財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-11-25
英訳名、表紙Japan PC Service Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　家喜　信行
本店の所在の場所、表紙大阪府吹田市広芝町９番33号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6734-4985（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要2001年９月大阪府吹田市江坂町に有限会社マネージメントクリエイティブを設立2003年７月株式会社に改組するとともに、事業目的をパソコンの修理、販売等に変更2003年９月パソコンに係る解決等（パソコン総合サービス、現 フィールドサポート事業）を開始2004年６月パソコン総合サービスに対応する加盟店の募集を開始2004年７月ジャパンベストレスキューシステム株式会社とパソコン総合サービスに係る業務提携を締結2006年４月株式会社東芝とパソコン総合サービスに係る業務提携を締結2006年６月神戸市東灘区に神戸支部を開設（現所在地：神戸市兵庫区）2006年７月本社を大阪府吹田市広芝町に移転　／　東京都新宿区に東京本部を開設（現所在地：東京都港区）2007年３月ISMS認証基準を取得（現JIS Q 27001:2006(ISO/IEC 27001:2005)）2007年４月福岡市博多区に福岡支部を開設2007年７月名古屋市中区に名古屋支部を開設（現所在地：名古屋市東区）2008年１月商号を日本PCサービス株式会社に変更2008年３月千葉県船橋市に千葉支部を開設（現所在地：千葉市中央区）2008年８月株式会社ヨドバシカメラとパソコン総合サービスに係る業務提携を締結2009年１月横浜市港北区に横浜支部を開設（現所在地：横浜市神奈川区）2009年３月本社にコールセンターを開設（現 会員サポートセンター事業を開始）2009年６月京都市下京区に京都支部を開設　／　さいたま市大宮区に埼玉支部を開設2009年９月プライバシーマークを取得2011年11月東京都立川市に西東京支部を開設2012年10月会員制電話／リモートサポート・無償保証期間延長等の『アフターサービス保証』を開始2013年４月東京都江東区にイオン南砂店を開設2014年11月名古屋証券取引所セントレックス（現ネクスト）に株式を上場2015年１月2015年７月札幌市白石区に札幌支部を開設シンガポールのV SYSTEM PTE. LTD.の株式取得2015年４月広島市西区に広島支部を開設2015年８月2015年12月2016年３月2016年11月有限会社有明電子サービスの全株式取得（2017年６月　リペアネットワーク株式会社に社名変更）株式会社mom（現IoTマーケティング株式会社・連結子会社）の全株式取得ITサポートサービス株式会社設立神奈川県厚木市に厚木支部を開設2017年６月2019年３月2019年９月2020年１月 2020年３月2020年４月2020年５月2020年７月2020年８月2021年２月2021年４月2021年８月2021年９月2021年12月2022年６月2022年８月2023年６月2023年12月2024年２月2024年10月2025年４月2025年６月2025年９月ITサポートサービス株式会社の全株式を譲渡株式会社スマホスピタル（現・連結子会社）および株式会社Axis（現・連結子会社）の株式取得デジタル遺品サポートサービスを開始スマホステーション株式会社設立ヘルプデスク神戸センター（神戸市中央区）ビジネスサポート渋谷事務所（東京都渋谷区）を開設株式会社ネクストラインの全株式取得株式会社PEIとの合弁契約により、日本PCマーケティング株式会社設立パソコン整備士協会（現IT整備士協会）理事長に当社代表取締役家喜信行が就任株式会社スマホスピタルおよび株式会社Axisの全株式取得により完全子会社化シンガポールのV SYSTEM PTE. LTD.の全株式を譲渡ビジネスサポート梅田センター（大阪市北区）を開設ビジネスサポート渋谷事務所を新砂センター（東京都江東区）として移設ミナソル株式会社（現・連結子会社）の全株式取得静岡県浜松市に浜松支部を開設デジタルかかりつけ医『e-おうち』サービス開始小規模事業所のIT機器まとめてサポート「アフターPCケアfor Business」サービス開始スマホステーション株式会社を存続会社として、同社と日本PCマーケティング株式会社を経営統合グループのブランドを『デジタルホスピタル』へ一新し、ekimo梅田店を開設株式会社スマホスピタルを存続会社とし、株式会社Axis及びスマホステーション株式会社を経営統合リペアネットワーク株式会社の全株式を譲渡法人向け定額保守サービス『デジタルホスピタルBIZ』サービス開始大阪府堺市にデジタルマーケットを開設アマチュアゴルファー田中陽菜選手とスポンサー契約六本木に東京本社を設立
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループの事業は、パソコンやスマートフォン・タブレット端末・ゲーム機、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問や持込み、または電話で対応、解決するサービスの提供を行っております。
事業セグメントは、スマートライフサポート事業による単一セグメントであり、同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業に区分されます。
①　フィールドサポート事業　フィールドサポート事業では、パソコンやスマートフォン・タブレット及びIoT機器等のトラブルを解決するサービスを全国対応・年中無休で提供しております。
パソコンやスマートフォン、IoT機器等は、快適な生活に欠かせないものである一方、「使い方が分からない」、「パソコンやITへの苦手意識がある」等、ユーザーの皆様が抵抗感や難しさを感じていることが少なからずあります。
当該事業では対象となる機器の修理にとどまらず、こうした状況の解消に向け、安心・安全・快適なサービスの提供を推進しております。
　当該事業では、北海道から九州までの主要都市に直営店舗を展開して正社員を配置するとともに、その他の地域では、当社と加盟店契約を締結しているパソコンサポート業者（加盟店）やフランチャイズ店を通じて、全国でサポートサービスを展開しております。
当社直営店及び加盟店やフランチャイズ店は、それぞれの担当地域において、作業依頼を受けた各種サービスを直接、訪問先や来店されたお客様に対して提供しております。
当社コールセンターでは、顧客の問い合わせに迅速に対応するため、即日訪問を基本とした日程調整の上、顧客の最寄りの当社直営店もしくは加盟店に対し、作業手配を行っております。
なお、当該事業には、「駆けつけサポート」と「代行設定サポート」があります。
≪駆けつけサポート≫主にパソコンやパソコンデータに関するトラブルの解決やホームネットワークを活用した快適ライフを実現するため、全国即日訪問によりトラブルの解決から設定設置、データの移行や復旧、廃棄まで対応するワンストップ・サポートを提供しております。
また、顧客の要望に合わせたパソコン等の商品販売や、サービス提供後のアフターサポートなども提供しております。
また、店舗への来店客を中心としたスマートフォン・タブレット修理サービスも提供しております。
≪代行設定サポート≫当社と委託契約を締結している提携企業からの依頼に基づき、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器などの設定を代行して行う、セットアップサービスを提携企業の顧客に対して提供しております。
②　会員サポートセンター事業　会員サポートセンター事業は、当社会員や委託契約を締結している提携企業の会員に対し、電話もしくはリモート（遠隔操作）により、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器の設定・故障対応等のサービスを当社コールセンターで提供しております。
なお、現地での対応が必要な顧客に対しては訪問サポートの案内も行っております。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容IoTマーケティング株式会社大阪府吹田市9,000コンピューターハードウェア及びソフトウェアの販売100役員の兼任あり。
株式会社スマホスピタル（注）１、２大阪市北区10,000スマートフォン・タブレット・ゲーム機の修理店「スマホスピタル」の運営100役員の兼任あり。
資金援助あり。
株式会社ネクストライン大阪府吹田市3,000インターネット光回線システムの販売、設置100役員の兼任あり。
ミナソル株式会社東京都新宿区10,000コールセンターの運営100役員の兼任あり。
（注）１．特定子会社であります。
　　　２．株式会社スマホスピタルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（１）売上高1,235,087千円 （２）経常損失（△）△3,913 （３）当期純損失（△）△18,731 （４）純資産額268,648 （５）総資産額558,460
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）スマートライフサポート事業380（112）合計380（112）（注）１．当社グループはスマートライフサポート事業の単一セグメントであります。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。
（２）提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）268（77）38.25.54,365（注）１．当社はスマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．４男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．４．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.250.057.076.994.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．　休職者を除き算出したものであります。
４．　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　「電気・ガス・水道」に続く、第４の生活インフラとなった情報通信ネットワークですが、PC・スマートフォン・タブレット等の普及に加えて、IoT化（モノのインターネット化）、スマートハウス化、ロボット化の波は、今後の少子高齢化の進行も追い風となり、ますます市場の拡大が続くことが予想されます。
またRPA市場の発達や第５世代移動通信システムである５Gの本格的な導入、さらに新型コロナウィルス感染症拡大によるテレワークの普及、GIGAスクール構想によるPC・タブレットの教育施設への設置、及びデジタル庁の設立等によりネットワークの普及が加速された結果、これらの設置設定・メンテナンス・修理のニーズは、社会的役割が重視されると共に、増加の一途をたどっております。
　このような状況の中、当社グループでは、これらのニーズに応えるべく、優秀な人材の確保、教育研修による企業理念、経営理念の浸透を継続的に実践し、社会から信頼され、お客様や提携企業様に対して、安心安全なサービスの提供を続けてまいります。
(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」を企業理念に掲げ、自宅やオフィスで利用するパソコンに限らず、スマートフォン・タブレット端末、デジタル家電をはじめとしたネットワーク対応機器からHEMS（HOME ENERGY MANAGEMENT SYSTEM）に至るまで、あらゆるIoT機器に対するサポートサービスをワンストップで提供することに努めております。
また１人ひとりのお客様に合わせた最適なスマートライフ（ホームネットワークの導入であらゆる機器がつながることで、より便利で快適に過ごすことができる生活環境）の実現に向け、エンジニア集団としてではなく、コンシェルジュサービスを提供するスペシャリスト集団として挑戦し続けてまいります。
　さらに、社会貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保等を通じて、株主や取引先等のステークホルダーの皆様にも喜んでいただける会社として存在し、社会への貢献に継続的に取組んでまいります。
(2）目標とする経営指標　当社グループは、収益基盤の構築による利益確保を優先事項として認識しており、売上高、営業利益および営業利益率を経営上の重要な指標として位置付けております。
(3）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、情報通信ネットワークのスペシャリストとして、ブランド力、対応力、品質力、組織力の４つの力で市場を開拓していくことを経営戦略に掲げ、認知度の向上やトラブル対応領域の拡充によりサポートサービスのスタンダード化を推進してまいります。
　また中長期的な成長戦略の一環として、必要な経営資源を積極的に投入し、新たな集客・アプローチ方法による集客力の向上、「家まるごと・オフィスまるごと」のサポート領域拡充及びサービス内容の更なる充実、適正人員の配置と人材教育を進めてまいります。
(4）会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　以下の事項を当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。
①　認知度の向上　当社グループにおけるワンストップサポートサービスは、顧客接点が主としてトラブル発生時に生じるものであり、顧客の自発的需要を喚起することが難しいという特性を有しております。
　このため、更なる集客の拡大に向けては、事業および展開ブランドの認知度を向上させ、「デジタル機器のサポートといえば当社グループ」という想起を得ることが必要不可欠であると認識しております。
　当社グループでは「認知率30％プロジェクト」を推進し、Webマーケティングや広告宣伝に加え、テレビCMやSNSなど複数のチャネルを活用した広報活動を強化することで、より多くのお客様に身近なサービスとして認知されることを目指してまいります。
　また、事業拡大に向けた営業体制の強化を図るべく、営業人員への投資を進めるとともに、戦略的アライアンスの構築・拡大にも注力しております。
これにより、新たな顧客層の開拓およびサービス提供領域の拡大を通じて、持続的な成長基盤の確立を目指してまいります。
②　事業領域の拡大　当社グループの主要事業領域の一つであるパソコン販売市場においては、市場の成熟化やスマートフォンの高性能化等の影響により、成長の鈍化傾向が見られております。
　このような事業環境の変化を踏まえ、当社グループでは「家まるごと・オフィスまるごとサポート」の実現を掲げ、サポート対象を従来のパソコン中心の機器群から、スマートフォン、タブレット、デジタル家電、ウェアラブル端末、ロボット等のホームIoT機器、さらにはネットワーク機器からインターネット回線などへと拡大しております。
　法人分野におきましては、安定的な収益基盤の確立を図るため、企業のDX推進支援、保守サービス、コールセンター運営受託等の事業領域を強化するとともに、新たな取付・設置工事事業にも取り組んでおります。
　会員事業におきましては、会員プランの最適化を進めるとともに、トラブル発生時の迅速な対応を可能とするため、事前加入型の会員サービス体制を構築しております。
さらに、デジタルカルテの蓄積および管理体制の強化を図ることで、プラットフォーム全体の基盤強化に努めております。
　今後も、グループ会社間の連携を一層強化し、事業の多角化とシナジー効果の最大化を通じて、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
③　組織基盤の強化　当社グループの事業成長を支えるのは人材であり、優秀な人材の確保と育成が最も重要な課題の一つであると認識しております。
　今後も積極的な採用活動を継続するとともに、教育研修制度の充実を図り、専門的な技術・知識を有する人材を計画的に育成してまいります。
また、従業員一人ひとりが安心して働き、長く活躍できる環境を整備することで、企業理念・経営理念の浸透と組織全体のレベルアップを推進してまいります。
④　個人情報の管理　当社グループは、会員・契約者および協力会社・代理店等の個人情報を取り扱っており、お客様や提携企業様に安心してサービスをご利用いただくためには、適正な情報管理体制の維持・運用が不可欠であると考えております。
　そのため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）および個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の要求事項に基づいた管理体制を継続的に運用し、セキュリティレベルの維持・リスクアセスメントの実施・教育体制の充実など、全社的な取り組みを進めております。
⑤　コンプライアンス体制の強化　会社を持続的に成長させるためには、コンプライアンス経営の徹底が不可欠であり、顧客・株主・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーに資するものであると認識しております。
　当社グループでは、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、事業活動におけるリスクへの備え、不正行為の早期発見・是正・再発防止の仕組みを整備しております。
今後も、役職員への教育体制の充実と内部通報制度の適正運用を通じ、グループ全体での内部統制の実効性を高めてまいります。
⑥　内部管理体制の強化　当社グループは成長段階にあり、業務効率化およびリスク管理を推進する内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。
　顧客管理やクレーム管理の徹底を通じて顧客満足度を向上させるとともに、ガバナンス体制の整備により経営の公平性・透明性を確保し、効率的かつ安定的な経営運営を推進してまいります。
⑦　サステナビリティへの取り組み　当社グループは、修理・再生を通じた資源の有効活用や、地域社会への貢献活動を通じて、持続可能な社会の実現を目指しております。
　「誰一人取り残さないデジタル社会の実現」に向けて、社会的課題の解決と企業価値の向上を両立させる経営を推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティ全般に関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、「お客さまにありがとうと言って頂ける、社会に必要とされるサービス」の提供を経営理念として、経営における健全性、透明性、公平性、効率性、適法性すべてを向上させるコーポレート・ガバナンスの強化とすべてのステークホルダーからの社会的信頼を確保することが、重要な経営課題の一つであると位置付けております。
コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化のため、取締役会（取締役８名・うち社外取締役３名）および監査役会（監査役３名・うち社外監査役２名）を設置し、またリスク・コンプライアンスの強化のため、リスク・コンプライアンス委員会、内部通報窓口の設置など体制強化に務めております。
そのうえで持続可能な社会づくりに貢献すべく、ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）を重視した経営に取り組むとともに、SDGsの目標達成も目指して事業活動を進めてまいります。
サステナビリティ関連課題への具体的な対応方針はリスク・コンプライアンス委員会で協議され、各事業の経営戦略等に反映されており、その内容は取締役会で承認・決定されます。
(2）戦略　当社グループでは、現在の「環境・社会的課題」の解決に取り組むため、当社のホームページにESGに関する専用ページを開設し、社会的課題への当社の取組みを掲載することとしております。
これにより、ステークホルダーの皆様からの信頼を高め、経済的価値とは異なる企業価値の向上を目指します。
当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を最大限に発揮できるように女性管理職比率の向上、リモートワーク、時短勤務などの体制を整えるとともに、人材の育成という面では従業員属性毎の研修に加え、資格取得支援制度、半期ごとの評価制度に加えて、新規事業を新たに展開するなど活躍できる場を拡げることにより、人材の育成及び流動性向上に努めております。
また、主体的かつオープンで安心な環境を構築し、有給休暇の取得促進などの働きやすい環境作りを進めています。
一方、福利厚生に関しては、従業員の資産形成を支援するため従業員持株会制度を導入しております。
　また、当社では経営企画部内に専門部署として採用戦略課を設置し、グループの次代を担う人材の採用及び育成を目的とし、各部門を横断的に経営人材の情報収集・獲得・育成・配置および評価を行っております。
これにより全社目線での採用と育成を実現し、刻一刻と変動する市場環境に対して臨機応変な採用活動をおこなうこと、幅広い知識と技能を持った社内の人材育成を行うことに加え、従業員の内部登用を積極的に推進することで、限りある人的資本を最大限活用するとともに、発生する諸問題に対応する体制を整備しております。
(3）リスク管理　当社グループは、リスク管理の全社的推進とその管理に必要な情報の共有化を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則月１回の開催によりリスクの識別・分類・分析・評価・対応を主としたグループ全体としての広範的なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。
また、必要に応じて弁護士、公認会計士、若しくは税理士等の外部職業専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と、早期発見に努めております。
なお、重大な経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした緊急リスク対策本部を設置し、迅速な対応を行うこととしております。
詳細については、「第２　事業の状況　第３　事業等のリスク」をご参照ください。
(4）指標及び目標　当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
提出会社指標の内容目標値2025年８月期実績2024年８月期実績有給休暇取得率80.0%67.7%69.5%男性育児休暇取得率70.0%50.0%75.0%社内研修受講率100.0%87.0%74.0%（注）社内研修受講率は、対象者に対する完了者数で算出し、全従業員を対象としています。
戦略 (2）戦略　当社グループでは、現在の「環境・社会的課題」の解決に取り組むため、当社のホームページにESGに関する専用ページを開設し、社会的課題への当社の取組みを掲載することとしております。
これにより、ステークホルダーの皆様からの信頼を高め、経済的価値とは異なる企業価値の向上を目指します。
当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を最大限に発揮できるように女性管理職比率の向上、リモートワーク、時短勤務などの体制を整えるとともに、人材の育成という面では従業員属性毎の研修に加え、資格取得支援制度、半期ごとの評価制度に加えて、新規事業を新たに展開するなど活躍できる場を拡げることにより、人材の育成及び流動性向上に努めております。
また、主体的かつオープンで安心な環境を構築し、有給休暇の取得促進などの働きやすい環境作りを進めています。
一方、福利厚生に関しては、従業員の資産形成を支援するため従業員持株会制度を導入しております。
　また、当社では経営企画部内に専門部署として採用戦略課を設置し、グループの次代を担う人材の採用及び育成を目的とし、各部門を横断的に経営人材の情報収集・獲得・育成・配置および評価を行っております。
これにより全社目線での採用と育成を実現し、刻一刻と変動する市場環境に対して臨機応変な採用活動をおこなうこと、幅広い知識と技能を持った社内の人材育成を行うことに加え、従業員の内部登用を積極的に推進することで、限りある人的資本を最大限活用するとともに、発生する諸問題に対応する体制を整備しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
提出会社指標の内容目標値2025年８月期実績2024年８月期実績有給休暇取得率80.0%67.7%69.5%男性育児休暇取得率70.0%50.0%75.0%社内研修受講率100.0%87.0%74.0%（注）社内研修受講率は、対象者に対する完了者数で算出し、全従業員を対象としています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を最大限に発揮できるように女性管理職比率の向上、リモートワーク、時短勤務などの体制を整えるとともに、人材の育成という面では従業員属性毎の研修に加え、資格取得支援制度、半期ごとの評価制度に加えて、新規事業を新たに展開するなど活躍できる場を拡げることにより、人材の育成及び流動性向上に努めております。
また、主体的かつオープンで安心な環境を構築し、有給休暇の取得促進などの働きやすい環境作りを進めています。
一方、福利厚生に関しては、従業員の資産形成を支援するため従業員持株会制度を導入しております。
　また、当社では経営企画部内に専門部署として採用戦略課を設置し、グループの次代を担う人材の採用及び育成を目的とし、各部門を横断的に経営人材の情報収集・獲得・育成・配置および評価を行っております。
これにより全社目線での採用と育成を実現し、刻一刻と変動する市場環境に対して臨機応変な採用活動をおこなうこと、幅広い知識と技能を持った社内の人材育成を行うことに加え、従業員の内部登用を積極的に推進することで、限りある人的資本を最大限活用するとともに、発生する諸問題に対応する体制を整備しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
提出会社指標の内容目標値2025年８月期実績2024年８月期実績有給休暇取得率80.0%67.7%69.5%男性育児休暇取得率70.0%50.0%75.0%社内研修受講率100.0%87.0%74.0%（注）社内研修受講率は、対象者に対する完了者数で算出し、全従業員を対象としています。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　市場の動向　当社グループは、RPA市場の発達や第５世代移動通信システムである５Gの本格的に導入が進められる中、テレワークの普及やオンライン資格確認端末等のIoT対応機器が急激に浸透した結果、それに伴うネットワーク環境の整備ニーズは急務となり、市場は今後もますます拡大されていくことが予想されますが、当社グループの想定しない事象や規制の発生によって市場が縮小傾向へと反転した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　情報セキュリティについて　当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報及び事業に関する営業秘密を有しております。
これらの情報管理には万全を期しており、さらに情報管理体制の強化、社員教育等を通じ漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、予期せぬ事態によりかかる情報が流出し、第三者が不正取得し使用した場合には、当社グループの社会的評価や競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループではこれを防御する方策を行っておりますが、コンピュータウイルス、ソフトウェア及びハードウェアの障害、災害、テロ等により当該システムが機能不全に陥った場合には、業務に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　コンプライアンス・内部統制について　当社グループは、事業を遂行する上で「特定商取引に関する法律」のほか、「個人情報の保護に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「独占禁止法」等による法的規制を受けております。
当社グループは、コンプライアンス（法令遵守等）、財務報告の適正性の確保を始めとする目的達成のために企業理念、経営理念、経営方針を制定し、従業員一人ひとりがこれを遵守し、法令・社会規範・倫理に則った行動をするよう周知徹底をしております。
さらに、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に委員会を開催しコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。
　しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限度があり、常に有効に運用できる保証はなく、法令違反等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　特定人物への依存について　当社の事業活動の推進にあたり、当社代表取締役社長である家喜信行は、経営方針、経営戦略の決定及び推進において重要な役割を果たしております。
当社は、役員及び幹部社員への権限の委譲、取締役会や経営会議等において情報の共有を図り、同氏に過度に依存しない組織体制の構築を進めております。
　しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　人材の確保・育成について　当社グループは、パソコン、パソコン周辺機器、スマートフォン、タブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関するトラブルや設定設置に対し、訪問、店舗への持込み、または電話で対応することにより、解決するサービスの提供を主要業務としており、今後も安定的、継続的に高品質のサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保・育成が必要であると考えております。
　しかしながら、当社グループの求める人材の確保・育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　事業領域の拡大について　当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために、今後もシナジー効果が見込める業務提携などにより、新たな周辺事業領域へ事業の領域を拡大する可能性があります。
　しかしながら、将来の事業環境の変化等により、新たに拡大した事業が、当初の予測どおりに推移せず、投資に見合ったリターンが得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　配当政策について　当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりますが、財務体質の強化を図るため、これまで配当を実施しておりません。
将来的な利益還元については、経営基盤の強化と事業拡大により、財務体質が改善され、十分な内部留保が確保でき、且つ継続的かつ安定的な配当は見込めると判断した際においては、配当を実施していく方針であります。
　しかしながら、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については、未定であります。
⑧　自然災害など予測困難な事情について　当社グループは、地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害などにより、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障をきたす可能性があります。
これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウィルス感染症のような未知の感染症が蔓延した場合には、営業活動が大きく制限されるなど、その被害を完全に回避できるものではなく当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
⑨　大手検索エンジン会社による広告ポリシーの変更について　当社グループへの問い合わせや、店舗へ来店されるお客様は、大手検索エンジン会社の検索システムを利用される方が多数おられます。
これらの会社の広告ポリシーやルール変更は、当社の広告宣伝戦略に大きな影響を与え、一時的に集客力へ影響するリスクがあります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要　当連結会計年度（2024年９月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復しております。
先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。
加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。
　当社グループが属する情報通信サービス業界におきましては、コロナ禍で加速したDX化に加え、DX社会ならではのデジタルデバイドなど新たな課題も発生しており、情報通信ネットワーク及びそれらの修理・メンテナンスは、ますます社会的必要性の高まりを見せております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、以下の施策に注力し、事業活動を行ってまいりました。
　①「デジタルホスピタル」戦略による個人向けサポートの事業成長　②法人DXサポート領域のシェア拡大　③新規事業「IoTリフォーム」の拡大 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて199百万円増加し、2,299百万円となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて188百万円増加し、2,023百万円となりました。
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10百万円増加し、276百万円となりました。
b.経営成績　当連結会計年度の売上高は6,828百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は99百万円 （前年同期比14.7％減）、経常利益は124百万円（前年同期比31.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22百万円（前年同期比79.1％減）となりました。
　②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、661百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により使用した資金は、23百万円（前年同期は179百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が91百万円となり、仕入債務が42百万円増加したものの、売上債権が68百万円増加、棚卸資産が91百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により使用した資金は、89百万円（前年同期は22百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が26百万円、無形固定資産の取得による支出が24百万円、敷金及び保証金の差入による支出が56百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により獲得した資金は、107百万円（前年同期は154百万円の使用）となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額が160百万円、長期借入金の返済による支出が292百万円あった一方で、長期借入れによる収入が580百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績　当社グループの事業は、パソコンやスマートフォン・タブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行うスマートライフサポート事業による単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。
（１）生産実績　該当事項はありません。
（２）仕入実績　当連結会計年度における仕入実績は、以下のとおりであります。
事業区分当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)仕入高(千円)前年増減比(％)フィールドサポート事業1,405,45510.0会員サポートセンター事業3,969△23.2合計1,409,4249.8 （３）受注実績　該当事項はありません。
（４）販売実績　当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
事業区分当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)販売高(千円)前年増減比(％)フィールドサポート事業5,426,4809.9会員サポートセンター事業1,401,5555.8合計6,828,0369.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末における資産は、2,299百万円となり、前連結会計年度に比べ199百万円増加しました。
　流動資産については、1,833百万円となり、前連結会計年度に比べ163百万円増加しました。
これは主に、売掛金が69百万円、商品が91百万円増加したことによるものであります。
　固定資産については、466百万円となり、前連結会計年度に比べ36百万円増加しました。
これは主に、のれんが27百万円減少したものの、差入保証金が44百万円増加し、貸倒引当金が29百万円減少したことによるものであります。
（負債）　当連結会計年度末における負債は、2,023百万円となり、前連結会計年度に比べ188百万円増加しました。
　流動負債については、1,392百万円となり、前連結会計年度に比べ66百万円減少しました。
これは主に、買掛金が42百万円、未払金が58百万円増加したものの、短期借入金が160百万円減少したことによるものであります。
　固定負債については、630百万円となり、前連結会計年度に比べ255百万円増加しました。
これは主に、長期借入金が280百万円増加したことによるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産は、276百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万円増加しました。
これは主に、利益剰余金が22百万円増加したことによるものであります。
②当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度の売上高は6,828百万円となりました。
　フィールドサポート事業については、DX支援および修理・保守サポートなど法人DXサポートで受注が想定を上回った結果、売上高は5,426百万円（前年同期は4,939百万円）となりました。
　会員サポートセンター事業については、DX化に伴うコールセンター受託の増収により、売上高は1,401百万円（前年同期は1,324百万円）となりました。
（売上総利益）　当連結会計年度における売上原価は4,370百万円となりました。
これは主に、売上原価における製造原価を3,052百万円計上したこと等によるものであります。
　以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は2,457百万円となりました。
（営業利益）　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,358百万円となりました。
これは主に、給与手当を710百万円、支払手数料を318百万円、広告宣伝費を302百万円計上したことによるものです。
　以上の結果、当連結会計年度における営業利益は99百万円となりました。
（経常利益）　当連結会計年度における営業外収益は42百万円となりました。
これは主に貸倒引当金戻入額を37百万円計上したことによるものです。
また、営業外費用は16百万円となりました。
これは主に、支払利息を14百万円計上したことによるものであります。
　以上の結果、当連結会計年度における経常利益は124百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度における特別損失は33百万円となりました。
これは主に、減損損失を24百万円計上したことによるものであります。
　当連結会計年度における法人税等合計は68百万円となり、以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は22百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析　「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因　「３（事業等のリスク）」に記載のとおりであります。
⑥経営戦略の現状と見通し　「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載したとおり、DX社会における当社グループがサービス展開する、情報通信ネットワーク及びそれらに関連する機器等の設定・設置や修理・メンテナンスの必要性の高まり等を受け、これまで行ってきた事業活動を推進すべく、今後についても以下の施策を行ってまいります。
　①　認知向上への成長投資　②　個人向けサポートの事業基盤強化　③　法人DXサポートの領域拡大と継続収益化 　以上の結果、2026年8月期の連結業績予想につきましては 、売上高7,400百万円（当連結会計年度比8.4％増）、営業利益60百万円（当連結会計年度比39.5％減）、経常利益45百万円（当連結会計年度比63.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益０百万円（当連結会計年度比100.0％減）を見込んでおります。
〔資本の財源及び資金の流動性〕　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資及びM&A等によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資等の総額は、26,243千円であります。
　その主なものは新規出店及び移転等による設備投資21,104千円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
（１）提出会社2025年８月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物工具、器具及び備品その他合計本社及び大阪支部(大阪府吹田市)本社事務所コールセンター営業設備2,9682,6641,8757,509117(41)直営店舗 13拠点(東京都港区 他)事務所営業設備3,5601,652－5,213115(3)ヘルプデスクセンター４拠点（神戸市中央区 他）事務所コールセンター営業設備4,609889－5,49830(29)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員数で表示しており、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。
３．帳簿価額のうち、「その他」は、ソフトウェア等であります。
４．本社及び大阪支部の年間賃借料は60,537千円、直営店舗の年間賃借料は46,708千円、ヘルプデスクセンターの賃借料は21,553千円であります。
（２）国内子会社2025年８月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物工具、器具及び備品その他合計株式会社スマホスピタル(大阪市北区)本社事務所営業設備22,8642,57110,87836,31493(37)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員数で表示しており、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。
３．帳簿価額のうち、「その他」は、商標権及びソフトウェア等であります。
４．株式会社スマホスピタルの年間賃借料は7,706千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整をはかっております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設　重要な設備の新設の計画はありません。
（２）重要な改修　重要な重要な改修の計画はありません。
（３）重要な設備の除却等　重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要26,243,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,365,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の政策保有として保有する株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、営業上の取引関係や株式保有により当社グループが得られる利益と投資額を総合的に勘案して、当社グループの体制強化に有益と判断した場合には、当該企業の株式を保有することがあります。
毎期、取締役会にて個別の政策保有株式について、中長期的な保有による投資収益と資本コストを踏まえ保有の妥当性を検証しており、保有の妥当性が失われていると判断される株式については、縮減の対象とし適時適切に売却を進めてまいります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式121,143 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ギグワークス株式会社78,60078,600取引関係強化を目的とし保有しております。
有21,14337,570 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21,143,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社78,600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社21,143,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ギグワークス株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係強化を目的とし保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年８月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
家喜　信行兵庫県川辺郡猪名川町653,70037.57
榊原　暢宏愛知県名古屋市昭和区384,10022.07
ＪＩＡ＆ＩＥバリュー・イノベーション有限責任事業組合東京都港区芝２丁目３番１２号81,3004.67
ギグワークス株式会社東京都港区西新橋２丁目11番６号54,0003.10
イノベーション・エンジン株式会社東京都港区芝２丁目３番12号47,9952.75
ＮＯＭＵＲＡ　ＰＢ　ＮＯＭＩＮＥＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（常任代理人　野村證券株式会社）１　ＡＮＧＥＬ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ，ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）47,5002.73
守屋　博隆大阪府豊中市40,9002.35
日本ＰＣサービス従業員持株会大阪府吹田市広芝町９番３３号39,0002.24
ＮＵＷＯＲＫＳ株式会社東京都豊島区南池袋１丁目１６番１５号19,0001.09
古瀬　博東京都日野市18,6001.06計－1,386,09579.67
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者7
株主数－外国法人等－個人0
株主数－外国法人等－個人以外3
株主数－個人その他419
株主数－その他の法人20
株主数－計450
氏名又は名称、大株主の状況古瀬　博
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,739,800－－1,739,800合計1,739,800－－1,739,800自己株式 普通株式212－－212合計212－－212

Audit

監査法人１、連結桜橋監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年11月25日 日本ＰＣサービス株式会社 取締役会　御中 桜橋監査法人 　大阪府大阪市 指定社員業務執行社員 公認会計士宮崎　博 指定社員業務執行社員 公認会計士川﨑　健一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本PCサービス株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本PCサービス株式会社及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（のれんの評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、のれん100,770千円を計上している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、のれんを含む資産グループについて、取得時に見込んだ超過収益力が将来に亘って発現するかに着目し、事業計画に基づく営業利益とその実績が著しく下方に乖離していないかを確認すること等によって、のれんの減損の兆候の把握を行っている。
減損の兆候があると判断したのれんについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、のれんを含む資産グループの帳簿価額について減損損失を認識することとしている。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎として見積もっている。
　事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、将来の売上成長率等の重要な見積りや仮定に基づいており、主として市場や顧客等の状況といった外部要因により変動するものであるため、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うものである。
上記より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、のれんに関する減損損失計上の要否判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　のれんに関する減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の検討　当初の超過収益力が毀損していないことを検討するため、当初の事業計画と実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を行うとともに将来の超過収益力に係る主要な仮定への影響を検討した。
　また、事業計画の前提に重要な影響を与える経営環境の変化や事業内容の変更等の有無について、会社の会議体における議事録や関連資料の閲覧及び経営者等への質問を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本PCサービス株式会社の2025年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、日本PCサービス株式会社が2025年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（のれんの評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、のれん100,770千円を計上している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、のれんを含む資産グループについて、取得時に見込んだ超過収益力が将来に亘って発現するかに着目し、事業計画に基づく営業利益とその実績が著しく下方に乖離していないかを確認すること等によって、のれんの減損の兆候の把握を行っている。
減損の兆候があると判断したのれんについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、のれんを含む資産グループの帳簿価額について減損損失を認識することとしている。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎として見積もっている。
　事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、将来の売上成長率等の重要な見積りや仮定に基づいており、主として市場や顧客等の状況といった外部要因により変動するものであるため、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うものである。
上記より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、のれんに関する減損損失計上の要否判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　のれんに関する減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の検討　当初の超過収益力が毀損していないことを検討するため、当初の事業計画と実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を行うとともに将来の超過収益力に係る主要な仮定への影響を検討した。
　また、事業計画の前提に重要な影響を与える経営環境の変化や事業内容の変更等の有無について、会社の会議体における議事録や関連資料の閲覧及び経営者等への質問を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結（のれんの評価）
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、のれん100,770千円を計上している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、のれんを含む資産グループについて、取得時に見込んだ超過収益力が将来に亘って発現するかに着目し、事業計画に基づく営業利益とその実績が著しく下方に乖離していないかを確認すること等によって、のれんの減損の兆候の把握を行っている。
減損の兆候があると判断したのれんについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、のれんを含む資産グループの帳簿価額について減損損失を認識することとしている。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎として見積もっている。
　事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、将来の売上成長率等の重要な見積りや仮定に基づいており、主として市場や顧客等の状況といった外部要因により変動するものであるため、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うものである。
上記より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、のれんに関する減損損失計上の要否判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　のれんに関する減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の検討　当初の超過収益力が毀損していないことを検討するため、当初の事業計画と実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を行うとともに将来の超過収益力に係る主要な仮定への影響を検討した。
　また、事業計画の前提に重要な影響を与える経営環境の変化や事業内容の変更等の有無について、会社の会議体における議事録や関連資料の閲覧及び経営者等への質問を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別桜橋監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年11月25日 日本ＰＣサービス株式会社 取締役会　御中 桜橋監査法人 　大阪府大阪市 指定社員業務執行社員 公認会計士宮崎　博 指定社員業務執行社員 公認会計士川﨑　健一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本PCサービス株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本PCサービス株式会社の2025年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（関係会社株式の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当事業年度の貸借対照表上、関係会社株式722,576千円を計上しており、総資産の約33％を占めている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、市場価格のない関係会社株式の評価について、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合には、経営者によって承認された事業計画を基礎として、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断し、回復可能性が認められない場合には、相当の減額を行うこととしている。
なお、関係会社株式には超過収益力を反映して取得したものが含まれており、会社は当該関係会社株式の評価について、超過収益力を反映した価額で減損判定の基礎となる実質価額を算定している。
　関係会社株式は、財務諸表における金額的重要性が高いこと、また、実質価額の回復可能性を判断する上で基礎となる事業計画や超過収益力は将来の売上成長率等の重要な見積りや仮定に基づいており、主として市場や顧客等の状況といった外部要因により変動するものであるため、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うものである。
上記より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　市場価格のない関係会社株式の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）関係会社株式の評価に係る判断の妥当性の検討・関係会社の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した株式について、当初の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、当初の事業計画が引き続き実行可能であるかを評価し、減損処理の要否を検討した。
・事業計画の前提に重要な影響を与える経営環境の変化や事業内容の変更等の有無について、会社の会議体における議事録や関連資料の閲覧及び経営者等への質問を実施した。
・実質価額に反映される超過収益力については、連結財務諸表上ののれんとして計上されており、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（のれんの評価）に記載の監査上の対応を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（関係会社株式の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当事業年度の貸借対照表上、関係会社株式722,576千円を計上しており、総資産の約33％を占めている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、市場価格のない関係会社株式の評価について、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合には、経営者によって承認された事業計画を基礎として、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断し、回復可能性が認められない場合には、相当の減額を行うこととしている。
なお、関係会社株式には超過収益力を反映して取得したものが含まれており、会社は当該関係会社株式の評価について、超過収益力を反映した価額で減損判定の基礎となる実質価額を算定している。
　関係会社株式は、財務諸表における金額的重要性が高いこと、また、実質価額の回復可能性を判断する上で基礎となる事業計画や超過収益力は将来の売上成長率等の重要な見積りや仮定に基づいており、主として市場や顧客等の状況といった外部要因により変動するものであるため、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うものである。
上記より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　市場価格のない関係会社株式の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）関係会社株式の評価に係る判断の妥当性の検討・関係会社の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した株式について、当初の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、当初の事業計画が引き続き実行可能であるかを評価し、減損処理の要否を検討した。
・事業計画の前提に重要な影響を与える経営環境の変化や事業内容の変更等の有無について、会社の会議体における議事録や関連資料の閲覧及び経営者等への質問を実施した。
・実質価額に反映される超過収益力については、連結財務諸表上ののれんとして計上されており、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（のれんの評価）に記載の監査上の対応を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別（関係会社株式の評価）
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産71,732,000
建物及び構築物（純額）34,003,000
工具、器具及び備品（純額）5,206,000
建設仮勘定34,996,000
有形固定資産51,341,000
ソフトウエア1,875,000
無形固定資産18,779,000
投資有価証券21,143,000
繰延税金資産14,716,000
投資その他の資産920,682,000

BS負債、資本

短期借入金190,000,000