し、リーダーが変化と多様性に適切に対応していくためのスキル強化を行っています。
　また、顧客に対する価値創造の一連のプロセスにおいて最も重要なプロダクト開発及びサービス提供に必要な専門スキルの強化を推進しております。
　特に、当社の主要プロダクトはSalesforceプラットフォーム上で提供されるものであることから、Salesforce認定資格がプロダクト開発力及びサポート対応品質に大きく貢献するため、当該認定資格の取得状況を把握し、受験料の補助や資格手当の拡充により、開発力及びサポート対応品質強化に努めております。
　また、開発部門に関してはSalesforce認定資格だけでなく、勤怠計算や経費精算等の業務関連性の高い専門スキルを定義し体系化することで、スキルの獲得状況を見える化し、費用補助を行うことでリスキリングを推奨しております。
　このような、各専門職におけるスキルの定義とリスキリング推奨制度は開発部門だけでなく、コンサルティング部門やコーポレート部門でも展開を始めており、全社展開に向けた取組が始まっております。
今後は、従業員の保有スキルを可視化した上でスキルの面での人材ポートフォリオ分析を通じた採用、育成により組織力向上を目指してまいります。
　その他、スキル向上を想定した副業制度や業務関連書籍の購入補助制度などを全社で実施しております。
ⅱ.ウェルビーイング　当社は、自社製品の活用を実践し労働生産性の改善を体現し、従業員がパフォーマンスを最大化できる環境整備を行っております。
　特に、勤務形態については、自社製品であるTeamSpiritを最大限に活用することで、フレックス勤務、ハイブリッドワーク、育休や傷病といった休暇制度等、働く人がパフォーマンスを最大化させる上で勤務する時間や場所、個々人がおかれた状況に柔軟に対応できる環境となっております。
　また、ハイブリッドワーク環境において自発的に出社して相互のコミュニケーションを促進するための環境整備の一環として、各地から通勤の利便性の高い千代田区内幸町に本社オフィスを開設しております。
また、デザイン性が高い共用スペースのほか、会議室やテレフォンブースが充実している等、働きやすさを重視した設計となっているWeworkにオフィス環境を整え、従業員の憩いの場やドリンクを用意する等従業員が自分たちで働きやすいオフィス作りを積極的に行っております。
　各種制度や環境面だけでなく、確定拠出年金や株式報酬制度、持株会奨励金制度を通じて個人の資産形成を促進し、将来設計の面でも安心して持続的に働くことができる報酬制度を導入しております。
また、部活動やボランティア活動に対する費用補助を通じて従業員同士の交流体験を推奨しております。
ⅲ.カルチャー　当社では多様性を重視し、ジェンダー、国籍、キャリア、障害、個々人のライフステージにとらわれない人事や柔軟な働き方を実現しておりますが、平均勤続年数が約３年と比較的、入社から間もないメンバーが多数を占めております。
そのため、勤続年数に関わらず価値創造に向けて全社が一体となるためのカルチャー形成を推進しております。
　採用の面では、カジュアル面接の実施を行う他リファーラル採用やアルムナイ採用を奨励しており、入社時点のミスマッチを予防しております。
　また、入社後のオンボーディングプログラムを整備し、新入社員が各役員との面談を通じた会社理解や当社特有の専門知識に関する各種研修を受講することで早期に当社のカルチャーに馴染み、戦力化していくことを促進しております。
　加えて、OJTやオンボーディングプログラムでフォローしきることができない新入社員の悩みや困りごとを先輩社員が解決に導くメンター制度を導入しています。
　全社員を対象としたカルチャー醸成の取組としては、毎月のAll-Hands MTG(オンライン形式の全社集会)の他に年に数回のALL-TeamSpirit（会場での全社集会）を開催しています。
ハイブリッドワークを採用する当社グループの全従業員が一堂に会し、代表取締役CEOをはじめとする各役員等から直接全社戦略を共有し、相互のコミュニケーションが取れるようなコンテンツにすることで、相互コミュニケーションの増進を図っております。
また、月次の経営会議の一部を全社に向けて公開することで、経営課題をリアルタイムに共有し従業員の経営参画意識の醸成に寄与しております。
　また、ハイブリッドワーク環境下において普段、業務上の接点が少ない従業員同士のコミュニケーションを促進する目的で、出社日にランダムに選出された他部門の社員とランチをともにする「シャッフルランチ制度（昼食代補助制度）」等の各種イベントを実施しております。
　さらに、当社のミッション及びビジョンを体現し、価値創造に貢献した社員を表彰するアワード制度や、社内SNS上で、日頃の感謝を伝え合う「タコス制度（ピアボーナス制度）」、ちょっとした困りごとを発信しお互いに助け合う「HelpMe制度」等があります。
　このように、価値創造を最大化することを目的として、組織の枠組みを超えたチームワークを促進するカルチャー形成に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 項目指標実績中期的な目標法定開示項目勤続年数3.5年5年程度女性管理職割合29.3％女性活躍の推進に向けた改善を促進する男女賃金格差75.0％同上男性育児休業率85.7％取得対象者の100％スキル・リスキリングSalesforce認定資格保有者数60人取得対象者の100％ウェルビーイング育休復帰率83％100%働きがいある会社認定の有無認定あり継続して認定を受けるコンプライアンス研修参加率100％100%従業員１人あたり月平均残業時間18.2時間今後も低減を目指すカルチャーリファーラル採用又はアルムナイ採用比率24.4％今後も増加を推奨する退職率 （注）16.0％10％以下（注）提出会社における直近２年間の平均値としております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営環境の変化について　当社グループのSaaS事業は、企業を主要顧客としており、勤怠管理など顧客企業の従業員が毎日使用する機能を提供しています。
国内外の経済情勢の変動や景気動向等を理由として直ちに契約が解約される性質の商品ではないため安定的な収益を見込んでおりますが、顧客企業のIT投資マインドが減退するような場合には、新規契約数が鈍化する可能性など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）クラウド市場の動向について　当社グループが事業を展開するクラウド市場は着実な成長を続けております。
当社グループはこの市場成長傾向は継続するものと見込んでおり、その中で一定のシェアを獲得するべく、商品や営業組織の拡充を図っております。
しかしながら、国内外の経済情勢の変動や景気動向等を理由として予期せずクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、新規契約数の鈍化など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）株式会社セールスフォース・ジャパンに関するリスク　当社グループが顧客に提供しているアプリケーションは、株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するクラウドプラットフォーム（Lightning Platform）上に構築されております。
なお、同社との契約における解除条項は以下のとおり定められておりますが、現状で解除条項に抵触しておりません。
・相手方が本契約の重大な違反をして、違反のない当事者からの書面の通知の受領後30日以内に、その違反を是正しなかった場合。
・特定の四半期において、当社グループの有効なユーザー合計数が25％以上減少し、さらにその後２ヶ月連続して10％以上減少した場合。
・相手方に、解約しようとする当事者の直接競合者による支配権の変更があった場合。
・相手方が、破産又は、支払不能、管財人による財産管理、清算、債権者への財産譲渡に関するその他の手続の申し立ての対象となった場合。
　また、現状では株式会社セールスフォース・ジャパンに日本からの撤退の予定はなく、今後の契約関係も安定して継続する見込みであります。
しかしながら、同社の経営戦略の変更により日本でのLightning Platformの提供が廃止・停止となった場合、Lightning Platformの機能に障害が発生して当社グループのアプリケーションに影響が生じた場合、Lightning Platformの競争優位性が失われた場合、Lightning Platform利用料（当社グループのプラットフォーム仕入価格）の引上げを要求された場合、同社とのOEMパートナー契約の解除事由に抵触し契約を解除された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）営業活動に関するリスク　当社グループはこれまで、クラウド市場や働き方改革市場の拡大などを背景として事業の拡大をしてまいりました。
今後は、エンタープライズ企業を中心により幅広い業種や企業との契約を増やしていく予定でございますが、商談日数の長期化や段階的な導入などにより、売上計上時期が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）想定を上回る解約が生じるリスク　当社グループのSaaS事業は、サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルであるため、顧客満足度を高めることで解約率を低く維持するための施策を行っております。
しかしながら、顧客企業の利用状況や経営環境の変化などの理由により、毎年一定の解約が発生しております。
予算及び経営計画には将来の解約を見込んでおりますが、想定を超える解約が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（６）新規契約数の季節変動について　当社グループの売上は顧客企業の人事及びIT予算により構成されるため、新規契約時期は顧客企業の予算策定スケジュール、システム刷新計画、人事部門の繁忙期などの影響を受けます。
したがって、季節に依らず契約数が推移する業種に比べて、顧客企業の決算期を３月とすると当社製品の導入時期は当社事業年度の下半期に偏重する傾向があります。
また、システム刷新計画の変更により、契約の獲得件数の変動が大きく下振れ幅が顕著な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
（７）競合について　当社グループが提供する勤怠管理や経費精算等のフロントウェアソリューション領域においては、特にミッド・スモール市場を中心に多くの競合企業が存在しておりますが、当社グループのサービスは単一機能を提供することに止まらず、勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSといった従業員が日々利用する機能をひとつに集約することで、複合的な視点で従業員の活動記録（ワークログ）をリアルタイムに可視化し、より効率的で生産的な働き方を実現することを目指しております。
また、より幅広いお客さまニーズに対応するため、2023年９月にサービスラインナップを刷新し単機能プランを新設しました。
　エンタープライズ市場においては手組みのスクラッチシステムやカスタマイズされたオンプレ型のパッケージシステムの利用が主流となっており、当社と同じクラウドサービスの競合企業はミッド・スモール市場と比較しても少ない状況です。
しかしながら、競合企業の技術力の向上や予期しないサービスの登場などにより、現在以上に競争が激化する場合には、新規契約数の鈍化や既存契約先の解約数増加など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）単一事業であることのリスク　当社グループの売上は、「TeamSpirit」とその関連サービスで構成されており、SaaS事業の単一事業となっております。
国内の労働力人口の現象により、企業の生産性向上に寄与するシステムに対する需要の成長傾向は継続するものと見込んでおりますが、当該市場の成長が鈍化するような場合、事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）人材の確保について　当社グループのビジネスの成長持続には、優秀なエンジニア、コンサルタント及びセールス人材を安定的に確保することが重要と認識しております。
当社グループでは継続的に従業員の採用及び教育を行っておりますが、従業員の採用及び教育が計画どおりに進まないような場合や人材流出が進むような場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）訴訟について　本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はございません。
しかしながら、当社グループが事業活動を行う中で、顧客等から当社グループが提供するサービスの不備、アプリケーションの不具合、個人情報の漏洩等により、訴訟を受けた場合には、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）知的財産権に係る方針について　当社グループは、販売する商品の名称につき、商標登録を行っており、将来展開を計画している商品についても商標権の取得を目指す方針であります。
当社グループの保有する知的財産権を保護するために細心の注意を払うと共に、他社の知的財産権を侵害しないように顧問弁護士等と連携し必要な措置を講じてまいります。
ただし、当社グループの知的財産権の侵害や当社グループの他社侵害を把握しきれずに、何らかの法的措置等が発生した場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）システムトラブルについて　当社グループが顧客に提供しているアプリケーションは、クラウドという特性上、インターネットを経由して提供されており、その可用性をインターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。
当社グループはシステムトラブルを最大限回避すべく、企業向けクラウドプラットフォームとして多くの企業から信頼されているSalesforce,Inc.が運営するLightning Platform上にアプリケーションを構築しております。
しかしながら、自然災害及び事故等による予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）重大な不具合について　当社グループが提供するアプリケーションは、開発計画から本番リリースに至るまでの開発プロセスが定められております。
顧客へ提供する前に、厳しい品質チェックを行った上で本番リリースしておりますが、顧客への提供後に重大な不具合（バグ等）が生じ、補修等追加コストの発生や信用の失墜、損害賠償責任が発生した場合、当社グループの事業活動及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（14）情報管理体制について　当社グループでは、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。
情報セキュリティ基本方針を策定し、役員及び従業員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施する等、情報管理体制の強化に努めております。
しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）内部管理体制の構築について　当社グループは、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制をさらに強化する必要があると認識しております。
今後は人材採用及び育成を行うこと等により内部管理体制の強化を図っていく方針であります。
しかしながら、内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（16）我が国における働き方の変化について　当社グループの主力商品である「TeamSpirit」は、勤怠・就業管理機能を主要機能の１つとして構成しており、今後、勤怠・就業管理を必要としない成果管理主義型の働き方が浸透した場合や、法規制の改正等により勤怠・就業管理の位置づけに変化が生じた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①経営成績の状況　当社グループは、「働くを変え、チームの力を解き放つ」のミッションと、「チームの成功を支えるプラットフォームになる」のビジョンを掲げ、我が国の少子高齢化にともなう労働力の減少と需給ギャップの拡大という社会課題に向き合い、チーム力の最大化の観点から人的資本の生産性向上を実現するSaaS（注１）をTeam Success Platformとして提供しています。
具体的には、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議等の業務システムのクラウドサービス「TeamSpirit」（注２）等に加えて、AI議事録ソリューション「Synclog」や「TeamSpiritタレントマネジメント」等を提供しております。
　当社グループが提供するサービス領域における短期的な事業環境といたしましては、フルリモートワークやハイブリッドワーク等の多様な働き方への対応が求められるようになったことで、高度な「勤怠管理」への需要は継続的に高い関心を集めております。
また、最近では、労働時間の正確な把握だけでなく、仕事の見える化によるチームの活性化や非対面でのマネジメントの最適化を可能にする「工数管理」への需要も高まっています。
　中長期的な事業環境といたしましては、人的資本経営に対する関心の高まりを背景に、多様で生産性の高い働き方の実現や、従業員エンゲージメントの向上に注力する企業がますます増加することが予想されます。
また、特にエンタープライズ企業（注３）では、2000年頃に一斉導入されたERP並びに、それに付随したデータのエントリー機能を担う「勤怠管理システム」や「経費精算システム」といったERPのフロントウェアシステムのリプレイス需要が高まっています。
従来、エンタープライズ企業では、これらのシステムは各社独自の仕様で構築されるケースが一般的でしたが、昨今は更新投資やシステム保守費をかけることなく最先端のサービスを利用することができるSaaSへの関心が高まっています。
　このような事業環境の下で、当社グループは成長戦略として①エンタープライズセグメントでの成長加速、②ミッド・スモールセグメントでの成長維持、③新規領域の創出の３点に取り組んでおります。
同時に成長性を最優先としながらも経営効率を高めるための施策に注力し、成長性と収益性の両立に取り組んでおります。
　2025年８月期の経営成績は以下のとおりです。
　ライセンスの受注状況に関して、エンタープライズ企業の新規受注や追加受注が成長を牽引したことで、当連結会計年度における契約ライセンス数の純増は118,170ライセンスとなり、累計の契約ライセンス数は663,689ライセンス（前連結会計年度末比21.7%増）となりました。
これに伴い、ARR（注４）の純増は578百万円となり、累計では4,414百万円（同15.1%増）となりました。
また、契約社数の増加は212社となり、累計で2,179社となりました。
　当連結会計年度における売上高は4,922百万円（前連結会計年度比11.3%増）となりました。
ライセンス売上高は4,021百万円（同12.1%増）、プロフェッショナルサービス売上高は導入プロジェクトの受注が引き続き堅調に積み上がったことで900百万円（同8.1%増）となりました。
営業利益は、増収に加えてシンガポール子会社の事業縮小に伴う人件費及びその他の固定費の減少や、採用活動や広告宣伝等の費用対効果の薄い施策の見直しによる経営効率化により269百万円（前連結会計年度は営業損失87百万円）となり黒字転換を実現しました。
また、繰延税金資産について、当期の業績及び将来計画などを勘案し、その回収可能性を慎重に検討した結果、過年度の評価性引当金の戻し入れを行い、当連結会計年度末において繰延税金資産693百万円を計上したことに伴い、前連結会計年度末からの増加額190百万円を法人税等調整額に計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、362百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失180百万円）となりました。
　なお、当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。
（注１）SaaS:Software as a Serviceの略称で、サービスとしてのソフトウエアを指す。
クラウドサーバーにあるソフトウエアを、インターネットを経由して利用できるサービス。
（注２）TeamSpirit:大企業向けの「TeamSpirit Enterprise」及び、幅広い企業規模で利用可能な「TeamSpirit」の２つの製品で構成。
（注３）企業規模毎の定義は以下のとおり。
名称定義エンタープライズ企業従業員が1,000名以上の企業ミッド企業従業員が200～999名の企業スモール企業従業員が199名以下の企業 （注４）ARR:Annual Recurring Revenueの略で、集計基準日時点の当社製品のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したもの。
②財政状態の状況　当連結会計年度末における総資産は4,472百万円となり、前連結会計年度末から779百万円増加しました。
（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産は3,676百万円となり、前連結会計年度末から553百万円増加しました。
これは主に、現金及び預金の増加によるものです。
（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産は795百万円となり、前連結会計年度末から226百万円増加しました。
これは主に、繰延税金資産の増加によるものです。
（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債は2,848百万円となり、前連結会計年度末から384百万円増加しました。
これは主に、繰延収益の増加によるものです。
（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債はありません。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産は1,623百万円となり、前連結会計年度末から394百万円増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。
③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）の残高は2,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円増加（前連結会計年度比15.7%増）しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は442百万円（前連結会計年度は68百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益277百万円及び受注拡大に伴い繰延収益261百万円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は21百万円（前連結会計年度は107百万円の収入）となりました。
これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は34百万円（前連結会計年度は０百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出32百万円によるものです。
（２）生産、受注及び販売の実績①　生産実績　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
②　受注実績　当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
③　販売実績　当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと次のとおりであります。
サービスの名称当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）販売高（千円）前年同期比（％）ライセンス4,021,97112.1プロフェッショナルサービス900,7138.1合計4,922,68411.3（注）１．当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
上記ではサービス別の販売実績を記載しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び重要な見積り　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要」に含めて 記載しています。
③　キャッシュ・フローの状況の分析　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に含めて 記載しています。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
　資金需要及び資金調達につきましては、当社グループの事業規模の拡大を進めるために、次世代プロダクト開発に取り組んでいく考えであります。
これらの資金需要は手元資金で補うことを基本として必要に応じて資金調達を実施します。
④　経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりと認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
⑤　経営戦略の現状と見通し　当社グループは①エンタープライズビジネスの強化、②マルチプロダクトカンパニーへの進化、③経営効率性の改善を成長戦略に位置づけ事業展開してまいりました。
これらの戦略は着実に進展しているものと認識しており、今後もこれらを継続することで売上高成長と営業利益率改善を進めてまいります。
⑥　経営者の問題意識と今後の方針について　当社グループの経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処することが必要であると認識しております。
　それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、次世代商品開発による競合との差別化を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施した設備投資等の額は、0百万円であります。
これは、情報通信機器の取得によるものであります。
　なお、当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
（１）提出会社　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2025年８月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社(東京都千代田区)事務所等2,0896,9479,036205(3)（注）１．本社オフィスは賃借しており、その年間賃借料は146,721千円であります。
２．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（　）外書きは、臨時従業員数（パートタイマー・アルバイト）の年間平均人員であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（２）在外子会社2025年８月31日現在 会社名所在地設備の内容帳簿価額従業員数（人）その他（千円）合計（千円）TeamSpirit Singapore Pte.Ltd.シンガポール－－－2（注）１．オフィスは賃借しており、その年間賃借料は、11,478千円であります。
２．従業員数は就業人員であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要0

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,128,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、基準を定めておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。
・銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
・特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である株式投資該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年８月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
荻島　浩司神奈川県鎌倉市4,873,40029.55
Draper Nexus Technology Partners 2号投資事業有限責任組合東京都港区港南二丁目15番１号1,532,8009.29
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830, USA（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）726,6004.41
THE BANK OF NEW YORK 133595 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南二丁目15番１号）474,3002.88
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町一丁目９番７号)333,1002.02
株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号332,5342.02
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）216,7001.31
上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号 196,6001.19
チームスピリット従業員持株会東京都千代田区内幸町二丁目１番６号185,6001.13
有本　陽助千葉県白井市175,0001.06計－9,046,63454.86
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人16
株主数－外国法人等－個人以外46
株主数－個人その他5,155
株主数－その他の法人37
株主数－計5,279
氏名又は名称、大株主の状況有本　陽助
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式9,000－当期間における取得自己株式8,000－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
なお、2025年11月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１16,451,60057,900－ 16,509,500合計16,451,60057,900－ 16,509,500自己株式 普通株式（注）２8,9159,000－17,915合計8,9159,000－17,915（注）１．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度に伴う新株の発行による増加　　57,900株２．普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式を退職者から取得したことによる増加　　　9,000株

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年11月26日株式会社チームスピリット 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本多　茂幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西口　昌宏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社チームスピリットの2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社チームスピリット及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、２０２５年８月３１日現在、株式会社チームスピリットにおいて繰延税金資産を６９３，３５８千円計上している。
　会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
　会社は「エンタープライズ市場開拓」を成長戦略の柱に据えて、年間の経常収益（以下、ARR）の増加を前提として製品開発、マーケティング、営業の各領域に戦略的に投資を実施しており、将来において課税所得を安定的に獲得する収益力があると判断し繰延税金資産を計上している。
　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、各連結会計年度末時点のARRである。
会社は、ARRを集計基準日時点の「TeamSpirit」（関連製品を含む）のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したものと定義している。
　繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である各連結会計年度末時点のARRについては、経営者と協議するとともに、過去の成長率の趨勢分析をした結果と事業計画で計画された成長率を比較した。
・主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社チームスピリットの2025年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社チームスピリットが2025年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の 監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる コーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、２０２５年８月３１日現在、株式会社チームスピリットにおいて繰延税金資産を６９３，３５８千円計上している。
　会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
　会社は「エンタープライズ市場開拓」を成長戦略の柱に据えて、年間の経常収益（以下、ARR）の増加を前提として製品開発、マーケティング、営業の各領域に戦略的に投資を実施しており、将来において課税所得を安定的に獲得する収益力があると判断し繰延税金資産を計上している。
　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、各連結会計年度末時点のARRである。
会社は、ARRを集計基準日時点の「TeamSpirit」（関連製品を含む）のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したものと定義している。
　繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である各連結会計年度末時点のARRについては、経営者と協議するとともに、過去の成長率の趨勢分析をした結果と事業計画で計画された成長率を比較した。
・主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、２０２５年８月３１日現在、株式会社チームスピリットにおいて繰延税金資産を６９３，３５８千円計上している。
　会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
　会社は「エンタープライズ市場開拓」を成長戦略の柱に据えて、年間の経常収益（以下、ARR）の増加を前提として製品開発、マーケティング、営業の各領域に戦略的に投資を実施しており、将来において課税所得を安定的に獲得する収益力があると判断し繰延税金資産を計上している。
　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、各連結会計年度末時点のARRである。
会社は、ARRを集計基準日時点の「TeamSpirit」（関連製品を含む）のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したものと定義している。
　繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（税効果会計関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である各連結会計年度末時点のARRについては、経営者と協議するとともに、過去の成長率の趨勢分析をした結果と事業計画で計画された成長率を比較した。
・主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の 監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる コーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年11月26日株式会社チームスピリット 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本多　茂幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西口　昌宏 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社チームスピリットの2024年９月１日から2025年８月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社チームスピリットの2025年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産6,075,000
有形固定資産9,036,000
ソフトウエア5,496,000
無形固定資産45,336,000
繰延税金資産693,358,000
投資その他の資産741,310,000

BS負債、資本

未払金153,967,000
未払法人税等118,222,000
未払費用225,974,000
賞与引当金152,810,000
資本剰余金840,812,000
利益剰余金-82,352,000
株主資本1,608,762,000
為替換算調整勘定21,566,000