財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-11-26
英訳名、表紙GIKEN LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　ＣＥＯ　大平　厚
本店の所在の場所、表紙高知県高知市布師田3948番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０８８）８４６－２９３３
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1967年１月現名誉会長の北村精男が高知県香美郡（2006年３月　合併により高知県香南市）に、建設機械による土木工事施工を本業とする高知技研コンサルタントを個人事業として創業。
1971年８月高知県香美郡（2006年３月　合併により高知県香南市）に株式会社高知技研コンサルタントを設立。
（1981年８月　株式会社技研施工に商号変更）1975年７月無振動・無騒音・無削孔で鋼矢板の静荷重圧入引抜きを可能にした機械第１号機を完成し、「サイレントパイラーＫＧＫ１００Ａ型」と命名。
1978年１月株式会社高知技研コンサルタントのサイレントパイラーの製造、販売部門を独立させ、子会社として株式会社技研製作所を高知県高知市に設立、製造販売を開始。
1981年９月株式会社技研施工の子会社として株式会社高知技研コンサルタントを高知県高知市に設立。
（現・非連結子会社）1981年10月株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研通商を高知県高知市に設立。
1985年５月東京都足立区に東京工場を新設。
1987年12月現在地に本社、工場を新築、移転。
1989年２月株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研施工を高知県香美郡（2006年３月　合併により高知県香南市）に設立。
（1989年９月　高知県高知市に移転）（現・連結子会社）1989年９月株式会社技研通商を存続会社として株式会社技研製作所と株式会社技研施工（旧株式会社高知技研コンサルタント）を吸収合併し、株式会社技研製作所の事業を全面的に継承するとともに商号を株式会社技研製作所に変更。
1990年１月英国にロンドン事務所を新設。
1991年４月日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。
1991年７月オランダ王国にGiken Europe B.V.を設立。
（現・連結子会社）1993年３月兵庫県氷上郡（2004年11月　合併により兵庫県丹波市）に関西工場を新設。
1993年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1996年１月シンガポール共和国にGiken Seisakusho Asia Pte., Ltd.を設立。
（現・連結子会社）1996年３月東京都品川区に株式会社エムアンドエムを設立。
（2000年６月　東京都江東区に移転）（現・非連結子会社）1996年５月東京都品川区に株式会社ジーアンドビーを設立。
（2010年２月　高知県高知市に移転）（現・非連結子会社）1999年12月アメリカ合衆国にGiken America Corporationを設立。
（現・連結子会社）2007年８月株式会社技研施工を分割会社とし、株式会社技研製作所を承継会社とする吸収分割を行い、レンタル事業を承継。
2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2014年11月高知県高知市に高知第二工場を新設。
2015年８月公募増資および第三者割当増資により資本金を5,844百万円に増資。
2016年３月東京都品川区のシーアイテック株式会社の株式を発行済株式に対し75％取得。
（2016年10月　東京都江東区に移転）（現・非連結子会社）2016年４月千葉県浦安市に関東工場を新設。
2017年６月 2017年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
公募増資により資本金を7,110百万円に増資。
第三者割当増資により資本金を7,626百万円に増資。
2017年12月オーストラリア連邦シドニー市のJ Steel Group Pty Limitedの株式を50.1％取得。
2019年11月高知県香南市に高知第三工場を新設。
2020年７月Giken Europe B.V.がオランダ王国に工場を新設。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
2023年５月高知県香南市に圧入技術の情報発信基地「RED HILL 1967」を新設。
2023年６月J Steel Group Pty Limitedの所有株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外。
事業の内容 ３【事業の内容】
　2025年８月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社技研製作所（当社）、連結子会社４社、非連結子会社４社および関連会社１社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。
当社グループの目指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の５つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。
　当社グループのセグメントとその主たる内容は次のとおりであります。
　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）建設機械事業　当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。
そのほか海外子会社のGiken Europe B.V.、Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.、Giken America Corporationにおいても機械販売と保守サービスを行っております。
(2）圧入工事事業　当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで機械式駐車場「エコパーク」と機械式駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。
国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。
また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。
　非連結子会社のシーアイテック株式会社は、土木、建築分野での応力・変位等の挙動計測を中心とした計測業務を主な業務としており、光学センサーを用いた計測技術、コンピュータ制御による高精度な３次元計測など多方面にわたり多くの実績を有しております。
　非連結子会社の株式会社エムアンドエムは、土木工事に関する経営コンサルタント業を通じて、サイレントパイラーの普及拡大と基礎工事における圧入工法の普及拡大に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。
　非連結子会社の株式会社ジーアンドビーは、建設機械の新しい開発・設計方法を追求することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。
　非連結子会社の株式会社高知技研コンサルタントは、土木建築工事の監督やソフトウェアの開発で圧入工法の普及に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。
　関連会社のG-Kracht B.V.は、オランダ・アムステルダム市の環状運河地域における護岸改修にかかる新技術開発プロジェクトの推進を事業目的としております。
同社については、持分法を適用しておりません。
［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱技研施工（注３）高知県高知市30百万円圧入工事事業100当社の製品による土木工事施工役員の兼任３名Giken Europe B.V.（注２）オランダ王国アルメーレ市20,957千ユーロ建設機械事業および圧入工事事業100欧州における当社製品の販売および当社製品による土木工事施工Giken SeisakushoAsia Pte., Ltd.シンガポール共和国2,000千シンガポールドル建設機械事業および圧入工事事業100アジアにおける当社製品の販売および当社製品による土木工事施工Giken AmericaCorporation（注２）アメリカ合衆国フロリダ州17,500千米ドル建設機械事業および圧入工事事業100米国における当社製品の販売および当社製品による土木工事施工　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．㈱技研施工については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高8,239百万円 (2）経常利益1,199百万円 (3）当期純利益787百万円 (4）純資産額4,380百万円 (5）総資産額5,493百万円 (2）その他の関係会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容㈲北村興産高知県香南市41百万円不動産賃貸業および展示場運営22.71議決権の被所有
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設機械事業401圧入工事事業179全社（共通）123合計703　（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）51535.312.06,295 セグメントの名称従業員数（人）建設機械事業379圧入工事事業21全社（共通）115合計515　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　当社および連結子会社に、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％）
(注)１、２、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、２、４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者18.3100.0100.0－79.779.672.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．管理職に占める女性労働者の割合は2025年８月31日時点、男性労働者の育児休業取得率の対象期間は2024年４月１日～2025年３月31日、労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2024年９月１日～2025年８月31日としております。
３．「－」は、対象となる労働者がいないことを示しております。
４．当社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇格等の運用上の差異はありません。
賃金差異の主な要因は、女性労働者は男性労働者に比べ賃金水準の低い若年層の割合が大きいことによるものであります。
②連結子会社当事業年度名　称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１、２、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、２、３、４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱技研施工6.7100.0100.0－71.671.1－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．管理職に占める女性労働者の割合は2025年８月31日時点、男性労働者の育児休業取得率の対象期間は2024年４月１日～2025年３月31日、労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2024年９月１日～2025年８月31日としております。
３．「－」は、対象となる労働者がいないこと、もしくは男性労働者しかいないことを示しております。
４．当該連結子会社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇格等の運用上の差異はありません。
賃金差異の主な要因は、女性労働者は男性労働者に比べ賃金水準の低い若年層の割合が大きいことによるものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社経営の基本方針当社グループは、以下のとおり経営理念および経営方針を定め、実践しております。
①経営理念当社は、設立以来、下記を経営理念としております。
『経営理念』一. 我社は世の中の役に立つ独創的な「物」「方法」を創造し世の中に貢献する。
一. 我社は顧客の立場に立って「物」「方法」を創造し、より価値の高い物を、お客様に与え続ける。
一. 我社は正しい倫理の上に立ち、真面目な事業運営で永久繁栄を計る。
一. 我社に対し力を貸してくださっている方々に少しでも多くの利益をもたらし、共存共栄を計る。
一. 我社の社員は一丸となって努力し如何なる時代が来ようとも絶対につぶれる事のない強靭な体質を作り、事業の永久繁栄を計る。
一. 我社の社員はもっともっと人間性を高め社会的地位の向上を計ると共に財産の増強を計る。
②経営方針当社は、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿として、「建設の五大原則」を掲げ、これを遵守する新しい建設業界への転換を図る「工法革命」を提唱し、実践しております。
その中核をなす技術が「インプラント工法」であり、その普及・拡大により、世界の建設を変えることを経営方針として掲げております。
『経営方針』　インプラント工法で世界の建設を変える 「建設の五大原則」≪いかなる工事も環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件を調和のとれた正五角形で実現しなくてはならない≫環境性：工事は環境に優しく、無公害であること安全性：工事は安全かつ快適で、工法自体が安全の原理に適合していること急速性：工事は最短の時間で完了すること経済性：工事は合理的で新奇性・発明性に富み、工費は安価であること文化性：工事は高い文化性を有し、完成物は文化的で芸術性に溢れていること (2）中期的な会社の経営戦略≪中期経営計画2027の策定≫今後も多くの社会課題の解決策を創造・提供する開発型企業に特化し、発展していくために2024年10月に中期経営計画2027（2025年８月期-2027年８月期）を策定しました。
中期経営計画2027では、独自のビジネスモデルを基本とし、新工法・新製品の開発と市場投入のスピードアップを進め、グローバルに圧入技術の提案と圧入工法の普及を進めています。
2025年10月には中期経営計画2027の進展を鑑み、経営目標の修正、成長市場であるアジアへの成長投資および持続的成長に向けた海外市場・国内市場・開発における中長期の具体的な取り組みについて当社グループの考えを示す「中期経営計画2027の見直しと持続的成長に向けた取り組み」を公表しました。
≪基本戦略≫①海外市場への積極展開②独創性・創造性に富む開発の強化③国内市場の着実成長④事業を支える基盤の強化と深化≪数値目標≫中期経営計画2027の最終年である2027年８月期では、連結経営目標として、連結売上高30,000百万円から33,000百万円、海外売上高7,500百万円以上、連結営業利益3,200百万円以上およびＲＯＥ6.0％以上を定めています。
(3）経営環境及び対処すべき課題当社グループは中期経営計画2027を策定し、基本戦略として以下の課題に取り組んでおります。
①海外市場への積極展開世界各国では、日本と同様に気候変動に伴う自然災害の激甚化や老朽化した社会インフラの再生・強化が喫緊の課題となっています。
さらに、地域の発展に伴い、新しいインフラを必要としている国や地域もあります。
当社グループはこれまで、独自のビジネスモデルに基づき、ビジネス展開や、海外事業パートナーへの技術提供、各国官公庁等への工法普及活動を推進してきました。
その結果、圧入技術は世界40以上の国と地域に広がり、各地域での建設課題の解決に貢献しています。
また、現地企業とのパートナーシップを強固とするユーザー向け総合支援サービス「ＧＴＯＳＳ」を導入して、トータルサポートを推進することで、パートナー企業と工法普及を進めています。
今後は、シンガポールをはじめとする東南アジアにおいて、現地パートナー企業と共にジャイロプレス工法や硬質地盤クリア工法の普及を進め、各国への展開を加速します。
また、インドやタイなどアジア地域への成長投資を強化します。
欧州では、オランダでの世界遺産の運河護岸改修プロジェクトおよび大規模案件となる治水対策事業「デルタプログラム」の河川堤防工事を着実に進め、現場施工の成功実績の蓄積による市場形成を進めます。
北米地域では、ＧＴＯＳＳメンバーとの協働による工法普及を図るとともに、ジャイロプレス工法の普及を図ります。
②独創性・創造性に富む開発の強化建設市場では、建設現場の省力化や生産性向上、脱炭素、老朽化インフラの再生、資源循環などの社会要請が高まっています。
加えて、海外市場での普及においては、現地特有のニーズに対応する必要があります。
多様な建設課題を解決する新しい技術を提案し続けるため、工法や機械の開発を一層強化しなければなりません。
当社グループはこれまで、「サイレントパイラー」の施工効率の向上を目的に、地盤情報を推定し圧入条件を自動で最適化する「ＰＰＴシステム」を開発し、建設現場の大幅な生産性向上に取り組んできました。
また、2025年６月から現場の省力化を支援する「Ｇ－Ｌａｂ」シリーズのサービス提供を開始しました。
今後も、新しい建設を切り開く「開発型企業」として、社会の変化に対応した「物」「方法」を迅速かつ的確に、企画・開発できる体制を強化し、開発力をさらに高めます。
特に、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を圧入技術や機械、工法提案に適用します。
これにより、圧入工事の全自動化や遠隔操作・自律施工を実現し、国内外での新たな技術支援や効率的な施工が可能になります。
人手不足の解消や生産性の向上・効率化を実現し、新しい建設技術の構築に向けて取り組みます。
また、今後強く求められてくる循環型で持続可能な社会の実現に向けて、移設や撤去、再利用も可能な杭材の機能を活かした「機能構造物」を実現し社会に展開していく取り組みを続けます。
③国内市場の着実成長国内では、大規模地震の多発や、確実に発生するとされる巨大地震への対応力が求められています。
加えて、気候変動による水害など、激甚化する自然災害への対応も国土強靭化を進めていくうえで喫緊の課題です。
また、生活を支える道路、下水道などライフラインの老朽化問題が顕在化する一方で、建設資材価格の高止まり、労務費の上昇、作業員の不足といった課題を抱えています。
当社グループはこれまで、地震・水害等の災害復旧や高速道路等のインフラ更新など多くの実績を積み上げてきました。
さらに、能登復興支援室や中部営業所を新設し、発注者・設計者への提案を強化しています。
今後も、災害復旧・復興やインフラ老朽化、防災・減災対策に対する技術提案を進めるとともに、事業領域拡大に向けた開発を推進し、収益基盤の強化と企業価値の向上を進めていきます。
④事業を支える基盤の強化と深化当社グループの発展には、イノベーションの創出、生産性向上およびこれらを実現するための人的資本への投資が不可欠です。
また近年技術の進展が目覚ましいＡＩ（人工知能）技術を取り入れ、当社グループが最も取り組むべき工法普及と工法、機械および構造物開発に集中する環境づくりが必要になっています。
難易度の高い開発課題や工法の技術提案、経験のない未知の分野への取り組み等に果敢に挑戦します。
社員一人ひとりが挑戦を重ねて価値を創造することを適切に評価し、新たな経験の獲得やフィードバックの積み重ね、イノベーションを当社グループの企業文化として定着させ、その活性化を図ります。
利益重視の経営を強化するため、効率的かつ効果的な判断を目的としたデータドリブン経営を取り入れ管理を強化します。
またＡＩ等デジタル技術を活用することで業務プロセスの最適化・自動化による生産性の向上を行います。
これらの取り組みにより、当社グループの事業が中長期にわたり持続的に成長する事業基盤を構築します。
各種の経営計画や事業拡大を実行するのは、企業価値を創造する「人的資本」である当社グループの社員です。
今後の事業展開を見据え、経営戦略と人材戦略を連動させ、ＩＴを利活用する人材育成を行うなど社員の必要なスキルの習得、知識や経験の多様性の拡充、人材ポートフォリオの充実等の人的資本投資を推進し、事業基盤を強化します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次の通りであります。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理当社グループは創業以来、常に建設のあるべき姿を追求し、新たな工法・機械の開発と普及を通じて社会課題解決に取り組んできました。
圧入技術の優位性を核とする当社グループは、事業そのものが環境や社会の抱える様々な課題に貢献しており、サステナビリティの推進は「公害対処企業」として創業した私たちにとっての使命でもあります。
2024年８月には、従来から取り組んでいた建設業界の課題解決からさらに視野を広げ、「社会価値を創造しながら持続的に企業価値創造を実現するために、中長期的に取り組むべき重要課題」として、マテリアリティを特定しました。
今後も、マテリアリティへの取り組みを通じて、社員一人ひとりが建設の未来を切り拓くパイオニアとなり、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
①ガバナンス当社の取締役会では、マテリアリティに掲げる各項目が、持続的な社会の実現と当社の長期的な企業価値向上を両立するための重要課題であるとの認識のもと、関連する各取り組みを監督しています。
当社では、サステナビリティに関する取り組みを推進するため、2022年11月に代表取締役社長ＣＥＯの直下組織「サステナビリティ委員会」を設置しています。
サステナビリティ委員会では、気候変動への対応をはじめとしたサステナビリティの観点を踏まえた経営推進のための提言および施策のフォローを行っています。
取締役会はサステナビリティ委員会の活動に関する報告を受けるなど適切に監督を実施しています。
②リスク管理当社グループは、企業活動を取り巻くリスクを把握、管理することが持続的な成長と社会的責任を果たすことにつながると考え、グループ全体を統括するリスク管理体制を構築、運用しています。
重要度の高いリスクに関しては取締役会で事案ごとに特定・評価し、対策の妥当性を審査することでリスクの最小化、顕在化の抑止を図っています。
サステナビリティに関する重要なリスクに関してはサステナビリティ委員会で議論のうえ取締役会に報告され、必要に応じて審議が行われます。
各部門は業務プロセスに顕在、内在するリスクを把握したうえで対策を講じており、リスク管理状況について内部監査室の監査を受けています。
＜マテリアリティの特定＞当社グループでは、下記の１～４の手順を踏み、企業価値への影響度と各事業に関するステークホルダーの関心・期待度の観点から、特に影響が大きい項目をマテリアリティとして特定しました。
１.候補となるメガトレンドや社会課題の抽出２.社内ワークショップによる機会・リスクの検討３.ステークホルダーとの対話４.重要度評価・マテリアリティの特定 ＜マテリアリティ内容＞当社グループでは特定したマテリアリティに取り組んでいくため、重点課題を定めグルーピングしました。
特定したマテリアリティおよび各社会課題に対する取り組み・管理指標を下表のとおり定めています。
重点課題関連する社会課題当社の取り組み管理指標環境自然環境と調和したものづくり・施工気候変動、生物多様性、ライフサイクルアセスメント①電動化に対応した圧入機の開発②再生可能資材の使用を推進③製品環境負荷の可視化実施・技研グループサプライチェーンＣＯ２排出量（取り組み①②③関連）社会持続可能なまちづくりを支える建設の提供都市・地域社会の持続性、社会インフラの維持・更新、都市の防災・災害対策、新興国での都市化①圧入工事現場の生産性向上②「エコサイクル」の展開③国内外での圧入工法普及・生産性を高める機種、ＩＣＴ機器の普及（取り組み①関連）・エコサイクル納入実績（取り組み②関連）・工法採用実績（取り組み③関連）責任あるサプライチェーン・マネジメントとパートナーシップパートナーシップ、調達慣行、人権・労働慣行①海外市場の展開②産学官連携の促進③調達方針、ガイドラインの策定・海外市場における協働状況（取り組み①関連）・産学官の連携を通じて創出・参画した技術・研究枠組み数（取り組み②関連）多様な人材が活躍できる組織づくりＤ＆Ｉ、エンゲージメント、多様な働き方の実現、 人材育成、イノベーション人材の創出、従業員の健康、労働環境の改善①多様な人材が活躍、昇進できる環境づくり②人的資本への投資③イノベーション創出のための環境整備④健康経営の実践・女性管理職比率（取り組み①関連）・外国籍社員雇用数（取り組み①関連）・精密検査受診率（取り組み④関連）経済技術開発による工法革命の追求技術革新、デジタル化・ＤＸ、品質、知的財産権の保護①要素技術開発への取り組み②デジタル技術活用による付加価値向上・市場導入状況（取り組み②関連）ガバナンスガバナンスの高度化とコンプライアンスの徹底公正取引、コーポレート・ガバナンス、腐敗防止①ガバナンス体制の強化②役員、従業員に対するコンプライアンス徹底・ガバナンス情報の開示実施（取り組み①関連）・教育、研修の実施（取り組み②関連） 重点課題に対する管理指標の目標と現状を設定して推進しています。
重点課題管理指標目標現状環境自然環境と調和したものづくり・施工技研グループサプライチェーンＣＯ２排出量2031年８月期Scope１，２: 1,889t-ＣＯ２Scope３: 175,763t-ＣＯ２2024年８月期Scope１，２: 2,049t-ＣＯ２Scope３: 174,104t-ＣＯ２社会多様な人材が活躍できる組織づくり女性管理職比率（技研製作所）2027年８月期：12.0％2025年８月期：18.3％外国籍社員雇用数（技研製作所・技研施工）2027年８月期までに10名採用2025年８月期：２名採用2025年８月末：９名在籍精密検査受診率（技研製作所）2027年８月期：50％39.1％※対象期間2024年４月１日～2025年３月31日ガバナンスガバナンスの高度化とコンプライアンスの徹底ガバナンス情報の開示実施ガバナンス情報を適宜開示2025年４月に最新内容を開示教育、研修の実施コンプライアンス研修年１回以上2022年から年１回継続実施その他詳細情報については当社ＨＰをご覧ください。
（https://www.giken.com/ja/sustainability/materiality/） (2）個別テーマ①気候変動当社グループは、気候変動に関連するリスク・収益機会の特定と対処を経営上の重要な課題の一つと捉えており、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った取り組みと情報開示を行っています。
(a）戦略気候関連のリスクと機会が当社グループの事業、戦略、財務計画に及ぼす影響の評価、およびそれに対する対応策を検討するために、以下の前提を用いて、シナリオ分析を実施しました。
分析にあたり、対象は連結決算ベースの全事業、時間軸としては2030年を選択しました。
また、シナリオについては、産業革命前に比べ2100年までに世界の平均気温上昇が２℃未満に抑制される「２℃未満シナリオ」と、４℃上昇する「４℃シナリオ」を選択しました。
「２℃未満シナリオ」ではＩＥＡのＳＤＳシナリオ（Sustainable Development Scenario）とＩＰＣＣのＲＣＰ2.6等を、「４℃シナリオ」ではＩＥＡのＳＴＥＰシナリオ（Stated Policies Scenario）とＩＰＣＣのＲＣＰ8.5等を選択しました。
シナリオ分析の前提分析前提対象事業範囲全事業企業範囲連結決算ベース分析対象2031年８月期時点選択シナリオ気温上昇幅移行シナリオ物理シナリオ２℃未満ＩＥＡ※１ＳＤＳＩＰＣＣ※２ＲＣＰ2.6等気温上昇幅移行シナリオ物理シナリオ４℃ＩＥＡ ＳＴＥＰＩＰＣＣ ＲＣＰ8.5等※１　ＩＥＡ（International Energy Agency：国際エネルギー機関）※２　ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル） まず、気候変動がもたらすと思われるリスク・機会を幅広く洗い出したうえで、影響度が大きくなると予想される項目に絞り込みました。
次に、影響度の試算に必要なパラメーターを収集し、2030年頃における財務インパクトについて、２℃未満シナリオと４℃シナリオそれぞれに基づいて試算を行いました。
試算の結果に対して、組織戦略におけるレジリエンスを高めるための対応策を検討しました。
気候変動がもたらすリスク 分類リスク項目影響度主な対応策２℃未満４℃移行リスク政策と法カーボンプライシングの導入炭素税導入に伴うエネルギーの調達コスト増加小－● 再生可能電力への切替● 工場設備の電化● 省エネルギーの推進● 環境負荷を軽減した原材料の調達とその製造方法をもつサプライヤーの選択国境炭素税導入による輸出製品のコスト増加－中炭素税の導入などによる原材料コストの増加大大テクノロジ丨低炭素技術、製品への置き換えコスト増加機械の電動化及びグリーン電力への転換によるコスト増加大大● 製造方法の技術革新による生産性向上で生産コスト減物理的リスク急性異常気象の激甚化台風・竜巻・洪水によって起こる従業員・工場への被害、操業停止・生産減少・設備の復旧への追加投資中中● 災害時のＢＣＰ対応強化● 生産拠点の増強と分散● 主要生産工場への浸水対策慢性平均気温の上昇従業員の労働環境悪化、生産性低下、人材不足加速、健康リスク対応へのコスト増加小小● 自社研究開発を進め、省人化施工の実現 気候変動がもたらす機会分類機会項目影響度対応策２℃未満４℃機会製品とサ丨ビス低炭素排出に寄与する製品およびサービスの開発・拡大電動のジャイロパイラーをはじめとした環境規制をクリアする製品の開発・市場投入により圧入工法の需要が拡大、収益が拡大大小● 電動化製品の追加投入● 排出ガス削減に向けた高効率システムの開発● 代替燃料への置換　（バイオ燃料）市場新市場の開拓と新商材の積極展開環境負荷を軽減した移動手段に欠かせない駐車・駐輪スペースを都市に確保するＥＶエコパーク・エコサイクルの需要が拡大、収益が拡大大中● エコパークの対応ＥＶ車種拡充● ＥＶエコパークの営業展開防災・減災・国土強靭化への取り組み激甚化豪雨に対する事前対策、土砂災害復旧等、防災、復旧に対するインプラント工法をはじめとした最適ソリューションの提供機会が増加、需要が拡大、収益が拡大大大● 防災、早期復旧を可能とする技術提案活動の強化● 機能停止なく老朽化インフラを更新する工法の普及推進● 海外での工法推進展開レジリエンスレジリエンス対応事業の推進災害未然防止の取り組みとしてガード工法などの当社工法および当社機械の需要が増加、収益が拡大大大● 事前防災の案件を増やすための工法普及活動を展開● 海外での工法推進展開 (b）指標及び目標　技研グループサプライチェーンのＣＯ２排出量を指標とし、削減目標として2021年８月期の排出量を基準に、2031年８月期にScope１,２で42％、Scope３で25％それぞれ削減することを設定しています。
区分基準排出量目標削減率排出量実績（基準排出量からの削減率）事業年度2021年８月期2031年８月期2024年８月期Scope１,２3,257 ｔ-ＣＯ２▲42％2,049 ｔ-ＣＯ２(▲37.1％)Scope３234,351 ｔ-ＣＯ２▲25％174,104 ｔ-ＣＯ２（▲25.7％）当社が開示しているScope１，２，３のＣＯ２排出量はＧＨＧプロトコルに基づき算定された推計値です。
算定に用いるデータは購買金額や電力使用量などの実績のほか、社員数などによる推計値を用いて算定しています。
本推計値はデータ更新や算定方法の見直し等があった場合に変更の可能性があります。
なお、当社は本推計値についてScope１，２，３それぞれ第三者による保証を受けておりません。
②人的資本当社グループはありたい姿の実現に向けて、経営戦略と連動した人材戦略のもと、企業の価値創造と持続的な発展に向けた人的資本への投資を継続していきます。
また、社員とそのご家族のウェルビーイングを向上させることは創業以来、当社グループが大切にしてきた柱の一つです。
働きがいと働きやすさの双方を最大化し、社員一人ひとりがより豊かな人生を送るための投資もあわせて行っていきます。
(a）戦略人的資本経営を達成すべく、新たに人材ビジョンを定め、経営戦略に基づく計画を遂行する人材の確保および育成を進めています。
＜人材ビジョン＞社員一人ひとりが専門性と独創性を磨き、挑戦を重ねながら、未来につなげる価値を創造する＜戦略＞・新しいことにチャレンジする文化と環境の醸成・異業種との交流や連携による新たな価値の創出・イノベーション人材の補強 これらを軸に、経営戦略の実現に向け最適で多様な人材が活躍する人材ポートフォリオを構築し、また、個人と組織の活性化を促進し、多様な個人がイノベーションや価値創造を主体的、意欲的に取り組める職場環境の構築を目指していきます。
(b）指標及び目標当社では、上記に記載した人材育成および社内環境整備に関する方針のもと、人材の多様性確保に向け、次の指標および目標を設定しています。
指標対象目標（2027年８月期）実績（2025年８月期）管理職に占める女性労働者の割合当社12.0％以上18.3％新卒採用者に占める女性比率25.0％以上25.0％男性労働者の育児休業取得率※100％（維持）100％※　男性労働者の育児休業取得率は、目標の対象期間を2026年４月１日～2027年３月31日、実績の対象期間を2024年４月１日～2025年３月31日としています。
戦略 (a）戦略人的資本経営を達成すべく、新たに人材ビジョンを定め、経営戦略に基づく計画を遂行する人材の確保および育成を進めています。
＜人材ビジョン＞社員一人ひとりが専門性と独創性を磨き、挑戦を重ねながら、未来につなげる価値を創造する＜戦略＞・新しいことにチャレンジする文化と環境の醸成・異業種との交流や連携による新たな価値の創出・イノベーション人材の補強 これらを軸に、経営戦略の実現に向け最適で多様な人材が活躍する人材ポートフォリオを構築し、また、個人と組織の活性化を促進し、多様な個人がイノベーションや価値創造を主体的、意欲的に取り組める職場環境の構築を目指していきます。
指標及び目標 (b）指標及び目標当社では、上記に記載した人材育成および社内環境整備に関する方針のもと、人材の多様性確保に向け、次の指標および目標を設定しています。
指標対象目標（2027年８月期）実績（2025年８月期）管理職に占める女性労働者の割合当社12.0％以上18.3％新卒採用者に占める女性比率25.0％以上25.0％男性労働者の育児休業取得率※100％（維持）100％※　男性労働者の育児休業取得率は、目標の対象期間を2026年４月１日～2027年３月31日、実績の対象期間を2024年４月１日～2025年３月31日としています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (a）戦略人的資本経営を達成すべく、新たに人材ビジョンを定め、経営戦略に基づく計画を遂行する人材の確保および育成を進めています。
＜人材ビジョン＞社員一人ひとりが専門性と独創性を磨き、挑戦を重ねながら、未来につなげる価値を創造する＜戦略＞・新しいことにチャレンジする文化と環境の醸成・異業種との交流や連携による新たな価値の創出・イノベーション人材の補強 これらを軸に、経営戦略の実現に向け最適で多様な人材が活躍する人材ポートフォリオを構築し、また、個人と組織の活性化を促進し、多様な個人がイノベーションや価値創造を主体的、意欲的に取り組める職場環境の構築を目指していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (b）指標及び目標当社では、上記に記載した人材育成および社内環境整備に関する方針のもと、人材の多様性確保に向け、次の指標および目標を設定しています。
指標対象目標（2027年８月期）実績（2025年８月期）管理職に占める女性労働者の割合当社12.0％以上18.3％新卒採用者に占める女性比率25.0％以上25.0％男性労働者の育児休業取得率※100％（維持）100％※　男性労働者の育児休業取得率は、目標の対象期間を2026年４月１日～2027年３月31日、実績の対象期間を2024年４月１日～2025年３月31日としています。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループが属する市場環境について激甚化・頻発化する自然災害への備えとして、人命・財産・地域を守るとともに、経済への影響を最小化し、被災後の迅速な復旧・復興を実現する「国土強靭化」は、将来にわたって永続的・安定的に切れ目なく推進されていく取り組みです。
また、上下水道をはじめとする既存インフラの老朽化は深刻な課題となっており、戦略的な維持管理・更新が求められています。
こうした社会インフラ等への投資は今後も継続される見込みであり、その中で当社グループの機械・工法は「強くてしなやかな国づくり」に貢献することを確信しています。
しかしながら、国内外の建設市場の状況、特に公共投資の動向は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）海外事業について当社グループは、中期経営計画2027（2025年８月期－2027年８月期）において、「海外市場への積極展開」を基本戦略の一つとして掲げ、アジア・欧州・米国などを中心に経営資源を重点的に投入し事業規模拡大を図っています。
また、各国個別の建設市場状況に影響を受けにくい普遍的要素に則った事業展開を行うべく、構造物の企画・計画から、施工、完成後の維持管理までをトータルパッケージで市場に提供する体制を整えています。
しかしながら、異文化のもとでの商慣行の違い、為替レートの変動、関税をはじめとした各国の法制度や規制の変更さらには地政学リスクに起因するエネルギーや原材料価格の変動等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）自然災害・感染症等について重大な自然災害、感染症など深刻かつ広範囲にわたる社会的な悪影響が発生した場合においては、当社グループおよびサプライチェーンや社会全体の混乱から、当社グループの事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではリスクの顕在化に備え、事業継続計画の策定や訓練を実施しており、重大リスクが顕在化した際には、危機管理対策本部を設置の上、被害を最小限に抑えるための適切な措置をとります。
(4）製造環境について当社の機械は、設計を自社で行い、製造は協力企業への外注で対応しており、納期管理や品質管理方法に対する基準の徹底、製造コストや需要の変動に応じた外注先の拡大等で生産体制の維持を図っています。
また、デジタル技術の活用によりサプライチェーン全体を可視化し、最適な意思決定を迅速に行える体制の構築に向け取り組みを進めています。
しかしながら、素材やエネルギーコストの変動、調達先および外注先の納期・コスト・品質等の取引条件の変動、外注先の経営状況の悪化や協力関係の解消が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法的規制等について当社グループの事業においては、建設業法などの法的規制を受けています。
その主要な許認可等は下記のとおりです。
当社グループでは現時点において、許認可等の取消または更新欠落の事由に該当する事実はありません。
株式会社技研製作所株式会社技研施工取得年月2021年６月2024年７月2022年１月許認可等の名称特定建設業許可一級建築士事務所特定建設業許可所管官庁等国土交通大臣高知県国土交通大臣許認可等の内容国土交通大臣許可(特-３) 第19752号高知県知事登録(第1309号)国土交通大臣許可(特-３) 第14570号有効期限2026年７月３日(５年ごとの更新)2029年７月17日(５年ごとの更新)2027年１月９日(５年ごとの更新)法令違反の要件および主な許認可取消事由不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合等(建設業法第29条)建築士事務所の開設者がその建築士事務所の業務に関し不正な行為をしたとき等(建築士法第26条第２号)不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合等(建設業法第29条) (6）環境規制について当社グループの製品は環境に配慮した設計で排出ガス規制と騒音規制に適合しています。
これらの規制に関する当社グループの届出の内容は下記のとおりです。
当社グループでは、最新の排出ガス規制への適合に加えて、低騒音建設機械の指定、生分解性作動油の使用など、建設機械の環境対策に関して先駆的に取り組んでいます。
今後も積極的に環境に配慮した製品開発を進めていきますが、社会的関心の高まりなどを背景とした規制強化が想定よりも早く進んだ場合、対応費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
届出の名称届出先法律名取消事由低騒音建設機械の指定（※）国土交通省低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程・不正の手段により型式指定を受けた場合・指定機械が左記規程第２条第１項の騒音基準値又は第２項の振動基準値に適合しなくなった場合・製造の中止、商号、機械名称の変更の届出を怠った場合特定特殊自動車型式届出（※）環境省特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律・基準に適合しなくなった場合(当該特定特殊自動車の排気管から大気中に排出される排出ガスの光吸収係数が0.50m－１を超えないもの)　（※）いずれも株式会社技研製作所が届出を行っています。
なお、いずれも有効期限は規定されていません。
(7）情報、知財管理等について当社グループは開発型企業として機械や工法の開発、新工法の提案を継続的に進めており、これらの実現の積み重ねは、発明やノウハウ等の知的財産を含む重要な技術情報や特殊な営業情報を保有することになります。
それら技術情報や営業情報等の機密情報の管理については細心の注意を払い、関連情報の改ざん、漏洩、滅失、第三者の不正使用等の情報管理に関する事故が無いよう、社内規程やマニュアルの制定、ソフトウエアおよびＩＴインフラのセキュリティ強化、役職員への周知および教育の実施など適切な措置を講じています。
しかしながら、外部からの攻撃や従業員の過失等により関連情報の漏洩、滅失等の事故が起きた場合は、当社グループの信用毀損や復旧費用が発生するなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）貸倒リスクについて当社グループは与信管理を徹底し貸倒リスクを最小限に抑えるとともに、一定のルールに従い貸倒引当金を計上し経営成績に大きな影響を与えないよう対処していますが、顧客の経営状況が悪化し多額な貸倒引当金の追加計上が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況1)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ292百万円減少して47,837百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ421百万円減少して23,849百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ128百万円増加して23,987百万円となりました。
流動資産減少の主因は、受取手形、売掛金及び契約資産が1,578百万円増加した一方で、現金及び預金が1,594百万円、仕掛品が640百万円減少したことによるものであります。
固定資産増加の主因は、機械装置及び運搬具等の有形固定資産が398百万円増加した一方で、投資その他の資産が274百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ131百万円減少して7,551百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ565百万円減少して6,747百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ433百万円増加して804百万円となりました。
流動負債減少の主因は、未払法人税等が386百万円、契約負債が351百万円減少したことによるものであります。
固定負債増加の主因は、長期借入金が314百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少して40,285百万円となりました。
この主因は、株主資本が142百万円減少したことによるものであります。
自己資本比率は、総資産の減少に伴い前連結会計年度末の84.0％から84.2％となりました。
また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,511円02銭から1,523円25銭となりました。
2)経営成績当期における国内の事業環境は、防災・減災、国土強靭化対策等による底堅い公共投資と民間投資の持ち直しにより、建設投資は堅実に推移しました。
当社事業においては、災害復旧・復興事業や防災・減災対策、国土強靭化事業、インフラ老朽化に伴う更新・機能強化事業等を中心にインプラント工法※１の普及に取り組みました。
その結果、河川・海岸・港湾における堤防・護岸・岸壁工事や、道路関連の橋梁・擁壁工事などで採用が進み、採用案件数は順調に推移しました。
しかしながら、建設コストの上昇やそれに伴う施工量の減少、技能労働者の不足がユーザーの設備投資を冷え込ませ、一般機の販売への影響も顕在化しました。
国内事業の進捗では、積み重ねてきた工法技術提案活動の成果として、ハット形鋼矢板900㎜幅の硬質地盤への圧入が、令和７年度版国土交通省土木工事積算基準に新たに掲載されました。
これにより、公共工事における標準工法として公的に認められ、今後の普及加速が期待されます。
７月には、ハット形鋼矢板対応機「サイレントパイラーＦ301」を沖縄県の指定工場に配備し、レンタル事業を開始することで、国内全エリアで提供できる体制を整えました。
製品販売においては、ユーザーの人手不足に応える取り組みの一環として、ユーザー支援ＤＸアプリケーション３種の提供を始めました。
これは当社のクラウド型データプラットフォーム「Ｇ－Ｌａｂ※２」と連動し、ユーザーの機械・現場管理の効率化や迅速な情報共有・分析、意思疎通等を可能とするものです。
また当期は、ユーザーに対して顧客満足度、課題、当社への要望等についての聞き取り調査を実施しました。
調査結果を当社の開発方針に反映させ、顧客ニーズにマッチした商品の開発と市場投入を加速することで、建設業の省人化・省力化に貢献してまいります。
国内工事では、埼玉県八潮市で発生した道路陥没現場において、下水道のバイパスルート構築等で無振動・無騒音、省スペース施工が可能な圧入技術が採用され、緊急対応を完了しました。
事故を受けた全国の下水管調査では、計約300kmの管路が「要対策」と判定され、補修や更新が急務となっています。
当社グループは今回の経験を生かし、対策工事への工法技術提案に加え、ライフラインの維持に貢献する新たな技術開発に取り組むことで、国民の安心安全に貢献してまいります。
また首都高速道路リニューアルプロジェクトのメインとなる日本橋区間地下化事業では、前期に続き、ジャイロプレス工法による河道拡幅の仮設護岸構築工事が進捗しました。
本事業は2035年度の地下ルート完成を目指しており、今後も橋梁桁下部での施工など難易度の高い工事で採用が予定されています。
海外展開では、これまでの機械販売を中心としたビジネスモデルを見直し、現地パートナーとの協働体制を強化すべくユーザー向け総合支援サービス「ＧＴＯＳＳ※３」の定着を図っています。
ＧＴＯＳＳ会員となったパートナー企業とともに、工法普及活動を実施することで、市場拡大を加速させていきます。
ヨーロッパ地域では、オランダの世界遺産「アムステルダムの環状運河地域」における護岸改修のための新技術開発プロジェクトにおいて、脱炭素に資する電動ジャイロパイラーによる商業化フェーズの工事が順調に進捗しました。
また同国の治水対策事業「デルタプログラム」での工法採用を受け、現地のＧＴＯＳＳ会員に大型特殊機を販売しました。
さらに圧入市場が根付くイギリスにおいても、同国最大のユーザーである会員の入れ替え需要に応え、Ｆシリーズのサイレントパイラー等を販売しました。
なお同地域では、オランダとドイツのユーザーが新たにＧＴＯＳＳ会員に加わり、会員数は６社に増えました。
アジア地域では、域内10社目の会員としてＧＴＯＳＳに新規加入した韓国のユーザーに４台目となるジャイロパイラーを販売しました。
同国ではジャイロプレス工法の採用が順調に増加しており、今後も技術指導や工法技術提案におけるサポートを通じて、さらなる市場拡大を図ってまいります。
新規ユーザーの開拓では、シンガポール、インドの施工会社２社に大型特殊機など計３台を販売しました。
ともに空港や鉄道、高速道路等のインフラ整備における圧入技術のニーズ増大を見込んでの新規参入であり、当社が当期に運用開始した圧入技術の研修施設「圧入道場」において教育プログラムを修了し、両国で事業をスタートしています。
北米地域では、ジャイロパイラーのレンタル運用を開始し、ＧＴＯＳＳ会員が米国初となるジャイロプレス工法の施工をスタートしました。
当社グループは同社を支援して本工事を成功に導き、施工実績を追い風にジャイロプレス工法の市場形成を推進してまいります。
なお本ユーザーに対しては、米国内での市場拡大を受け、同社初となるＦシリーズのサイレントパイラーを販売しております。
また北米地域においては、米国の別のユーザー１社が新規でＧＴＯＳＳ会員となり、会員数は３社に増えました。
このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は26,337百万円（前期比10.7％減）、営業利益は2,566百万円（同22.8％減）、経常利益は2,732百万円（同23.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,487百万円（同39.0％減）となりました。
なお、元海外連結子会社との和解に伴い、特別損失として訴訟関連損失および貸倒引当金繰入額計812百万円を特別損失に計上しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a. 建設機械事業国内では、建設コストの上昇やそれに伴う施工量の減少の影響、技能労働者不足がユーザーの設備投資マインドを冷え込ませ、製品販売に大きく影響しました。
海外では、ＧＴＯＳＳ会員と連携した市場形成活動が成果を上げ、各地域で製品販売が進捗しました。
加えて大型特殊機の販売も集中したことで、過去最高水準の売上高を達成しました。
しかしながら、国内売上高の大幅減に伴う売上総利益の減少影響は大きく、当セグメントの売上高は17,656百万円（前期比15.7％減）、営業利益は3,892百万円（同15.8％減）となりました。
b. 圧入工事事業国内では、工法採用が堅実に推移する中、能登半島地震にて被災した港の復旧工事（石川県）、地すべり抑止と橋梁用ケーソンへの土圧低減対策工事（福井県）、エコサイクル設置工事（兵庫県）、発電所の防潮堤基礎構築（北海道）等において工事が順調に進捗して増収となりましたが、付加価値の高い開発型案件の減少により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は8,680百万円（前期比1.6％増）、営業利益は1,090百万円（同6.1％減）となりました。
※１　一本一本が高い剛性と品質を有した杭材（許容構造部材）を地中深く圧入し、地震や津波、洪水等の外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。
※２　圧入施工に関するさまざまな情報をクラウド上で一元管理できるデータプラットフォーム。
施工現場や機械の稼働状況、技術情報など、分散していたデータをクラウドに集約、体系的に整理・蓄積し、アプリを通じて可視化することで、現場やオフィスにおける的確な意思決定を支援します。
※３　会員ユーザーに対し、製品に加えて技術サービスなどのノウハウを提供して現場の生産性向上を図る総合支援サービス。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ794百万円減少し、5,275百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前期と比べ1,761百万円減少して1,377百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,878百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,135百万円（前期は55百万円の収入）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入4,860百万円、定期預金の預入による支出4,060百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前期と比べ1,547百万円減少して953百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額1,177百万円等によるものであります。
③生産、受注および販売の実績　 1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）建設機械事業16,86575.4圧入工事事業8,680101.6合計25,54682.6　（注）１．金額は、販売価格で表示しております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
　 2)受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）建設機械事業10,496107.21,164117.2圧入工事事業8,04196.11,92675.1　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．建設機械事業の金額については、製品の受注状況を記載しております。
保守サービスおよびレンタルについては、受注から売上計上までの期間が短期間であることや金額的重要性が低いことから、記載を省略しております。
また、製品は受注生産を採用しておりますが、一部製品については見込み生産を採用しております。
　 3)販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）建設機械事業17,65684.3圧入工事事業8,680101.6合計26,33789.3　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）伊藤忠TC建機株式会社3,40411.5－－３．当連結会計年度の伊藤忠TC建機株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 1)経営成績等a. 財政状態当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態および経営成績の状況　1)財政状態」に記載のとおりであります。
b. 経営成績当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態および経営成績の状況　2)経営成績」に記載のとおりであります。
c. キャッシュ・フロー当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。
2023年８月期2024年８月期2025年８月期自己資本比率（％）77.084.084.2時価ベースの自己資本比率（％）107.599.280.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）40.811.686.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）39.0539.9143.3（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2)資本の財源および資金の流動性　当社グループにおける主な資金需要は、圧入の原理に基づいた新工法および圧入機製品の開発投資に必要な研究開発投資（材料費・労務費等）、ならびに圧入機製品の製造に係る費用（材料費・外注費・労務費等）であります。
　これらの資金需要に対する資金調達については、中長期的な事業戦略、当社グループの事業に対するリスクを勘案し、最適な方法での実施を検討いたします。
3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、「中期経営計画2027（2025年８月期－2027年８月期）」を策定し、売上高、海外売上比率、営業利益およびＲＯＥについてそれぞれ数値目標を定め、その達成に向けて取り組んでおります。
なお、「中期経営計画2027（2025年８月期－2027年８月期）」に関しては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」および「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは「インプラント工法で世界の建設を変える」という経営方針を基に、圧入原理の優位性を核とした自流独創の発明力で、建設工事における様々な制約を克服することで、インプラント工法のグローバル展開を推進しています。
主に、油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー」とその周辺機器の研究開発および、機械式駐車場・駐輪場を主体とする地下関連の開発ならびに建築分野など未開拓領域への事業拡大に向けた工法開発を行っています。
当連結会計年度につきましては、建設業界をはじめ社会全体が抱える課題の解決、ひいてはサステナブルな社会の実現に貢献するため、機械・装置の高効率化、好条件化、無人化、省力化、電動化およびグローバル化に向けた研究開発を重点的に行っており、研究開発費の総額は1,024百万円であります。
研究開発活動は建設機械事業で行っており、主な内容は次のとおりであります。
①現場の労働力不足に対応する新自動運転技術、遠隔操作技術建設業界で深刻化している労働力不足などの社会課題に対し、経営や工事に関わるプロセス全体の合理化、最適化につながる画期的なソリューションを提供するため、ＤＸによる次世代の圧入施工技術を開発しています。
当連結会計年度においては、当社が構築したクラウド型データプラットフォーム「Ｇ－Ｌａｂ」（ジーラボ）を基盤としたＷｅｂアプリ「Ｇ－Ｌａｂ Ｆｌｅｅｔ」（ジーラボ フリート）、「Ｇ－Ｌａｂ Ｓｉｔｅ」（ジーラボ サイト）、「Ｇ－Ｌａｂ Ｆｉｎｄｅｒ」（ジーラボ ファインダー）の３種類のサービス提供を開始いたしました。
＜機械管理アプリ「Ｇ－Ｌａｂ Ｆｌｅｅｔ」（ジーラボ フリート）＞保有している機械の現在位置や稼働状況をひと目で把握でき、現場と事務所など離れた拠点間でもスムーズな情報共有が可能です。
機械にアラートが発生した際は、アプリ上で即座に内容を確認できるため、迅速な初動対応が可能となり、現場のダウンタイムを最小限に抑えられます。
また、日別・月別の稼働時間をグラフで可視化・分析できるため、施工サイクルタイムの改善や燃料コストの削減などにも活用できます。
＜現場管理アプリ「Ｇ－Ｌａｂ Ｓｉｔｅ」（ジーラボ サイト）＞受注した圧入工事の現場情報と、圧入データ（杭ごとの貫入抵抗や掘削トルク・所要時間等）を一元管理できます。
圧入データは、機械からクラウドへ自動アップロードされるため、現場や事務所での操作は不要。
工事日程と圧入データを連動させた進捗管理も可能です。
また、現場の写真や図面なども、各現場に紐づけてアプリ上で管理できるので、関係者間で共有・閲覧でき、迅速な意思疎通が図れます。
蓄積された施工実績データは、工種や目的別に検索・参照することができるため、将来の工事受注時の意思決定にも活用できます。
＜技術情報検索アプリ「Ｇ－Ｌａｂ Ｆｉｎｄｅｒ」（ジーラボ ファインダー）＞圧入施工に関する広範な技術資料を、カテゴリ・キーワードで検索可能です。
よく閲覧する資料はお気に入り登録が可能で、過去の閲覧履歴からも再検索できるため、資料を探す時間を大幅に削減できます。
また、圧入施工に関するＦＡＱ（よくある質問）も公開し、24時間いつでも必要な情報にアクセスできます。
②温室効果ガス排出の低減に向けた電動化技術国ごとに異なる環境規制や現場条件により、用いられる製品の種類、求められるスペックは異なります。
当社は、規制や条件に応じた最適な脱炭素技術を提供し、顧客の選択肢を広げることが、圧入業界の成長、カーボンニュートラル実現の加速につながると考えています。
＜バッテリー式の電動パワーユニット＞当機は油圧式杭圧入引抜機の動力源で、外部給電式と異なり給電ケーブルを接続し続ける必要がなく、移動範囲の制約を受けません。
これにより、電動化のメリットである省エネルギー性・低騒音性といった環境性能に加え、現場導入が容易となり、ＣＯ２を排出しないゼロエミッション圧入施工のグローバルな拡大が期待できます。
今後は、量産化に向けた課題の抽出および改良を迅速に進め、早期市場投入とＧＸ建設機械の認定取得に向けた取り組みを推進していきます。
③インフラリメイクを加速させるための、硬質地盤での施工効率向上、および適用範囲を拡大させる製品開発当社は厳しい条件下でも施工を可能とする画期的なソリューションを提供し、国土強靭化やインフラの長寿命化、サステナブルな社会に貢献するため、油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー」とその周辺機器の開発を進めています。
＜新型アタッチメント「ハンドリングシステムＡＭ100Ｂ」＞ハンドリングシステムは、橋梁下での施工など空頭制限下で「硬質地盤クリア工法※」を実施する際に、パイルオーガの吊り込み・ケーシングの接続・切離等の作業を安全かつ効率的に実施することができるアタッチメントです。
一般的なクレーンを用いる場合の空頭制限は11ｍですが、「ハンドリングシステム」を用いることで空頭制限７ｍまで施工範囲が広がります。
新型機は、吊り込み装置が過負荷を自動検出し安全に停止させる機能や、誤侵入防止用の開閉ガードの追加、高所での玉掛け作業の解消、吊りワイヤーの過度な張りを防止する機能など安全性を大きく向上させています。
※　杭圧入と、当社圧入機に搭載したパイルオーガによる掘削を連動させることで、硬質地盤への圧入施工を実現する工法。
他工法と異なり、機械１台で地盤掘削と杭圧入が可能なため、工期・工費を縮減できます。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
（建設機械事業）当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）は1,898百万円であり、主なものはレンタル用機械および建物の取得であります。
（圧入工事事業）　当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）は51百万円であり、主なものはソフトウェアおよび什器・備品の取得であります。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社2025年８月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社(高知県高知市)建設機械事業本社事務所7085241,157(15,613)462,435263本社工場および第二工場(高知県高知市)建設機械事業生産設備3330495(13,117)7581,31849RED HILL 1967および第三工場(高知県香南市)建設機械事業展示場、実証試験設備および生産設備1,47356976(43,928)1402,6465東京本社(東京都江東区)建設機械事業圧入工事事業事務所2601,828(4,657)211,87788関東工場(千葉県浦安市)建設機械事業保全設備583833,894(11,967)34,56434東京工場(東京都足立区)建設機械事業事務所318211(1,102)02518関西工場(兵庫県丹波市)建設機械事業保全設備544562650(24,089)111,76837（注）東京本社の土地1,828百万円は、連結会社以外の者に賃貸しております。
(2）国内子会社2025年８月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計㈱技研施工本社(高知県高知市)圧入工事事業事務所および建設機械設備1515－[2,898]104186 (3）在外子会社2025年８月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計Giken Europe B.V.本社（オランダ王国アルメーレ市）建設機械事業圧入工事事業事務所および保全設備1,25913682(12,800)391,51821Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.本社（シンガポール共和国）建設機械事業圧入工事事業事務所－27－659213Giken America Corporation本社（アメリカ合衆国フロリダ州）建設機械事業圧入工事事業事務所および建設機械設備－161－[90]962574　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．土地および建物の一部を賃借しております。
連結会社以外の者からの年間賃借料は111百万円であります。
３．賃借している土地の面積につきましては、［　］で外書きしております。
なお、国内子会社の㈱技研施工の高知本社の土地については提出会社から賃借しているものであります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
会社名セグメントの名称設備の内容支払リース料（百万円）㈱技研製作所建設機械事業車両運搬具19圧入工事事業電算機システム等2㈱技研施工圧入工事事業車両運搬具14電算機システム等1
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動1,024,000,000
設備投資額、設備投資等の概要51,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,295,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準および考え方　当社において、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の強化等を目的に長期保有を前提として保有している株式であります。
一方、純投資目的である投資株式とは、長期保有の前提がない株式であります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的な協力関係の維持・強化の観点において、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、その取引先の株式を保有いたします。
また、これらの株式については、その中長期的な経済合理性や将来の見通し等を踏まえてその保有意義を検証し、取締役会にて確認しております。
そのうえで、保有の適切性・合理性が認められない場合には売却あるいは縮減をいたします。
　b. 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式28非上場株式以外の株式3709 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ 　c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱四国銀行371,300371,300当社は、取引先との安定的な協力関係の維持・強化の観点において、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有しております。
また、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を踏まえてその保有意義を検証しております。
定量的な保有効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。
有529376㈱高知銀行169,700169,700当社は、取引先との安定的な協力関係の維持・強化の観点において、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有しております。
また、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を踏まえてその保有意義を検証しております。
定量的な保有効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。
有158146㈱いよぎんホールディングス（注）10,80210,802当社は、取引先との安定的な協力関係の維持・強化の観点において、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有しております。
また、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を踏まえてその保有意義を検証しております。
定量的な保有効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。
有2214
(注)貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13001300非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式5－－非上場株式以外の株式－－－
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社709,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,802
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社22,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱いよぎんホールディングス（注）
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社は、取引先との安定的な協力関係の維持・強化の観点において、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有しております。
また、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を踏まえてその保有意義を検証しております。
定量的な保有効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年８月31日現在氏名または名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社北村興産高知県香南市赤岡町2233番地6,00122.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,0827.87
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,3965.28
株式会社四国銀行高知県高知市南はりまや町１丁目１番１号1,0604.01
株式会社高知銀行高知県高知市堺町２番24号7932.99
北村博美高知県高知市6492.45
北村知佐子高知県香南市6482.45
技研製作所従業員持株会高知県高知市布師田3948番地１5281.99
北村龍真高知県高知市4931.86
四銀総合リース株式会社高知県高知市菜園場町１番21号4231.59計－14,07753.22（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　2,082千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　1,394千株
株主数－金融機関15
株主数－金融商品取引業者33
株主数－外国法人等－個人12
株主数－外国法人等－個人以外78
株主数－個人その他10,002
株主数－その他の法人157
株主数－計10,297
氏名又は名称、大株主の状況四銀総合リース株式会社
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式203－当期間における取得自己株式5073,650（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．当期間における取得自己株式数には、2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-499,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-499,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式28,194,728－－28,194,728合　計28,194,728－－28,194,728 自己株式 普通株式（注）１,２1,427,022347,50326,8041,747,721合　計1,427,022347,50326,8041,747,721（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加347,503株は、2025年４月10日の取締役会決議による自己株式の取得による増加347,300株および譲渡制限付株式の無償取得による増加203株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少26,804株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年11月25日株式会社技研製作所 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 　 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士東 浦　隆 晴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 松 野　悟 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製作所の2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
圧入工事事業の工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4.(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、株式会社技研製作所及び連結子会社は、圧入工事事業の工事契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。
圧入工事事業の工事契約について、当連結会計年度に履行義務の充足に係る進捗度に基づいて計上した工事収益は8,680百万円であり、連結売上高の33％を占めている。
　履行義務の充足に係る進捗度は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定しているが、算定に当たっては、工事原価総額を合理的に見積もる必要がある。
　工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため、契約内容の個別性が強いという特徴がある。
このため、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成に当たって、高い不確実性を伴う。
具体的には、以下の点に関する経営者による判断が連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
・工事契約の完工に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が実行予算に含まれているか否かの判断・工事着手後において、状況の変化による仕様や作業内容の変更が、適時かつ適切に実行予算に反映されているか否かの判断以上から、当監査法人は、圧入工事事業の工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、圧入工事事業の工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価　実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
・作業内容ごとの工数の見積方法、使用する情報・データ等の選択など実行予算の作成及び承認に関する統制・工事着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に反映するための統制
(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価　工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算の合理性を評価するため、特定の基準に基づいて抽出された工事について、主に以下の手続を実施した。
・契約書及び仕様書と実行予算の原価明細との比較により、顧客と合意した作業内容が原価明細に含まれていることを確かめた。
・実行予算に含まれる作業内容ごとの見積原価について、その根拠となった原価積算資料と照合した。
・当連結会計年度に完成した工事に関する原価発生実績総額と当初の実行予算とを比較し、実行予算の作成精度を評価するとともに、適時・適切に実行予算の見直しが行われていることを確かめた。
・工事の進捗管理資料を閲覧し、工事着手後の状況の変化や実行予算の見直しに関する判断について、工事責任者等に対して質問し、回答の基礎となる根拠資料を閲覧した。
・期末月に実行予算が変更されている工事について、工事責任者に変更理由を質問するとともに、回答の基礎となる根拠資料を閲覧した。
・実行予算の金額に対し発生原価が一定水準以上乖離している場合で実行予算が変更されていない工事について、工事責任者に理由を質問するとともに、回答の基礎となる根拠資料を閲覧した。
建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社技研製作所及び連結子会社（以下「技研製作所グループ」という。
）では、主に建設機械である油圧式杭圧入引抜機及び周辺機器の製造及び販売を行っている。
当連結会計年度における建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高は17,656百万円であり、連結売上高の67％を占めている。
　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に売上高を認識している。
また、輸出製品販売については、船積時点で顧客が製品に対する支配を獲得したと考えられることから、船積時に売上高を認識している。
　売上高の認識に当たっては、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上高が計上されるリスクが存在する。
・一取引当たりの取引価額は比較的多額であり、売上高の計上時期に誤りが生じた場合には、連結財務諸表に与える影響も重要となる可能性が高い・業績予想を市場に公表していることから、当該業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性がある　以上から、当監査法人は、建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価　建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)売上高の期間帰属の適切性の検討　建設機械及び製品の販売に係る売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い連結会計年度末直前の８月月次の売上高から、取引先、金額等を考慮して抽出した取引について、売上計上日を運送会社からの受取書、得意先からの受領書又は船荷証券の日付と照合した。
・期末日前に計上された売上高が期末日後にマイナス処理されるなど、異常な傾向を示す売上取引の有無を確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社技研製作所の2025年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社技研製作所が2025年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
圧入工事事業の工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4.(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、株式会社技研製作所及び連結子会社は、圧入工事事業の工事契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。
圧入工事事業の工事契約について、当連結会計年度に履行義務の充足に係る進捗度に基づいて計上した工事収益は8,680百万円であり、連結売上高の33％を占めている。
　履行義務の充足に係る進捗度は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定しているが、算定に当たっては、工事原価総額を合理的に見積もる必要がある。
　工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため、契約内容の個別性が強いという特徴がある。
このため、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成に当たって、高い不確実性を伴う。
具体的には、以下の点に関する経営者による判断が連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
・工事契約の完工に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が実行予算に含まれているか否かの判断・工事着手後において、状況の変化による仕様や作業内容の変更が、適時かつ適切に実行予算に反映されているか否かの判断以上から、当監査法人は、圧入工事事業の工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、圧入工事事業の工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価　実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
・作業内容ごとの工数の見積方法、使用する情報・データ等の選択など実行予算の作成及び承認に関する統制・工事着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に反映するための統制
(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価　工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算の合理性を評価するため、特定の基準に基づいて抽出された工事について、主に以下の手続を実施した。
・契約書及び仕様書と実行予算の原価明細との比較により、顧客と合意した作業内容が原価明細に含まれていることを確かめた。
・実行予算に含まれる作業内容ごとの見積原価について、その根拠となった原価積算資料と照合した。
・当連結会計年度に完成した工事に関する原価発生実績総額と当初の実行予算とを比較し、実行予算の作成精度を評価するとともに、適時・適切に実行予算の見直しが行われていることを確かめた。
・工事の進捗管理資料を閲覧し、工事着手後の状況の変化や実行予算の見直しに関する判断について、工事責任者等に対して質問し、回答の基礎となる根拠資料を閲覧した。
・期末月に実行予算が変更されている工事について、工事責任者に変更理由を質問するとともに、回答の基礎となる根拠資料を閲覧した。
・実行予算の金額に対し発生原価が一定水準以上乖離している場合で実行予算が変更されていない工事について、工事責任者に理由を質問するとともに、回答の基礎となる根拠資料を閲覧した。
建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社技研製作所及び連結子会社（以下「技研製作所グループ」という。
）では、主に建設機械である油圧式杭圧入引抜機及び周辺機器の製造及び販売を行っている。
当連結会計年度における建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高は17,656百万円であり、連結売上高の67％を占めている。
　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に売上高を認識している。
また、輸出製品販売については、船積時点で顧客が製品に対する支配を獲得したと考えられることから、船積時に売上高を認識している。
　売上高の認識に当たっては、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上高が計上されるリスクが存在する。
・一取引当たりの取引価額は比較的多額であり、売上高の計上時期に誤りが生じた場合には、連結財務諸表に与える影響も重要となる可能性が高い・業績予想を市場に公表していることから、当該業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性がある　以上から、当監査法人は、建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価　建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)売上高の期間帰属の適切性の検討　建設機械及び製品の販売に係る売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い連結会計年度末直前の８月月次の売上高から、取引先、金額等を考慮して抽出した取引について、売上計上日を運送会社からの受取書、得意先からの受領書又は船荷証券の日付と照合した。
・期末日前に計上された売上高が期末日後にマイナス処理されるなど、異常な傾向を示す売上取引の有無を確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　株式会社技研製作所及び連結子会社（以下「技研製作所グループ」という。
）では、主に建設機械である油圧式杭圧入引抜機及び周辺機器の製造及び販売を行っている。
当連結会計年度における建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高は17,656百万円であり、連結売上高の67％を占めている。
　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に売上高を認識している。
また、輸出製品販売については、船積時点で顧客が製品に対する支配を獲得したと考えられることから、船積時に売上高を認識している。
　売上高の認識に当たっては、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上高が計上されるリスクが存在する。
・一取引当たりの取引価額は比較的多額であり、売上高の計上時期に誤りが生じた場合には、連結財務諸表に与える影響も重要となる可能性が高い・業績予想を市場に公表していることから、当該業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性がある　以上から、当監査法人は、建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(5)重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価　建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)売上高の期間帰属の適切性の検討　建設機械及び製品の販売に係る売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い連結会計年度末直前の８月月次の売上高から、取引先、金額等を考慮して抽出した取引について、売上計上日を運送会社からの受取書、得意先からの受領書又は船荷証券の日付と照合した。
・期末日前に計上された売上高が期末日後にマイナス処理されるなど、異常な傾向を示す売上取引の有無を確認した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人