財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-11-25
英訳名、表紙OVERLAP Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　永田　勝治
本店の所在の場所、表紙東京都品川区西五反田八丁目１番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-4213-2770（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
「第一部　企業情報　第１　企業の概況　（はじめに）」に記載したとおり、当社は2022年５月に設立され、その後、2022年７月に株式会社オーバーラップを完全子会社化しております。
そこで以下では、株式会社オーバーラップの設立から当社による完全子会社化までと、当社設立から現在に至るまでの２つに表を分けております。
　　＜当社の沿革＞2022年５月株式会社オーバーラップが、株式会社日本企業成長投資がアドバイザーとして関与するNIC5ファンドから出資を受け入れることとなり、NIC5ファンドが当社（株式会社Musa）、及び、当社の100％出資で旧株式会社オーバーラップホールディングスを設立2022年７月旧株式会社オーバーラップホールディングスが、株式会社オーバーラップの全株式を取得2024年12月当社が旧株式会社オーバーラップホールディングスを吸収合併し、商号を株式会社オーバーラップホールディングスに変更2025年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 　　＜株式会社オーバーラップの沿革（当社による株式取得前）＞2011年11月株式会社オーバーラップを設立2013年４月オーバーラップ文庫創刊2015年５月オーバーラップノベルス創刊2016年12月Web漫画誌「コミックガルド」創刊2020年４月「オーバーラップノベルスｆ」創刊2021年３月ユーザー向けのマンガの配信事業等を行う目的で、100%出資子会社株式会社オーバーラップ・プラスを設立
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社および連結子会社２社で構成され、主にライトノベル（注）やマンガをはじめとしたコンテンツIP（Intellectual Property）を取り扱うエンターテインメント事業（単一セグメント）を運営しており、持株会社である株式会社オーバーラップホールディングスと事業を担う株式会社オーバーラップと株式会社オーバーラップ・プラスから構成されております。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
　（注）イラスト付きの娯楽小説 １．ビジネスモデル　当社グループのビジネスは、ゼロから作品を生み出し、その生み出した作品について最適な作品展開（マンガ・ノベル・アニメ・ゲーム・WEBなど）を組み合わせていくことで、ヒット作に結びつけるというものです。
　具体的には、以下の流れに沿って良質なコンテンツIPを生み出しております。
① 小説投稿サイトやSNSを通じて、すでにユーザーの注目があるアマチュア作品の中から優れたコンテンツIPの原石を発掘し、プロの目で編集を行い、ライトノベル作品として刊行します。
② ライトノベル作品の中でヒットした作品を原作として、最適な漫画家を組み合わせることで、新たなマンガ作品として刊行します。
マンガ化することにより新たなファン層の開拓を行い、コンテンツIPあたりの売上を高めていきます。
③ マンガ化された作品の中からヒットした作品をアニメ化することによりコンテンツIPの認知度を高め、ライトノベル・マンガ作品への波及効果による売上増加を目指しております。
　ヒットしたコンテンツIPは海外でもライセンス収入を生み出し、国内外のヒット作品としてライフサイクルも長寿化していきます。
このように、ライトノベル化等を通じてコンテンツIPを創出し、マンガ化、アニメ化とメディアミックスの段階を経てコンテンツIPの価値を最大化させるよう取り組んでおります。
　また、当社グループは、シリーズ化させることによって長年にわたって収益貢献するコンテンツIPを多く創出しているという特徴があります。
シリーズ化したIPについては、継続的に新刊を発売することによる売上に加えて、過年度に刊行した関連商材も売れ続けるという相乗効果も生じることにより、長期間にわたって収益を生み出す基盤となっていることに加え、毎期新たにIPを創出することによって安定的な成長を実現しているというのが、当社グループのビジネスモデルの特徴となります。
(1) 2023/8期以降は連結数値（IFRS）、2022/8期以前は当社グループの主要な事業子会社である株式会社オーバーラップの単体数値（日本基準）であり監査未実施
(2) 自社IP(国内）のうち、国内ライトノベル・マンガ売上高の合計（電子書籍を含む）(3) 各年度に新たに創出したIP(4) 過年度に創出したIP ２．主要な取扱商品及びレーベル　当社グループにおいては、ライトノベル、マンガ、アニメなどを通じてコンテンツIPの創出及び価値最大化を図っており、主要な取扱商品及びレーベルは以下のとおりです。
なお、当社グループの売上の大部分は、ライトノベル及びマンガの売上によって構成されております。
① ライトノベル（主要レーベルの価格帯は概ね1,000円前後）　「オーバーラップ文庫」、「オーバーラップノベルス」、「オーバーラップノベルスｆ」及び「ロサージュノベルス」というレーベルより作品を刊行しております。
② マンガ（主要レーベルの価格帯は概ね1,000円未満）　当社グループにおける主力レーベル「コミックガルド」をはじめ、「コミッククリエ」、「LiQulle」、「ラブパルフェ」、及び、「はちみつコミックエッセイ」という複数のレーベルより作品を刊行しております。
また、「コミックガルド」については、アプリ等を通じた電子書籍配信サービスも行っております。
③ アニメ　当社グループでは、ライトノベルやマンガの原作の刊行を行っているコンテンツIPに関連するアニメーション作品に関して、原作の許諾や製作委員会への出資など様々な形で関与しており、当社グループは、原作元として受領する原作使用料や、製作委員会からの出資金の分配等を収受いたします。
④ その他　当社グループが原作IPを創出する作品以外でも、他社が保有する原作IPをもとにした商品の販売を行うことがあります。
具体的には、ポケモンのゲーム攻略本やサウンドトラックのCDなどの商品を発売しております。
［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
　※クリエイター：作家、イラストレーター、漫画家等
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
2025年８月31日現在名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社オーバーラップ（注）２、３ 東京都品川区101エンターテインメント事業100当社グループのエンターテインメント事業の運営役員の兼任５名株式会社オーバーラップ・プラス（注）２東京都品川区9エンターテインメント事業100当社グループのエンターテインメント事業の運営役員の兼任３名（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社オーバーラップについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
2025年８月期の主要な損益情報等は、「１．主要な経営指標等の推移（参考情報）株式会社オーバーラップの経営指標等」に記載しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）エンターテインメント事業85(14)合計85(14)　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．当社グループはエンターテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）6(－)37.03.88,488,333　（注）１．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載はしておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
３．平均勤続年数は、グループ企業からの転籍・受入出向者については転籍前の在籍会社や出向元における勤続年数を含めて記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社は2024年12月１日に旧株式会社オーバーラップホールディングスを吸収合併しており、当事業年度において従業員数が増加しております。
(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営方針　当社グループは、「マンガ・ノベル・アニメ・ゲーム・WEB─―あらゆるメディアと多彩な才能をオーバーラップさせ世界に広がるIPを創り出し続ける。
」という経営理念・経営方針のもと、業界の常識や、１つのメディアに縛られることなく、最適なメディアでコンテンツを生み出し、メディアミックスによって作品世界をさらに拡大・波及させていくことに挑戦し、業界・国境の垣根を越え、新しい才能とともにエンターテインメント業界の最前線へと駆け上がっていくことを目指しています。
（2）事業戦略　当社グループにおいては、編集体制の強化や、創出するIPのジャンル拡大等を行うことにより、新規IP創出力を拡大する方針です。
また、併せて、当社グループが原作のライトノベルやマンガ等を刊行する作品のアニメ化を中心としたメディアミックスの拡大等により、コンテンツIP当たりの売上高の増加や、ヒットIPの長寿化を目指しております。
また、海外における日本発のコンテンツIPへの需要拡大を取り込むため、当社グループの刊行する作品のライセンス先となる地域やパートナー企業の開拓を推進しております。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループの売上収益は、ソーシングや価値向上に主体的に取り組む自社IPから生み出される、マンガ・ライトノベル・アニメ等の「自社IP売上」と、ポケモンのゲーム攻略本等の書籍やサウンドトラックなどにかかる「他社IP売上」によって構成されております。
当社グループとしてはこのうち、「自社IP売上」の源泉となる、長期にわたって収益貢献を続けることが期待される主力IP（年間売上25百万円超のIP）を増加させることを成長ドライバーと位置付けており、当該主力IP数及び主力IP売上を重視しております。
2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期2025年８月期主力IP数（点）4046495757主力IP売上（百万円）4,3275,5635,4976,3306,646 　また、企業価値の拡大を図るという観点から「営業利益」及び「当期利益」を、事業から生み出されるキャッシュを把握するという観点から「調整後EBITDA※1」を、それぞれ重視しております。
※1 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋償却費＋減損損失＋上場関連費用等 2023年８月期2024年８月期2025年８月期調整後EBITDA（百万円）3,1523,5643,311 （4）経営環境　当社グループを取り巻く事業環境は、国内出版市場においては紙の商材が継続的に縮小を続けている一方で、電子商材（特に電子マンガ）は近年大幅に拡大しております。
公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所によると、2024年（１月から12月まで）の紙と電子を合算した推定販売金額は前年比1.5％減の１兆5,716億円となり、その内訳は、紙の出版物については同5.2％減の１兆56億円、電子出版については同5.8％増の5,660億円となっております。
　また、マンガ・アニメ等をはじめとする日本発のコンテンツIPは、海外においても近年人気が高まっており、今後も拡大が続いていくものと見込んでおります。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の確保・育成　当社グループのコンテンツIPは小説投稿サイトやSNSを通じて、当社グループの編集担当者の目利きにより発掘され、その後作品として刊行されます。
そのため編集担当者には幅広い知識とスキルが求められます。
　また、消費者ニーズを的確に捉えたコンテンツIPの創出とあわせて、IP数の増加への取り組みを重視しており、今後当社グループの成長を支える編集担当者の確保は非常に重要であるものと認識しております。
　当社グループでは、中途採用を積極的に活用することに加え、定期的に新卒採用を実施することで、将来の成長を担う人材を確保できるよう努めております。
また、採用後においても、当社グループで存分に力を発揮できるよう、業務を通じたトレーニングのほか、研修制度等の充実にも努めております。
②魅力的なコンテンツIPの創出　当社グループのビジネスモデルは魅力的なコンテンツIPに支えられております。
魅力的なコンテンツIPの源泉はクリエイターが生み出すものであり、クリエイターとの関係構築は非常に重要であると認識しております。
　当社グループとしましては、既存の取引関係があるクリエイターと良好な関係を継続することとあわせて、新規IPの創出の過程において新たなクリエイターとのつながりを持ち、関係性を深めていくよう努めております。
③海外展開　当社グループでは現在、ライセンスを中心として海外への販売を行っております。
海外のコンテンツIP市場は今後高成長が見込まれることもあり、当社グループでは既存ライセンス国におけるライセンシー拡大や、ライセンス先の地域の拡大などに取り組んでまいります。
④財務体質の強化　当社グループは、継続的で安定した事業基盤の構築に向けて、高い収益性とキャッシュ・フロー創出力を重視した経営を徹底し、株主還元や成長投資とのバランスに留意しつつ、強固な財務体質を維持することが重要な課題であると考えております。
⑤内部管理体制の更なる強化　当社グループの更なる成長のためには、業務の効率化や、事業の規模やリスクに応じた内部管理体制の更なる強化が重要な課題であると認識しております。
今後も、事業上のリスクを適切に把握・分析した上で、リスク管理規程やコンプライアンス規程等の改定、社内教育の充実等を通じて、適正な内部管理体制の整備に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（1）ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会についても、その他の経営上のリスク及び機会と同様に捉えております。
そのため、サステナビリティ関連のリスク及び機会についても、その他の経営上のリスク及び機会と同様に「リスク管理規程」に基づき、総括的に管理しております。
　具体的には、定期的に開催される取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会において、現在及び将来におけるリスクの状況及び取組について、議論を行い、対応策の検討を行っております。
　今後につきましても、社会情勢や経営環境の変化に中長期的に適応すべく、サステナビリティに関する取組についての議論を取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会で増やしていく方針です。
（2）戦略　当社グループは、サステナビリティに関する取組のうち、特に優秀な人材確保及び定着に関する取組を経営上重要な課題であると認識しております。
　従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、性別、国籍、新卒・中途等の区別なく、経験、能力、多様な価値観を有する社員を積極的に採用しております。
　人材育成に関しては、定期的な役職者向けの階層別研修を通じてモチベーションの向上や能力開発に取り組んでおります。
また社内環境整備としては、テレワーク勤務、フレックスタイム制度などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでおります。
（3）リスク管理　当社グループは、「（1）ガバナンス」において記載したとおり、サステナビリティ関連のリスク及び機会についても、その他の経営上のリスク及び機会と同様に捉えております。
そのため、サステナビリティ関連のリスク及び機会についても、その他の経営上のリスク及び機会と同様に「リスク管理規程」に基づき、すべてのリスクを総括的に管理しております。
（4）指標及び目標　当社グループでは、サステナビリティに関連する指標及び目標は、組織が拡大中であることから定点観測が困難であり、現時点では定めておりませんが、取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会において適宜情報共有を行い、現状分析及び対応策について議論しております。
　特に人材については、幅広い視野を持った人材の活躍が持続可能な企業価値向上につながっていくことを認識しておりますので、今後、人材育成方針及び社内環境整備方針を含めた人的資本に関する指標及び目標についての策定も検討してまいります。
戦略 （2）戦略　当社グループは、サステナビリティに関する取組のうち、特に優秀な人材確保及び定着に関する取組を経営上重要な課題であると認識しております。
　従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、性別、国籍、新卒・中途等の区別なく、経験、能力、多様な価値観を有する社員を積極的に採用しております。
　人材育成に関しては、定期的な役職者向けの階層別研修を通じてモチベーションの向上や能力開発に取り組んでおります。
また社内環境整備としては、テレワーク勤務、フレックスタイム制度などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでおります。
指標及び目標 （4）指標及び目標　当社グループでは、サステナビリティに関連する指標及び目標は、組織が拡大中であることから定点観測が困難であり、現時点では定めておりませんが、取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会において適宜情報共有を行い、現状分析及び対応策について議論しております。
　特に人材については、幅広い視野を持った人材の活躍が持続可能な企業価値向上につながっていくことを認識しておりますので、今後、人材育成方針及び社内環境整備方針を含めた人的資本に関する指標及び目標についての策定も検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループは、サステナビリティに関する取組のうち、特に優秀な人材確保及び定着に関する取組を経営上重要な課題であると認識しております。
　従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、性別、国籍、新卒・中途等の区別なく、経験、能力、多様な価値観を有する社員を積極的に採用しております。
　人材育成に関しては、定期的な役職者向けの階層別研修を通じてモチベーションの向上や能力開発に取り組んでおります。
また社内環境整備としては、テレワーク勤務、フレックスタイム制度などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループでは、サステナビリティに関連する指標及び目標は、組織が拡大中であることから定点観測が困難であり、現時点では定めておりませんが、取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会において適宜情報共有を行い、現状分析及び対応策について議論しております。
　特に人材については、幅広い視野を持った人材の活躍が持続可能な企業価値向上につながっていくことを認識しておりますので、今後、人材育成方針及び社内環境整備方針を含めた人的資本に関する指標及び目標についての策定も検討してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
　また、以下の記載は将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。
このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
１．事業に関するリスク（1）Intellectual Property（以下、IP）市場の商品ニーズ、ユーザー嗜好の変化について　　（顕在化可能性：中、影響度：大、顕在化の時期：未定）　当社グループのビジネス商材であるIP市場においては、近年のインターネット上でのメディア視聴の世界的な広がり、また、マンガ、アニメ等のコンテンツ消費の国際的な拡大などを背景として、市場規模が拡大しております。
こうした中、当社グループでは、ニーズやトレンドの把握、IP数の拡大等に努めることで、コンテンツのユーザー数や当社グループの売上収益も順調に拡大を続けており、今後もこの傾向は継続するものと考えております。
　しかしながら、関連する法規制、景気動向、個人の嗜好等の変化等により、関連市場の成長が鈍化し、それに伴い、当社グループのコンテンツのユーザー数の減少が起きる等、当社グループのビジネスモデルを長期的に維持できない場合や、これらの変化に対応した新しいビジネスモデルを十分に構築できない場合には、ユーザー数の減少を背景とした売上収益成長の鈍化等を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（2）法的規制及び業界慣行について①再販売価格維持制度について（顕在化可能性：低、影響度：中、顕在化の時期：未定）　当社グループが製作・販売している紙の書籍等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下、「独占禁止法」という。
）第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下、「再販制度」という。
）が認められております。
　再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「卸売業者がその商品を小売業者に販売する価格」、「小売業者が消費者に販売する価格」を指定し、その価格（以下、「再販売価格」という。
）を卸売業者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度です。
独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については再販制度が認められております。
　公正取引委員会は2001年３月23日付「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。
　しかし、当該制度が廃止された場合、販売価格の値引きなどの価格競争に陥る可能性があるため、業界全体への影響も含め、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
②委託販売制度について（顕在化可能性：中、影響度：小、顕在化の時期：未定）　法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として委託販売制度があります。
委託販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後も返品を受け入れることを条件とする販売制度です。
　当社グループは発生し得ると考えられる予想返金額を、過去の返品率等を計算基礎として算出し、収益より控除するとともに、返金負債として計上しておりますが、今後の返品実績の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③著作権、商標権、知的財産権等について（顕在化可能性：低、影響度：中、顕在化の時期：未定）　当社グループは、著作権、商標権、知的財産権等の法令等の下、事業活動を行っており、現段階において事業及び業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。
　しかし、当社グループとクリエイターとの間において著作権に関するトラブルが生じた場合、又は当社グループと他社間において著作権又は商標権等に関するトラブルが発生した場合においては、訴訟等が発生する可能性があります。
当社グループでは、知的財産権に関する専門の弁護士と顧問契約を締結し、常にトラブルが無いよう努めておりますが、万一訴訟等が発生し、当社グループの信頼を大きく毀損する事態に至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、著作権、商標権、知的財産権等の法令等に重大な変更や当社グループ事業に関係する重大な法令等の新設がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
④コンプライアンス体制について（顕在化可能性：低、影響度：大、顕在化の時期：未定）　当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。
そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として年一回以上の社内研修を実施し、周知徹底を図っております。
併せて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
　しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信頼を大きく毀損することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑤青少年保護に関連する法令について（顕在化可能性：低、影響度：小、顕在化の時期：未定）　本書提出日現在、当社グループは「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の法令等の遵守に努めております。
なお、当社グループの発売するコンテンツは「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」及び各地方公共団体が制定する青少年健全育成条例等が規制対象とする事業に該当しないと考えております。
　しかしながら、当社グループではマンガを配信・出版する前に、東京都青少年の健全な育成に関する条例及び書店各社の規制を参考に定めた当社グループの基準への適合性を確認することで、表現の健全性を確保するように努めております。
これらの法令が改正・解釈の変更または新たな法令の制定により、当社グループの事業が何らかの制約を受けることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑥その他法規制・動向について（顕在化可能性：低、影響度：中、顕在化の時期：未定）　当社グループが提供するサービスを規制するその他の法律として「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」、「電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律」、「消費者契約法」及び「不当景品類及び不当表示防止法」等があります。
　当社グループは、これらの規制に準拠したサービス運営を実施しており、今後も法令遵守体制の強化や社内教育の実施などを行ってまいりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、当社グループが運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
（3）競合他社の動向について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：中期）　インターネット上の小説やマンガ等のコンテンツを書籍化するビジネスモデルにより、各社から大型のヒット作が相次ぎ出版されており、今後も当社グループと類似したビジネスへの新規参入等があると考えられます。
　当社グループとしましては、当社グループならびに当社グループのサービスの知名度向上、及びクリエイター・ユーザーの満足度向上のための施策を継続的に実施することで、競合他社に対する優位性を確保することに努めてまいりますが、見込みどおりの効果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
（4）システムの安定的な稼働について（顕在化可能性：低、影響度：中、顕在化の時期：未定）　当社グループWebサイト及びアプリはウェブ上で運営されており、快適な状態でユーザーにサービスを提供するためにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。
そのため、新システムまたは機能導入時における十分な検証、及びシステム運用後においてはシステムを安定的に稼働させるための人員確保等に努めております。
　しかし、当社グループが提供する各サービスへの急激なアクセス数の増加や災害等に起因したサーバーの停止に伴うシステムダウンが生じた場合、またはコンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
（5）海外へのIPライセンス許諾について（顕在化可能性：低、影響度：小、顕在化の時期：未定）　当社グループは、国内のみならず海外の企業に対してもIPのライセンス許諾を行っております。
海外へのIPライセンス許諾に際しては許諾先の地域での市場動向、政治・経済、法律・規制、社会情勢、その他の要因によって、海外での事業活動に悪影響を与える可能性があります。
　対応策として各許諾先の地域の状況の情報収集を行い、早期把握に努めておりますが、上記の悪影響が顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
２．組織体制に関するリスク（1）当社グループの成長戦略を担う人材の確保について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：中期）　当社グループを取り巻く事業環境は大きく変わりつつあります。
このような環境変化に適時的確に対応するためには、優秀な人材の確保が不可欠となりますが、必要な人材の確保が追いつかない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、優秀な人材を採用し、それぞれの能力を最大かつ最適な形で発揮できることが持続的な成長を実現する原動力と考えております。
そのために魅力的な企業風土の醸成、競争力ある処遇条件の維持、公平公正な人事評価制度の運用などに努めております。
（2）小規模組織における管理体制について（顕在化可能性：低、影響度：小、顕在化の時期：中期）　当社グループは、小規模な組織であり、現在の内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。
当社グループでは今後、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図る予定ですが、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
（3）内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて（顕在化可能性：低、影響度：中、顕在化の時期：未定）　当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。
業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
３．その他のリスク（1）事故・災害について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：未定）　当社グループは、地震その他の大規模自然災害、火災、停電、テロ、感染症の流行、その他の事故・災害による影響を最小化するために、定期的な災害防止検査、設備点検、避難誘導体制の整備、適切な防災・避難訓練などの対策を行っておりますが、激甚な事故・災害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
（2）風評被害について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：中期）　当社グループの風評や評判は、当社グループのサービスを利用するユーザー、取引先、投資家、従業員及びその家族等のステークホルダーとの信頼関係を良好に築くために非常に重要です。
当社グループは、サービス利用ユーザー及び取引先等に丁寧に対応し信頼関係の構築に努めております。
また今後は、当社グループに対する理解を深めていただくように、適時適切な開示を行っていく方針です。
　しかしながら、予期せぬ事態が発生した際に適切な対処が行えなかった場合はステークホルダーからの信頼を損なうことになり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
（3）新株予約権の行使による株式の希薄化について（顕在化可能性：高、影響度：小、顕在化の時期：短期）　当社グループは、取締役や従業員等に対して、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しているほか、今後も優秀な人材確保やその維持のために新株予約権その他のエクイティ・インセンティブプランを発行する可能性があります。
これらの新株予約権が権利行使された場合等には、当社グループ株式が新たに発行または交付されることにより、既存の株主が有する株式及び議決権割合が希薄化する可能性があるとともに、かかる株式が一度に市場へ流入することとなった場合には、適切な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
　本書提出日の前月末日現在（2025年10月31日）でこれらの新株予約権の目的である潜在株式数は1,887,400株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計21,887,400株の8.62％に相当します。
（4）配当政策について（顕在化可能性：低、影響度：小、顕在化の時期：中期）　当社グループは、株主への利益還元を経営の重要課題であると認識しております。
利益配分につきましては、事業の更なる拡大及び、経営基盤の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を実施していくことを基本方針としております。
　しかしながら、剰余金の配当に関しては業績も勘案しその内容を決定することとしているため、業績が悪化した場合、配当が減少又は配当を行わない可能性があります。
（5）減損について（顕在化可能性：低、影響度：大、顕在化の時期：未定）　当社グループが保有する資産のうち、減損リスクがあると考えられる資産として、のれん及び無形資産(商標権、ソフトウエア等)があります。
　この中でも、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産（商標権）については2025年８月を期末とする連結会計年度末現在において、それぞれ7,679百万円及び3,885百万円計上しており、総資産に占める割合が62.3％となっております。
　当社グループはIFRSを採用しているため当該のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の毎期の償却負担は発生しませんが、対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
現状の事業の収益力に基づく減損テストの結果を踏まえると、これらのリスクが顕在化する可能性は高くないと認識しておりますが、顕在化に備え収益性や健全性を確保してまいります。
（6）借入金及び財務制限条項について（顕在化可能性：低、影響度：小、顕在化の時期：未定）　当社グループは、2024年３月15日付で金融機関との間で金銭消費貸借契約を締結しております。
当該契約には、財務制限条項が定められており、2024年８月期以降の各年度の決算期末における、連結財政状態計算書における資本合計の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年８月に終了する決算期の末日における連結財政状態計算書における資本合計の金額のいずれか大きい方の70％の金額かつ30億円以上に維持すること、連結の損益計算書上の営業損益又は純損益（契約関連資産償却前）に関して、営業損失又は純損失を計上しないことをそれぞれ求められております。
これらの財務制限条項に抵触した場合には、借入金を一括返済する可能性があります。
　当該リスクを低減するための取り組みとして、予算統制の強化に取り組んでおり、財務制限条項の見直し交渉も実施しておりますので、現時点においては当該リスクが顕在化する可能性は低いと判断しておりますが、リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりです。
①　財政状態及び経営成績の状況　当社グループは、「出版・映像・音楽・ゲーム・グッズなどあらゆるメディアと才能を結集し、新しい時代の総合エンターテインメントパブリッシャーを目指す」という経営ビジョンのもと、クリエイターの才能の発掘を通じてIPの創出を促進し、書籍出版やアニメ化など多様な作品の展開を行うことで、業界や国境を越える事業拡大を推進してまいりました。
ライトノベル・コミックスをはじめとしたコンテンツIPを創出し、保有するIPを基軸として、メディアミックス展開や海外へのライセンスなどを含むIP価値最大化に取り組んでおります。
　当連結会計年度におけるわが国経済は、円安によるインバウンド需要や賃上げなどの雇用改善により、生産、貿易、消費などの経済活動が緩やかな回復傾向となっている一方、資源エネルギーの高騰による物価上昇の影響を受け、実質個人消費の回復ペースは鈍化しております。
当社グループを取り巻く事業環境としては、紙の出版市場が縮小している一方で、電子出版へのシフトによってコンテンツ自体に対する需要は底堅く推移しており、このうち特に電子コミックス領域については高い成長がみられております。
　このような環境の中、当社グループは継続的な新規IPの創出と、保有する既存IP価値の維持向上への取り組みを継続することにより、着実に収益を積み上げております。
当連結会計年度においては、当社グループが原作を保有するアニメ作品が７作品放映開始となるなど、当社グループが保有するIPをもとにしたメディアミックス展開への取り組みについても注力してまいりました。
　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上収益8,535百万円（前期比1.6％増）、売上総利益4,537百万円（前期比7.2％減）、営業利益3,026百万円（前期比40.7％増）、税引前利益2,872百万円（前期比61.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,067百万円（前期比80.1％増）となりました。
b.財政状態　当連結会計年度末の資産合計は18,575百万円（前連結会計年度末比351百万円増）となりました。
これは主に、営業債権及びその他の債権が240百万円、その他の流動資産が78百万円増加したことなどによるものです。
　当連結会計年度末の負債合計は10,447百万円（前連結会計年度末比1,010百万円減）となりました。
これは主に、未払法人所得税が306百万円、その他の金融負債が540百万円、借入金が446百万円減少し、営業債務及びその他の債務が234百万円増加したことなどによるものです。
　当連結会計年度末の資本合計は8,128百万円（前連結会計年度末比1,361百万円増）となりました。
これは主に、剰余金の配当により708百万円減少し、当期利益2,067百万円を計上したことなどによるものです。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、2,796百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動により増加した資金は、1,398百万円（前期比27.3％減）となりました。
これは主に、税引前利益2,872百万円並びに減価償却費及び償却費255百万円の計上があった一方で、法人所得税関連を含む負債の支払い等を主な要因として、法人所得税の支払額1,010百万円、営業債権及びその他の債権の増加額240百万円及びその他の金融負債の減少額540百万円等があったことによるものです。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動により減少した資金は、7百万円（前期は39百万円の減少）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の差し入れによる支出9百万円、利息及び配当金の受取額3百万円等によるものです。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー 　財務活動により減少した資金は、1,367百万円（前期は2,576百万円の減少）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出486百万円、配当金の支払額708百万円等によるものです。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績　当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績　当社グループは、エンターテインメント事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）前年同期比（％）エンターテインメント事業（百万円）8,535101.6　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
相手先前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社メディアドゥ2,36528.12,51729.5LINE Digital Frontier株式会社8099.692010.8株式会社カカオピッコマ8299.990410.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
　財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因があり、これらのリスク要因への対応を行うためにも、内部管理体制の強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化に取り組んでおります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、事業運営における収益性の担保に加え、運転資本その他の資金需要の状況に応じて、金融機関からの借入やエクイティファイナンス等により資金調達していく方針です。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
　なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において、重要な設備投資及び重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
　なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。
(1）提出会社2025年８月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具器具及び備品使用権資産合計 本社（東京都品川区）－全業務に関わる設備5452152756　（注）本社事務所は賃借物件であり、対応する金額を使用権資産として計上しています。
(2）国内子会社2025年８月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具器具及び備品使用権資産合計株式会社オーバーラップ本社（東京都品川区）－全業務に 関わる設備-4-479(14)株式会社オーバーラップ・プラス本社（東京都品川区）－全業務に 関わる設備-----　（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等　該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,488,333

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年８月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
NIC Fund II Cayman, LPWALKERS CORPORATE LIMITED, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman, KY1-9008 Cayman Islands3,473,80017.37
Cerasus Fund II Cayman, LPWALKERS CORPORATE LIMITED, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman, KY1-9008 Cayman Islands2,923,60014.62
Wisteria Fund II Cayman, LPWALKERS CORPORATE LIMITED, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman, KY1-9008 Cayman Islands2,828,00014.14
Camellia Fund II Cayman, LPWALKERS CORPORATE LIMITED, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman, KY1-9008 Cayman Islands2,664,80013.32
株式会社小学館東京都千代田区一ツ橋2-3-12,000,00010.00
株式会社ポケモン東京都港区六本木6-10-12,000,00010.00
KKN合同会社東京都目黒区下目黒一丁目１番14号1,200,0006.00
OSK合同会社東京都大田区千鳥三丁目８番11号1,000,0005.00
岩﨑　篤史東京都江東区1,000,0005.00
永田　勝治東京都目黒区800,0004.00計－19,890,20099.45
株主数－外国法人等－個人以外4
株主数－個人その他2
株主数－その他の法人5
株主数－計11
氏名又は名称、大株主の状況永田　勝治
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2025年11月25日株式会社オーバーラップホールディングス 取締役会　御中 三優監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士西川　賢治 指定社員業務執行社員 公認会計士米﨑　直人 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーバーラップホールディングスの2024年9月1日から2025年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社オーバーラップホールディングス及び連結子会社の2025年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
エンターテインメント事業に関するのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「15.非金融資産の減損」に記載のとおり、当連結会計年度末現在、連結財政状態計算書に計上されているのれん及び耐用年数が確定できない無形資産である商標権は、それぞれ7,679百万円、3,885百万円であり、総資産の62.3％を占めている。
当該のれん及び商標権は、当社が子会社である株式会社オーバーラップの株式取得時に認識したものである。
会社は、連結財務諸表注記「３.重要性がある会計方針（11）非金融資産の減損」に記載のとおり、のれん及び商標権について、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施し、回収可能価額は、使用価値に基づき算定している。
会社はエンターテインメント事業を資金生成単位としており、減損テストの結果、使用価値が当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っているため、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断している。
使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率で割引計算することで算定される。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後3年分の事業計画と予測期間を超える期間における成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額により算定される。
当該成長率は資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、市場の長期の平均成長率を超過していないものが用いられている。
将来キャッシュ・フローの割引計算に用いられる割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率が使用されている。
事業計画は、主要な仮定である当該事業の将来の売上収益の推移を含んでおり、当該事業の将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部及び内部情報を加味したうえで作成されている。
このように、使用価値の測定には、主要な仮定として、事業計画の売上収益、成長率及び割引率が含まれる。
のれん及び商標権の金額は連結財政状態計算書において金額的重要性が高いこと、また、減損テストに使用された仮定は経営者の主観的な判断及び見積りの不確実性を伴うことを踏まえ、エンターテインメント事業に関するのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産である商標権の減損テストが適切に行われていることを検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・内部管理目的でモニターされている企業内の最小単位等を考慮し、経営者が識別した資金生成単位又は資金生成単位グループの適切性を評価した。
・使用価値の算定における将来キャッシュ・フローの見積りが、経営者が承認した事業計画と整合していることを検討した。
・経営者が承認した将来3年間の事業計画の合理性を検討するために、以下の手続を実施した。
－過年度の減損テストにおいて利用された事業計画と実績値を比較し、差異原因を織り込んだ事業計画となっていることを検討した。
－事業計画に含まれる主要な仮定について経営者に質問し理解した。
－事業計画において、将来の不確実性について経営者が考慮した事項を理解した。
－事業計画における重要な仮定である売上収益の見積りについて、過年度の見積りと当期実績との比較及び業界の販売実績を踏まえた検討を行い、当該仮定の合理性を検討した。
・重要な仮定である3年超のキャッシュ・フローの見積額の基礎となる成長率について、以下の手続を実施した。
－過去の成長率の実績との整合性を検討した。
－企業から独立した第三者組織から提供されたデータを考慮したうえで、成長率が資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案し、市場の長期の平均成長率を超過しない範囲で決定されていることを検討した。
・重要な仮定である割引率について、当監査法人の専門家を用いて以下の手続を実施した。
－割引率が合理的に決定されているかを検討し、割引率の再計算を行った。
－割引率の決定にあたって使用されている市場データについて、企業から独立した価格ベンダーのデータとの整合性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
エンターテインメント事業に関するのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「15.非金融資産の減損」に記載のとおり、当連結会計年度末現在、連結財政状態計算書に計上されているのれん及び耐用年数が確定できない無形資産である商標権は、それぞれ7,679百万円、3,885百万円であり、総資産の62.3％を占めている。
当該のれん及び商標権は、当社が子会社である株式会社オーバーラップの株式取得時に認識したものである。
会社は、連結財務諸表注記「３.重要性がある会計方針（11）非金融資産の減損」に記載のとおり、のれん及び商標権について、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施し、回収可能価額は、使用価値に基づき算定している。
会社はエンターテインメント事業を資金生成単位としており、減損テストの結果、使用価値が当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っているため、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断している。
使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率で割引計算することで算定される。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後3年分の事業計画と予測期間を超える期間における成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額により算定される。
当該成長率は資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、市場の長期の平均成長率を超過していないものが用いられている。
将来キャッシュ・フローの割引計算に用いられる割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率が使用されている。
事業計画は、主要な仮定である当該事業の将来の売上収益の推移を含んでおり、当該事業の将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部及び内部情報を加味したうえで作成されている。
このように、使用価値の測定には、主要な仮定として、事業計画の売上収益、成長率及び割引率が含まれる。
のれん及び商標権の金額は連結財政状態計算書において金額的重要性が高いこと、また、減損テストに使用された仮定は経営者の主観的な判断及び見積りの不確実性を伴うことを踏まえ、エンターテインメント事業に関するのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産である商標権の減損テストが適切に行われていることを検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・内部管理目的でモニターされている企業内の最小単位等を考慮し、経営者が識別した資金生成単位又は資金生成単位グループの適切性を評価した。
・使用価値の算定における将来キャッシュ・フローの見積りが、経営者が承認した事業計画と整合していることを検討した。
・経営者が承認した将来3年間の事業計画の合理性を検討するために、以下の手続を実施した。
－過年度の減損テストにおいて利用された事業計画と実績値を比較し、差異原因を織り込んだ事業計画となっていることを検討した。
－事業計画に含まれる主要な仮定について経営者に質問し理解した。
－事業計画において、将来の不確実性について経営者が考慮した事項を理解した。
－事業計画における重要な仮定である売上収益の見積りについて、過年度の見積りと当期実績との比較及び業界の販売実績を踏まえた検討を行い、当該仮定の合理性を検討した。
・重要な仮定である3年超のキャッシュ・フローの見積額の基礎となる成長率について、以下の手続を実施した。
－過去の成長率の実績との整合性を検討した。
－企業から独立した第三者組織から提供されたデータを考慮したうえで、成長率が資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案し、市場の長期の平均成長率を超過しない範囲で決定されていることを検討した。
・重要な仮定である割引率について、当監査法人の専門家を用いて以下の手続を実施した。
－割引率が合理的に決定されているかを検討し、割引率の再計算を行った。
－割引率の決定にあたって使用されている市場データについて、企業から独立した価格ベンダーのデータとの整合性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結エンターテインメント事業に関するのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表注記「15.非金融資産の減損」に記載のとおり、当連結会計年度末現在、連結財政状態計算書に計上されているのれん及び耐用年数が確定できない無形資産である商標権は、それぞれ7,679百万円、3,885百万円であり、総資産の62.3％を占めている。
当該のれん及び商標権は、当社が子会社である株式会社オーバーラップの株式取得時に認識したものである。
会社は、連結財務諸表注記「３.重要性がある会計方針（11）非金融資産の減損」に記載のとおり、のれん及び商標権について、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施し、回収可能価額は、使用価値に基づき算定している。
会社はエンターテインメント事業を資金生成単位としており、減損テストの結果、使用価値が当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っているため、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断している。
使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率で割引計算することで算定される。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後3年分の事業計画と予測期間を超える期間における成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額により算定される。
当該成長率は資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、市場の長期の平均成長率を超過していないものが用いられている。
将来キャッシュ・フローの割引計算に用いられる割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率が使用されている。
事業計画は、主要な仮定である当該事業の将来の売上収益の推移を含んでおり、当該事業の将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部及び内部情報を加味したうえで作成されている。
このように、使用価値の測定には、主要な仮定として、事業計画の売上収益、成長率及び割引率が含まれる。
のれん及び商標権の金額は連結財政状態計算書において金額的重要性が高いこと、また、減損テストに使用された仮定は経営者の主観的な判断及び見積りの不確実性を伴うことを踏まえ、エンターテインメント事業に関するのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「15.非金融資産の減損」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「３.重要性がある会計方針（11）非金融資産の減損」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産である商標権の減損テストが適切に行われていることを検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・内部管理目的でモニターされている企業内の最小単位等を考慮し、経営者が識別した資金生成単位又は資金生成単位グループの適切性を評価した。
・使用価値の算定における将来キャッシュ・フローの見積りが、経営者が承認した事業計画と整合していることを検討した。
・経営者が承認した将来3年間の事業計画の合理性を検討するために、以下の手続を実施した。
－過年度の減損テストにおいて利用された事業計画と実績値を比較し、差異原因を織り込んだ事業計画となっていることを検討した。
－事業計画に含まれる主要な仮定について経営者に質問し理解した。
－事業計画において、将来の不確実性について経営者が考慮した事項を理解した。
－事業計画における重要な仮定である売上収益の見積りについて、過年度の見積りと当期実績との比較及び業界の販売実績を踏まえた検討を行い、当該仮定の合理性を検討した。
・重要な仮定である3年超のキャッシュ・フローの見積額の基礎となる成長率について、以下の手続を実施した。
－過去の成長率の実績との整合性を検討した。
－企業から独立した第三者組織から提供されたデータを考慮したうえで、成長率が資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案し、市場の長期の平均成長率を超過しない範囲で決定されていることを検討した。
・重要な仮定である割引率について、当監査法人の専門家を用いて以下の手続を実施した。
－割引率が合理的に決定されているかを検討し、割引率の再計算を行った。
－割引率の決定にあたって使用されている市場データについて、企業から独立した価格ベンダーのデータとの整合性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別三優監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年11月25日株式会社オーバーラップホールディングス 取締役会　御中 三優監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士西川　賢治 指定社員業務執行社員 公認会計士米﨑　直人 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーバーラップホールディングスの2024年9月1日から2025年8月31日までの第4期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーバーラップホールディングスの2025年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度末において、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式は9,394百万円であり、総資産の81.5％を占めている。
　会社は、純資産持分額に取得時に認識した超過収益力を反映させたものを実質価額とし、実質価額が取得原価に比して50％程度以上下回った場合には、関係会社等であって、実行可能で合理的な事業計画があり、回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場合を除き減損処理を行う方針としている。
当該方針に基づき、各社の実質価額を確認するとともに、取締役会で承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離の程度を含めて実質価額の回復可能性と超過収益力の毀損の有無を判断することにより減損処理の要否を検討している。
ここで、超過収益力の毀損の有無の検討は、連結財務諸表におけるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストと同様に、事業計画等による見積りに基づいて行われている。
　当監査法人は、関係会社株式の金額的重要性が高く、超過収益力を含めた実質価額の見積りには経営者の判断や見積りの不確実性を伴うことを踏まえ、関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価について主に以下の監査手続を実施し、その妥当性を評価した。
・関係会社株式の減損に関する会計方針を閲覧し、会社の実質価額の算定プロセス及び回復可能性の検討プロセスを理解した。
・関係会社株式の減損に関する検討に用いられた事業計画と取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。
・実質価額と帳簿価額との比較により、実質価額の著しい下落の有無の判定が適切に行われていることを確認した。
・関係会社株式の実質価額に含まれている超過収益力の毀損の有無の検討が行われていることを確認するために、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「エンターテインメント事業に関するのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度末において、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式は9,394百万円であり、総資産の81.5％を占めている。
　会社は、純資産持分額に取得時に認識した超過収益力を反映させたものを実質価額とし、実質価額が取得原価に比して50％程度以上下回った場合には、関係会社等であって、実行可能で合理的な事業計画があり、回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場合を除き減損処理を行う方針としている。
当該方針に基づき、各社の実質価額を確認するとともに、取締役会で承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離の程度を含めて実質価額の回復可能性と超過収益力の毀損の有無を判断することにより減損処理の要否を検討している。
ここで、超過収益力の毀損の有無の検討は、連結財務諸表におけるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストと同様に、事業計画等による見積りに基づいて行われている。
　当監査法人は、関係会社株式の金額的重要性が高く、超過収益力を含めた実質価額の見積りには経営者の判断や見積りの不確実性を伴うことを踏まえ、関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価について主に以下の監査手続を実施し、その妥当性を評価した。
・関係会社株式の減損に関する会計方針を閲覧し、会社の実質価額の算定プロセス及び回復可能性の検討プロセスを理解した。
・関係会社株式の減損に関する検討に用いられた事業計画と取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。
・実質価額と帳簿価額との比較により、実質価額の著しい下落の有無の判定が適切に行われていることを確認した。
・関係会社株式の実質価額に含まれている超過収益力の毀損の有無の検討が行われていることを確認するために、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「エンターテインメント事業に関するのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産0
有形固定資産59,000,000
ソフトウエア0
無形固定資産0
繰延税金資産2,000,000
投資その他の資産11,155,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金486,000,000
未払金16,000,000
未払法人税等1,000,000
未払費用2,000,000
資本剰余金4,939,000,000
利益剰余金-114,000,000
株主資本4,834,000,000
負債純資産11,522,000,000

PL

販売費及び一般管理費262,000,000
営業利益又は営業損失46,000,000
受取利息、営業外収益41,000,000
営業外収益41,000,000
支払利息、営業外費用94,000,000
営業外費用94,000,000
特別損失61,000,000
法人税、住民税及び事業税1,000,000
法人税等調整額-9,000,000
法人税等-8,000,000

PL2

剰余金の配当-708,000,000
当期変動額合計-768,000,000