財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-11-25
英訳名、表紙Home Position Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　伴野　博之
本店の所在の場所、表紙静岡県静岡市清水区吉川260番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙054-348-1900
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1989年12月現代表取締役社長伴野博之が静岡県静岡市片羽町69番地において、住宅建築業を目的として、ホームポジション株式会社(資本金500万円)を設立。
1990年４月宅地建物取引業免許(静岡県知事)を取得、新築戸建分譲事業を開始。
1991年６月本社を静岡県静岡市片羽町18番地に移転。
1995年１月一般建設業許可(静岡県知事)を取得。
2002年２月二級建築士事務所を登録(静岡県知事)。
2007年３月本社を静岡県静岡市清水区吉川260番地に移転。
2010年11月横浜支店を神奈川県横浜市西区に開設。
2010年12月二級建築士事務所を廃業。
宅地建物取引業免許(国土交通大臣)を取得。
2011年２月一級建築士事務所を登録(静岡県知事)。
2014年５月名古屋支店を愛知県名古屋市中区に開設。
2016年10月東京オフィスを東京都中央区に開設。
2017年10月一級建築士事務所を登録(愛知県知事)。
2017年11月一般建設業許可(国土交通大臣)を取得。
2018年２月東関東支店を千葉県千葉市美浜区に開設。
2018年６月浜松営業所(現浜松支店)を静岡県浜松市中区(現在は中央区)に開設。
2019年３月神奈川営業所(現神奈川支店)を神奈川県横浜市旭区に開設。
2020年４月事業規模拡大に伴い名古屋支店を愛知県名古屋市瑞穂区に移転。
2020年８月大宮支店を埼玉県さいたま市大宮区に開設。
2020年10月城東支店を東京都葛飾区に開設、東関東支店を廃止(千葉県は城東支店管轄に統合)。
2021年12月相模原支店を神奈川県相模原市中央区に開設。
2022年６月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。
2023年４月町田支店を東京都町田市に開設。
2023年９月一級建築士事務所を登録(神奈川県知事)。
2024年１月海老名支店を神奈川県綾瀬市に開設。
2024年８月横浜支店を閉鎖。
2024年９月ケイアイスター不動産株式会社と資本業務提携契約を締結。
2025年４月三島支店を静岡県三島市に開設。
2025年６月東京本部を移転し、名称を「本社」に変更。
事業の内容 ３【事業の内容】
　創業来地盤としてきた静岡県を中心とする東海エリア及び関東エリアにおいて戸建分譲事業を展開する当社は、これまで『「家がほしい」すべての人のために。
』という企業理念の下、その土地に合わせたデザイン・設計・間取りの家づくりで、周辺相場等を意識したお求めになりやすい価格でありながら、品質・性能・居住性を追求した住み心地の良い一戸建て住宅の提供を行ってまいりました。
2020年より、デザイン力の更なる向上を目的として社内勉強会を開始するとともに、2021年にはデザイン戦略室を新設するなどの取り組みにより、立地や間取りといったセールスポイントに加えて、コストを抑えることで周辺相場等を意識したお求めになりやすい価格帯を維持しつつ、デザイン性の高い分譲戸建住宅の提供を強化することで差別化を図る戦略を展開しております。
　　なお、直近５年間の販売件数推移は以下のとおりであります。
（売上高：百万円） 2021/８期2022/８期2023/８期2024/８期2025/８期売上高13,42518,44119,84919,73017,364販売件数486572612574461(うち東海エリア)398442448362251(うち関東エリア)88130164212210 　当社の事業エリアは、創業来の地盤とする静岡県を中心に、大きく東海エリア（静岡県、愛知県、岐阜県）と関東エリア（神奈川県、埼玉県、東京都、千葉県）で事業を展開し、営業拠点は全10拠点となります。
東海エリアには、静岡県に静岡支店、三島支店、浜松支店、愛知県に名古屋支店を配し、関東エリアは、神奈川県に神奈川支店、相模原支店、海老名支店、埼玉県に大宮支店、東京都には城東支店、町田支店と管理部門を集約した本社を配しております。
　現状では東海エリアの販売件数が多い状況にはありますが、関東６拠点による販売件数拡大、デザイン性による差別化により、関東エリアのシェア拡大に努めております。
　なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（１）事業の特徴　当社の属する分譲戸建住宅業においては、建築コストの低減、並びに土地の仕入れから販売までの期間の短縮を図る目的から、画一的なデザイン・設計による住宅を提供するケースが多くあります。
その結果、物件ごとの差別化が難しく、価格競争に陥りがちな側面もあります。
当社では、「家族が幸せになる家」という理想を追求し、顧客の満足度を高めるため、分譲地のロケーションを考慮に入れ全体をトータル的にデザインしつつ、一棟ごとに異なる外観・間取りを低コストで実現しており、デザイン性だけでなく、安心・安全を含めた品質、性能、居住性を追求した住宅を周辺相場等を意識したお求めになりやすい価格で提供を行っております。
その結果、他の分譲戸建住宅メーカーが手掛ける商品との差別化が明確となり、仕入れ競争力の向上にも繋がっております。
　用地の取得からプランニング・デザインといった商品企画は自社で手掛けております。
建築については、全拠点において外部の協力業者に発注しており、価格、品質並びに施工に掛かる時間等を総合的に判断したうえで、適切な協力業者を選定しております。
　近年、新築の分譲戸建住宅を購入するお客様のデザインを重視する傾向の高まりもあり、当社ではデザイン専門の部署を設置し、デザインについて徹底的に研究し他社との差別化を追求した結果、コストは従前とほぼ変えずに、「一棟一棟個性のある」デザイン性の高い分譲戸建住宅の提供を可能としております。
　また「住む方々がその街に愛着を持ち、新たなコミュニティーが創造できれば、当社分譲地とその周囲の資産価値も高まっていくはず」との願いも込めて、街づくりの一翼を担う役割にも挑戦しています。
単に商品のデザイン性を高めるだけではなく、複数の区画からなる分譲地を「美しく統一感のある街並み、風景の創造」という観点から捉え、日々の生活や暮らしぶりが今まで以上に豊かになる家づくりを目指して、「家族が幸せになる家」という理想を追求しております。
（２）当社の強み①商品企画力＋デザイン力　当社では、分譲戸建住宅の用地取得からプランニング・デザインといった商品企画を自社で手掛けております。
近年、新築の分譲戸建住宅購入に際し、住宅のデザイン性を重視する傾向が高まっていることから、当社では、デザイン力の向上を目的とした全社員参加可能な形式での勉強会を2020年より開始し、デザイン性を徹底的に追求する取り組みをスタートいたしました。
更に、2021年にはデザイン戦略室を新設し経験豊富なデザイナーを配置、デザイン性を高める戦略にシフトすることで、お客様が住まうイメージを念頭に「一棟一棟個性のある住宅」と複数の区画からなる分譲地は「美しく統一感のある街並み、風景の創造」を重視した商品づくりを進めております。
　具体的に、当社は「アイコニック(注1)」、「ミニマル(注2)」、「バランス(注3)」、「奥行(注4)」、及び「陰影(注5)」という５つの要素を重視し、人の感性と暮らしに響く魅力的な住まいを追求しており、特にアイコニック（象徴的）で洗練された外観デザインを追求するため、屋根・外壁・構造・内装・外構・植栽等の部材や施工方法を再構築し、細部のディティールにもこだわっております。
その結果として「風景に映え、誰もが魅せられる外観デザイン」、「機能性をしっかりと維持しながら、スタイリッシュで流麗な美しさ」、「優れたオリジナリティとコストパフォーマンス」を実現することができました。
さらに、単に商品のデザイン性を高めるだけでなく、日々の生活や暮らしぶりが今まで以上に豊かになる家づくりや、分譲地全体を一つの街並みとしてデザインすることで土地に付加価値を与え「おしゃれ＋良質＋周辺相場等を意識した合理的な価格」を実現しております。
　なお、当社の設計・施工部門は男女比６：４の人員構成となっており、ニューノーマルな暮らし方、多様性といった世の中のニーズに応えられる体制となっております。
（注）１．誰にでもわかりやすく象徴的なデザインという意味。
アイコン(特徴を示す小さな図形)から派生した言葉。
２．無駄な要素を削ぎ落として必要最小限の機能に絞り、シンプル且つクリアに建物を意匠すること。
３．建物の外観デザインにおいて、屋根・外壁・窓等を美しく調和の取れた比率で設計すること。
４．建物・塀・植栽等を手前から奥へ、奥行きをつけて配置することで立体感が生まれること。
５．外観に陰影をつけることで建物全体が引き締まる。
別の角度からも美しく見えること。
②仕入れ競争力　分譲戸建住宅の購入を希望されるお客様が、デザイン性を求める一方で、物件のロケーションと価格も購入を決定する際の大きな要素であることから、当社では魅力ある土地を適正な価格で仕入れる力（仕入力）を重要視しております。
　当社では、各地域に密着した数多くの地元仲介業者等と信頼関係を深め強力なネットワークを構築することで多くの物件情報を入手（情報収集力）しております。
また、入手した情報に基づき、各支店の仕入担当者が対象エリアにおける様々な法規制、建築基準法や民法などの法律知識、周囲の環境などから住みやすさを分析（目利き力）し、それらの物件情報・分析情報について、プランニング・デザイン（商品企画力）を行います。
この土地情報の入手からプランニングまでを一貫して社内で行っていることから、仕入判断がスピーディーに展開され、仲介業者等を通じて物件所有者へ適切な不動産価格を迅速に提示することで、好条件の土地を適正価格で仕入れることが可能となっております。
また、当社はプランニングを自社で行っておりノウハウの蓄積があることから、競合他社が住宅の開発をするにはハードルの高いと思われるような形状や状態の土地についても、その土地の持つ潜在的価値に着目した柔軟な商品企画を行うことが可能となっております。
結果として、仕入れ競争力の向上やコストダウンが図れることから、周辺相場等を意識したお求めになりやすい価格で住宅の提供が可能となっております。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社） ケイアイスター不動産株式会社（注）埼玉県本庄市4,821不動産業被所有35.6役員の兼任等…有（注）有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）10443.64.07,120（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与は、年間の完全在籍者の平均で算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社の事業は、戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。
(2）労働組合の状況　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）8.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」について、当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針　当社は、『「家がほしい」すべての人のために。
』という企業理念の下、マイホームを持つことにより、より多くのご家族の皆様が幸せを感じ取って頂けるように、価格を抑えながらも、デザイン性・品質・性能・居住性に優れた住宅を供給する事を目指しております。
　このコストとデザイン・品質・性能・居住性を両立させた商品群が当社の戸建分譲事業の基盤であり、競争優位の源泉であると認識しています。
顧客層に関しては、従来の主要顧客層に加え、昨今のデザイン性向上により、所得のより高い層への訴求が可能になったものと認識しています。

(2) 経営戦略等　当社は、上記の企業理念を念頭にデザイン性の高い良質で周辺相場等を意識したお求めになりやすい価格で住宅の提供を全国に供給することを目指すなかで、今後の事業規模の飛躍的な拡大を目指しております。
　一方で、当社の属する不動産業界におきましては、首都圏の戸建住宅に対する需要は底堅い面があるものの、住宅価格の上昇とコロナウイルスの感染拡大が一定の落ち着きを見せたことによる戸建住宅需要の一服もあり、地方エリアを中心に完成在庫が増加傾向となるなど、受注環境の悪化が懸念される厳しい事業環境が続いております。
　このような状況を踏まえ、当社は中長期的に更なる収益力向上を図る観点から、以下の戦略を着実に取り組んでまいります。
①売上成長（関東エリア）東京都・神奈川県・埼玉県に所在する既存６支店による販売棟数の拡大、及びデザイン性による差別化（東海エリア）静岡県内において一定のシェア維持、及び静岡県内において当社が開拓していないエリアへの進出 ②収益改善・在庫回転率の改善による値引きリスクの軽減・戸建分譲住宅の販売を主としつつ、収益性の高い土地開発分譲も推進・基幹システムと施工管理システムの連携による生産性の向上・資金調達コストの削減・当社の成長を牽引する人財の確保及び育成の推進による企業価値の向上 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社の行う戸建分譲事業では、今後の事業の拡大のために積極的なシェア及びエリアの拡大と人員の確保が必要であり、その手段として着実な利益計上による財務基盤の強化が必要であることから、当社は収益性指標として売上高営業利益率を重視してまいります。
(4) 経営環境　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いております。
一方で、ウクライナ情勢や中東地域の不安定化や米国の通商政策の動向に加え、資源価格の高騰や物価上昇の継続による消費者の節約志向の高まり等景気を下押しするリスクもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　当社の属する不動産業界におきましては、住宅の建材・資材価格や人件費といった建築コストは高止まりが続く傾向にあり、依然として先行き不透明な事業環境が続いております。
また、国内の住宅需要は人口動態や金利動向の影響を受けやすく、今後の市場環境の変化に対応した柔軟な経営が求められる状況にあります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①関東エリアのシェア拡大　当社は東海エリア（静岡県３、愛知県１）に４拠点、関東エリア（東京都２、神奈川県３、埼玉県１）に６拠点を構えております。
当社が今後、事業規模を拡大させるには、需要が底堅く、かつデザインによる差別化が図られている関東エリアでのシェアを拡大させる必要があると考えております。
そのためには、関東エリアの既存店による販売棟数を拡大することで全社の売上成長を牽引し、シェア拡大に取り組んでまいります。
②プロジェクト用地取得の強化　当社の行う戸建分譲事業において、プロジェクト用地の仕入は最も重要な施策であると認識しております。
プロジェクト用地の仕入には仲介業者を通じた仕入を多く行っておりますが、常に新規の仲介業者の開拓を行い、既存の仲介業者との密接な関係を継続的に構築しながら、不動産情報についてもより多方面から取得していく仕組みを築き上げ、プロジェクト用地取得の強化に向けて取り組んでまいります。
③収益力の改善　収益力の改善においては、販売在庫の管理を徹底してまいります。
これまでも一定の基準による管理を行っておりましたが、今後は販売ルールをより厳格にしてまいります。
これにより在庫回転率が向上し、ひいては値引きリスクの軽減及び利益率の改善に繋がるものと考えております。
加えて、戸建分譲住宅以外に土地の開発分譲も積極的に行うことで、利益拡大を図ってまいります。
④人財の確保・育成　当社では、従業員を重要な経営資源（人財）として認識しております。
当社が引き続き持続的な成長をしていくために、不動産・住宅事業に関連する知見及び経験が豊かな人財の確保と当社事業を牽引する人財の育成を積極的に行うことで、企業価値の向上に取り組んでまいります。
⑤資金調達　当社のプロジェクト遂行には資金力が不可欠であり、各金融機関よりプロジェクト毎に規模、期間を考慮しながら機動的な資金調達を行っております。
あわせて、2025年８月期にケイアイスター不動産株式会社に対する第三者割当増資による資金調達も実施しており、競争力の強化及びシェア拡大の加速を目指しております。
　今後も、資金効率の最適化及び金融費用の低減を図り、在庫管理及び財務管理の品質向上に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
「サステナビリティに関する基本方針について」　当社は、持続可能な環境・社会の実現と中長期的な企業価値の創出を図り、ステークホルダーの信頼に応えることを目的として、2022年に「サステナビリティに関する基本方針」を定め、SDGsをはじめとした社会課題の解決と当社の持続的な成長を両立させるために活動してまいりました。
　基本方針として、『「家が欲しい」すべての人のために。
』を企業理念として、デザイン性・品質・性能・居住性に優れた住宅をお求めになりやすい価格帯でご提供し、「事業」「環境」「働きがい」「地域貢献」「ガバナンス」の側面から、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。
当社のサステナビリティに関する取り組み等については当社ウェブサイト（https://www.homeposition.co.jp/corporate/company/sus/）もご参照ください。
(1）ガバナンス　当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会の監視及び管理統制等について、社内にサステナビリティプロジェクトを設け、取締役会にてサステナビリティにおける重要課題として「事業」「環境」「働きがい」「地域貢献」「ガバナンス」の課題に取り組むことを定めております。
　また、リスク管理基本規程に基づき、全社的なリスク管理体制の整備の推進、運用の評価及びリスク管理の適切な指導等を行うことを目的としたリスク管理委員会を原則として年４回開催し、ガバナンス体制の構築を行っております。
（具体的検討内容）　当事業年度は、リスク管理委員会において、主に以下の点について、重点的に審議を行いました。
①サステナビリティ研修の実施目的：サステナビリティ経営の理解を全社的に深め、持続可能な企業運営を推進する。
審議内容：従来の「高齢者対応」や「リスク顕在化の未然防止」に加えて、今後は「脱炭素（カーボンニュートラル）」「ESG（環境・社会・ガバナンス）」「SDGs（持続可能な開発目標）」「ダイバーシティ（多様性）や「インクルージョン(受容）」など、サステナビリティに関連する幅広い研修テーマを取り上げていく予定です。
なお、研修テーマの選定にあたっては、当社の現状の課題に即した内容を吟味して、適時適切に展開していきたいと考えております。
背景：近年は人材の価値が高まっており、投資家が投資判断をする際も人的資本に着目するようになってきました。
2023年３月より、金融庁や政府によって人的資本の開示が義務化されて、人材は“コスト”ではなく“企業の資産”として評価される時代になりました。
研修の方向性：ハラスメント防止等の限定的な内容にとどまらず、ジェンダー平等や多様性尊重などを通じて、多様な人材を活かし合う企業文化の醸成を目指します。
すべての従業員に対して啓発活動を継続的に行い、サステナビリティ意識の定着を図ります。
②評価制度・人事制度に関する課題と今後の方向性審議内容・サステナビリティに関する取り組みは、上場企業を中心に強化されており、当社としても「取り組める項目から積極的に行動へ移す」姿勢を持つことが重要であると考えます。
・経営層、管理者、一般の従業員を含めた「評価の在り方」の見直しを検討します。
・評価結果と報酬（給与）の透明性の向上を目指します。
・管理者を従業員が評価する「360度評価制度」の導入を目指します。
背景：従業員との面談やアンケート等を通じて「評価制度に対する不透明感や公平性への懸念」という意見が寄せられました。
その中には、「上長の主観に左右されやすい」「評価基準が曖昧」などの指摘もありました。
備考：上記の施策については短期的に実現させることは難しいですが、今後の重要課題として意識を持ち、誰もが公平に評価される評価制度の構築を目指します。
(2）戦略（サステナビリティについて）　当社では『「家がほしい」すべての人のために。
』の企業理念を基にサステナビリティ基本方針を策定し、当社の持続可能な成長と社会の持続可能な発展に貢献する取り組みを目指すため、重要課題（マテリアリティ）を設定しております。
　当社の戦略上重要なサステナビリティ上の課題（マテリアリティ）は以下のとおりです。
重要課題（マテリアリティ）主な取り組み事業デザイン性の高い長期にわたって住める住宅の提供街全体をトータルデザインした付加価値のある環境作り生涯設計を支える無理のない価格帯環境CO2排出の削減木材の有効活用節電・節水・省エネ省エネルギー性能働きがい従業員の育成支援各種制度性別や年齢にとらわれない、公平な人事評価制度ジェンダーギャップ解消地域貢献私募債を利用した寄付・寄贈職場体験の実施学校でのセミナー開催地元企業、地元学生、大工・職人の雇用創出ガバナンス各種コンプライアンス研修の実施反社会的勢力排除知的財産の保護　特に人的資本に関しては事業継続や企業成長への影響度が大きいと認識しているため、本報告書では当社の人的資本に関する方針とリスク及び 機会について記載いたします。
サステナビリティに関するその他についても、今後、重要度を評価し、開示を含め前向きに検討してまいります。
（人的資本について）　当社の持続的な発展のためには、多様かつ自律した従業員の獲得、育成が必要不可欠と考えております。
サステナビリティに関するリスクの中でも特に人材＝人的資本の毀損が経営に与える影響が大きいと考え、「人材確保の困難・育成不芳」と「職場環境の悪化」を特に留意すべきリスクとして認識し、その回避・低減を経営戦略上の重要な課題として、以下の通り、取り組んでおります。
①人材の育成に関する方針・人材育成を積極的に推進し社員が成長できる機会の提供　当社には専門資格を有する従業員が多く在籍しております。
習得した知識を活かし、より良いご提案のできるとの考えから、積極的に資格取得、セミナーの受講を推奨、資格手当も導入しております。
これにより全ての従業員が自ら成長していく機会を提供しております。
②社内環境整備に関する方針・誰もが公平に評価されチャンスをつかめる職場環境の整備　年齢や性別にとらわれることのない公平性を重視した人事評価制度を採用している他、面談やアンケートを通じて従業員の意見や希望を受け付けることにより、誰もが公平に評価されチャンスをつかめる職場環境を整備しております。
・従業員の意欲向上の機会の提供　2022年より業務改善提案制度を導入し、所属や役職に関係なく、企業価値向上や持続的な発展を目的とした提案を行うことで、柔軟な発想及び日々の業務改善の意欲向上の機会を提供しております。
・従業員が安心して長く働き続けられる職場環境の整備　当社では健康診断の徹底、ヘルプライン窓口の設置、年次有給休暇の計画的取得の推奨、従業員持株会制度の採用、確定拠出年金の導入等を実施しております。
これにより、従業員が安心して長く働き続けられる職場環境を整備しております。
・ジェンダーギャップ解消の取り組み　住宅設計の段階で多様性を重視し、共働き家庭、子育て家庭に対して住宅勤務、家事や育児の負担軽減といった世の中のニーズに応えられる住宅の提供により、「家族が幸せになる家」という理想を追求している当社では、多様な暮らしに対応した家づくりのために、女性が活躍することが重要であると考え、管理職養成等を目的とした中堅社員向けのマネジメント研修を実施し、管理職候補の女性社員を対象としたキャリア意識の醸成を行う他、仕事と家庭の両立を進めるための環境や相談体制整備を行い、従業員における女性比率及び管理職比率の割合増加を目指しております。
　なお、①人材の育成に関する方針及び②社内環境整備に関する方針に記載した取り組みの詳細と目標は「(4）指標及び目標」に記載しております。
(3）リスク管理　当社は「リスク管理基本規程」並びに「コンプライアンス規程」に基づきリスク管理委員会・コンプライアンス委員会を設置しております。
当社の経営に悪影響を与えるリスク及び機会について把握し、リスク及び機会がもたらす損失の極小化、コンプライアンス違反の未然防止を図ることを目的に、取締役会の監督のもと総務部長を委員長、代表取締役社長以下各本部長を委員とし、常勤の監査等委員及び内部監査室長をオブザーバーとして構成しており、原則年４回開催のうえ、重要なリスク事項については取締役に報告を行う体制としております。
　また、今後は、気候変動リスク及び人的資本経営に関するリスク管理を強化するために、サステナビリティ推進委員会の設置を検討してまいります。
(4）指標及び目標　当社は上記「（2）戦略（人的資本について）に記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」について、以下の指標を用いております。
指標目標実績業務改善提案制度の導入2023年度までに導入2022年に導入済み年次有給休暇の取得率2026年度までに90％65.0％（2024年度）平均勤続年数2026年度までに4.5年4.0年（2025年８月末日時点）女性従業員比率2026年度までに45％以上39.4％（2025年８月末日時点）管理職（課長以上）に占める女性の割合2026年度までに20％以上8.5％（2025年８月末日時点）
戦略 (2）戦略（サステナビリティについて）　当社では『「家がほしい」すべての人のために。
』の企業理念を基にサステナビリティ基本方針を策定し、当社の持続可能な成長と社会の持続可能な発展に貢献する取り組みを目指すため、重要課題（マテリアリティ）を設定しております。
　当社の戦略上重要なサステナビリティ上の課題（マテリアリティ）は以下のとおりです。
重要課題（マテリアリティ）主な取り組み事業デザイン性の高い長期にわたって住める住宅の提供街全体をトータルデザインした付加価値のある環境作り生涯設計を支える無理のない価格帯環境CO2排出の削減木材の有効活用節電・節水・省エネ省エネルギー性能働きがい従業員の育成支援各種制度性別や年齢にとらわれない、公平な人事評価制度ジェンダーギャップ解消地域貢献私募債を利用した寄付・寄贈職場体験の実施学校でのセミナー開催地元企業、地元学生、大工・職人の雇用創出ガバナンス各種コンプライアンス研修の実施反社会的勢力排除知的財産の保護　特に人的資本に関しては事業継続や企業成長への影響度が大きいと認識しているため、本報告書では当社の人的資本に関する方針とリスク及び 機会について記載いたします。
サステナビリティに関するその他についても、今後、重要度を評価し、開示を含め前向きに検討してまいります。
（人的資本について）　当社の持続的な発展のためには、多様かつ自律した従業員の獲得、育成が必要不可欠と考えております。
サステナビリティに関するリスクの中でも特に人材＝人的資本の毀損が経営に与える影響が大きいと考え、「人材確保の困難・育成不芳」と「職場環境の悪化」を特に留意すべきリスクとして認識し、その回避・低減を経営戦略上の重要な課題として、以下の通り、取り組んでおります。
①人材の育成に関する方針・人材育成を積極的に推進し社員が成長できる機会の提供　当社には専門資格を有する従業員が多く在籍しております。
習得した知識を活かし、より良いご提案のできるとの考えから、積極的に資格取得、セミナーの受講を推奨、資格手当も導入しております。
これにより全ての従業員が自ら成長していく機会を提供しております。
②社内環境整備に関する方針・誰もが公平に評価されチャンスをつかめる職場環境の整備　年齢や性別にとらわれることのない公平性を重視した人事評価制度を採用している他、面談やアンケートを通じて従業員の意見や希望を受け付けることにより、誰もが公平に評価されチャンスをつかめる職場環境を整備しております。
・従業員の意欲向上の機会の提供　2022年より業務改善提案制度を導入し、所属や役職に関係なく、企業価値向上や持続的な発展を目的とした提案を行うことで、柔軟な発想及び日々の業務改善の意欲向上の機会を提供しております。
・従業員が安心して長く働き続けられる職場環境の整備　当社では健康診断の徹底、ヘルプライン窓口の設置、年次有給休暇の計画的取得の推奨、従業員持株会制度の採用、確定拠出年金の導入等を実施しております。
これにより、従業員が安心して長く働き続けられる職場環境を整備しております。
・ジェンダーギャップ解消の取り組み　住宅設計の段階で多様性を重視し、共働き家庭、子育て家庭に対して住宅勤務、家事や育児の負担軽減といった世の中のニーズに応えられる住宅の提供により、「家族が幸せになる家」という理想を追求している当社では、多様な暮らしに対応した家づくりのために、女性が活躍することが重要であると考え、管理職養成等を目的とした中堅社員向けのマネジメント研修を実施し、管理職候補の女性社員を対象としたキャリア意識の醸成を行う他、仕事と家庭の両立を進めるための環境や相談体制整備を行い、従業員における女性比率及び管理職比率の割合増加を目指しております。
　なお、①人材の育成に関する方針及び②社内環境整備に関する方針に記載した取り組みの詳細と目標は「(4）指標及び目標」に記載しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社は上記「（2）戦略（人的資本について）に記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」について、以下の指標を用いております。
指標目標実績業務改善提案制度の導入2023年度までに導入2022年に導入済み年次有給休暇の取得率2026年度までに90％65.0％（2024年度）平均勤続年数2026年度までに4.5年4.0年（2025年８月末日時点）女性従業員比率2026年度までに45％以上39.4％（2025年８月末日時点）管理職（課長以上）に占める女性の割合2026年度までに20％以上8.5％（2025年８月末日時点）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人的資本について）　当社の持続的な発展のためには、多様かつ自律した従業員の獲得、育成が必要不可欠と考えております。
サステナビリティに関するリスクの中でも特に人材＝人的資本の毀損が経営に与える影響が大きいと考え、「人材確保の困難・育成不芳」と「職場環境の悪化」を特に留意すべきリスクとして認識し、その回避・低減を経営戦略上の重要な課題として、以下の通り、取り組んでおります。
①人材の育成に関する方針・人材育成を積極的に推進し社員が成長できる機会の提供　当社には専門資格を有する従業員が多く在籍しております。
習得した知識を活かし、より良いご提案のできるとの考えから、積極的に資格取得、セミナーの受講を推奨、資格手当も導入しております。
これにより全ての従業員が自ら成長していく機会を提供しております。
②社内環境整備に関する方針・誰もが公平に評価されチャンスをつかめる職場環境の整備　年齢や性別にとらわれることのない公平性を重視した人事評価制度を採用している他、面談やアンケートを通じて従業員の意見や希望を受け付けることにより、誰もが公平に評価されチャンスをつかめる職場環境を整備しております。
・従業員の意欲向上の機会の提供　2022年より業務改善提案制度を導入し、所属や役職に関係なく、企業価値向上や持続的な発展を目的とした提案を行うことで、柔軟な発想及び日々の業務改善の意欲向上の機会を提供しております。
・従業員が安心して長く働き続けられる職場環境の整備　当社では健康診断の徹底、ヘルプライン窓口の設置、年次有給休暇の計画的取得の推奨、従業員持株会制度の採用、確定拠出年金の導入等を実施しております。
これにより、従業員が安心して長く働き続けられる職場環境を整備しております。
・ジェンダーギャップ解消の取り組み　住宅設計の段階で多様性を重視し、共働き家庭、子育て家庭に対して住宅勤務、家事や育児の負担軽減といった世の中のニーズに応えられる住宅の提供により、「家族が幸せになる家」という理想を追求している当社では、多様な暮らしに対応した家づくりのために、女性が活躍することが重要であると考え、管理職養成等を目的とした中堅社員向けのマネジメント研修を実施し、管理職候補の女性社員を対象としたキャリア意識の醸成を行う他、仕事と家庭の両立を進めるための環境や相談体制整備を行い、従業員における女性比率及び管理職比率の割合増加を目指しております。
　なお、①人材の育成に関する方針及び②社内環境整備に関する方針に記載した取り組みの詳細と目標は「(4）指標及び目標」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社は上記「（2）戦略（人的資本について）に記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」について、以下の指標を用いております。
指標目標実績業務改善提案制度の導入2023年度までに導入2022年に導入済み年次有給休暇の取得率2026年度までに90％65.0％（2024年度）平均勤続年数2026年度までに4.5年4.0年（2025年８月末日時点）女性従業員比率2026年度までに45％以上39.4％（2025年８月末日時点）管理職（課長以上）に占める女性の割合2026年度までに20％以上8.5％（2025年８月末日時点）
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社に関するすべてのリスクを網羅するものではございません。
　なお、これらのリスクの情報につきましては、本書提出日現在における当社の認識を基に記載したものであり、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（事業環境に関するもの）(1) 景気動向及び不動産市況について　当社の主要事業である戸建分譲事業において、取得用地の価格は景気動向、不動産市場の需給状況の影響により価格変動を受けやすいため、この動向によっては当社の用地取得コストに大きな影響を及ぼすことになるため、当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は相応にあるものと認識しております。
　また、販売先である個人顧客についても景気動向、金利動向、税制等の動向により購買意欲や需要動向に影響を受けやすい傾向があり、これら諸条件の環境動向によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　そのため当社では、常に外部環境を注視しながら、用地仕入や販売活動等に機動的に反映するよう努めております。

(2) 建築コストの上昇について　2021年４月頃からの世界的なウッドショックの発生以降、建築コストは当初急激に上昇した後、その後は供給不安こそ後退したものの価格は高止まりしており、主要部材である木材のほかにも、金属類、諸資材、資材運搬費及び人件費等も高止まりしていることから、当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は相応にあるものと認識しております。
　当社では平時から設計段階や施工段階で、品質・性能・居住性を追求しつつも、建築コストを意識した原価低減あるいは原価上昇を抑える取り組みに努めておりますが、こうした不断の取り組みでは吸収しきれない建築コストの上昇に対しては、代替手段によるコストアップの回避あるいはコストアップ抑制の取り組みに努め、それでも吸収できない場合は販売価格への転嫁等を行う場合があります。
その際に販売価格等への転嫁に見合ったデザイン重視の家づくりに努めても価格水準が一般消費者の購買意欲にそぐわないほど上昇した結果、需要が減退した場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社では、建築コストや工期の安定化を図るため建築職人の安定確保が重要であると考えており、継続的な発注ができるように施工管理に努めるとともに、建築資材については複数の新規購買先を開拓するとともに、メーカー変更等の代替え手段の確保などに努めております。
(3) 競合について　当社は、本書提出日現在、静岡県、愛知県、岐阜県、神奈川県、埼玉県、東京都、千葉県を販売エリアとして事業を展開しております。
これらの地域においては、大手戸建分譲住宅会社やハウスメーカーだけでなく地場の住宅供給会社も数多く存在しており、競争が行われておりますが、当社の主要営業エリアの一つである静岡県において、大手との競争が数年内に現在より激化する可能性があることから、当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は相応にあるものと認識しております。
　今後これらの競合他社との競争による市況の変化により、プロジェクト用地の仕入、建築工事、販売活動に影響が出た場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　そのため当社では、関東エリアでの販売棟数の拡大を行うとともに、コストやデザイン等当社商品の優位性を一層高め、より差別化を図るよう努めております。
（事業内容に関するもの）(4) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産について　当社は、『「家がほしい」すべての人のために。
』という企業理念の実現のためにプロジェクト用地の安定的確保が重要であると認識しております。
事業の採算性や顧客の需要動向等を考慮しつつ、販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下「販売用不動産等」）を積極的に取得・保有しており、当事業年度末における販売用不動産等残高は10,682,616千円で総資産に占める比率は約73.8％でした。
　販売用不動産等を積極的に取得・保有することは、顧客の需要動向に応じた機動的な販売に貢献し、機会損失を回避することができると考えております。
一方で、顧客の需要の低下または顧客の嗜好の変化により、滞留在庫として資金が固定化する可能性、値引き販売等により利益率が低下する可能性、また棚卸資産評価損を相当額計上することになる可能性などがあり、外部環境次第では数か月以内に当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は相応にあるものと認識しております。
　そのため当社では、ビジネスチャンスとリスクの両者を勘案して、販売用不動産等の水準を調整しております。
　最近２事業年度における販売用不動産等の期末残高は、下表のように推移しております。
前事業年度（2024年８月期）当事業年度（2025年８月期）販売用不動産等の期末残高（千円）8,223,97610,682,616在庫回転期間（月）※6.57.5 ※在庫回転期間＝（期首販売用不動産等の残高＋期末販売用不動産等の残高）÷２÷売上原価×12 (5) 仕入先の確保について　当社は、事業規模の拡大に併せて、不動産仲介業者、施工協力業者を始めとする取引先の拡充を推進してまいりましたが、取引先拡大のペースが事業規模の拡大に追いつかず、用地仕入、建材等の調達における代替手段が制限される場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
現時点で特定仕入先への依存はないため、当該リスクが顕在化する可能性は低いものと考えておりますが、ウッドショック発生時のような世界的なサプライチェーンの混乱時には、想定より大きなリスクに発展する可能性もあるため、プレカット業者など新規取引先の開拓を行い、一部の業者に取引が集中しないように努めております。
(6) 資金調達について　当社は、プロジェクト用地の仕入など事業遂行に不可欠な資金の過半を金融機関からの借入れで調達しており、当事業年度末における有利子負債の残高は7,703,992千円でした。
今後も事業規模拡大に伴ってプロジェクト用地の仕入件数が増加していくこと等から、有利子負債は増加することが予想されます。
しかしながら、不動産市況の動向、景気動向、政府の不動産市場への規制強化等によって金融機関の与信方針に変更が生じた場合には、当社の資金調達並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があることから、当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は一定程度あるものと認識しております。
　そのため当社では、資金不足によって当社の事業に影響が及ばないよう、金融機関とは緊密に情報交換を行うよう努めております。
あわせて、2025年８月期にケイアイスター不動産株式会社に対する第三者割当増資による資金調達を実施しております。
(7) 物件の引渡し時期について　当社の戸建分譲事業における売上の計上は、一部の建築請負契約を除き、物件の引渡しをもって行っております。
当社では各プロジェクトの用地仕入れから建築工事の完了に至るまで自社で行っておりますが、各プロジェクトの進捗状況、建築工事の遅延等により引渡時期が変更となる場合があります。
このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、外部環境次第では数か月以内に当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は相応にあるものと認識しております。
　そのため当社では、各プロジェクトの進捗状況等について現場管理システム等を活用することにより、随時状況の確認を行うとともに、建築資材については不測の事態に備えて代替品の仕入ルートを確保しております。
(8) 施工協力業者の減少及び建築工事の遅延等について　当社の分譲戸建住宅の建築工事については、当社において技術水準、納期、予算水準等を考慮し、施工協力業者を選定した中で発注を行っております。
　しかしながら、今後建築職人の不足や建築業界の景気動向により、施工協力業者が減少もしくは当社の要求する水準への対応ができない場合に代替の施工協力業者をもってしても建築工事が進まない可能性があり、外部環境次第では数か月以内に当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は相応にあるものと認識しております。
その場合には工事の遅延、物件引渡しの遅延などにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　そのため当社では、取引業者の開拓等、不測の事態が起こった場合でも対応できる体制を整えるよう努めております。
また、当社の要求する施工水準を満たす施工協力業者を確保するため、当社の施工管理担当者は、現場管理システムの活用及び現場巡回等により建築職人との品質確保のためのコミュニケーションや情報共有に努めるとともに、定期的に外注先等を集めた報告会を行うことで安全・品質管理の徹底等に努めております。
(9) 法的規制について　当社は、不動産販売、住宅建築を行っていることから、多くの遵守すべき法令、規制等があります。
主なものとして宅地建物取引業法、建設業法、建築士法、建築基準法、都市計画法、土地区画整理法、農地法、宅地造成等規制法、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約等各種法令及び規制の他、各自治体が制定した条例等の規制も受ける事になります。
　また、許認可、免許及び登録番号等の状況は、次のとおりであります。
許認可等の名称宅地建物取引業者免許一級建築士事務所登録一般建設業許可所轄官庁等国土交通省静岡県愛知県国土交通省許認可等の内容国土交通大臣免許(３)第8082号静岡県知事登録(３)第7177号愛知県知事登録(い－４)第13427号国土交通大臣許可(般－４)第26865号有効期間2020年12月17日～2025年12月16日2021年２月21日～2026年２月20日2022年10月31日～2027年10月30日2022年11月14日～2027年11月13日法令違反の要件及び主な許認可取消事由免許取消事由破産手続開始の決定がされたとき、役員等が禁固以上の刑に処せられたとき、役員等が暴力的行為等を禁止する法律に違反し罰金以上の刑に処せられたとき、役員等が暴力団員等に該当するとき、不正の手段により免許を受けたとき、業務停止処分に違反し業務を行った場合等。
免許取消事由本人からの免許取り消し要請、死亡の届出、虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき、建築士事務所の開設者が暴力団員に該当したとき、暴力団員等がその事業活動を支配したとき、建築士法若しくは建築物の建築に関する他の法令又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき等。
免許取消事由破産手続開始の決定がされたとき、役員等が禁固以上の刑に処せられたとき、役員等が暴力的行為等を禁止する法律に違反し罰金以上の刑に処せられたとき、役員等が暴力団員等に該当するとき、経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎、誠実性を満たさなくなったと認められるとき等。
　当社では、過去及び現在においてこれら法的規制に抵触することによる免許・登録の取消しや更新拒否の事由となる事実は発生しておりませんが、これら許認可等には有効期限があることから、その円滑な更新に努めるとともに、関係法令諸規則が遵守されるよう、「企業倫理規程」、「企業倫理ヘルプライン規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」を制定・周知しております。
また、法的規制に抵触することがないように、法改正情報の収集、顧問弁護士への相談、研修等の社内啓蒙のほか、コンプライアンス委員会の設置・運営など体制整備にも努めております。
そのため、当該リスクが顕在化する可能性は低いものと考えておりますが、万が一、法的規制に抵触した場合には当社の事業活動が大きく制約される可能性もあることから、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 瑕疵担保責任について　当社は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分について10年間、その他の部分については引渡し後２年間の契約不適合責任を負っております。
また、2009年10月１日以降に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、住宅の品質確保措置を確保するために国土交通大臣の指定する保険法人と当社は保険契約を交わしており、また、当該保険を付保するためには、技術的基準に適合しているかどうか第三者機関による現場検査を受ける必要がありますが、万一不測の事態が起こった場合でも、保険金の支払又は保険金の還付によって瑕疵の補修の工事等に必要な資力を確保しております。
　なお、当社は設計の段階から一貫して携わり、品質瑕疵のない不動産を供給するよう努めるとともに、販売後のクレームに対しましても、法令上の責任に基づき、真摯な対応に努めております。
　これらの対応により、当該リスクが顕在化する可能性は低いものと考えますが、何らかの事情により当社の販売した不動産の多くに瑕疵があった場合には、契約不適合責任に基づく瑕疵補修のための費用の増加、当社の品質管理に関する信用が毀損する等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 訴訟等の可能性について　当社は、本書提出日現在、業績に重大な影響を及ぼす訴訟提起を受けておりませんが、当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は相応にあるものと認識しております。
当社の販売する不動産において契約不適合責任の発生、工事期間中における事故の発生、近隣住民等からの様々なクレームの発生等により、これらを起因とする訴訟等が提起された場合、訴訟等の結果によっては多額の費用負担、工事の中止、当社の信用が毀損する等、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　このような事案が発生しないよう、契約締結前のリーガルチェックの徹底、クレーム対応マニュアルの整備、紛争未然防止の社内研修、クレームやトラブル関連案件が生じた場合は経営層及び関係部署による情報共有及び顧問弁護士への相談、コンプライアンス委員会等での事案共有、引き渡し後の物件については住宅瑕疵担保責任保険を付保し、地盤保証や白蟻保証を受けるなど、訴訟等に至る前に適切な解決ができるような体制整備に努めております。
(12)風評被害・クレームについて　当社は戸建分譲事業を展開していることから、顧客から品質やサービス、納期等に対する意見・不満等のクレームを受ける可能性があります。
こうしたクレームの発生により、当社に対する顧客からの信頼が低下する場合は、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社に対する否定的な風説や風評がインターネット上の書き込み等により拡散した場合、その情報が正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社の事業展開、業績、及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、このようなリスクに対して、法令遵守、品質管理に努めるとともに、否定的な風説や風評が生じる原因となるような行動をしないよう全社員への教育・研修・指導を行うことで、風評リスクの防止対策を実施しております。
　また、モニタリングを適宜実施し、虚偽情報の流布があった場合には顧問弁護士等の専門家と緊密に連携することで、その拡散に対応するための体制を構築しております。
(13) 人材確保について　当社が今後事業を拡大していく中で、優秀な人材の確保は経営資源の観点から重要であると考えております。
建築や不動産取引においては高度に専門的な知識や経験を必要とする事からも、有資格者をはじめ、企画部門、管理部門においても有能な人材を継続的に確保できるよう努めております。
しかしながら、当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は相応にあるものと認識しており、必要な人材確保が計画的にできない場合には、当社の経営成績及び事業の推進に影響を及ぼす可能性があります。
　そのため当社では、こうしたリスクに対応して適材を適時に確保できるよう機動的に採用活動を行っております。
(14) 特定の人物への依存について　当社の創業者である代表取締役社長伴野博之は、設立以来、経営方針、経営戦略などの決定に重要な役割を果たしてまいりました。
同氏が当社の業務執行を離れる事は想定しておりませんが、同氏に過度に依存しない社内体制の強化に努めております。
そのため、当該リスクが顕在化する可能性は低いものと考えておりますが、同氏に過度に依存しない組織体制への移行段階であり、不測の事態により同氏の業務執行が困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　そのため当社では、同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の育成を行う等、組織体制の整備に努めております。
(15)営業拠点の地域偏在について　当社の事業エリアは、創業来の地盤とする静岡県を中心に、大きく東海エリアと関東エリアで事業を展開し営業拠点は全10拠点となり、両エリアに事業エリアが集中しているのが現状であります。
そのため、両エリアにおける大規模災害の発生時や地域経済動向の変化が、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社では中長期的に営業拠点を新設することで事業エリアの拡大を図り、将来的には当社の住宅を全国へ供給する体制を整えることで、営業拠点の地域偏在に係る事業リスクを軽減してまいります。
(16) 新規拠点開設について　当社は、本書提出日現在、静岡県、愛知県、神奈川県、埼玉県、東京都に拠点を置き事業展開を行っております。
当社が今後積極的な事業規模拡大を図る中で、新規拠点の開設は重要な施策であります。
新規拠点開設にあたっては、優秀な人材の確保、及び開設地域において、プロジェクト用地の仕入資金を調達する金融機関の開拓が必要となるため、当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は相応にあるものと認識しております。
そのため、新規拠点の開設が首尾よく進捗しない場合には事業拡大の制約となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があることから、当社では新規拠点の開設を経営計画に則り進めていくよう努めております。
（その他）(17) 税務上の繰越欠損金について　本書提出日現在において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。
繰越欠損金は、将来の課税所得から控除することが可能であるため、繰越欠損金を利用することで将来の税額を減額することができます。
しかしながら繰越欠損金利用額と利用期間には、税務上、一定の制限が設けられております。
よって計画どおりに課税所得が発生しない場合、繰越欠損金を計画どおりに利用できないこととなるため、所定の税率に基づく法人税等が課税されることになり、当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(18) 個人情報の管理について　当社は、住宅購入顧客や来場者リストなどの個人情報を保有しております。
これらの情報については、改正個人情報保護法に則し、個人情報漏洩等の事故が発生しないよう関連規則の制定・運用、社内啓蒙、情報システム整備等の管理に努めていることから、当該リスクが顕在化する可能性は低いものと考えますが、万が一個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社の信用失墜による販売等への影響や損害賠償等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　そのため当社では、このような個人情報漏洩等のリスクが発生しないよう、情報管理に係る社内規程の整備・周知、役職員に対して個人情報管理、情報セキュリティに関する研修を定期的に行っております。
(19) 自然災害や不測の事故等について　大規模な地震や台風などの自然災害や火災等の発生により、当社が保有する施設、建築中の物件や販売物件が滅失、劣化、毀損し、その価値が低下する可能性があります。
また、偶然の事故により、第三者へ危害を加えた場合、その補償等が必要となります。
これら自然災害や不測の事故等について、当社の加入する保険では賄う事のできない事象が発生する可能性があります。
加えて、大規模な自然災害の発生時において、当社従業員等に人的損害が発生したり、事業運営に支障を及ぼす可能性があります。
　当該リスクが顕在化する時期や影響を予測することは困難ではありますが、当社では発生時の損害を最小限に抑えるため、安否確認システムを導入することで非常時の連絡・指示経路の確保等に努めております。
(20) 大株主との関係性について　ケイアイスター不動産株式会社は、当社の発行株式の約36％保有しており、当社は同社の持分法適用会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。
ケイアイスター不動産株式会社による当社株式の取得は、ケイアイスター不動産株式会社と当社が資本関係を構築し、両社の協業体制をより強固にするとともに、業務提携を通じて当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に貢献することのインセンティブをケイアイスター不動産株式会社が持つために行っているものであるため、ケイアイスター不動産株式会社は、かかる目的に沿って本株式を保有する意向であると理解しております。
　なお、当社の代表取締役社長である伴野博之(同氏の資産管理会社である伴野アセットマネジメント株式会社を含む)においても引き続き当社の大株主であります。
同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(21) 新株予約権の行使による株式価値希薄化に関するリスクについて　当社は、当社の取締役の業績向上や中長期的な企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権（税制適格ストック・オプション）を付与しています。
本書提出日時点における新株予約権による潜在株式数は363,202株であり、発行済株式総数9,360,198株の3.9％に相当します。
将来的にこれらの新株予約権が権利行使されることにより、既存株主が有する株式の価値や議決権割合が一定程度希薄化する可能性や、株式売買の需給や当社株価の形成に一定程度影響を及ぼす可能性があります。
(22) 当社株式の流通株式時価総額について　当社は2022年６月23日に東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、本書提出日現在、流通株式時価総額は同取引所が定める形式要件を満たしております。
当社株式の流通株式時価総額は投資家による売買を通じて変動することとなりますが、今後も同取引所が定める形式要件を充足し続けるためには、当社の経営方針・経営戦略に従い、事業規模並びに利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させること及び資本政策を検討すること等により、流動性を高めて流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。
　しかしながら、株価の変動及び何らかの事情により、上場時よりも流動性が低下する場合には当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の分析　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いております。
一方で、ウクライナ情勢や中東地域の不安定化や米国の通商政策の動向に加え、資源価格の高騰や物価上昇の継続による消費者の節約志向の高まり等景気を下押しするリスクもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　当社の属する不動産業界におきましては、住宅の建材・資材価格や人件費といった建築コストは高止まりが続く傾向にあり、依然として先行き不透明な事業環境が続いております。
また、国内の住宅需要は人口動態や金利動向の影響を受けやすく、今後の市場環境の変化に対応した柔軟な経営が求められる状況にあります。
　このような状況のもと、当社は『「家がほしい」すべての人のために。
』を企業理念とし、品質・性能・居住性・デザイン性に優れた住宅をお求めになりやすい価格で提供し、シェア拡大に努めてまいりました。
　当事業年度において売上高は当初見込みより減少したものの、長期販売在庫の圧縮や販売管理費の減少等により利益は増加いたしました。
事業エリア別の販売件数（建売・土地販売・注文住宅）事業エリア支店前事業年度当事業年度販売件数（棟）販売件数（棟）東海エリア三島、静岡、浜松、名古屋362251関東エリア神奈川、相模原、海老名、城東、町田、大宮212210全社計574461 　当事業年度における業績は、売上高17,364,543千円（前期比12.0％減）、営業利益563,740千円（前期は570,429千円の損失）、経常利益405,151千円（前期は754,226千円の損失）、当期純利益387,725千円（前期は691,102千円の損失）となりました。
　さらに、このような状況において当社は、持続的な成長を実現するために、土地の安定的な仕入体制の強化、商品力の向上、販売チャネルの拡充を進めてまいります。
中長期的には、これらの取り組みを通じて、売上高1,000億円、販売棟数3,000棟規模の企業を目指してまいります。
　今後も企業価値の向上と株主・投資家の皆様への還元を図るべく、さらなる成長を志向してまいります。
　なお、当社は戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の分析（資産）　当事業年度末における流動資産は13,808,662千円となり、前事業年度末に比べ2,656,557千円増加いたしました。
これは主に仕掛販売用不動産が2,196,364千円増加したことによるものであります。
固定資産は664,745千円となり、前事業年度末に比べ184,445千円増加いたしました。
これは主に建物（純額）が71,539千円、繰延税金資産が94,637千円それぞれ増加したことによるものであります。
　この結果、総資産は、14,473,408千円となり、前事業年度末に比べ2,841,003千円増加いたしました。
（負債）　当事業年度末における流動負債は7,354,034千円となり、前事業年度末に比べ1,037,689千円増加いたしました。
これは主に短期借入金が865,192千円、１年内返済予定の長期借入金が168,119千円、それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は1,350,150千円となり、前事業年度末に比べ524,183千円減少いたしました。
これは主に社債が208,600千円、長期借入金が316,378千円、それぞれ減少したことによるものであります。
　この結果、負債合計は8,704,184千円となり、前事業年度末に比べ513,506千円増加いたしました。
（純資産）　当事業年度末における純資産合計は5,769,223千円となり、前事業年度末に比べ2,327,497千円増加いたしました。
これは主に株主配当金60,267千円を支払った一方で、当期純利益387,725千円の計上により利益剰余金が増加し、第三者割当増資に伴い資本金が1,000,020千円、資本剰余金が1,000,020千円それぞれ増加したことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は39.9％（前事業年度末は29.6％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、2,345,979千円（前事業年度末比11.9％の減少）となり、前事業年度末に比べ316,958千円減少しております。
各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は、1,914,686千円（前事業年度は2,898,303千円の収入）となりました。
主な要因は、税引前当期純利益357,883千円を計上した一方で、棚卸資産の増加額2,458,640千円により資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、666,123千円（前事業年度は102,594千円の支出）となりました。
主な要因は、定期預金の預入による支出500,000千円により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は、2,263,851千円（前事業年度は2,482,715千円の支出）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出983,558千円により資金が減少した一方で、株式の発行による収入1,910,985千円、短期借入金の純増額893,492千円により、それぞれ資金が増加したためであります。
④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）の生産実績は次のとおりであります。
なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
業務区分件数（棟）生産高（千円）前年同期比（％）戸建分譲事業42616,888,58298.0（注）１．当事業年度中に完成した物件の販売価格をもって生産高としております。
２．当事業年度中に完成した物件の棟数をもって件数としております。
ｂ．受注実績　当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）の受注実績は次のとおりであります。
なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
業務区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）戸建分譲事業18,328,01990.73,918,829138.5（注）１．当事業年度中に契約した物件の販売価格をもって受注高としております。
２．当事業年度末までに契約した未引渡物件の販売価格をもって受注残高としております。
ｃ．販売実績　当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）の販売実績は次のとおりであります。
なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
業務区分件数（棟）販売高（千円）前年同期比（％）戸建分譲事業46117,364,54388.0（注）１．当事業年度中に引渡した物件の販売価格をもって販売高としております。
なお、土地販売取引については戸建分譲事業に含めて表示しております。
２．当事業年度中に引渡した物件の棟数をもって件数としております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
その作成において必要となる見積り及び判断については、過去の実績等を勘案した合理的な判断によっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りとは異なる場合があります。
　当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりですが、特に以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
（棚卸資産の評価）　当社は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産のうち期末時点の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額の切下げによる評価損を計上しております。
正味売却価額の見積り及び判断にあたっては、入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
　詳細は「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）　繰延税金資産の回収可能性の判断については、将来の課税所得を合理的に見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
　詳細は「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績（売上高）　当事業年度の売上高は、17,364,543千円（前期比12.0％減）となりました。
これは販売件数の減少によるものです。
（売上原価、売上総利益）　当事業年度における売上原価は、15,044,506千円（前期比18.7％減）となりました。
これは主に販売件数の減少によるものです。
当事業年度の売上総利益は、2,320,037千円（前期比89.1％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）　当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,756,297千円（前期比2.3％減）となりました。
これは主に、販売件数の減少に伴い、支払手数料が減少したことによるものです。
この結果、営業利益が563,740千円（前期は570,429千円の損失）となり、売上高営業利益率は3.2％（前期は△2.9％）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）　当事業年度の営業外収益は、117,476千円（前期比424.9％増）となりました。
営業外費用は、276,065千円（前期比33.9％増）となりました。
この結果、経常利益が405,151千円（前期は754,226千円の損失）となりました。
（特別利益、特別損失、税引前当期純利益）　当事業年度の特別利益は101千円（前期比1.0％減）、特別損失は47,369千円（前期比416.6％増）となりました。
この結果、税引前当期純利益は357,883千円（前期は749,654千円の損失）となりました。
（法人税等、当期純利益）　当事業年度の法人税等の合計は△29,841千円となり、この結果、当期純利益は387,725千円（前期は691,102千円の損失）となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社が今後の成長を持続して行くには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題への対処が重要であると認識しております。
当社はこれら課題に対して継続的な検討及び状況の把握を行い、適切に対応をしてまいります。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報　当社のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社は、今後の事業エリア拡大に対応すべく、事業運営上の必要な運転資金については主に自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
また、設備資金等につきましては今後の事業エリア拡大に伴う出店等について自己資金でまかなうことを基本としております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度の設備投資の総額は159,560千円であり、その主な内容は、賃貸事業用物件の新設に伴うもの108,999千円、本社移転に伴うもの31,896千円であります。
　なお、当社は、戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
　また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は、戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2025年８月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）構築物（千円）車両運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社（東京都中央区）事務所賃貸物件117,75019,2924,83698,553(459.17)696241,13023静岡支店(静岡県静岡市清水区)事務所店舗38,4961,595－58,589(595.09)2,172100,85224　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料（共益費を含む）は11,998千円であります。
なお、2025年６月に本社を移転しており、年間賃借料には移転前の賃借料を含めて記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設該当事項はありません。
（２）重要な改修該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要159,560,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,120,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
　①投資株式の区分の基準及び考え方　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有して　おりません。
　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　　該当事項はありません。
　③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年８月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ケイアイスター不動産株式会社埼玉県本庄市西富田762番１3,33335.61
伴野　博之神奈川県横浜市港北区2,95631.58
伴野アセットマネジメント株式会社神奈川県横浜市港北区篠原西町14番２－１号5005.34
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号3533.77
ホームポジション従業員持株会静岡県静岡市清水区吉川260941.00
むさし証券株式会社埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番地13560.60
海野 純子静岡県静岡市葵区360.39
ML INTL EQUITY DERIVATIVES（常任代理人　ＢｏｆＡ証券株式会社）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE, 2 KING EDWARD STREET, LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目４番１号）190.20
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３140.15
BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED（常任代理人　バークレイズ証券株式会社）1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都港区六本木６丁目10番１号）140.15計－7,37878.82（注）前事業年度末において主要株主でなかった
ケイアイスター不動産株式会社は、当事業年度末現在では主要株主になっております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人12
株主数－外国法人等－個人以外7
株主数－個人その他2,653
株主数－その他の法人37
株主数－計2,726
氏名又は名称、大株主の状況BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED（常任代理人　バークレイズ証券株式会社）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式　（注）6,026,7983,333,400－9,360,198合計6,026,7983,333,400－9,360,198自己株式 普通株式－－－－合計－－－－　（注）普通株式の発行済株式総数の増加3,333,400株は、第三者割当増資による新株式の発行によるものであります。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年11月25日ホームポジション株式会社 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡　本　伸　吾 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉　永　竜　也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホームポジション株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホームポジション株式会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は2025年８月31日現在、貸借対照表において販売用不動産3,144,289千円及び仕掛販売用不動産7,538,327千円を計上しており、総資産の約73.8％を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）に記載のとおり、会社は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
　会社は、将来に多額の赤字販売が見込まれるなど、著しく収益性の低下した棚卸資産については個別評価対象物件とし、物件ごとに正味売却価額を見積り、正味売却価額まで帳簿価額を切下げている。
それ以外の物件については、過去の販売実績に基づく損失計上実績率により一律に帳簿価額を切下げた価額をもって貸借対照表価額としている。
損失計上実績率は、会社の販売エリアごとに、過去の赤字販売実績を元に算定している。
これは、将来の損失発生見込額が過去の赤字販売実績に近似するという経営者の判断に基づいており、経営者の見積りによる影響が大きく、かつ不確実性を伴う。
　以上のとおり、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の金額的重要性が高く、当該評価には不確実性を伴うことから、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社が行った販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・　販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、損失計上実績率の計算の正確性に関連する内部統制に特に焦点を当てた。
・　個別評価の対象となる物件が網羅的であるか検討するため、取締役会及び経営会議の議事録の閲覧及び経営者への質問を実施し、把握した事象と個別評価対象物件が整合していることを確かめた。
・　当事業年度に多額の赤字販売を行った棚卸資産について、過年度の経営者の見積りの妥当性を評価した。
・　将来の損失計上実績率は過去の赤字販売実績に近似すると判断した根拠について経営者に質問し、仮定の合理性を評価した。
・　損失計上実績率について、過去の赤字販売実績をもとに再計算を実施したうえで、会社の評価方針に基づいて帳簿価額を切下げているかを検討した。
・　当事業年度の評価にあたり見積った損失計上実績率と、過去の損失計上実績率の推移を分析し、損失計上実績率の見積りの合理性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホームポジション株式会社の2025年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ホームポジション株式会社が2025年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は2025年８月31日現在、貸借対照表において販売用不動産3,144,289千円及び仕掛販売用不動産7,538,327千円を計上しており、総資産の約73.8％を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）に記載のとおり、会社は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
　会社は、将来に多額の赤字販売が見込まれるなど、著しく収益性の低下した棚卸資産については個別評価対象物件とし、物件ごとに正味売却価額を見積り、正味売却価額まで帳簿価額を切下げている。
それ以外の物件については、過去の販売実績に基づく損失計上実績率により一律に帳簿価額を切下げた価額をもって貸借対照表価額としている。
損失計上実績率は、会社の販売エリアごとに、過去の赤字販売実績を元に算定している。
これは、将来の損失発生見込額が過去の赤字販売実績に近似するという経営者の判断に基づいており、経営者の見積りによる影響が大きく、かつ不確実性を伴う。
　以上のとおり、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の金額的重要性が高く、当該評価には不確実性を伴うことから、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社が行った販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・　販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、損失計上実績率の計算の正確性に関連する内部統制に特に焦点を当てた。
・　個別評価の対象となる物件が網羅的であるか検討するため、取締役会及び経営会議の議事録の閲覧及び経営者への質問を実施し、把握した事象と個別評価対象物件が整合していることを確かめた。
・　当事業年度に多額の赤字販売を行った棚卸資産について、過年度の経営者の見積りの妥当性を評価した。
・　将来の損失計上実績率は過去の赤字販売実績に近似すると判断した根拠について経営者に質問し、仮定の合理性を評価した。
・　損失計上実績率について、過去の赤字販売実績をもとに再計算を実施したうえで、会社の評価方針に基づいて帳簿価額を切下げているかを検討した。
・　当事業年度の評価にあたり見積った損失計上実績率と、過去の損失計上実績率の推移を分析し、損失計上実績率の見積りの合理性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産21,474,000
工具、器具及び備品（純額）10,498,000
土地157,143,000
有形固定資産381,975,000
ソフトウエア10,607,000
無形固定資産11,242,000
長期前払費用15,987,000
繰延税金資産218,166,000
投資その他の資産271,527,000

BS負債、資本

短期借入金5,510,662,000
１年内返済予定の長期借入金649,843,000
未払金50,105,000
未払法人税等91,719,000
未払費用38,058,000
賞与引当金86,026,000
資本剰余金1,295,818,000
利益剰余金3,077,587,000
株主資本5,769,223,000
負債純資産14,473,408,000

PL

売上原価15,044,506,000
販売費及び一般管理費1,756,297,000
営業利益又は営業損失563,740,000
営業外収益117,476,000
支払利息、営業外費用152,067,000
営業外費用276,065,000
固定資産売却益、特別利益101,000
特別利益101,000
固定資産除却損、特別損失306,000
特別損失47,369,000
法人税、住民税及び事業税64,795,000
法人税等調整額-94,637,000
法人税等-29,841,000

PL2

剰余金の配当-60,267,000
当期変動額合計1,000,020,000