財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-11-26 |
| 英訳名、表紙 | AXAS HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 久岡 卓司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 徳島県徳島市山城西四丁目２番地(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０８８（６２３）６６６６ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の沿革年月事項平成27年10月15日アクサス株式会社（以下「アクサス」という）及びＡＣリアルエステイト株式会社（以下「ＡＣリアルエステイト」という）は、定時株主総会の承認を前提として、アクサスにおいては取締役決定により、またＡＣリアルエステイトにおいては取締役会決議により、株式移転に係る株式移転計画書の作成及び経営統合契約書の締結を決定いたしました。 平成27年11月27日アクサス及びＡＣリアルエステイトの各定時株主総会において、アクサス及びＡＣリアルエステイトが共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議いたしました。 平成28年３月１日アクサス及びＡＣリアルエステイトが株式移転の方法により当社が設立いたしました。 また、当社の普通株式を東京証券取引所に上場いたしました。 令和２年３月１日連結子会社であるアクサスを吸収合併存続会社、同じく連結子会社であるＡＣリアルエステイトを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。 なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の組織再編に係る概要図は次のとおりであります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社及び子会社７社により構成されており、化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売業（実店舗）及び生活雑貨、国内外の化粧品、香水、酒類等の無店舗小売業（ＥＣ）並びに酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸売、酒類製造事業、ＯＥＭ製造事業、不動産事業からなる総合ライフスタイルカンパニーであります。 事業内容と当社及び子会社の位置付け、並びにセグメントとの関連は以下のとおりであります。 区分主な事業内容主要な会社小売事業 化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売事業・ヘルス＆ビューティーケアユニット美と健康を体の内と外の両面からサポートする「ドラッグストアチャーリー」、「ビューティーライフストアチャーリー」、「アレックスコンフォート」、「＆ｌｕｌｕ」を展開しております。 日用品、医薬品をはじめ、化粧品、化粧雑貨を強化し、ゆとりある暮らしに必要な商品を幅広く取り揃えております。 ・ライフスタイルユニット生活シーンを提案する「プラザアレックス」を展開しております。 生活雑貨、家具、アパレル等、毎日を満たされた気持ちで暮らすための洗練されたアイテムを取り揃えております。 ・アスレユニットアクティブスポーツシーンをリードし、あらゆるブランドの商品が一堂に揃う「アレックススポーツ」を展開しております。 「アレックススポーツ」では、「競技者を強くする」をキーワードに、競技用品、アウトドア用品、カジュアルアイテムを豊富に取り揃え、「アスリーツカジュアルアレックス」では、アウトドアブランドを中心にアパレル、シューズ、バッグ等を展開しております。 「ＧｏＧｏＢＩＫＥ」では、低価格自転車から本格ロードバイクまでを品揃えし展開しております。 また、山が好きな方、アウトドアを楽しむ方、お客様それぞれにあわせた登山やアウトドアライフを応援、サポートする「好日山荘」のフランチャイズ加盟店の運営を行っております。 ・ホームキーパーユニット圧倒的な文房具の品揃えを誇る「文具館チャーリー」では、国内外メーカーの万年筆や重厚なシステム手帳といったアナログ時代からの代表的な文房具から、近年のＩＴオフィスやモバイル機器に対応した周辺商材まで幅広く取り揃え、お客様のニーズにお応えしております。 ・アルコユニット国内外の定番品から、入手困難なプレミアムウイスキーを取り揃えたウイスキーとスピリッツの専門店を日本全国に複数店舗展開し、何種類ものウィスキー樽からの量り売りや試飲を行う等、お客様の多様な嗜好に、自信の品揃えで対応しております。 アクサス 生活雑貨、国内外の化粧品、香水、酒類等の無店舗小売事業・ＥＣユニット国内外の化粧品、香水やウイスキー等の酒類、日常をより楽しく機能的に過ごせる生活雑貨、こだわりを持ってセレクトしたキッチンツール等を無店舗（ＥＣ）にて販売しております。 アクサスノースカンパニーハイブリッジアクサスリテール 区分主な事業内容主要な会社卸売事業及び蒸溜所事業酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸売事業・貿易事業本部世界中から選び抜いた商品を、全国のショップへ卸販売しており、さらにオリジナルブランドのビール・ワイン・ウイスキー・リキュールも展開しております。 ・蒸溜所事業神戸のランドマークである六甲山において、ウイスキー類の製造・熟成等・見学・試飲及び販売事業を通じて、国内はもとより、世界中のお酒好きや情報に敏感な人々に訴求することで、ウイスキーを軸とした新たなカルチャーの発信地となることを目的とした六甲山蒸溜所を操業しております。 アクサス・アジアンチーク材等の木材の輸入卸売事業主にアジアンチーク材を加工したインテリア商品の販売を手掛けており、アジア各地に独自の供給ルートを持つことを強みに、工務店や内装業者、ホームセンター等への資材の卸売りを行うとともに、自社で加工した木材インテリア等の卸売りや小売りを行い、オリジナリティの高い商品の販売を行っております。 ウォールデコ・ＯＥＭ製造事業サプリメント、化粧品の企画、デザインを手掛け、ファブレスにてオリジナル製品やＯＥＭ生産を行っております。 ＧＩＶＥＲＳ不動産事業不動産事業・不動産事業本部オフィスビル、複合商業施設、ロードサイド店舗等（土地を含む）の不動産を賃貸しており、安定的な収益獲得に寄与しております。 アクサスその他保険代理業ＡＣサポート 事業系統図は次のとおりであります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）アクサス徳島県徳島市90小売事業、卸売事業、酒類製造事業及び不動産事業100.0経営指導、建物及び設備の賃借並びに役員の兼任等ＡＣサポート徳島県徳島市50保険代理業100.0（100.0）－ウォールデコ神戸市中央区20卸売事業、小売事業100.0（100.0）役員の兼任ノースカンパニー札幌市北区2無店舗小売事業（ＥＣ）100.0（100.0）役員の兼任ハイブリッジ札幌市北区2無店舗小売事業（ＥＣ）100.0（100.0）役員の兼任アクサスリテール徳島県徳島市2化粧品の製造・販売100.0（100.0）役員の兼任ＧＩＶＥＲＳ東京都渋谷区3サプリメント・化粧品のＯＥＭ製造（企画・デザイン・製造・納品）100.0（100.0）役員の兼任（その他の関係会社）ＴＫマネジメント神戸市中央区1資産管理被所有66.0役員の兼任（注）１．「議決権所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合であり、内数であります。 ２．アクサス及びウォールデコ株式会社（以下「ウォールデコ」という）並びにＡＣサポート株式会社（以下「ＡＣサポート」という）につきましては、特定子会社に該当しております。 ３．アクサスにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ４．ＴＫマネジメント株式会社（以下「ＴＫマネジメント」という）は、当社の代表取締役である久岡卓司氏が株式を100％保有する資産管理会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 令和７年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）小売事業106(208)卸売事業16( 9)不動産事業2( －)全社（共通）11( 3)合計135(220)（注）１．臨時雇用者数は（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 （２）提出会社の状況 令和７年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）11（ 3）48.011.35,249（注）１．臨時雇用者数は（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。 ３．平均勤続年数の算出に当たっては、転籍者のアクサスにおける勤続年数を通算しております。 ４．提出会社の従業員は、全て全社（共通）に属しております。 （３）労働組合の状況 当社には、労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者内正規雇用労働者内パート・有期雇用労働者0.0－45.850.336.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率の「－」は、育児休業等取得事由に該当する労働者がいないことを示しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者内正規雇用労働者内パート・有期雇用労働者アクサス8.3－66.671.488.3ＡＣサポート（注）２．（注）２．（注）２．（注）２．（注）２．ウォールデコ（注）２．（注）２．（注）２．（注）２．（注）２．ノースカンパニー（注）２．（注）２．（注）２．（注）２．（注）２．ハイブリッジ（注）２．（注）２．（注）２．（注）２．（注）２．アクサスリテール（注）２．（注）２．（注）２．（注）２．（注）２．ＧＩＶＥＲＳ（注）２．（注）２．（注）２．（注）２．（注）２．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、お客様、そして地域社会の「生活文化の質的な向上」を、美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとしており、複数分野にわたる事業部からなる小売事業と、酒類や化粧品等の輸入卸事業、酒類製造事業及び不動産事業からなる総合ライフスタイルカンパニーであります。 グループ全体で顧客満足・社員満足を高めていくことで会社満足を高め、これら３つの満足によって企業価値の更なる向上に努めるとともに、「株主様」「取引先様」をはじめとする全ての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。 （２）経営戦略等当社グループは、小売事業、卸売事業、蒸溜所事業、不動産事業の４事業にて構成されております。 小売事業においては、美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとし、その事業分野の店舗や商品・サービスにおいて提案力・迅速性・専門性・独自性で付加価値を生むことで他社との差別化を図ってまいります。 卸売事業及び蒸溜所事業においては、長引く円安に対応すべく、国内マーケットのみならず、アセアン諸国を中心とした海外マーケットの開拓に一層注力することにより、為替動向に左右されない安定した収益体制の構築を図るとともに、六甲山蒸溜所において製造しているオリジナル商品を、国内・海外問わず拡販することにより、売上・利益の確保に取り組んでまいります。 不動産事業においては、保有する資産の利活用の見直しに取り組むことにより、不動産事業への転換がより合理的である施設については、不動産事業に転換を図っていくことにより安定した収益を確保するとともに、キャピタルゲインを得られる蓋然性の高い物件に対しましては、販売用不動産として仕入れを行い、物件価値を高めたうえで確実に販売を行うことにより、収益を確保してまいります。 引き続き良好な不動産マーケットにあり、収益が見込める物件については投資検討を図ることにより、着実な企業成長を目指してまいります。 また、積極的にＭ＆Ａ案件を検討することにより、既存事業の更なる成長や新たな事業基盤の獲得を目指してまいります。 ① 小売事業 出店戦略 当社グループは、より多くのお客様や地域へ取り組みをお届けするため、京阪神エリアを中心とし、北海道・首都圏・中部・近畿・九州地方への出店地域の拡大に積極的に取り組んでまいります。 資本効率を重視し、出店予定エリアの市場性や地域の特性等を考慮したうえで最適な店舗形態を選択し出店してまいります。 また当社グループは、総合ライフスタイルカンパニーとして、出店エリアのニーズにあわせて、複数の保有ブランドをマルチ展開し、ライフスタイルという領域において多角的に地域シェアを獲得することを目指してまいります。 各ブランドにおいて、豊富な品揃えはもちろんのこと、生活必需品に限らず、洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィルターに通してご提案することで、心・体の両面から日々の豊かさを提供してまいります。 また、お客様のニーズにあわせて、「化粧品×雑貨×食品酒類」といった、保有ブランドをハイブリッドにした売場展開を拡大してまいります。 各事業部・ブランドで培った商品戦略基盤を保有するからこそ可能であるアイテムミックスにより、お客様のニーズにお応えすることで、差別化を図ってまいります。 また、リテール部門の店舗コンセプトなどに合う酒類飲料や食品など、独自性のある商品を貿易事業部と川上の段階より共同開発を行い、川下の店舗で販売するという当社グループ内で一貫する垂直連携のプロセスも強化していくことで、他社にない魅力あるオリジナル商品の販売にも努めてまいります。 ② 卸売事業 商品戦略・販売戦略 海外サプライヤーとの関係強化により、多品種小ロットによる豊富な品揃えに加え、他社で取り扱っていないレア商材を様々な国から取り寄せることにより、国内マーケットのシェア拡大を図ってまいります。 また、長引く円安に対応すべく、海外サプライヤーと連携し、自社オリジナルブランドの商品開発を積極的に行うことにより、為替動向に左右されない安定した収益体制の構築を図ってまいります。 ③ 蒸溜所事業 製品戦略・販売戦略 近年ウイスキーの世界市場は拡大しており、なかでも海外で権威のある賞を受賞したのをきっかけに、世界で注目されるようになったジャパニーズウイスキーの需要は今後ますます増えていくと思われます。 そこで六甲山蒸溜所において、六甲の天然水を使用して製造した六甲山ピュアモルトウイスキーを高付加価値ブランドとし、国内マーケットに浸透させるとともに、アセアン諸国を中心とした海外マーケットの開拓に積極的に取り組み、幅広く輸出展開していくことで、蒸溜所事業の更なる事業拡大を図ってまいりたいと考えております。 ④ 不動産戦略 保有している施設において、人口減少エリアにおける需給バランスの変化に伴い、飽和市場となっている地域の施設については、同地の不動産市況も鑑み、現状の収益と不動産事業へ転換した場合の収益の将来キャッシュ・フローを比較検討し、不動産事業への転換がより合理的である施設については、小売事業における地域社会への一定の貢献は果たしたものと判断し、同施設の不動産事業への転換を図ることにより安定した賃貸収入確保への切り替えを検討してまいります。 また、キャピタルゲインを得られる蓋然性の高い物件に対しましては、販売用不動産として積極的に仕入れを行い、物件価値を高めたうえで確実に販売を行うことにより、収益を確保してまいります。 加えて、所有不動産においては、キャピタルゲインを含めた譲渡価額と対象不動産の想定する運用期間から得られる将来キャッシュ・フローを比較検討し、譲渡することが企業価値の向上に寄与すると総合的に判断できた物件について譲渡を検討してまいります。 引き続き、中核都市においては、良好な不動産マーケットにあり、且つ収益が見込める物件については積極的に投資検討を図ることにより、着実な企業成長を目指してまいります。 ⑤ ＩＴ及び顧客購買データの活用 インターネットやモバイル端末の普及により様々な情報を入手することが可能になったことでお客様の生活スタイル・消費行動が変化し、さらにニーズ・嗜好も多様化してきております。 これらに迅速に対応するためＥＣサイト「アクサスオンラインコレクション」、「チャーリーオンラインショップ」の充実も図ってまいります。 また、アクサススタンプカードアプリ及びＰＯＳデータをはじめとした顧客購買データの活用を図るとともに、ＥＣ事業を専業としている当社連結子会社（孫会社）のノースカンパニー及びハイブリッジからも消費者の消費動向のマーケティングのサンプルデータをより多く入手することが可能となったことで、出店戦略、商品戦略並びに販売戦略のさらなる向上を目指してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。 （４）経営環境国外においては、インフレと金融不安による信用収縮が実体経済の下押し圧力となっていること等により世界的な景気後退懸念が強まっております。 また、国内においては、インバウンド需要の拡大や所得の増加による個人消費の持ち直しが期待される一方で、資源・エネルギー価格の高騰や生活必需品の値上げ等により、先行きについては不透明な状況が続くものと考えられます。 当連結会計年度におきましては、主として小売事業においては、首都圏、京阪神、九州エリアへの新規出店や品揃えを充実させるリニューアルを実施した店舗を中心に販売が好調に推移したことにより売上総利益は増加しましたが、輸入卸売事業において、為替市場の中長期的な円安に対応すべく、アセアン諸国を中心とした輸出事業への取り組みにより海外販路の開拓に取り組みましたが、当連結会計年度におきましては、長引く円安の影響により仕入れコストが上昇したこと等により売上総利益は減少いたしました。 不動産事業において、一部所有不動産において、キャピタルゲインを含めた譲渡価額と対象不動産の想定する運用期間から得られる将来キャッシュ・フローを比較検討し、譲渡することが企業価値の向上に寄与すると総合的に判断できた物件について譲渡を実施したことにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。 翌連結会計年度（令和８年８月期）におきましては、小売事業においては、インバウンド需要の拡大や所得の増加による個人消費の持ち直しが期待されることや、卸売事業においては、積極的な海外販路の開拓に取り組むとともに、六甲山蒸溜所において製造しているオリジナル商品を、国内・海外問わず拡販してまいります。 また、不動産事業においては、保有する資産の利活用の見直しを実施するとともに、良好な不動産マーケットにある不動産物件に対し、積極的に投資検討を図ってまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 財務体質の改善当社グループでは、財務体質の改善を重要な課題として認識し、着実に利益を計上することにより自己資本を積み上げてまいります。 また、運転資金枠及びシンジケートローンを活用することで、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入しており、財務の健全性を確保するとともに、今後の出店や販売用不動産の仕入れ等で増加する経常運転資金の変化に即応した施策の実行を可能としております。 新規出店等の設備投資にあたりましては、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を実施するとともに、在庫削減・コスト低減をすることにより、有利子負債を抑制してまいります。 販売用不動産の仕入れにあたりましては、キャピタルゲインを得られる蓋然性の高い物件の仕入れに注力し、確実に販売を行うことにより利益を確保し、自己資本の積み上げを図ってまいります。 ② 人材育成当社グループでは、商品・サービスによって美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとしており、お客様の日常から最も近いところにいる私たちにとって、本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすることも最重要使命のひとつであります。 国内外の視察等により日々感性を磨くとともに、研修制度や外部委託による顧客満足度（ＣＳ）調査により小売業の基本となる接客サービスや幹部候補育成に積極的に取り組み、プロフェッショナルとしての自覚を持った人材の育成に取り組んでまいります。 ③ マルチブランド化近年、地政学リスク等で国際情勢が一段と不透明なものとなり、国内においては人口減少に歯止めがかからない等、当社グループを取り巻く経営環境は急激に変化しております。 このような経営環境の変化をいち早く察知し、柔軟に対応するため、当社グループでは、これからもＭ＆Ａを成長エンジンの一つと捉え、新たな事業分野での事業価値の創造による成長を図ることで、企業価値の向上を目指してまいります。 ④ 内部管理体制及び内部統制の強化お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、内部監査室による店舗監査を定期的に実施し、健全な店舗管理体制の維持に努めてまいります。 内部統制につきましては、経験・見識の豊富な社外取締役を選任し活発な議論を図るとともに、監査等委員監査、会計監査人監査並びに内部監査の三様監査の相互連携と独立性の確保を図り、健全なガバナンス体制の維持に努めてまいります。 また、法務・会計・税務等の専門分野について重要な判断を要する案件につきましては、顧問弁護士、顧問公認会計士、顧問税理士等、外部専門家に適宜、指導や助言を受けることでコンプライアンスを徹底してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、「美」・「健康」・「ゆとり」・「時代の空気」などの側面から、お客様の暮らしや地域社会の生活文化の質的向上を応援するというミッションを掲げており、そのミッションを通じて社会の持続可能な発展に貢献していくことが、当社グループに期待されているサステナビリティと考えております。 事業活動を通じて持続可能な社会の実現に寄与するため、環境や社会などの諸問題に対して適切な対応を行うため、取締役及び監査等委員である取締役を中心に、サステナビリティに関する議論をし、当社グループの方針について検討したうえで、中長期的な企業価値に影響を与える重要な案件については取締役会に付議・審議しております。 (2）戦略 当社グループにおける、人材の育成等人的資本に関する方針、戦略として、当社グループは多様な人材に門戸を開放し、性別や国籍に関わりなく、同一の基準で採用・登用しております。 そして、当社グループで働くすべての社員が、事業全般を通じて、お客様に200％の満足をご提供するために活動し、そのためには社員のひとり一人が、個性の中にも共通する価値観と高い倫理観を持って行動する必要があると考えております。 そこで当社グループの基本的使命や社会的責任を十分に認識し、日常の業務における行動や判断が、これらの使命や責任に即したものであるかを判断するスタッフ行動規範冊子「アクサスの羅針盤」を作成し、これに基づいた社内研修を実施する等、人材の育成に取り組んでおります。 また、スポーツ活動を通じて健康増進を図るとともに、自身の能力を向上させ、自己研鑽をしていく過程を経験することで、社員の生活の質を高めることを目的とした「スポーツ魂支援制度」を平成２８年３月に制定・実施しており、これにより社員の健康保持・増進が図られ、当社グループの将来的な収益性等の向上にも寄与していくと考えております。 (3）リスク管理 当社グループでは、グループ全体的なリスク管理は、コンプライアンス規程の定めに従い都度設置されるコンプライアンス委員会において行っており、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクにつきましても、本委員会において協議・検討しております。 また、中長期的な企業価値に影響を与える重要な案件については取締役会に付議・審議しております。 (4）指標及び目標 上記「（2）戦略」において記載した人材の育成等人的資本に関する指標及び目標については以下の通りです。 指標目標実績スタッフ行動規範等社内研修実施回数30回10回スポーツ魂支援制度利用件数定めない10件 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループにおける、人材の育成等人的資本に関する方針、戦略として、当社グループは多様な人材に門戸を開放し、性別や国籍に関わりなく、同一の基準で採用・登用しております。 そして、当社グループで働くすべての社員が、事業全般を通じて、お客様に200％の満足をご提供するために活動し、そのためには社員のひとり一人が、個性の中にも共通する価値観と高い倫理観を持って行動する必要があると考えております。 そこで当社グループの基本的使命や社会的責任を十分に認識し、日常の業務における行動や判断が、これらの使命や責任に即したものであるかを判断するスタッフ行動規範冊子「アクサスの羅針盤」を作成し、これに基づいた社内研修を実施する等、人材の育成に取り組んでおります。 また、スポーツ活動を通じて健康増進を図るとともに、自身の能力を向上させ、自己研鑽をしていく過程を経験することで、社員の生活の質を高めることを目的とした「スポーツ魂支援制度」を平成２８年３月に制定・実施しており、これにより社員の健康保持・増進が図られ、当社グループの将来的な収益性等の向上にも寄与していくと考えております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 上記「（2）戦略」において記載した人材の育成等人的資本に関する指標及び目標については以下の通りです。 指標目標実績スタッフ行動規範等社内研修実施回数30回10回スポーツ魂支援制度利用件数定めない10件 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略 当社グループにおける、人材の育成等人的資本に関する方針、戦略として、当社グループは多様な人材に門戸を開放し、性別や国籍に関わりなく、同一の基準で採用・登用しております。 そして、当社グループで働くすべての社員が、事業全般を通じて、お客様に200％の満足をご提供するために活動し、そのためには社員のひとり一人が、個性の中にも共通する価値観と高い倫理観を持って行動する必要があると考えております。 そこで当社グループの基本的使命や社会的責任を十分に認識し、日常の業務における行動や判断が、これらの使命や責任に即したものであるかを判断するスタッフ行動規範冊子「アクサスの羅針盤」を作成し、これに基づいた社内研修を実施する等、人材の育成に取り組んでおります。 また、スポーツ活動を通じて健康増進を図るとともに、自身の能力を向上させ、自己研鑽をしていく過程を経験することで、社員の生活の質を高めることを目的とした「スポーツ魂支援制度」を平成２８年３月に制定・実施しており、これにより社員の健康保持・増進が図られ、当社グループの将来的な収益性等の向上にも寄与していくと考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 上記「（2）戦略」において記載した人材の育成等人的資本に関する指標及び目標については以下の通りです。 指標目標実績スタッフ行動規範等社内研修実施回数30回10回スポーツ魂支援制度利用件数定めない10件 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）競合について当社グループの小売事業は激しい競争環境にあり、ライフスタイル商品を取り扱うあらゆる販売チャネルが競合となります。 当社グループは美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとし、その事業分野の店舗や商品・サービスにおいて提案力・迅速性・専門性・独自性で付加価値を生むことで他社との差別化を図っておりますが、市場の動向により価格競争、来店客数の減少等、様々な要因により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）為替リスクについて 当社グループの卸売事業及びＥＣ事業は商品を海外から輸入しており、取引通貨は円以外にも米ドル・ユーロ等の通貨があり、急激な円安の進行や、円安が長期的に推移した場合、実質的な仕入価額が上がるため、売上総利益率の変動を受ける可能性があり、場合により売価を見直す等、為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に価格転嫁できる保証はなく、為替相場等の変動による一般的な市場リスクを有しております。 （３）気候条件・災害等について 当社グループは、幅広い商品展開を行っておりますが、夏・冬の気候の影響が強い商品群が存在します。 季節商品の動向は、一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により左右されるため、今後も気候条件の変動が財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、災害等により、当社グループが出店する周辺地域に被害が生じ、円滑な営業活動が阻害された場合、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）関連法令等について 当社グループでは、関連法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、万一、これらに反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。 また、関連法令等の改正や新たな法規制への対応及び有資格者の確保等のため、経営コストが増加する可能性があります。 したがって、関連法令等により事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）金利・金融市場の動向 当社グループは、当連結会計年度末日現在において12,081百万円の銀行借入金、社債、リース債務の残高があります。 当社グループは、銀行借入金等の削減に向けた様々な取り組みを行っていますが、当社グループの成長戦略に伴い、銀行借入金等がさらに増加する可能性があります。 長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）財務制限条項について 当社グループは、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、当社の連結子会社であるアクサスは、取引金融機関各行と運転資金枠及びシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。 コミットメントライン契約には、一定の財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （７）減損会計の適用について 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動等により店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。 その場合、特別損失が計上され財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）個人情報管理について 当社グループは、お客様へのサービス向上のための各種クレジットカードの取扱いを通じ、お客様の個人情報を保有しております。 これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき「個人番号及び特定個人情報保護規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。 また、マイナンバー制度に関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を行っております。 しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、社会的信用問題や個人への賠償問題等、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）地政学リスクについて米中をはじめとする２国間関係やロシア・ウクライナ及び中東情勢を巡る多国間関係等、国際的な地政学リスクが高まり、戦争・紛争が発生した場合、取引先や物流に影響を及ぼす事象が発生する等、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（令和６年９月１日から令和７年８月31日まで）のわが国の経済は、インフレと金融不安による信用収縮が実体経済の下押し圧力となっていること等により、世界的な景気後退リスクが広がっております。 国内においては、内需の回復やインバウンド需要の拡大に伴う雇用、所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し等により景気は緩やかな回復基調にあります。 一方で、為替市場の円安の長期化や原材料、資源価格の高騰等により生活必需品の値上げが相次ぐ等、消費者の体感インフレが高まっております。 そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。 具体的な取り組みとして、令和６年９月、世界各地の蒸溜所にて製造された商品や、1,000種類以上のウイスキーを取り揃えた山城ＷＨＩＳＫＹ（徳島県徳島市）をオープンし、同年10月、インポートコスメ・フレグランス・一般化粧品・生活雑貨・食品等を取り扱う＆ｌｕｌｕ長崎スタジアムシティ（長崎県長崎市）及びウイスキーの量り売り用熟成樽とアンティーク家具を什器として、国内外のウイスキーを取り揃えた長崎Ｓ.Ｃ.ＷＨＩＳＫＹ（長崎県長崎市）を長崎県に初出店いたしました。 同年同月、自社リソースで物流業務を内製化し、業務の効率化を図ることにより物流コストを長期的に削減する目的で、同年８月に閉店したチャーリー藍住店（徳島県板野郡）を、各店舗への配送やＥＣ販売の配送を担う自社物流センターに転換し、運用を開始いたしました。 また、同年11月、アレックススポーツブルメール舞多聞店（神戸市垂水区）において、施設の２階から通行量が多く見込める１階に移転し、リニューアルオープンいたしました。 また、同年同月、衣・食・住のトータルライフスタイルに寄り添ったアイテムをセレクトしたアレックスコンフォートラソラ札幌（札幌市白石区）を北海道に初出店いたしました。 その一方で、同年９月、青山ＷＨＩＳＫＹ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃ Ｂａｒ２０２１（東京都渋谷区）及びデコールグリーン万代倉庫（徳島県徳島市）を閉店いたしました。 同年12月、アパレルやシューズ・バッグ等、アウトドア商品を中心に取り揃えたアスリーツカジュアルアレックス六甲アイランド店（神戸市東灘区）をオープンいたしました。 また、同年同月、９種類のウイスキーの原酒の量り売りや世界各地のウイスキーを500種類以上取り揃えた自由が丘ＷＨＩＳＫＹ（東京都目黒区）をオープンし、令和７年１月には、インポートコスメ・フレグランス・一般化粧品・生活雑貨・食品等を取り揃えたアレックスコンフォート六甲アイランド（神戸市東灘区）をオープンいたしました。 一方で、同年同月、アレックスコンフォートクレフィ三宮（神戸市中央区）を閉店いたしました。 同年４月、プラザアレックス日比谷シャンテ（東京都千代田区）において、施設の３階フロアに位置する店舗を、女性の美と健康をテーマに取り組んでいる同施設の地下１階フロアに移転し、リニューアルオープンいたしました。 同年５月、使い勝手の良い生活雑貨と、世界中のコスメティックが融合した、ビューティーライフスタイルショップ、アレックスコンフォートカメイドクロック（東京都江東区）をオープンいたしました。 一方で、同年６月、定期建物賃貸借契約満了によりアレックスコンフォートチャーリーサザンモール六甲（神戸市灘区）、同年８月、契約期間満了によりプラザアレックス日比谷シャンテを閉店いたしました。 その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、37店舗となりました。 また、令和６年10月１日、当社連結子会社であるアクサス株式会社（以下、「アクサス」という）が、株式会社ＧＩＶＥＲＳ（以下、「ＧＩＶＥＲＳ」という）の全株式を取得し、当社の連結子会社（孫会社）といたしました。 ＧＩＶＥＲＳの保有する企画及び生産機能を当社グループに取り入れることができ、売上の拡大を図るとともに、オリジナル商品の展開をすることにより利益率の向上が出来ております。 また、ＧＩＶＥＲＳの所有する商品を当社グループにて取り扱うことにより、売上の拡大を図ることが可能となり、加えて、ＧＩＶＥＲＳが所有しているエステサロン業界の販売網に対し当社グループの商材を展開することにより、双方の売上及び利益の拡大につながることとなり、ＧＩＶＥＲＳを含む当社グループの業容拡大及び企業価値の向上に寄与しております。 また、令和７年７月18日、アクサスが不動産事業の更なる高収益化を目指し保有しておりました一部物件（神戸市中央区）につきまして、キャピタルゲインを含めた譲渡価額が、想定する運用期間における将来キャッシュ・フローを上回ること等、企業価値の向上に寄与すると総合的に判断し譲渡いたしました。 以上の結果、当連結会計年度は、売上高12,134百万円（前期比3.5％増）、営業利益164百万円（前連結会計年度は、営業利益14百万円）、経常利益３百万円（前連結会計年度は、経常損失102百万円）となりました。 特別利益、特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は221百万円（前期比605.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (a) 小売事業小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、美容室専売品のヘアートリートメント等プレミアムヘアケア商品の販売が順調に推移した一方で、上位ブランドメイク商品の供給不足等による影響でメイクカテゴリーの販売が苦戦いたしました。 ライフスタイルユニットでは、スタイリッシュで機能性に優れたバッグカテゴリーの販売が好調に推移した一方で、バスカテゴリー等の販売が苦戦いたしました。 アスレユニットでは、スポーツバイクや付属のパーツ、ギアの販売が好調に推移した一方で、前述のアレックススポーツブルメール舞多聞店において、移転・リニューアルのため、令和６年７月から11月まで一時休業した影響により売上が減少いたしました。 ホームキーパーユニットでは、超高密度刺繍ブランドの刺繍ワッペンキーホルダーや立体感とツヤ感のある立体的シールの販売が好調に推移した一方で、専門文具等筆記具の販売が苦戦いたしました。 アルコユニットでは、ジンやウォッカ等スピリッツ類の販売が好調に推移した一方で、仕入価格の高騰に伴い販売価格を見直した影響で、ウイスキーやワイン等の販売が苦戦いたしました。 ＥＣユニットでは、国内ブランドのコスメや消臭・抗菌効果の高い消臭パウダー等の販売が好調に推移した一方で、シャンパンやワイン、ウイスキー等の販売が苦戦いたしました。 これらの結果、当セグメントの売上高は7,876百万円（前期比7.2％減）、セグメント利益は154百万円（同155.0％増）となりました。 (b) 卸売事業卸売事業につきましては、円安による仕入れ価格の高騰や生活必需品、その他商品の値上げ等の影響により、主要商品である嗜好品、贅沢品の需要は縮小いたしました。 消費の変化に対応し、家飲み需要や少しいいものを求める消費者に向けた商材の開発強化に取り組むとともに、営業面においては、新たなチャンネルに向けての新規顧客開拓の強化や、既存顧客に対する需要喚起の営業活動を実施いたしました。 六甲山蒸溜所においては、幅広い消費者にアプローチすべく、ハイボール缶を開発、発売し、消費者が身近な買い場として利用するコンビニエンスストアや食品スーパーにて販売を開始することにより、六甲山蒸溜所ウイスキーブランドの認知度を高めました。 また、海外市場においても、販売協力企業とともに販売の足掛かりとして着実に成果を上げつつあります。 しかし、仕入れ価格の高騰分を売上げの増加で完全に補うことは難しく、当セグメントの売上高は増加いたしましたが、セグメント利益を補うまでには至りませんでした。 これらの結果、当セグメントの売上高は4,432百万円（前期比28.0％増）、セグメント利益は73百万円（同9.1％減）となりました。 (c) 不動産事業不動産事業につきましては、所有物件の価値を維持、向上させることにより、物件の高稼働を維持しており、既存テナントから安定した売上を確保しております。 また、一部不動産に関しましては、キャピタルゲインを含めた譲渡価額が、対象不動産の想定する運用期間から得られる将来キャッシュ・フローを上回ったことから、譲渡することが企業価値の向上に寄与すると総合的に判断し譲渡いたしました。 これらの結果、当セグメントの売上高は690百万円（前期比5.4％増）、セグメント利益は261百万円（同4.8％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ540百万円減少し、当連結会計年度末残高は800百万円（前期末比40.3％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。 (a) 「営業活動によるキャッシュ・フロー」営業活動の結果使用した資金は1,193百万円（前連結会計年度は749百万円の獲得）となりました。 主な要因は税金等調整前当期純利益336百万円、減価償却費365百万円等により増加し、棚卸資産及び販売用不動産の増加額1,276百万円等により減少いたしました。 (b) 「投資活動によるキャッシュ・フロー」投資活動の結果獲得した資金は1,765百万円（前期は348百万円の使用）となりました。 主な要因は有形固定資産の取得による支出889百万円等により減少し、有形固定資産の売却による収入2,759百万円等により増加いたしました。 (c) 「財務活動によるキャッシュ・フロー」財務活動の結果使用した資金は1,112百万円（前期は143百万円の獲得）となりました。 主な要因は短期借入金の純増額220百万円、社債の発行による収入300百万円等により増加し、長期借入金の返済による支出1,679百万円、社債の償還による支出300百万円等により減少いたしました。 ③ 仕入及び販売の状況(a) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 区分前連結会計年度（自 令和５年９月１日至 令和６年８月31日）当連結会計年度（自 令和６年９月１日至 令和７年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）小売事業5,564,047113.55,735,673103.1卸売事業2,507,656126.34,002,860159.6不動産事業－－1,347,358－合計8,071,704117.211,085,892137.3（注）１．仕入高は、仕入価格によっております。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 (b) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント及び地域別に示すと、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 令和５年９月１日至 令和６年８月31日）当連結会計年度（自 令和６年９月１日至 令和７年８月31日）区分地域別（都道府県別）店舗数売上高（千円）構成比（％）前年同期比（％）店舗数売上高（千円）構成比（％）前年同期比（％）小売事業北海道31,056,0159.0－31,208,16210.0114.4東京都348,7590.4120.1374,0170.6151.8愛知県3316,1072.7105.73303,2782.595.9滋賀県1223,9051.971.21190,6141.685.1京都府156,2020.5220.7172,2270.6128.5大阪府－90,3050.875.4－－－－兵庫県91,203,80410.394.691,209,42210.0100.5徳島県113,650,92631.193.0102,735,08322.574.9香川県41,254,72710.797.141,307,37010.8104.2福岡県288,4920.8－2170,0061.4192.1長崎県－－－－292,4940.8－小 計377,989,24768.2109.2387,362,67860.792.2卸売事業13,076,75126.2100.714,083,32933.6132.7不動産賃貸事業－651,2265.6105.1－686,6865.7105.4そ の 他－1,4890.02.1－1,5120.0101.6合 計3811,718,715100.0105.93912,134,207100.0103.5（注）１．店舗数は、当連結会計年度末の店舗数を記載しております。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって採用した重要な会計方針等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の分析当社グループの経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関する、当連結会計年度の達成状況及び翌連結会計年度の計画等につきましては、次のとおりであります。 売上高（百万円）営業利益（百万円）自己資本利益率（％）自己資本比率（％）当連結会計年度（令和７年８月期）当初計画12,347408－－当連結会計年度（令和７年８月期）実績12,13416410.514.0対比率（計画比）1.7％減（計画比）59.8％減（前期比）8.9ポイント増（前期比）1.8ポイント増翌連結会計年度（令和８年８月期）計画13,172432－－ ④ 財政状態の分析(a) 資産総資産は15,683百万円（前期末比5.6％減）となりました。 うち流動資産は7,833百万円（同25.6％増）、固定資産は7,838百万円（同24.3％減）、繰延資産は11百万円（同8.6％増）となりました。 (b) 負債負債合計は13,485百万円（前期末比7.5％減）となりました。 うち流動負債は9,633百万円（同1.5％減）、固定負債は3,851百万円（同19.8％減）となりました。 (c) 純資産純資産合計は2,198百万円（前期末比8.5％増）となりました。 以上の結果、自己資本比率は14.0％（同1.8ポイント増）となりました。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因等につきましては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ⑦ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、小売事業及び卸売事業で販売する商品の仕入れ並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、設備資金需要のうち主なものは、店舗に関わる設備投資及び賃貸不動産並びに販売用不動産の取得等であります。 当社グループは、運転資金需要に対しては、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、当社の連結子会社であるアクサス及びノースカンパニー並びにハイブリッジは、取引金融機関各行と運転資金枠及びシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。 設備資金需要に対しては、設備投資計画に基づき、案件ごとに調達方法を検討し、適切な調達を行っております。 なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,081百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は800百万円となっております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、小売事業において賃貸店舗及び自社所有店舗によって展開しております。 当連結会計年度の設備投資は、小売セグメントにおける新規出店及び不動産セグメントにおける賃貸不動産の取得等、合計889百万円（支出額）の設備投資を実施しました。 また、不動産セグメントにおいて、静岡県掛川市の店舗テナント、神戸市中央区の事業所及び賃貸不動産ビル１棟を売却し、固定資産売却益を463百万円計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社所在地事業所数設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（千円）従業員数（人）土地建物及び構築物機械装置及び運搬具什器備品リース資産その他兵庫県－福利厚生設備25.05(－)4437,915－－－－－(－) （２）国内子会社会社名セグメント区分所在地事業所数設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（千円）従業員数（人）土地建物及び構築物機械装置及び運搬具什器備品リース資産その他アクサス小売事業北海道1店舗－(－)－3,548－165－－1(4)東京都3店舗－(－)－12,917－3,846－－1(17)愛知県3店舗－(－)－4,973－1,801－－1(18)滋賀県1店舗－(－)－6,890－1,056－－2(4)京都府1店舗－(－)－12,893－9,150－－1(4)兵庫県9店舗2,534.79(2,534.79)－41,312－14,857－15511(42)徳島県10店舗17,879.72(11,400.18)795,433371,792－52,002－29138(43)香川県4店舗8,902.94(8,071.41)44,848212,474－23,283－－11(23)福岡県2店舗230.03(230.03)－13,607－6,966－318－（11）長崎県2店舗－(－)－1,009－4,460－－－(20)卸売事業北海道1営業所－(－)－－－－－－1(－)東京都1営業所－(－)－－－0－－3(－)静岡県1営業所181.81(－)13,343498－－－－1(－)兵庫県1営業所－(－)－－－0－－5(1)兵庫県1蒸溜所1,212,30(－)121,854259,480199,33015,4799,8001,1915 (2)徳島県1営業所1,001.06(－)49,8021,280－110－2,9751(4)福岡県1営業所－(－)－－－95－318－(－) 会社名セグメント区分所在地事業所数設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（千円）従業員数（人）土地建物及び構築物機械装置及び運搬具什器備品リース資産その他アクサス不動産賃貸事業新潟県－賃貸物件4,313.00(4,313.00)－－－－－－－（－）東京都－賃貸物件183.04(－)9,104929－－－－－（－）神 奈川 県－賃貸物件3,727.28(3,727.28)－0－－－－－（－）静岡県－賃貸物件7,018.52(3,065.11)262,9253,900－0－－－（－）愛知県－賃貸物件1,065.81(1,065.81)－0－－－－－（－）三重県－賃貸物件3,702.47(3,702.47)－247－－－－－（－）滋賀県－賃貸物件－(－)－－－－－－－（－）兵庫県－賃貸物件396.22(－)586,228245,436－－－－－(－)徳島県－賃貸物件33,387.55(24,769.05)1,043,125159,720－773－－－(－)香川県－賃貸物件145,207.75(18,978.17)202,062110,638－0－－－(－)その他兵庫県1営業所－(－)－6,184－6673,791－14(－)兵庫県－福利厚生設 備11,029.40(1,160.73)1393,8823,18195－－－(－)徳島県1本社2,357.58(－)499,059134,31135663,0748,56267,28116(5)徳島県1物流センター1,896.86(1,896.86)－19,692－3,4587,091－6(3)徳島県－倉庫7,373.76(7,373.76)－10,944－－－－－(－)ウォールデコ卸売事業兵庫県1営業所1,409.20(1,409.20)－01,949473－707－(－)ノースカンパニー小売事業北海道1営業所－(－)－21,9571,781676－3,8855(12)ハイブリッジ小売事業北海道1営業所1,055.74(－)30,15126,996－－－－1(3)アクサスリテール小売事業徳島県1営業所－(－)－－－－－－－(－)ＧＩＶＥＲＳ卸売事業東京都1営業所－(－)－ －1,826－－－－(－)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．土地面積のうち（ ）内の数値は賃借面積を内数で表示しており、ビル等のテナントとなっている店舗・事務所は省いて表示しております。 ３．従業員数の（ ）内の数値はアルバイト、パート数を外書で表示しております。 ４．上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。 ５．その他には、ソフトウエアが含まれております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。 なお、令和７年８月31日現在の重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設 セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額（千円）資金調達方法着手及び完了予定年月増床予定面積（㎡）総額既支払額着手完了小売アレックスコンフォートモラージュ柏 （千葉県柏市）店舗8,1735,165自己資金令和７年８月令和７年９月174.99合計8,1735,165 174.99（注）着手及び完成予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営業開始日又は引渡日を記載しております。 （２）重要な改修セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額（千円）資金調達方法着手及び完了予定年月増床予定面積（㎡）総額既支払額着手完了小売アレックススポーツ沖浜店（徳島県徳島市）店舗26,250－自己資金令和７年11月令和７年12月－合計26,250－ －（注）着手及び完成予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営業開始日又は引渡日を記載しております。 （３）重要な設備の除却等セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容完成予定年月閉鎖による減少能力小売好日山荘徳島山城店（徳島県徳島市）店舗令和７年11月年間売上高（令和７年８月期実績） 4,704千円 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 889,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,249,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の維持強化及び財務活動の円滑化等によって当社の企業価値向上に資する政策目的として保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分し、それ以外の目的で保有するものを純投資目的である投資株式として区分しております。 ② アクサスにおける株式の保有状況連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるアクサスについては以下のとおりであります。 (a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、規程により政策保有目的である株式の取得及び処分については、取締役会にて、保有の合理性を検証し決議を行います。 また、保有するすべての上場株式について、個別銘柄ごとの有価証券評価差額金の状況及び取引状況等を取締役会へ報告しております。 検証内容としては、収益性のほか、良好な取引関係構築による、企業価値向上の観点から保有の合理性及び保有の適否を検証しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式6197,355 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社阿波銀行21,60021,600良好な取引関係構築を目的に保有。 銀行取引を含めた協力関係により企業価値の向上に寄与。 有74,95256,030美津濃株式会社27,6009,200営業推進上の良好な取引関係構築を目的に保有。 商品仕入等の営業取引において寄与。 有71,56690,068セーラー広告株式会社60,00060,000営業推進上の良好な取引関係構築を目的に保有。 販売促進活動等の営業取引において寄与。 有25,14018,420株式会社みずほフィナンシャルグループ2,7002,700同社の子会社である㈱みずほ銀行及びみずほ証券㈱等との良好な取引関係構築を目的に保有。 銀行取引を含めた協力関係により企業価値の向上に寄与。 無13,2168,124トモニホールディングス株式会社12,00012,000同社の子会社である㈱徳島大正銀行及び㈱香川銀行との良好な取引関係構築を目的に保有。 銀行取引を含めた協力関係により企業価値の向上に寄与。 無7,6324,788株式会社四国銀行3,4003,400良好な取引関係構築を目的に保有。 銀行取引を含めた協力関係により企業価値の向上に寄与。 有4,8483,444（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性について記載しております。 ２．美津濃株式会社の株式数については、令和７年３月31日を基準日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割が実施されたため、分割後の株式数を記載しております。 (b) 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。 (a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 (b) 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 令和７年８月31日現在 氏名又は名称住 所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＴＫマネジメント株式会社神戸市中央区栄町通一丁目１番24号20,00066.0 株式会社四国銀行高知県高知市南はりまや町一丁目１番１号4191.4 株式会社阿波銀行徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１3231.1 セーラー広告株式会社香川県高松市扇町二丁目７番20号3001.0 杉山 卓大阪府河内長野市2770.9 株式会社タカハタ徳島県徳島市中吉野町四丁目10番地2440.8 美津濃株式会社大阪市中央区北浜四丁目１番23号2410.8 窪田 知貴東京都清瀬市2090.7 アクサスホールディングス社員持株会徳島県徳島市山城西４丁目２1040.3 宮本 侑弥静岡県浜松市1000.3計－22,22173.3 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 9,657 |
| 株主数－その他の法人 | 48 |
| 株主数－計 | 9,750 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 宮本 侑弥 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式30,325,252－－30,325,252合 計30,325,252－－30,325,252自己株式 普通株式1－－1合 計1－－1 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年11月21日アクサスホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクサスホールディングス株式会社の令和６年９月１日から令和７年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクサスホールディングス株式会社及び連結子会社の令和７年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループでは、令和７年８月31日現在、連結貸借対照表に、関連資産として、有形固定資産(5,845,750千円)及び無形固定資産(ソフトウエア77,125千円、のれん518,164千円)を計上しており、金額的重要性が高く事業運営上の不可欠な重要資産となっている。 また、連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載のとおり、固定資産の減損に関する見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり不確実性が伴うもので、固定資産の減損要否の判断は、経営者の判断を必要とし、減損が生じた場合の業績に与える影響も大きい。 これらのことから、固定資産の減損損失の認識の判定は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、会社の内部統制を検討の上、主に以下の監査上の対応を図った。 ・減損方針や事業計画について、経営者にインタビューした。 ・会社が作成した減損の兆候判定資料を入手・検討し減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめた。 ・減損の認識の判定に使用された将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性を確認し、その評価の妥当性を検討することにより、減損損失の認識の判定が適切に行われていることを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アクサスホールディングス株式会社の令和７年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アクサスホールディングス株式会社が令和７年８月31日現在の財務報告に係る内部統制が有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループでは、令和７年８月31日現在、連結貸借対照表に、関連資産として、有形固定資産(5,845,750千円)及び無形固定資産(ソフトウエア77,125千円、のれん518,164千円)を計上しており、金額的重要性が高く事業運営上の不可欠な重要資産となっている。 また、連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載のとおり、固定資産の減損に関する見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり不確実性が伴うもので、固定資産の減損要否の判断は、経営者の判断を必要とし、減損が生じた場合の業績に与える影響も大きい。 これらのことから、固定資産の減損損失の認識の判定は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、会社の内部統制を検討の上、主に以下の監査上の対応を図った。 ・減損方針や事業計画について、経営者にインタビューした。 ・会社が作成した減損の兆候判定資料を入手・検討し減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめた。 ・減損の認識の判定に使用された将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性を確認し、その評価の妥当性を検討することにより、減損損失の認識の判定が適切に行われていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失の認識の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループでは、令和７年８月31日現在、連結貸借対照表に、関連資産として、有形固定資産(5,845,750千円)及び無形固定資産(ソフトウエア77,125千円、のれん518,164千円)を計上しており、金額的重要性が高く事業運営上の不可欠な重要資産となっている。 また、連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載のとおり、固定資産の減損に関する見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり不確実性が伴うもので、固定資産の減損要否の判断は、経営者の判断を必要とし、減損が生じた場合の業績に与える影響も大きい。 これらのことから、固定資産の減損損失の認識の判定は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、会社の内部統制を検討の上、主に以下の監査上の対応を図った。 ・減損方針や事業計画について、経営者にインタビューした。 ・会社が作成した減損の兆候判定資料を入手・検討し減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめた。 ・減損の認識の判定に使用された将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性を確認し、その評価の妥当性を検討することにより、減損損失の認識の判定が適切に行われていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 令和７年11月21日アクサスホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクサスホールディングス株式会社の令和６年９月１日から令和７年８月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクサスホールディングス株式会社の令和７年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 4,582,468,000 |
| 仕掛品 | 253,048,000 |
| 未収入金 | 21,072,000 |
| その他、流動資産 | 1,408,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,915,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 208,425,000 |
| 土地 | 443,000 |
| 有形固定資産 | 8,694,000 |
| ソフトウエア | 77,125,000 |
| 無形固定資産 | 661,461,000 |
| 投資有価証券 | 197,355,000 |
| 繰延税金資産 | 2,246,000 |
| 投資その他の資産 | 1,825,630,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 8,480,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 348,461,000 |
| 未払金 | 16,167,000 |
| 未払法人税等 | 7,063,000 |
| リース債務、流動負債 | 9,433,000 |
| 賞与引当金 | 18,014,000 |