財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-11-26 |
| 英訳名、表紙 | JESCO Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 唐澤 光子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂四丁目８番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5315)0331 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1970年８月に東京都保谷市(現西東京市)に電気設備工事業を目的として、ジェスコ株式会社を設立しました。 その後、2004年９月に会社分割を行い、持株会社として商号を「ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社」に変更いたしました。 当連結会計年度末現在、当社グループは、当社、連結子会社10社及び非連結子会社１社により構成され、主に３つの事業セグメント（国内EPC事業、アセアンEPC事業、不動産事業）において事業を展開しております。 当社及びそれぞれの事業セグメントに係る沿革は、以下のとおりであります。 (1) 当社(ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社)年月概要1970年８月東京都保谷市(現西東京市)本町に電気設備工事業を目的にジェスコ株式会社を設立1972年１月東京都保谷市(現西東京市)本町に本社移転1972年３月東京電力第一福島原子力発電所格納容器のリークテスト(原子炉格納容器漏洩率試験)業務に進出1973年８月東京都保谷市(現西東京市)柳沢に本社移転1986年２月放射線モニターの拡大を目的に大阪営業所(現JESCO株式会社大阪支店)を開設1991年７月東京都新宿区中落合三丁目25番11号に本社移転1992年４月経営の効率化及びメンテナンス業務の集約を目的にシティサービスエンジニアリング株式会社及びジェスコサイプレスヒル株式会社を吸収合併し、JESCO株式会社に商号変更1999年１月ISO9001認証登録1999年12月ISO14001認証登録2001年10月ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれら事業の設計・工事を目的にJESCO SE（VIETNAM）CO.,LTD.(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)を設立2001年12月東京都新宿区中落合三丁目25番14号に本社移転2004年４月OHSAS(労働安全衛生マネジメントシステム)18001認証登録2004年９月会社分割し、持株会社としてＪＥＳＣＯホールディングス株式会社に商号変更2005年11月設計積算業務の効率化を目的にSETコンサルティング株式会社を吸収合併2007年10月屋外大型映像装置の建設支援及び運営支援に係る事業を開始するため、松下通信工業株式会社(現パナソニック株式会社)より東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を取得し連結子会社化2009年１月東京都新宿区新宿に本社移転2013年９月海外事業部をJESCO CNS株式会社に事業譲渡2014年８月東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を追加取得し100％子会社化2015年９月東京証券取引所市場第二部に上場2016年１月東京都新宿区北新宿に本社移転2017年10月菅谷電気工事株式会社の株式を取得し連結子会社化2018年１月ベトナムにおける電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を目的に、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立し連結子会社化2018年９月菅谷電気工事株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化また、JESCO SUGAYA株式会社に商号変更 2019年９月東京都新宿区中落合に登記上の本店所在地移転また、JESCO CNS株式会社が、JESCO株式会社に商号変更2020年４月ベトナムを中心としたアジア各国の高度技術者を日本企業へ人材紹介・人材派遣することを目的に、JESCO エキスパートエージェント株式会社を設立2021年９月東京都新宿区新宿に本社移転2021年11月グローバル企業としてアジア地域への事業展開を推進する中で、海外拠点の統括、拠点間ネットワークの効率化等を目的に、JESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.を設立2022年１月不動産事業を戦略的に拡大することを目的に、JESCO CRE株式会社を設立2022年４月東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年５月当社の連結子会社であるJESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.を通じてPEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式を65％取得し子会社化2022年６月PEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYが、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに商号変更2022年９月阿久澤電機株式会社の株式を取得し100％子会社化2023年３月マグナ通信工業株式会社の株式を64.5％取得し子会社化2023年４月阿久澤電機株式会社が、JESCO AKUZAWA株式会社に商号変更2023年５月JESCOエコシステム株式会社を設立2023年８月東京都港区赤坂に本社事務所移転2023年９月JESCO株式会社が、JESCOネットワークシステム株式会社に商号変更2024年７月マグナ通信工業株式会社の株式を追加取得し100％子会社化2024年９月マグナ通信工業株式会社が、JESCO MAGNA株式会社に商号変更 （注）JESCO エキスパートエージェント株式会社は、現時点では重要性が乏しいため当期の連結の対象に含めておりません。 (2) 国内EPC事業(JESCOネットワークシステム株式会社、JESCOエコシステム株式会社、JESCO SUGAYA株式会社、JESCO AKUZAWA株式会社、JESCO MAGNA株式会社)年月概要1919年５月群馬県高崎市寄合町に阿久澤電機商会を創立（現JESCO AKUZAWA株式会社）1948年４月阿久澤電機株式会社 設立1950年４月群馬県嬬恋村に一般電気工事業として創業(現JESCO SUGAYA株式会社)1964年７月マグナ通信工業株式会社 創立1965年６月マグナ通信工業株式会社 設立1969年７月菅谷電気工事株式会社に商号変更2004年６月JESCO NSI株式会社、JESCO CSE株式会社、JESCO AVマーケティング株式会社、JESCO OSE株式会社を設立2004年９月JESCO株式会社の電気工事、通信工事及びこれらの工事に関連するメンテナンス業務を、事業領域及び顧客属性に対応させるためJESCO NSI株式会社、JESCO CSE株式会社、JESCO AVマーケティング株式会社、JESCO OSE株式会社に会社分割 2006年３月JESCO AVマーケティング株式会社とJESCO OSE株式会社が合併し、JESCO AVマーケティング株式会社が存続会社となる2007年９月JESCO NSI株式会社とJESCO CSE株式会社が合併し、JESCO CNS株式会社に商号変更2007年９月JESCO AVマーケティング株式会社が、JESCO AVM株式会社に商号変更2007年11月特定建設業許可取得（JESCO CNS株式会社）2008年９月音響映像・監視カメラ事業を目的として、JESCO SIE株式会社を設立2008年11月電気工事業者登録（JESCO CNS株式会社）2009年４月JESCO SIE株式会社が、株式会社エヌイ―ティを吸収合併し、JESCO NET株式会社に商号変更2010年２月登録点検業者届出（JESCO CNS株式会社）2010年９月JESCO INS株式会社を電気工事業及び電気工事に関するメンテナンス業務のため設立2010年９月当社より電気設備設計部門を譲受2010年11月JESCO AVM株式会社を吸収合併2011年４月JESCO NET株式会社を吸収合併、名古屋支店を開設（JESCO CNS株式会社名古屋事業所）2012年３月九州地域における事業展開を目的に福岡事業所を開設（JESCO CNS株式会社）2012年９月JESCO INS株式会社を吸収合併2012年９月東北地域における事業展開を目的に東北事業所を開設（JESCO CNS株式会社）2014年１月一般労働者派遣事業許可取得（JESCO CNS株式会社）2015年２月東南アジアでの積極的な情報収集を目的としてシンガポール駐在員事務所を開設（JESCO CNS株式会社）2015年12月JESCO CNS株式会社より、JESCO TMC株式会社に電気設備工事部門を譲渡2016年９月JESCO TMC株式会社を吸収合併2016年９月東京都中野区中央に本社移転（JESCO CNS株式会社）2017年10月当社が菅谷電気工事株式会社の株式を取得し子会社化2018年９月菅谷電気工事株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化また、JESCO SUGAYA株式会社に商号変更 2019年９月JESCO CNS株式会社が、JESCO株式会社に商号変更2022年９月阿久澤電機株式会社の株式を取得し100％子会社化2023年３月マグナ通信工業株式会社の株式を64.5％取得し子会社化2023年４月阿久澤電機株式会社が、JESCO AKUZAWA株式会社に商号変更2023年５月JESCOエコシステム株式会社 設立2023年９月JESCO株式会社が、JESCOネットワークシステム株式会社に商号変更し、再生可能エネルギー関連事業・電気工事事業をJESCOエコシステム株式会社に吸収分割2024年９月マグナ通信工業株式会社が、JESCO MAGNA株式会社に商号変更 (3) アセアンEPC事業(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY、JESCO HOA BINH ENGINEERING CO.,LTD.、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY)年月概要2001年10月ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれらの事業の設計・工事を目的にJESCO SE（VIETNAM）CO.,LTD.(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)を設立2001年10月ホーチミン人民委員会(ベトナム)より投資許認可取得2007年１月ホーチミン市５区(ベトナム)に本社移転2008年12月ベトナムにおける事業地域の拡大を目的にハノイ支店開設2009年１月ISO9001認証登録2010年２月ホーチミン市タンビン区(ベトナム)に本社移転2012年７月JESCO SE（VIETNAM）CO.,LTD.からJESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYに商号変更2013年７月HAI NAM SWITCHBOARD MANUFACTURE CO.,Ltd.と業務提携同社が製造する動力盤、制御盤及び分電盤につき、日本企業を対象とした販売代理店契約及びアセアン地区代理店契約を締結2014年４月電気設備事業及び空調衛生設備工事事業を強化するため、HOA BINH MECHANICAL ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANYの株式の51.2％を取得し子会社化同時にJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに商号変更2017年９月ベトナムにおける事業地域の拡大を目的にダナン支店を開設(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)2018年１月ベトナムにおける電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を目的に、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立2020年12月設計積算部門の拡大を目的として、メコンデルタ地域（ベトナム）にロンアン支店を開設(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)2022年５月当社の連結子会社であるJESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.を通じてPEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式の65％を取得し子会社化2022年６月PEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYが、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに商号変更2022年10月設計積算部門の拡大を目的として、カントー支店を開設(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)2023年８月JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを清算 (4) 不動産事業(JESCO CRE株式会社)年月概要1995年３月東京都新宿区中落合にJESCO中落合ビルを竣工2001年12月東京都板橋区小茂根の小茂根ビルを購入2005年４月JESCO中落合ビルを賃貸用のオフィスビルとして賃貸を開始2007年５月東京都新宿区新宿のトラスト御苑ビルを購入、ビル名をJESCO新宿御苑ビルに変更し、賃貸用のオフィスビルとして賃貸を開始2016年７月事業規模が拡大したことにより不動産事業を立ち上げ2016年８月東京都中野区中央の新中野ビルを購入、ビル名をJESCO新中野ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始2017年１月東京都板橋区小茂根の小茂根ビルを売却2018年４月東京都新宿区高田馬場のモアクレスト高田馬場ビルを購入、ビル名をJESCO高田馬場ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始2018年６月東京都新宿区新宿のJESCO新宿御苑ビルを売却2020年１月東京都品川区上大崎のTMGタマビルを購入、ビル名をJESCO目黒ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始2020年２月兵庫県神戸市兵庫区水木通の神戸通信ビルを購入、ビル名をJESCO神戸ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始2020年12月東京都新宿区新宿二丁目のAIRA新宿御苑ビルを取得、ビル名をJESCO新宿御苑ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始2022年１月不動産事業を戦略的に拡大することを目的に、JESCO CRE株式会社を設立2023年２月東京都新宿区新宿二丁目のJESCO新宿御苑ビルを売却2023年８月東京都港区赤坂に本社移転2024年２月東京都新宿区高田馬場のJESCO高田馬場ビルを売却 (5) 人材紹介・人材派遣事業(JESCO エキスパートエージェント株式会社)年月概要2020年４月ベトナムを中心としたアジア各国の高度技術者を日本企業へ人材紹介・人材派遣することを目的に、JESCO エキスパートエージェント株式会社を設立2020年８月職業紹介事業許可及び労働者派遣業許可取得2021年９月損害保険代理店業務開始 （注）JESCO エキスパートエージェント株式会社は、現時点では重要性が乏しいため当期の連結の対象に含めておりません。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) グループの概況当社グループは、持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社10社（JESCOネットワークシステム株式会社（以下、JESCOネットワークシステム）、JESCOエコシステム株式会社（以下、JESCOエコシステム）、JESCO SUGAYA株式会社（以下、JESCO SUGAYA）、JESCO AKUZAWA株式会社（以下、JESCO AKUZAWA）、JESCO MAGNA株式会社（以下、JESCO MAGNA）、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO ASIA）、JESCO HOA BINH ENGINEERING CO.,LTD.（以下、JHE）、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO PEICO）、JESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.（以下、JESCO SINGAPORE）、JESCO CRE株式会社（以下、JESCO CRE））及び非連結子会社１社（JESCOエキスパートエージェント株式会社（以下、JEA））の計11社で構成され、① 国内EPC（注１）事業、② アセアン（注２）EPC事業及び③ 不動産事業の３つの事業セグメントを展開しております。 当社グループは、「FOR SAFETY FOR SOCIETY」、「安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献する」との基本理念に基づき、主に再生可能エネルギー、電気無線設備工事、電気通信設備工事、空調衛生設備工事、不動産の所有、売買又は賃貸借の事業分野において、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わる全てのステークホルダーの満足度を高めるよう努めております。 （注１）EPC：Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の略（注２）アセアン：インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー及びラオスの計10ヶ国 (2) 事業の内容① 国内EPC事業当事業は、当社連結子会社であるJESCOネットワークシステム、JESCOエコシステム、JESCO SUGAYA、JESCO AKUZAWA、JESCO MAGNAの５社が行っております。 日本国内における再生可能エネルギー関連設備工事、電気無線設備工事及び電気通信設備工事等を事業領域として、主に太陽光発電設備、移動体通信基地局、防災行政無線、工業用監視カメラ、通信指令システム、道路付帯設備及び商業施設等を受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。 なお、上記の各業務の内容は、以下のとおりであります。 設計業務とは、施主又は元請事業者の仕様に基づいて、設計図面を作成する業務であります。 調達業務とは、工事に必要となる資材の選定、資材業者への発注、工事後の元請事業者等への設置引渡しを行うことであります。 施工管理業務とは、施工の外注先である協力会社が行う工事全体の管理を行うことであります。 管理には、工程管理、安全管理、品質管理、原価管理等が含まれます。 保守メンテナンス業務とは、機器設置引渡し後のシステム品質の維持管理に係る保守点検のことであります。 また、当社グループでは、上記業務をワンストップで受注できる体制を整えております。 ② アセアンEPC事業当事業は、当社連結子会社であるJESCO ASIA、JHE、JESCO PEICOの３社が行っております。 2001年ホーチミンにて開始した設計積算業務の拠点をダナン、ハノイにも設置し、さらに2020年12月にロンアン地域に、2022年10月にカントー市に５拠点目を設置し、拡大してまいりました。 BIM技術者の育成など、日本からの設計積算業務のアウトソーシングを展開しております。 また、ベトナムを中心としたアセアン地域における建築工事、電気設備工事、電気無線・通信設備工事及び空調衛生設備工事等を事業領域として、主に空港、太陽光発電設備、防災減災関連設備、工場、商業施設、高層コンドミニアムなどを施主又は建設会社、電気設備会社、通信電機機器メーカー等の元請事業者から受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。 なお、上記の各業務の内容は、国内EPC事業における業務内容と同様であります。 また、当社グループでは、上記業務をワンストップで受注できる体制を整えております。 当事業において、JESCO ASIAは、主に建築工事、電気設備工事及び電気通信設備工事等の設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。 JHEは、主に電気設備工事、電気通信設備工事及び空調衛生設備工事等の調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。 JESCO PEICOは、主に電気設備工事、機械・配管設備工事、土木工事等の設計・積算、保守・メンテナンス等を展開しております。 ③ 不動産事業当事業は、当社及びJESCO CREが行っております。 企業価値向上を目的に不動産を保有、売買又は賃貸し、収益の中心としております。 駅に近い立地の高付加価値のオフィスビルを所有し、これを適正な価格で売買又は賃貸することで確かな収益を生んでおります。 規模の追求ではなく、高い収益性を維持しながら、高品質のサービスを提供し、顧客満足度の向上に努めております。 (3) 事業の特徴当社グループの事業は、以下の２つの特徴を有しております。 ① 独立系当社グループが属する設備工事業界では、大手元請事業者を中心とした下請事業者による集団が形成され、当該集団に属する下請事業者及び下請事業者の外注先である協力会社は、特定の元請事業者からのみ工事を受注する傾向にあります。 このため、特定のグループに属する設備工事会社の事業は、一部の元請事業者からの発注に依存することになり、下請事業者及び下請事業者の外注先への業務量は安定しないことが問題点として挙げられます。 このような業界構造の中、当社グループでは、創業時より、当社グループの元請事業者となる建設会社、電気設備会社及び通信電機機器メーカー等とバランスよく取引関係を構築し、特定の元請事業者に受注先を限定させないことを基本方針としてまいりました。 この方針のもと事業展開を継続してきたことにより、当社グループが工事案件を受注する元請事業者は偏りがなく多岐に渡り、当社グループ及び当社グループの協力会社の業務量の安定化につながっていると認識しております。 さらに、近年は自らが元請事業者として受注することにも注力しております。 今まで培ってきたノウハウや実績、プロジェクトマネジメント力により、元請比率のさらなる拡大を図り、売上・利益率の向上を目指してまいります。 ② 継続的な受注及び利益を確保するための施策A ワンストップでのビジネスの展開による継続的な受注の実現当社グループが属する設備工事業界、その中でも電気設備工事及び電気通信設備工事に係る業界の課題として、工程や工種ごとに担当する事業者が細分化されている構造となっており、その工程間、工種間で規格や事業者の選定等、様々なコストが発生していることが挙げられます。 このような業界環境の中、当社グループは、設計、調達、施工管理及び保守メンテナンスに至るまで、案件を施工するための多様な機能を有しており、工事案件のプロセスをワンストップで受注できる体制を構築し、同業他社との差別化を図っております。 これにより、当社グループでの短納期、低コストでの施工、及び元請事業者にとっても工事の進捗管理に係る負担の軽減にもつながり、採算性の確保や元請事業者からの継続的な受注を実現させております。 B 「低コスト」「ジャパンクオリティ」「DX（デジタルトランスフォーメーション）強化」の実現アセアンEPC事業に属するJESCO ASIAは、当社グループのベトナムにおける設計積算業務のコスト削減と品質向上を目的として2001年に設立いたしました。 設立以降、現地採用のベトナム人に設計業務の実務を担当させつつ、日本語研修を充実させることで、実務能力と語学力を兼ね備えた従業員を養成しております。 また、工事に関しても品質確保のため、工事作業員に対して日本で行われている教育（作業員の作業着衣指導、保護具の完全着用、朝礼、危険予知ミーティング等）を実施しているほか、作業現場では、IEC（国際電気標準会議）等の規格に基づいた工事を実施しております。 設計積算業務におきましては、従来から設計業務のデジタル化により進化させてまいりましたが、今般、WEB会議システムと360度カメラを活用してリアルタイムで日本国内の現地調査を行うなどの効率化を図り、スピーディーな設計・積算のオフショア業務体制を構築しております。 このようなDX化をベースに、300人への増員やロンアン地域及びカントー市への拡大、BIM導入など、更なる体制強化に取り組んでいます。 このような取り組みにより、低コスト（ベトナムにおける低賃金での人材確保による設計業務の低コスト化）を実現させつつも、日本のクオリティに準じた設計・工事の品質（研修、実務を通じて養成した実務能力の高いベトナム人従業員による役務の提供）をベトナム現地で保持することができ、継続的な受注と利益の確保に貢献しております。 C 安全・品質の確保当社グループは、創業時に高い安全基準が求められる原子力発電所での格納容器のリークテスト（原子炉格納容器漏洩率試験）業務を行っていたこと等から、当初より安全・品質への意識が高いことが特徴として挙げられます。 具体的には、1999年１月に品質に関する国際規格であるISO9001認証登録、2004年４月に労働安全衛生の国際規格であるOHSAS18001（現ISO45001）認証登録等、国際規格を取得して安全・品質の確保に努めてまいりました。 また、2020年10月からインターネットを利活用した「JESCOアカデミー」を開講しました。 クラウドを活用したオンデマンド配信による技術者教育で、いつでもどこでも受講することが出来、人材の早期育成にも取り組んでおります。 将来的には、国内外のパートナー会社にも拡大してまいります。 このような新たな取り組みに加え、各種研修の開催、取引先を含めたJESCOグループ安全衛生協議会（※）の組織化、安全大会の開催等、安全・品質への意識と知識の向上に努めております。 （※JESCOグループ安全衛生協議会は、安全衛生管理、労働災害防止、設備事故防止を推進し、工事の品質向上を図ることを目的として当社グループ及び当社グループの取引先とで組織されております。 ） (事業系統図) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)東京都中野区75,000千円国内EPC事業100.0経営に関する契約役員兼任２名当社から建物等の設備の賃借JESCOネットワークシステム株式会社 (注)５JESCO ASIA JOINT STOCKCOMPANY (注)３ベトナムホーチミン市124,721,750千VNDアセアンEPC事業91.6(5.4)経営に関する契約JESCO HOA BINH ENGINEERINGCO.,LTD. (注)３ベトナムホーチミン市80,153,650千VNDアセアンEPC事業52.2(52.2)―JESCO SUGAYA株式会社 群馬県渋川市91,750千円国内EPC事業100.0経営に関する契約役員兼任１名JESCO CRE株式会社（注）８東京都港区30,000千円不動産事業100.0役員兼任２名債務保証JESCO HOLDINGS SINGAPOREPTE.LTD.シンガポール1,000,000SGD全社共通100.0役員兼任１名JESCO PEICO ENGINEERINGJOINT STOCK COMPANY (注)３ベトナムハノイ市23,270,000千VNDアセアンEPC事業85.9（85.9）経営に関する契約JESCO AKUZAWA株式会社群馬県高崎市33,000千円国内EPC事業100.0経営に関する契約役員兼任１名JESCO MAGNA株式会社（注）３、６東京都杉並区50,000千円国内EPC事業100.0経営に関する契約役員兼任２名JESCOエコシステム株式会社（注）７東京都港区98,000千円国内EPC事業100.0経営に関する契約役員兼任１名当社から建物等の設備の賃借 (注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ３．特定子会社であります。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．JESCOネットワークシステム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高3,169,140千円 ② 経常利益324,610 〃 ③ 当期純利益222,486 〃 ④ 純資産額569,923 〃 ⑤ 総資産額1,424,538 〃 ６．JESCO MAGNA株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高3,142,108千円 ② 経常利益457,477 〃 ③ 当期純利益372,405 〃 ④ 純資産額1,694,369 〃 ⑤ 総資産額2,547,949 〃 ７．JESCOエコシステム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高4,500,849千円 ② 経常利益261,028 〃 ③ 当期純利益200,927 〃 ④ 純資産額596,610 〃 ⑤ 総資産額1,701,037 〃 ８．JESCO CRE株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高4,725,702千円 ② 経常利益739,380 〃 ③ 当期純利益490,423 〃 ④ 純資産額941,205 〃 ⑤ 総資産額4,115,976 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数(名)国内EPC事業325アセアンEPC事業296不動産事業1全社（共通）20合計642 （注）１.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３.派遣社員は含んでおりません。 ４.「全社（共通）」として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人数であります。 ５.従業員数が当連結会計年度末までの１年間において、112名減少していますが、その主な理由は、ベトナムにおける現地建設工事の縮小により、当該業務に従事していた人員が減少したことによるものです。 (2) 提出会社の状況2025年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳) 平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2040.210.26,239 セグメントの名称従業員数(名)国内EPC事業0アセアンEPC事業0不動産事業0全社（共通）20合計20 （注）１.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３.派遣社員は含んでおりません。 ４.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５.「全社（共通）」として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人数であります。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。 なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、有給休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)(注2)有給休暇取得率(％)(注1)(注3)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者33.379.487.385.3- (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の８項目から「管理職に占める女性労働者の割合」を選択しております。 ３．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「職業生活と家庭生活との両立」の７項目から「有給休暇取得率」を選択しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)(注2)有給休暇取得率(％)(注1)(注3)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者JESCOネットワークシステム㈱11.168.988.385.8114.7JESCOエコシステム㈱12.567.796.496.2-JESCO MAGNA㈱2.555.377.376.274.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の８項目から「管理職に占める女性労働者の割合」を選択しております。 ３．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「職業生活と家庭生活との両立」の７項目から「有給休暇取得率」を選択しております。 ４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第65号）の規定に基づき、公表義務のある会社のみ記載しております。 ５．マグナ通信工業株式会社は、2024年９月１日で、商号をJESCO MAGNA株式会社に変更しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営基本方針当社グループは、「For Safety For Society」を基本理念に掲げ、国内及びベトナムを中心とするアセアンにおいて、カーボンニュートラルやSociety5.0等、 持続可能で豊かな社会の実現に向けて、ダイナミックにChallenge＆Innovationする企業集団を目指しております。 長年培ってきた電気設備・電気通信設備工事の技術や経験を活かし、様々な社会インフラの構築及び保守メンテナンス、さらに老朽化したインフラ設備の更新工事に取り組んでおり、総合エンジニアリング企業として、社会インフラに関する各種の課題に対し、企画・調査・コンサル・設計・施工・保守メンテナンス等、高度なサービスをワンストップで提供することによって、安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献してまいります。 (2) 中長期的な目標当社グループは、“Challenge & Innovation”をスローガンに掲げ「中期経営計画（2026/８期～2028/８期）」を策定しました。 10年先のあるべき姿の実現を見据え、注力分野における事業を深化・拡大するとともに、人材採用・教育施策等により、経営基盤をさらに強固なものとしてまいります。 また、資本コストや株価を意識した戦略的な資本政策を通じて、企業価値向上と株主価値の最大化を図ってまいります。 当社は、利益を追求するだけでなく、お客様と社会とともに成長し、社員が誇りをもって働くことができるグッドカンパニーを目標としております。 このグッドカンパニーを体現することにより、持続的な成長を果たし、時価総額150億円の実現に向けた歩みを進めてまいります。 ＜中期経営計画（2026/８期～2028/８期）の目指す姿＞ 売上高・営業利益の飛躍的な成長、高水準のROEの継続を実現すべく、以下の成長戦略に取り組みます。 数値目標：2028年８月期 売上250億円 営業利益25億円 ROE15％以上 配当性向40% (3) 会社の対処すべき課題◆「国内EPC事業を柱に据えた成長の実現」国内EPCの３つの成長領域「太陽光発電設備」、「電気設備」、「通信システム」での事業拡大を柱とし、さらにアセアンEPCでの設計・積算の受注拡大、不動産事業の安定収益化のもと、成長を実現してまいります。 （太陽光発電設備）第７次エネルギー基本計画では、2040年に国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を40～50％程度とする目標が掲げられており、今後も市場拡大が見込まれています。 当社は、長年の実績を持つ太陽光発電設備工事において、自家消費型太陽光発電設備の需要を確実に取り込んでまいります。 さらに、2025年８月期より新たに取り組んできた系統用蓄電所の建設工事についても、再生可能エネルギーの増加に伴いさらなる需要拡大が期待されており、事業機会を的確に捉えてまいります。 （電気設備）データセンターや物流倉庫の増設に伴い電気設備工事の需要は増加の一途をたどる一方、電気設備工事業界においては人材不足となっています。 このような中、当社においては、公共設備や民間設備、さらに送電線・発変電の各種電気設備工事に対応可能な幅広い技術力により電気設備工事の引き合いが増加しており、さらなる受注拡大に向けて、取り組んでまいります。 （通信システム）通信システムの市場環境は、国土強靭化５ヵ年計画（～2030年度）の事業規模が約20兆円に拡大しており、また防衛施設の強靭化に伴う５年間の総事業費は総額４兆円に上ることから、関連領域のさらなる拡大が期待されます。 当社では、情報通信工事や無線工事、電気工事、保守まで幅広く対応可能な強みを活かし、引き続き防災減災対策に向けた防災行政無線やCCTV（監視カメラ）の需要を取り込むとともに、防衛関連施設の老朽化対策等の更新工事にも展開を広げてまいります。 （アセアンEPC事業）設計・積算部門においては、日本の建設業界での人材不足を背景に、日本企業からの受注拡大に注力するとともに、ベトナムの若手人材の活用と技術教育により、300名体制構築を進めてまいります。 工事部門においては、ベトナム民間企業からの新規受注は一時停止し、日系企業・欧米系企業からの受注へ転換、また未収入金の回収を強化することにより、黒字化を図ってまいります。 （不動産事業）不動産価格が高騰する中、当社においては再生可能な不動産を割安で取得し、バリューアップ工事により不動産価値を高める、不動産再生型ビジネスモデルへ転換するとともに、ストックの拡充により安定収益化に取り組んでまいります。 （M＆A）上記成長領域での拡大に加え、高度技術者の確保や国内ネットワークの拡充、事業領域の拡大を目的とした積極的なM＆Aの実施により、さらなる成長を実現してまいります。 ◆「資本コストや株価を意識した経営の実現による高水準のROEの継続」国内EPC事業の拡大に向けたM＆A、また人材の採用・定着を目的とした処遇や福利厚生等のさらなる向上に向けた成長投資を行う方針です。 また、2025年８月期の１株当たり配当金40円を下限として配当性向を段階的に引き上げ、2028年８月期には配当性向40%の実現を目指し、株主還元の強化を図ってまいります。 前述の成長戦略及びこれらの取り組みにより、株主資本コスト11%を上回るROEを継続するとともに、2028年８月期には15%超の達成を目指します。 (4) 資金面での取り組み資金につきましては、保有不動産の適切な運用により流動性の確保を図りつつ、M&A資金等に活用する方針であります。 また、金融機関や証券市場を通じた資金確保も可能であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティに対する考え方及び当社グループのマテリアリティ当社グループは、事業活動及び社会貢献活動を通じて社会課題の解決に取り組み、地球環境・社会の持続的発展に貢献するとともに、自らの持続的成長と企業価値向上を目指していきます。 私たちは、創業以来、経営理念である「安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献すること」を社是として事業活動を推進してきました。 地球環境の改善と社会の持続的発展が重要視される今、当社の取り組み事業がその方向性に繋がるものです。 このような取り組みを実現するために、人財を重視し、ESGの基盤としてH（人財）を加え、ESG＋Hを基本方針とします。 サステナビリティに関する考え方及び取り組みについては、当社ホームページをご参照ください。 （https://www.jesco.co.jp/ja/csr.html） ＜サステナビリティ基本方針＞環境［Environment］私たちは、脱炭素化や防災減災への取り組み、水資源確保などを通じて、グリーン社会の実現を目指します。 社会［Social］私たちは、安心・安全・強靭で持続的に発展する、より良い未来の実現を目指します。 ガバナンス［Governance］私たちは、高い倫理観のもと、コンプライアンス&リスクマネジメントの徹底、情報セキュリティの強化を通じて、企業価値の向上に努めます。 人財［Human Resources］私たちは、人権の尊重、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、人財の育成を通じて、多様性に富み一人ひとりが活躍できる社会を目指します。 (2)ガバナンス当社は、取締役会の監督の下、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。 本委員会では、環境への影響や社会的責任、経済的な持続性など、企業の持続可能性に関連する議題を審議し戦略や方針を策定しております。 本委員会は四半期に１度開催され、重要事項については都度取締役会に報告しており、経営戦略の策定等について総合的な意思決定を行っております。 併せて、経営リスク管理のためにリスクアセスメント委員会を設置するとともに、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図るためコンプライアンス委員会を設置しております。 (3)戦略 当社グループのサステナビリティ戦略は、持続可能な未来を目指して5つの領域と11の重要課題(マテリアリティ)を定めて、地球環境・社会の持続的発展に貢献するとともに自らの持続的成長と企業価値向上を目指しております。 ＜重要課題(マテリアリティ)＞領域重要課題(マテリアリティ)戦略ポートフォリオとして重要な課題事業活動を通じた気候変動対策安心して住み続けられる街づくり高度情報化社会への対応(Society5.0)環境や社会への影響として重要な課題環境保全事業基盤として重要な課題人財育成ダイバーシティとインクルージョン働きがいのある魅力的な職場環境の実現存立に関わる重要な課題コンプライアンスコーポレートガバナンスリスク管理上重要な課題安全・品質の向上リスクマネジメント 当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針等は次のとおりであります。 〔人財育成方針]当社グループは、「社員の夢と希望を実現するヒューマン・カンパニー」を経営理念として、長期的視点にたった人財育成を重視しております。 あわせて外国人の採用を進め、多様な事業展開とグローバル化を進めてまいります。 〔社内環境整備方針〕当社グループは、国籍や年齢・性別に関わらず、社員一人ひとりがそれぞれの強みを存分に発揮する組織風土をつくるため、「外国人社員の活躍」「高年齢社員の活躍」「女性社員の活躍」「次世代育成の支援」「公平かつ公正な人事制度の構築」の５項目を推進してまいります。 〔人財育成と社内環境整備に関する主な取り組み〕①JESCOアカデミー（オンライン教育システム）の活用②資格取得支援、技術教育③幹部育成・若手経営者育成プログラム④ダイバーシティ推進⑤女性や外国人社員へのキャリア支援⑥意欲のある高齢者の積極採用・再雇用⑦テレワークを活用した、育児・介護支援⑧健康経営の推進 (4)リスク管理当社グループでは、サステナビリティ等に関するリスクについて、四半期に１度開催されるリスクアセスメント委員会において、経営状況の把握及び経営リスクの把握と対策の検討を進めております。 リスクアセスメント委員会にて検討された事項及び決定の内容については随時、取締役会に報告しております。 (5)指標及び目標当社は脱炭素を重大かつ最優先の経営課題と捉え、その具体的な取り組みとして、再エネ100宣言RE Actionに参画することにより、2050年までに使用電力を100%再エネに転換することを目標としております。 また、当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）①採用人数（新卒・中途）2028年8月までに75名採用20名②採用数に占める女性割合2028年8月までに30％25.0%③管理職に占める女性割合2028年8月までに11％8.8%④資格保有者の延べ人数a.１級電気工事施工管理技士2028年8月までに211名（50名増）161名b.１級電気通信工事施工管理技士 |
| 戦略 | (3)戦略 当社グループのサステナビリティ戦略は、持続可能な未来を目指して5つの領域と11の重要課題(マテリアリティ)を定めて、地球環境・社会の持続的発展に貢献するとともに自らの持続的成長と企業価値向上を目指しております。 ＜重要課題(マテリアリティ)＞領域重要課題(マテリアリティ)戦略ポートフォリオとして重要な課題事業活動を通じた気候変動対策安心して住み続けられる街づくり高度情報化社会への対応(Society5.0)環境や社会への影響として重要な課題環境保全事業基盤として重要な課題人財育成ダイバーシティとインクルージョン働きがいのある魅力的な職場環境の実現存立に関わる重要な課題コンプライアンスコーポレートガバナンスリスク管理上重要な課題安全・品質の向上リスクマネジメント 当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針等は次のとおりであります。 〔人財育成方針]当社グループは、「社員の夢と希望を実現するヒューマン・カンパニー」を経営理念として、長期的視点にたった人財育成を重視しております。 あわせて外国人の採用を進め、多様な事業展開とグローバル化を進めてまいります。 〔社内環境整備方針〕当社グループは、国籍や年齢・性別に関わらず、社員一人ひとりがそれぞれの強みを存分に発揮する組織風土をつくるため、「外国人社員の活躍」「高年齢社員の活躍」「女性社員の活躍」「次世代育成の支援」「公平かつ公正な人事制度の構築」の５項目を推進してまいります。 〔人財育成と社内環境整備に関する主な取り組み〕①JESCOアカデミー（オンライン教育システム）の活用②資格取得支援、技術教育③幹部育成・若手経営者育成プログラム④ダイバーシティ推進⑤女性や外国人社員へのキャリア支援⑥意欲のある高齢者の積極採用・再雇用⑦テレワークを活用した、育児・介護支援⑧健康経営の推進 |
| 指標及び目標 | (5)指標及び目標当社は脱炭素を重大かつ最優先の経営課題と捉え、その具体的な取り組みとして、再エネ100宣言RE Actionに参画することにより、2050年までに使用電力を100%再エネに転換することを目標としております。 また、当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）①採用人数（新卒・中途）2028年8月までに75名採用20名②採用数に占める女性割合2028年8月までに30％25.0%③管理職に占める女性割合2028年8月までに11％8.8%④資格保有者の延べ人数a.１級電気工事施工管理技士2028年8月までに211名（50名増）161名b.１級電気通信工事施工管理技士 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 〔人財育成方針]当社グループは、「社員の夢と希望を実現するヒューマン・カンパニー」を経営理念として、長期的視点にたった人財育成を重視しております。 あわせて外国人の採用を進め、多様な事業展開とグローバル化を進めてまいります。 〔社内環境整備方針〕当社グループは、国籍や年齢・性別に関わらず、社員一人ひとりがそれぞれの強みを存分に発揮する組織風土をつくるため、「外国人社員の活躍」「高年齢社員の活躍」「女性社員の活躍」「次世代育成の支援」「公平かつ公正な人事制度の構築」の５項目を推進してまいります。 〔人財育成と社内環境整備に関する主な取り組み〕①JESCOアカデミー（オンライン教育システム）の活用②資格取得支援、技術教育③幹部育成・若手経営者育成プログラム④ダイバーシティ推進⑤女性や外国人社員へのキャリア支援⑥意欲のある高齢者の積極採用・再雇用⑦テレワークを活用した、育児・介護支援⑧健康経営の推進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）①採用人数（新卒・中途）2028年8月までに75名採用20名②採用数に占める女性割合2028年8月までに30％25.0%③管理職に占める女性割合2028年8月までに11％8.8%④資格保有者の延べ人数a.１級電気工事施工管理技士2028年8月までに211名（50名増）161名b.１級電気通信工事施工管理技士 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 保有資産について営業活動上の必要性から、不動産等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合には減損損失の発生、また、販売用不動産の収益性が著しく低下した場合には、棚卸資産評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 景気変動について国内EPC事業においては、民間設備投資や公共投資の増減による電気設備工事、電気通信設備工事の市場規模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 建設資材価格の変動について当社グループは、国内EPC事業、アセアンEPC事業を遂行するにあたり、多くの建設資材を調達しておりますが、建設資材価格が急激に高騰した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) アセアンEPC事業における社会的変動と為替相場の変動について当社グループを構成する関係会社11社の内４社は海外現地法人であり、今後、進出国の政治・経済情勢、法的規制の変更等の著しい変化により、日系企業の投資抑制や、現地設備建設工事需要の減退の可能性があります。 また、人件費が著しく上昇する場合、工事の遂行計画や採算、代金回収等への影響が生じた場合や金利水準の急激な上昇や為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 業績の変動について国内EPC事業においては、電気通信設備工事等の事業を行っていることから、工事の進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。 このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であります。 なお、2025年８月期の四半期ごとの国内EPC事業の売上高推移は、以下のとおりであります。 第１四半期(９月～11月)第２四半期(12月～２月)第３四半期(３月～５月)第４四半期(６月～８月)売上高(千円)2,411,4523,277,3933,380,7603,777,611 (注)連結調整前の金額を記載しております。 (6) 競合他社による影響について国内EPC事業及びアセアンEPC事業においては、大手・中小を問わず多くの企業と競合しております。 そのため、競合他社との価格競争が更に激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力の向上により、当社グループのサービス力が相対的に低下した場合は、当社グループが提案している営業案件の失注や、施工数の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 特定の仕入先への依存について当社グループは、国内EPC事業において電気工事用・電気通信工事用資材を、資材商社であるヤマト電機株式会社から仕入れております。 国内EPC事業の資材仕入金額に占める同社からの仕入金額が、引き続き一定割合を占めております（国内EPC事業の資材仕入金額に占める同社からの仕入割合 2024年８月期：11.6% 2025年８月期：3.9％）。 他の資材仕入と同様に、ヤマト電機株式会社からの資材仕入に際しても、他の資材業者からも見積を取ることにより、当社グループにとって有利な条件で仕入を行えるよう取り組みを行っております。 また、ヤマト電機株式会社とは、継続的な関係を維持するため、商品取引基本契約を締結しております。 しかしながら、今後何らかの要因により、当該契約が更新されない場合や商品を安定的に仕入れることが困難な状況となった場合、他の資材商社及びメーカーへ仕入先を切替えることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 業界取引慣行について当社グループが属する建設業界の一部では、慣習として契約書を締結しないまま取引をするケースがあります。 このため、当社グループでは注文書・発注確認書の授受や請求受領書の回収を徹底して行う等、トラブルを未然に回避するための施策を講じておりますが、不測の事態や紛争が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 国内EPC事業について当社グループでは、国内EPC事業における再生可能エネルギー分野において、太陽光発電設備工事を受注するべく取り組んでおりますが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を始めとする政府のエネルギー政策の動向や電気事業者による発電事業者に対する系統接続の動向によっては、太陽光発電市場が当社グループの予想に反して十分に拡大せず、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制等について当社グループの主力事業である国内EPC事業において、建設業法、電気通信事業法等の関連法規制のほか、事業を営む上で必要とされる多くの許認可を取得しております。 当社グループは、コンプライアンスを経営方針の最重要事項と位置付け、関連法規制の教育・指導・管理・監督体制の強化に努めておりますが、これらの関連法規制に違反するような事象が発生した場合、事業の停止命令や許認可の取り消し等の行政処分を受ける場合があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。 （当社グループの主な許認可状況）事業名許認可の名称監督官庁有効期限国内EPC事業一般建設業許可国土交通省2030年４月29日国内EPC事業特定建設業許可国土交通省2030年４月29日国内EPC事業電気工事業者登録東京都知事期限なし なお、上記の事業の停止や許認可の取り消しとなる事由は、建設業法第29条、並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律第28条に定められております。 本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当社グループには、これら事業停止及び許認可の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。 (11) 偶発事象について当社グループは、品質管理に万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合や工事現場での人的災害等の発生で訴訟を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) システム障害について 当社グループは、業務効率の向上のため、基幹業務である総務・人事・会計の他、工事管理等の社内システムを有しております。 そのコンピュータシステムに人的ミス・自然災害・コンピュータウイルス等による障害が発生した場合は、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 重要な情報の管理について当社グループは、事業運営上、顧客が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております。 そのため、サイバーセキュリティを含め適切な情報管理を行ってはおりますが、不測の事態により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 自然災害等の発生について当社グループは、自然災害や新型ウイルスパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、各種設備の導入やデータファイルのバックアップ強化、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備等により、リスク回避と被害最小化に努めております。 しかしながら、大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 安全品質に関するリスクについて 当社グループは、ISO45001 労働安全衛生マネジメントシステムの認証を取得して、お客様に信頼、評価される高品質なエンジニアリングサービスを提供できるよう、工事の「安全・品質の確保」に対する取り組みには万全を期し、事故の発生防止に日々努めております。 しかしながら、万が一重大な事故等不測の事態を発生させた場合には、工事の進捗に重要な影響を与えるだけでなく、社会的に大きな影響を与えるとともに各取引先からの信用を失い、営業活動に制約を受ける等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 人材の確保と育成について当社グループの国内事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や電気通信工事施工管理技士、電気工事士、無線技師、工事担任者等の公的資格及び取引先固有の資格を有することが不可欠であります。 クラウドを利用したオンデマンド研修「JESCOアカデミー」により、研修の充実を図り、社員がいつでもどこでも好きな時に受講できるようになりました。 また、技術者、資格保有者の確保を目的の一つとした戦略的なM＆Aにも努めております。 しかしながら、工事施工を担える人材確保、育成ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績の状況)当連結会計年度（2024年９月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、建設分野における人材不足、原材料価格や資源・エネルギー価格の高騰、また国際経済環境の不透明感があるものの、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 当社グループは、国内及びベトナムを中心とするアセアンにおいて、カーボンニュートラルやSociety5.0等、持続可能で豊かな社会の実現に向けて、ダイナミックにChallenge＆Innovationする企業集団を目指しています。 当社グループが長年培ってきた電気設備・電気通信設備工事の技術や経験を活かし、再生可能エネルギーや無線通信インフラ設備等、国土強靭化に関わる様々な社会インフラの構築及び保守メンテナンス、老朽化したインフラ設備の更新工事等のEPC*１事業に取り組んでおります。 さらに、2022年に新たに立ち上げた不動産事業を両輪とする「両利きの経営」により、事業の多角化を図るとともに、事業を通じてサステナブルな社会構築を目指しております。 a サステナブル経営を目指して-１. 太陽光パネルのライフサイクルサポート当社グループでは、太陽光発電所の建設やO＆Mに20年以上取り組んでおります。 業務提携をしているJ＆T環境株式会社（JFEグループのリサイクル企業）とともに、太陽光パネルの施工からリパワリング、リサイクルまでライフサイクル全般にわたってサポートすることにより、循環型社会の構築に貢献してまいります。 -２. 人財・DXへの取り組み建設工事の需要が高まる一方、日本国内においては人口減少が続き、電気工事を含む建設業の高度技術者の不足が大きな課題となっており、当社グループでは、Webを活用した自社教育システム「JESCOアカデミー」を中心とした技術者教育を推進してまいりました。 また、業務プロセス変革の推進を掲げ、生成AIの活用による施工のフロントローディング*２強化、バックオフィスの業務改革に向けて、環境構築に着手いたしました。 -３. BCP対策/防災拠点の新設グループ全体のBCP（Business Continuity Plan）対策として、群馬県高崎市に防災拠点を建設し、2025年３月に竣工いたしました。 一次エネルギー消費量が正味ゼロ（CO2削減量78t/年）となる建築物等の ZEB（Net Zero Energy Building）化・省CO2化普及加速事業として認証された本建物は、JESCO AKUZAWA株式会社の本社としても活用しております。 b 当期業績について国内EPCでは、今後さらなる拡大が期待される再生可能エネルギーや無線通信インフラ設備を注力分野として取り組んでまいりました。 2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画においては、主力電源として太陽光の割合を2040年度には23～29%とする目標が掲げられており、この目標達成に向けて2026年度より、化石燃料利用が多い工場等を持つ事業者に屋根置き太陽光パネルの導入目標策定が義務付けられます。 このような背景から、自家消費型太陽光発電設備の受注が前期に引き続き拡大いたしました。 また、再生可能エネルギー設備の増加に伴う出力制御拡大の影響等により、系統用蓄電設備*３の需要も高まっており、幅広い地域からの受注と多くの引き合いにつながりました。 このような中、当社が新たに施工を手掛けた九州地区及び新潟地区の系統用蓄電所が無事完工いたしました。 無線通信インフラ関連分野では、多方面でセキュリティ強化の重要性が高まる中、各種プラント向けのITV（工業用監視カメラ）や、防災減災に向けた通信システム工事が拡大するとともに、移動体通信設備工事においては、総務省の「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の2030年末５G人口カバー率99%実現に向けて、展開地域を関東から東海・東北エリアへと拡大し、順調に進捗いたしました。 アセアンEPCでは、注力分野であるベトナムでの設計・積算部門において、日本企業からの設計・積算業務の受注が拡大した他、ホーチミン市東部にハブ空港として建設されるロンタイン国際空港ターミナルビルの電気設備及びICT*４施工監理業務が順調に進捗いたしました。 また、さらなる拡大に向け、専門教育により技術力強化やBIM*５要員拡大に取り組むとともに、設計人員300名体制の早期構築に向けて増員を進めてまいりました。 工事部門では、ベトナム不動産市場の規制強化等の影響による建設市場の停滞は、一部回復の傾向が見られるものの、厳しい状況が続く展開となりました。 当社においては状況を注視しつつ、日系企業や欧米系企業からの受注獲得に向けて対応を進めてまいります。 このような状況のもと、当連結会計年度の受注高は、199億37百万円（前年同期比19.8%増）、経営成績は、売上高190億67百万円（前年同期比28.8％増）、営業利益17億21百万円（前年同期比50.6％増）、経常利益16億92百万円（前年同期比39.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億76百万円（前年同期比6.3％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 a 国内EPC事業注力分野である再生可能エネルギー関連設備において、自家消費型太陽光発電設備工事や需要が高まる系統用蓄電設備工事、また無線通信インフラ設備においては、セキュリティ強化に向けた各種プラント向け通信システム工事等が計画を上回り順調に推移し、増収増益となりました。 当連結会計年度における当セグメントの受注高は、137億62百万円（前年同期比4.7%増）、経営成績は、売上高128億20百万円(前年同期比14.6％増)、セグメント利益11億79百万円(前年同期比38.2％増)となりました。 b アセアンEPC事業 設計・積算部門においては、現在注力している技術力強化及び技術員の増員等が新規顧客の獲得に寄与し、順調に推移いたしました。 一方、工事部門においては、依然としてベトナムにおける規制強化等が建設業に影響を与えており、貸倒引当金の回収に注力してまいりました。 当連結会計年度における当セグメントの受注高は、13億16百万円（前年同期比11.7%増）、経営成績は、売上高13億87百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント損失１億68百万円（前年同期はセグメント損失３億54百万円）となりました。 c 不動産事業不動産の賃貸借事業をベースに、リニューアルによるバリューアップ等幅広く事業に取り組む中、保有ビルの満床稼働により、賃貸管理収入が順調に推移いたしました。 また、販売用不動産を計２件売却したことにより、増収増益となりました。 当連結会計年度における当セグメントの受注高は、48億59百万円（前年同期比109.5%増）、経営成績は、売上高48億59百万円（前年同期比109.5％増）、セグメント利益８億11百万円（前年同期比6.3％増）となりました。 ＜受注高、売上高及び繰越受注残高＞ （単位：百万円）期間セグメント期首繰越受注残高当期受注高当期売上高次期繰越受注残高前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）国内EPC事業6,23413,14311,1908,187アセアンEPC事業1,0611,1771,294944不動産事業―2,3192,319―合計7,29516,64114,8049,131当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）国内EPC事業8,18713,76212,8209,129アセアンEPC事業9441,3161,387872不動産事業―4,8594,859―合計9,13119,93719,06710,001 *１ EPC：設計・調達・建設（Engineering、Procurement、Construction）の略*２ フロントローディング：上流工程での検討を強化し、プロジェクト全体の品質向上と工期短縮を図る手法*３ 系統用蓄電設備：電力ネットワーク（系統）や再生可能エネルギー発電所等に大規模な蓄電池を接続し、 電力の充放電を行う設備。 *４ ICT：デジタル化された情報やデータを交換・共有する技術。 ICT…Information and Communication Technology（情報通信技術）*５ BIM：ICTを活用し、３次元の建設デジタルモデルに建築物のデータベースを含めた建築の新しいワークフロー を提供する設計ソフト。 BIM…Building Information Modeling (財政状態の状況)当連結会計年度末における流動資産は、142億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億６百万円の増加となりました。 これは、販売用不動産が12億30百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は、34億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億93百万円の減少となりました。 これは、建物及び構築物が２億15百万円、土地が10億78百万円、のれんが65百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における資産合計は、176億47百万円となり、86百万円の減少となりました。 当連結会計年度末における流動負債は、54億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億67百万円の減少となりました。 これは1年内返済予定の長期借入金が２億31百万円増加し、支払手形・工事未払金等が２億46百万円、短期借入金が２億70百万円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における固定負債は、46億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円の減少となりました。 これは、長期借入金が46百万円増加し、その他に含まれる長期前受収益が１億57百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における負債合計は、100億86百万円となり、９億１百万円の減少となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、75億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億14百万円の増加となりました。 なお、自己資本比率は前連結会計年度末の37.4％から当連結会計年度末は42.4％になりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億62百万円増加し、30億12百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フロ－は、税金等調整前当期純利益17億28百万円、減価償却費２億54百万円等の増加要因に対し、仕入債務の減少額２億７百万円、法人税等の支払額10億４百万円等の減少要因により、８億96百万円の収入（前連結会計年度は８億51百万円の支出）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フロ－は、定期預金の払戻による収入３億14百万円、固定資産の売却による収入２億10百万円等の増加要因に対し、固定資産の取得による支出４億45百万円等の減少要因により、17百万円の収入（前連結会計年度は16億77百万円の収入）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フロ－は、短期借入れによる収入67億91百万円、長期借入による収入26億28百万円等の増加要因に対し、短期借入金の返済による支出70億52百万円、長期借入金の返済による支出23億50百万円、配当金の支払額２億７百万円等の減少要因により、２億10百万円の支出（前連結会計年度は７億59百万円の支出）となりました。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループは、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、外部からの資金調達については、銀行借入れ等により実施しております。 また、営業債務や設備投資資金の支払、借入金の返済等に向けた資金需要に備えて、充分な資金を確保するために、適時にグループ各社からの報告に基づき資金繰計画を作成する等の方法により、資金の流動性確保を図りつつ、余剰資金が生じた場合には、財務体質の改善、更なる事業の拡大を目指した今後のM&A資金、海外事業の拡大に向けた投資、業務改革の推進や事業競争力の強化に向けたIT投資等の目的に充当する方針であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。 b 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)国内EPC事業13,762,6554.79,129,51511.5アセアンEPC事業1,316,05811.7872,299△7.6不動産事業4,859,191109.5－－合計19,937,90519.810,001,8159.5 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)国内EPC事業12,820,69014.6アセアンEPC事業1,387,7587.2不動産事業4,859,191109.5合計19,067,64028.8 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２. 総販売実績の100分の10以上の売上高割合を占める販売先は無いため、主要な販売先の記載は省略しております。 d 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)国内EPC事業3,414,26115.6アセアンEPC事業512,79380.1合計3,927,05521.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 e 外注実績当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称外注高（千円)前期比(％)国内EPC事業4,546,56625.3アセアンEPC事業166,199△2.0合計4,712,76624.1 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (財政状態の状況)」をご参照ください。 b 経営成績の分析イ 売上高当連結会計年度における売上高は、190億67百万円（前年同期比28.8％増）となりました。 当社グループのセグメントごとの外部顧客への売上高の内訳は、国内EPC事業が128億20百万円（同14.6％増）、アセアンEPC事業が13億87百万円（同7.2％増）、不動産事業が48億59百万円（同109.5％増）となりました。 国内EPCの３つの成長領域「太陽光発電設備」、「電気設備」、「通信システム」での事業拡大を柱とし、さらにアセアンEPCでの設計・積算の受注拡大、不動産事業の安定収益化のもと、さらなる成長を実現してまいります。 ロ 営業利益当連結会計年度における営業利益は、17億21百万円(前年同期比50.6％増)となりました。 当社グループのセグメント利益の内訳は、国内EPC事業がセグメント利益11億79百万円（前年同期比38.2％増)、アセアンEPC事業がセグメント損失１億68百万円（前年同期はセグメント損失３億54百万円）、不動産事業がセグメント利益８億11百万円（前年同期比6.3％増）となりました。 ハ 経常利益当連結会計年度における経常利益は、16億92百万円（前年同期比39.5％増）となりました。 これは、営業外収益１億円を計上した一方、営業外費用１億29百万円を計上したことによるものであります。 ニ 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、10億76百万円（前年同期比6.3％増）となりました。 これは主に、固定資産売却益62百万円、減損損失33百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税６億31百万円、法人税等調整額22百万円を計上したこと等によるものであります。 c キャッシュ・フローの状況の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 d 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 e 経営戦略の現状と見通し今後における当社グループの事業を取り巻く経営環境は、原材料の高騰や、同業者間での価格やサービスの競争等により、引き続き厳しい状況で推移していくことが予想されます。 こうした状況のなか、当社グループにおきましては、日本国内において今後も安定した収益基盤を構築するとともに、今後更なるインフラ整備の需要増大が期待されるアセアン地域において、事業の拡大を図るため、積極的な事業展開を図ってまいります。 f 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 会社の対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。 これらの課題に対応するために、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、優秀な人材の採用と教育、安全への取り組み、営業体制の強化を図ってまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、CRE(不動産)戦略の一環として、長期的かつ全社的な視点に立った企業価値の向上を目指した賃貸不動産の取得等、設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は442百万円（建設仮勘定含む）であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 なお、セグメントごとの設備投資額は連結調整考慮前の金額を記載しております。 ① 国内EPC事業当連結会計年度の主な設備投資は、JESCO AKUZAWA株式会社の新社屋建設及びリース資産等を中心とする総額365百万円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。 ② アセアンEPC事業重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 ③ 不動産事業該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容(件数)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計中落合ビル、神戸ビル(東京都)不動産事業賃貸不動産(２件)117,901－180,609(470.76)〈470.76〉－1,543300,055－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３．〈 〉内の数値は内書きで、賃貸中のものになります。 ４．上記のほか、本社事務所は賃貸物件であり、年間賃貸料の総額は32百万円であります。 (2) 国内子会社2025年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計JESCOネットワークシステム株式会社大阪支店(大阪府)国内EPC事業事務所21,296－29,996(115)－2,08853,3817JESCOネットワークシステム株式会社西東京テクノステーション(東京都)全社倉庫21,203－96,709(315)－0117,912－JESCO SUGAYA株式会社渋川本社（群馬県)国内EPC事業事務所32,9604,229183,098(7,002)34,6301,640256,55935JESCO SUGAYA株式会社前橋事業所(群馬県)国内EPC事業事務所6,168－67,000(3,244)－－73,168－JESCO AKUZAWA株式会社本社事務所（群馬県）国内EPC事業事務所271,45035,65391,700(1,529)－3,475402,27917JESCO MAGNA株式会社本社事務所（東京都）国内EPC事業事務所197,804477420,133(517)－4,537622,95247JESCO MAGNA株式会社杉並工場（東京都）国内EPC事業工場21,1981,081140,000(176)－0162,27924 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。 (3) 在外子会社2025年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY本社(ベトナム ホーチミン市)アセアンEPC事業事務所－13,630－－－13,630221JESCO HOA BINHENGINEERING CO.,LTD.本社(ベトナム ホーチミン市)アセアンEPC事業事務所－41－－－4122JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY本社(ベトナム ハノイ市)アセアンEPC事業事務所－289－－－28953 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 365,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,239,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当社グループの持続的な成長を維持するために必要な取引先等との信頼関係の維持・強化を保有目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点に立ち、企業価値を高めるために必要な取引先等との信頼関係の維持・強化を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断が出来る場合において、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針としております。 また、保有する投資株式については、その保有に伴うリターンとリスク等を定期的に検証し、継続的な保有に値しない銘柄については縮減していくことを検討しております。 なお、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容については、定めておりません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式482,148非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 b 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式――――非上場株式以外の株式193181 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）含み損益減損処理額非上場株式――――非上場株式以外の株式2―△53― c. 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 d. 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 82,148,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 93,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本コムシス株式会社 （注）１東京都品川区東五反田２丁目17番１号1,280,00018.45 京セラコミュニケーションシステム株式会社京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６400,0005.77 JESCO従業員持株会東京都港区赤坂４丁目８番18号341,0764.92 唐澤光子東京都新宿区237,6003.43 ＪＥＳＣＯ取引先持株会東京都港区赤坂４丁目８番18号151,4942.18 松下彰利東京都北区149,0002.15 西武信用金庫東京都中野区中野２丁目29-10130,0001.87 DAIWA CM SINGAPORE LTD. （注）３（常任代理人 大和証券株式会社）７STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936 （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）100,0001.44 茶谷雅裕愛知県名古屋市東区91,1001.31 功刀幸寛山梨県南アルプス市88,8001.28計－2,969,07042.8 （注）１．2025年２月７日付適時開示「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動及び公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為に関するお知らせ」に記載のとおり、2025年２月７日付で、日本コムシス株式会社が、当社の主要株主である筆頭株主になりました。 ２．柗本俊洋氏は、2024年７月13日に逝去され主要株主ではなくなりましたが、2024年８月31日時点において名義書換未了のため、同日現在の株主名簿に基づき2024年11月28日提出の当社第55期有価証券報告書の大株主の状況に記載しておりました。2025年８月31日時点においては名義書換が完了しているため、当社第56期有価証券報告書の大株主の状況には記載しておりません。 ３．上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 4,042 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 4,126 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 功刀幸寛 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式（注）１5750当期間における取得自己株式（注）２3642,300 (注) １．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得株によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式は、買取請求株によるものであります。 ３．当期間における取得自己株式数には、2025年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,658,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,934,10019,900－6,954,000 (変動事由の概要) 増加数の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株式の発行による増加 19,900株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)16,269575－16,844 (変動事由の概要) 増加数の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式の無償取得による増加 575株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年11月26日JESCOホールディングス株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 﨑 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士篠 田 友 彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているJESCOホールディングス株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JESCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約における収益及び工事損失引当金に関連した工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結子会社であるJESCOネットワークシステム株式会社、JESCOエコシステム株式会社、JESCO SUGAYA株式会社及びJESCO MAGNA株式会社は、国内EPC事業を展開し、電気無線設備工事・電気通信設備工事等として、主に設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務を展開している。 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、当該連結子会社では、工事収益の計上において、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合にのみ、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはインプット法）を適用している。 当連結会計年度に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づき計上された工事収益は8,790,128千円である。 履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用に当たっては、工事収益総額、工事原価総額及び期末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。 顧客からの発注段階において、当該連結子会社では、受注金額や建設資材費・労務費・外注費等の費用を含む実行予算を策定し、工事収益総額及び工事原価総額を見積っている。 しかし、工事案件を取り巻く環境の変化（仕様変更・追加発注、工期の変更による追加原価の発生及び建設資材価格の高騰等）が生じた場合、工事収益総額及び工事原価総額が変動するとともに、期末における工事進捗度の見積りにも影響を与えることとなる。 また、工事原価総額が工事収益総額を上回る場合には、工事損失引当金の計上が必要となる。 このように、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用に伴う工事収益総額、工事損失引当金、工事原価総額及び工事進捗度の見積りには不確実性が伴うものであり、経営者の判断により影響を受ける会計上の見積りに該当する。 したがって、当監査法人は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用における工事収益の認識及び工事損失引当金について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用における工事収益の認識及び工事損失引当金の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 工事収益総額及び工事原価総額を適時に見直すプロセスも含め、関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・ 過年度に見積られた実行予算における工事原価総額と実績額を比較し、会社の見積りの不確実性を評価した。 ・ 工事収益総額を検討するため、一定の基準により抽出した工事案件について、契約書や発注書との照合に加えて、顧客に対して確認状を送付・回収し、その回答額と履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法で適用している工事収益総額との照合を行った。 ・ 実行予算に変更があった工事案件について、質問及び工事関連資料の閲覧により、変更内容の合理性を検討した。 ・ 実行予算に関して、過去の類似工事における工事原価率との比較分析を行い、工事原価総額の見積額の合理性を検討した。 ・ 工事原価総額の見積額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額について、工事損失引当金が計上されていることを確かめた。 ・ 実行予算、工事原価元帳及び工程表等の資料を閲覧して、工事計画と実績状況を比較し、進捗状況の乖離が大きい工事案件について質問を実施し、実行予算修正の要否の合理性を検討した。 ・ 一定の基準により抽出した工事案件に係る工事原価について、外部業者からの請求書と照合し、その計上額の妥当性を検討した。 ・ 一定の基準により抽出した工事案件について、工事現場を視察することにより、会社により見積られた決算日における進捗度と実際の工事の進捗状況の整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、JESCOホールディングス株式会社の2025年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、JESCOホールディングス株式会社が2025年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約における収益及び工事損失引当金に関連した工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結子会社であるJESCOネットワークシステム株式会社、JESCOエコシステム株式会社、JESCO SUGAYA株式会社及びJESCO MAGNA株式会社は、国内EPC事業を展開し、電気無線設備工事・電気通信設備工事等として、主に設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務を展開している。 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、当該連結子会社では、工事収益の計上において、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合にのみ、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはインプット法）を適用している。 当連結会計年度に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づき計上された工事収益は8,790,128千円である。 履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用に当たっては、工事収益総額、工事原価総額及び期末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。 顧客からの発注段階において、当該連結子会社では、受注金額や建設資材費・労務費・外注費等の費用を含む実行予算を策定し、工事収益総額及び工事原価総額を見積っている。 しかし、工事案件を取り巻く環境の変化（仕様変更・追加発注、工期の変更による追加原価の発生及び建設資材価格の高騰等）が生じた場合、工事収益総額及び工事原価総額が変動するとともに、期末における工事進捗度の見積りにも影響を与えることとなる。 また、工事原価総額が工事収益総額を上回る場合には、工事損失引当金の計上が必要となる。 このように、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用に伴う工事収益総額、工事損失引当金、工事原価総額及び工事進捗度の見積りには不確実性が伴うものであり、経営者の判断により影響を受ける会計上の見積りに該当する。 したがって、当監査法人は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用における工事収益の認識及び工事損失引当金について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用における工事収益の認識及び工事損失引当金の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 工事収益総額及び工事原価総額を適時に見直すプロセスも含め、関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・ 過年度に見積られた実行予算における工事原価総額と実績額を比較し、会社の見積りの不確実性を評価した。 ・ 工事収益総額を検討するため、一定の基準により抽出した工事案件について、契約書や発注書との照合に加えて、顧客に対して確認状を送付・回収し、その回答額と履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法で適用している工事収益総額との照合を行った。 ・ 実行予算に変更があった工事案件について、質問及び工事関連資料の閲覧により、変更内容の合理性を検討した。 ・ 実行予算に関して、過去の類似工事における工事原価率との比較分析を行い、工事原価総額の見積額の合理性を検討した。 ・ 工事原価総額の見積額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額について、工事損失引当金が計上されていることを確かめた。 ・ 実行予算、工事原価元帳及び工程表等の資料を閲覧して、工事計画と実績状況を比較し、進捗状況の乖離が大きい工事案件について質問を実施し、実行予算修正の要否の合理性を検討した。 ・ 一定の基準により抽出した工事案件に係る工事原価について、外部業者からの請求書と照合し、その計上額の妥当性を検討した。 ・ 一定の基準により抽出した工事案件について、工事現場を視察することにより、会社により見積られた決算日における進捗度と実際の工事の進捗状況の整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 工事契約における収益及び工事損失引当金に関連した工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の連結子会社であるJESCOネットワークシステム株式会社、JESCOエコシステム株式会社、JESCO SUGAYA株式会社及びJESCO MAGNA株式会社は、国内EPC事業を展開し、電気無線設備工事・電気通信設備工事等として、主に設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務を展開している。 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、当該連結子会社では、工事収益の計上において、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合にのみ、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはインプット法）を適用している。 当連結会計年度に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づき計上された工事収益は8,790,128千円である。 履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用に当たっては、工事収益総額、工事原価総額及び期末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。 顧客からの発注段階において、当該連結子会社では、受注金額や建設資材費・労務費・外注費等の費用を含む実行予算を策定し、工事収益総額及び工事原価総額を見積っている。 しかし、工事案件を取り巻く環境の変化（仕様変更・追加発注、工期の変更による追加原価の発生及び建設資材価格の高騰等）が生じた場合、工事収益総額及び工事原価総額が変動するとともに、期末における工事進捗度の見積りにも影響を与えることとなる。 また、工事原価総額が工事収益総額を上回る場合には、工事損失引当金の計上が必要となる。 このように、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用に伴う工事収益総額、工事損失引当金、工事原価総額及び工事進捗度の見積りには不確実性が伴うものであり、経営者の判断により影響を受ける会計上の見積りに該当する。 したがって、当監査法人は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用における工事収益の認識及び工事損失引当金について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用における工事収益の認識及び工事損失引当金の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 工事収益総額及び工事原価総額を適時に見直すプロセスも含め、関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・ 過年度に見積られた実行予算における工事原価総額と実績額を比較し、会社の見積りの不確実性を評価した。 ・ 工事収益総額を検討するため、一定の基準により抽出した工事案件について、契約書や発注書との照合に加えて、顧客に対して確認状を送付・回収し、その回答額と履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法で適用している工事収益総額との照合を行った。 ・ 実行予算に変更があった工事案件について、質問及び工事関連資料の閲覧により、変更内容の合理性を検討した。 ・ 実行予算に関して、過去の類似工事における工事原価率との比較分析を行い、工事原価総額の見積額の合理性を検討した。 ・ 工事原価総額の見積額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額について、工事損失引当金が計上されていることを確かめた。 ・ 実行予算、工事原価元帳及び工程表等の資料を閲覧して、工事計画と実績状況を比較し、進捗状況の乖離が大きい工事案件について質問を実施し、実行予算修正の要否の合理性を検討した。 ・ 一定の基準により抽出した工事案件に係る工事原価について、外部業者からの請求書と照合し、その計上額の妥当性を検討した。 ・ 一定の基準により抽出した工事案件について、工事現場を視察することにより、会社により見積られた決算日における進捗度と実際の工事の進捗状況の整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年11月26日JESCOホールディングス株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 﨑 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士篠 田 友 彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているJESCOホールディングス株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JESCOホールディングス株式会社の2025年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 142,651,000 |
| その他、流動資産 | 280,335,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 162,495,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 45,717,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 33,705,000 |
| 土地 | 203,812,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 4,451,000 |
| 建設仮勘定 | 2,757,000 |
| 有形固定資産 | 404,465,000 |
| ソフトウエア | 104,110,000 |
| 無形固定資産 | 108,184,000 |
| 投資有価証券 | 175,818,000 |
| 長期前払費用 | 22,478,000 |