財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-11-25
英訳名、表紙AR advanced technology, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　武内　寿憲
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷二丁目17番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6450-6080
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は略称を「ARI」としております。
当社の社名は「Alternative」「Resolution」「Advanced technology」 「Innovation」「Invent」の頭文字を組み合わせたもので、「新しい、今までとは別の（Alternative）」形で、当社の普遍的価値観にあるとおり、「顧客の問題解決（Resolution）」を、「先端技術（Advanced technology）」を用いて、「革新（Innovation）」並びに「発明（Invent）」 を起こすという意味を込めております。
2010年１月東京都中央区八丁堀に当社を設立（資本金10,000千円）2010年４月東京都渋谷区道玄坂に東京支社を開設2010年12月技術連携及び事業連携による業容拡大のため、株式会社和びす（現株式会社エーティーエス、現連結子会社）の株式を取得2011年６月プライバシーマークの認証を取得（登録番号：17000819）2011年11月西日本方面の業務拡大を目的とし、大阪府大阪市中央区南船場に関西支社を開設2014年12月ファイルサーバ容量可視化・分析システム「ZiDOMA data（ジドーマ データ）」提供開始2015年５月株式会社和びすを人材サービス業へと業態転換し、商号を株式会社エーティーエスに変更2017年３月中日本方面の業務拡大を目的とし、愛知県名古屋市中村区名駅に名古屋支社を開設2017年６月AIチャットボットサービス「LOOGUE FAQ（ローグエフエーキュー）」提供開始2017年８月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得JISQ27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)（登録番号：JP17/080465）2017年９月NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）公募事業において、「人工知能による診療科推論等の調査研究」（株式会社島津製作所との共同研究）が、優秀賞・審査員特別賞を受賞2017年11月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2020年１月Amazon Web Services（※１）（以下「AWS」）の「AWS Partner Network（APN）アドバンストティアサービスパートナー（※２）」認定を取得2020年10月クラウドコンタクトセンター分析管理サービス「Mieta（ミエタ）」提供開始2020年11月AIチャットボット、QA自動生成オプション「LOOGUE NoQA（ローグ ノーキューエー）」提供開始2022年７月AWSの「AWS Well-Architectedパートナープログラム（※３）」認定を取得2022年９月AWSの「Amazon Connectサービスデリバリープログラム（※４）」認定を取得2022年９月AWSの「AWS 200 APN Certification Distinction（※５）」認定を取得2023年１月領域特化型サービスブランド「cnaris(クナリス)」「dataris (デタリス)」を発表2023年２月ファイルサーバクラウド移行システム「ZiDOMA sync（ジドーマ シンク）」の提供開始2023年２月企業内AIファイル検索サービス「LOOGUE deepdoc（ローグディープドック）」の提供開始2023年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年６月AWSの「AWS 300 APN Certification Distinction（※５）」認定を取得2023年８月女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高位に認定2024年２月AWSの「AWS 400 APN Certification Distinction（※５）」認定を取得2024年４月emotivE社とのAI分野における資本業務提携契約を締結2024年７月AWSの「AWS 500 APN Certification Distinction（※５）」認定を取得2024年９月横浜市立大学医学部麻酔科学教室及び 医療法人横浜未来ヘルスケアシステム戸塚共立第２病院と医療AI分野において共同研究開始（特許出願は2024年７月）2024年９月本店所在地を東京都渋谷区渋谷、渋谷アクシュに移転2024年10月MILIZEと金融機関向けAI・DX領域のソリューション領域における業務提携契約を締結2024年10月ZiDOMA (ジドーマ) の「ファイルサーバデータ移行サービス」提供開始2024年11月株式会社ピー・アール・オーの全株式を取得し、同社を完全子会社化2024年12月ICCとCRM及びERP導入活用コンサルティング領域において業務提携を締結2025年２月中日本エリアにおける事業拡大を目的とし、愛知県名古屋市中村区名駅に名古屋支社を移転・増床2025年９月ファイルサーバアクセス権管理システム「ZiDOMA access（ジドーマ アクセス）」の提供開始 ※１　Amazon Web Services　　‘Amazon Web Services,Inc.社から提供される、複合的なクラウドサービスの総称であります。
※２　AWS Partner Network（APN）アドバンストティアサービスパートナー　　　APNはAWSに係るグローバルパートナープログラムであります。
APNアドバンストティアサービスパートナーは、　　　APNの中でのクライテリアであります。
詳細は後述「３　事業の内容　
(2)③」をご高覧ください。
※３　AWS Well-Architectedパートナープログラム　　　AWS Well-Architected フレームワークに習熟し、高品質ソリューションの構築やベストプラクティスの適用、　　　ワークロードの状態チェックなどの必要な専門知識を持ち、最適なソリューションを提供できる企業をAWSが認定　　　するプログラムであります。
なお、AWS Well-Architected フレームワークとは、特定のアーキテクチャがクラウ　　　ドのベストプラクティスと整合しているかどうかを理解するための一連の基本的な質問をAWSが文書化したもので　　　あります。
※４　Amazon Connectサービスデリバリープログラム　　　Amazon ConnectはAWSで提供しているコンタクトセンターを構築できるクラウドサービスであります。
　　　サービスデリバリープログラムは、特定のAWSサービスについて専門知識を保有し、サービス提供における技術と　　　実績を持つパートナーをAWSが認定するプログラムであります。
※５　AWS 200 APN Certification Distinction　　　AWS 300 APN Certification Distinction　　　AWS 400 APN Certification Distinction　　　AWS 500 APN Certification Distinction　　　AWS APN Certification Distinctionとは、APN企業において、AWS認定資格取得数が一定数に達した場合、AWSより　　　認定される制度であります。
資格取得数が500を超えるとAWS 500 APN Certification Distinctionとなります。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社２社によって構成されております。
事業の内容は、主に顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）（※１）を実現するための各種ITサービスで構成されたDXソリューション事業としております。
　このDXソリューション事業のサービス領域におきましては、AI主軸のプロダクトの提供を含む「DXコンサルティング及びAI駆動によるクラウド インテグレーション」を主力サービスとし、DX人材提供を含む関連サービスが一体的に展開されています。
　当社グループは、創業以来培ったクラウド技術に加え、AI技術、データサイエンス技術の提供を通じて、「クラウド技術とデータ・AI活用によるビジネストランスフォーメーションデザイナー（BXデザイナー）（※２）として社会変革をリードする」を掲げ、顧客の課題解決に貢献しています。
　なお、当社グループの事業は、主力サービス及び関連サービスを含めDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) サービスの内容　当社グループの各種サービス領域（※３）は２つに集約されます。
　AI主軸の自社プロダクト又は他社製品のライセンス販売の他、上流工程であるITコンサルティング及び要件定義から始まり、先進のAIやクラウドに関連するシステムの設計・構築を経て保守・運用までを実施する「DXコンサルティング及びAI駆動によるクラウドインテグレーション」の他、関連サービスとして、グループ会社にてDX人材サービスを一体的に展開することにより、DXにかかるソリューションをワンストップかつ総合的に提供できる体制を実現しています。
　Amazon Web Services（以下「AWS」という。
）やMicrosoft Azure（※３）に代表されるクラウドネイティブ（※４）技術や、AIやクラウドのプラットフォームに関しては、AWSやMicrosoft Azureを軸としてAIネイティブ・クラウドネイティブ技術をマルチクラウドかつアジャイルで提供する他、DX化に必要な要素技術を複合的に組み合わせ、顧客のニーズに応える質の高いソリューションを提供すべく注力してまいります。

(2) 事業展開の特徴①　AI駆動開発　生成AIを含むAI知見のあるコンサルタント及びエンジニアが生成AIを駆使してシステム開発を行うこと言います。
AIエージェントがエンジニア１人分の仕事をするようになるレベル１から始まり、先々はAIエージェントがAIエージェント管理し育成するようになるレベル３に到達する頃には圧倒的な生産性に到達することを目指しています。
人間はそのAIエージェントを指揮及びマネジメントできるようになるレベルにスキルを引き上げることを目標としています。
②　BTCアプローチ（DX専門人材の迅速かつ最適なプロジェクト組成の仕組み）　「BTC」の「B」は「 B=Business　コンサルタント、専門業務知見者の組織化」を表し、顧客のDX化に向けた基本構想・ロードマップ等の企画立案、アクションプランの策定などを支援するDXコンサルティング機能を意味しております。
「DX」とは「デジタル技術を活用したビジネス構造の変革」であり、一般的なDXソリューション事業においてコンサルティング機能は必要不可欠な機能であると言われております。
「T」は「 T=Technology　エンジニアリング知見者の組織化」を表し、クラウド技術、ソフトウエア、インフラ及びセキュリティ、AI・データサイエンスの各専門技術者による機能の提供を意味します。
「C」は「 C=Creative　UI/UX （※５）ユーザービリティ知見者の組織化」を表します。
システムは利便性やユーザー体験の質の最大化が担保されることでその価値を発揮するものであります。
このアプローチの目的は、顧客への付加価値創造と差別化の最大化させることにあります。
　更にこの仕組みに「AI駆動開発」の手法を加えることで更にサービスアップデートによる高付加価値化が期待されます。
③　ハイブリッドアプローチ（ワンストップ営業サイクルによるクロスセル、アップセルの仕組み）　コンサルティングの提案や関連プロダクト等の提案を起点に、捕捉することができた顧客のDX上の課題に対してワンストップでインテグレーションの提案に繋げるという形をとり、いわゆるクロスセル、アップセル戦略を展開しております。
これにより顧客の課題解決と、顧客満足度を高めることで得られる顧客LTV（※６）の最大化を同時に実践しております。
いわゆるフロービジネスにあたるインテグレーションから得たノウハウを、いわゆるストックビジネスに貢献する関連プロダクトを含む各種ソリューションのアップデートに還元し、更に次のクロスセルアップセルを拡大させていくという好循環のサイクルを回していくことが、当社グループのビジネス発展にとって重要なエンジンの一部となっているのと同時に、他社との差別化にも繋がっております。
これらが相互に連環しながらビジネスを拡大させており、顧客毎に取引関係の深化を進めるための仕組みとして位置づけています。
　なお、主力サービスに含まれる自社開発プロダクトは、以下の３つとなります。
・LOOGUE（ローグ） 自社開発AIアルゴリズムと生成AIとを組み合わせたAIマルチエンジンです。
・ZiDOMA（ジドーマ）データ活用、ビッグデータ統合管理ソリューションです。
・Mieta（ミエタ） AWS「Amazon Connect」に連携できるクラウドコンタクトセンター分析サービスです。
④　技術力及びリソースの基盤　クラウドにおけるグローバル基準のソリューションサービスを提供できる実績とノウハウを保有している事業者として、当社はAWSから、AWS Partner Network（以下「APN」という。
）アドバンストティアサービスパートナーに認定されております。
APNはAWSを活用して顧客向けのソリューションとサービスを構築しているテクノロジー及びコンサルティング企業向けのグローバルパートナープログラムであります。
APNアドバンストティアサービスパートナーは、APNの中でもAWSに関する営業・技術体制が整っており、AWSでのクラウドインテグレーションの実績が非常に豊富なパートナーが取得できるものであります。
　加えて、当社はAWSの認定資格取得数が500を超える企業として「AWS 500 APN Certification Distinction」に認定されております（認定資格総数766個）。
同じくAWSのコンタクトセンターソリューションであるAmazon Connectにおけるサービスデリバリープログラム認定及びAPNにおける「AWS Well-Architectedパートナープログラム」認定の他、内製化支援パートナーの認定も取得しております。
更に、Microsoft社が提供するMicrosoft Azureの認定資格者（認定資格総数102個）も多数育成しており、マルチクラウドの技術基盤を整備しております。
　また、当社グループの強みの一つとしてビジネスパートナーの調達力があり、300社超との協力関係を構築しております。
更に当社グループにおけるDX人材サービスを担う連結子会社の株式会社エーティーエス（以下「エーティーエス」という。
）は、DX人材獲得のためのマッチングプラットフォーム「テクパス」（※７）を主軸に、顧客が求める人材を集めて提供する仕組みを構築しており、親会社である当社に対してもDX人材を供給しております。
また、エーティーエスは、当社グループにおけるDX人材のリソースプラットフォームとして位置づけられ、グループ全体のエンジニアリソースプールの役割も果たしています。
その他、当社グループ内で相互に人材共有や送客を積極的に行うことで、グループ内においてもクロスセルやアップセルによる案件拡大を実現してまいります。
(3) 当社グループのサービス提供先　当社グループのサービス提供先は、分野面では特段の偏りなく、製造業・流通業・サービス業・インターネットビジネス業・コンタクトセンター業・金融業など多岐にわたる事業会社及び官公庁となっております。
用語解説　本項「３　事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。
※１　DX（デジタルトランスフォーメーション）ITツールやデジタルテクノロジー等の活用を通じ、新しい製品やサービス、ビジネスモデルの創出、企業の組織、業務プロセスの成長を促すことにより、社会や企業などにおける根源的な変革を行う活動であります。
※２　ビジネストランスフォーメーションデザイナービジネストランスフォーメーション（BX）とはDXを行うことで事業改革、事業モデル変革を進めることであり、ビジネストランスフォーメーションデザイナー（BXデザイナー)とは、それらの体現者のことを指しています。
※３　Microsoft AzureMicrosoft社から提供される、複合的なクラウドサービスの総称であります。
※４　クラウドネイティブクラウド上でアプリケーションを実行したり、ソフトウエアを開発したりすることを前提としている、クラウドの利点を徹底的に活用する技術のことであります。
※５　UI/UX（User Interface/User Experience）UIはプロダクトやサービスの外観やデザインであり、UXはシステムの利用者がプロダクトやサービスを通して得られた体験でありUIを内包する概念であります。
ユーザーニーズに深く根差したシステム開発を行うための要点となります。
※６　顧客LTV「Customer Lifetime Value」のことであり、顧客生涯価値を意味します。
顧客からその生涯にわたって得られる利益のことであり、１回の取引で得られる利益だけではなく、２回目以降の取引から得られる利益も含めた、将来の関係全体にわたる価値の予測のことであります。
※７　「テクパス」2016年９月にエーティーエスが開設した人材求人のためのインターネットサイトであります。
株式会社リクルートホールディングスが運営する総合求人サイト「Indeed」に代表される大手求人サイトと連携する機能を持ち、「テクパス」での直接集客と大手求人サイト経由で求職者へアプローチしております。
［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社エーティーエス（注２） 東京都渋谷区50,000情報通信技術者人材サービス業100.0役員の兼務、出向者の派遣、開発業務等の受託、開発業務等の委託、経営指導及び業務の受託等、事務所の同居株式会社ピー・アール・オー（注２）（注３）神奈川県横浜市96,589システムインテグレーション事業、デジタルコンテンツ事業、ソリューション事業100.0役員の兼務、人材派遣の受入れ、開発業務等の委託、経営指導及び業務の受託等株式会社P.R.O ID（注３）山形県山形市3,000システムインテグレーション事業100.0（100.0）－株式会社CryptoLab（注２）（注３）宮城県仙台市106,785システムインテグレーション事業44.1（44.1）－ （持分法適用関連会社） 株式会社emotivE 東京都港区80,000対話AI技術開発とAIコンテンツ開発業35.1役員の兼務、開発業務等の受託、経営指導の受託等株式会社ねこまた（注３）宮城県仙台市10,000IoTのPoC実施、モバイルアプリの開発、Webシステム構築事業39.0（4.0）開発業務等の委託　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業サービスの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．当社は、当連結会計年度において、株式会社ピー・アール・オーの全株式を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社３社を連結の範囲に含めております。
また、第４四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ピー・アール・オーが、同社の子会社である株式会社ねこまたの全株式を譲渡し、当社はその一部株式を取得したことに伴い、株式会社ねこまたを連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６．株式会社エーティーエスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　　(1) 売上高　　　　1,622,502千円　　　　
(2) 経常利益　　　　 67,437千円　　　　(3) 当期純利益　　　 41,843千円　　　　(4) 純資産額　　　　276,536千円　　　　(5) 総資産額　　　　504,334千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）DXソリューション事業759（216）合計759（216）（注）１．当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。
３．従業員数が当連結会計年度において159名増加しておりますが、株式会社ピー・アール・オー及びその子会社をグループ化したことに伴うもの、また、業容拡大に伴うものであります。

(2) 提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）569（68）37.14.56,148（注）１．当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。
３．従業員数が当事業年度において46名増加しておりますが、これは業容拡大によるものであります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金の手当を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.270.072.374.460.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社エーティーエス0.0-73.281.270.5株式会社ピー・アール・オー10.550.074.774.7-株式会社P.R.O ID0.00.058.358.3-株式会社CryptoLab-----（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、「ARIグループ普遍的価値観」として、「先進性ある技術を通して、顧客の問題解決と社員の幸せを創造し、社会の未来発展に貢献する」を掲げ、DXソリューション事業を営む企業としての経営理念にしております。
当社グループの存在意義と精神は、未来へと続く産業と社会の一端を担い、その発展の歴史に貢献し続けていくことにあります。
貢献とは、先達の知識の蓄積を真摯に学び、自ら社会的価値あるサービスの創出に知恵を絞り、常にその時代に必要とされる先進性ある技術を提供できる集団となることで、社会が、つまり顧客が抱える悩みを一つ一つ解決するという社会的価値を創出し、顧客とそこに関わる人々の発展に尽くしていくことである、と考えております。
　また、社員全員がARIグループという働く場を通して、人生の目標を持ち、出会いを得て、学びを重ね、互いの信頼を積み、心が豊かになり、物質的にも豊かになっていくことで、社員とその家族が幸せだと実感できる環境を作り上げていくことも同時に実現していくことでもあると考えております。
　この二軸の貢献が当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの持続的、継続的な幸せの提供に寄与するものと考えております。
これらの在り方は、50年先、100年先も変わらない普遍的な価値観として、当社グループの性質を表す企業文化の礎として浸透していくものであります。
そして、このような姿勢のもと、クラウド技術とデータ・AI活用によって、顧客とともに事業変革すなわちビジネストランスフォーメーションを実現していくことが当社グループの使命であると考えております。

(2) 経営環境について　2024年の国内ITサービス市場は、国内企業のデジタルビジネス化に向けた旺盛な需要によって、前年比7.4％増で７兆205億円となりました。
2025年以降の同市場は全体として好調を継続し、2024年から2029年の年間平均成長率は6.6％で拡大を続け、2029年には９兆6,225億円になると予測されております。
　産業分野別では、官公庁の大型既存システムの刷新や、地方自治体の自治体システム標準化により政府・公共がもっとも高い成長率となったほか、既存システムのクラウド移行／モダナイゼーション、顧客エクスペリエンス（CX）向上やデータ及びAI利活用でのIT支出が拡大し、金融業、製造業、流通業は相対的に高い成長を遂げたと分析しております。
　2025年以降の同市場は、全体として好調を継続し、国内企業のデジタルビジネス化に向けた投資が、既存システムのモダナイゼーションへの投資や、新たな価値創造に向けた新システムへの投資の持続的な拡大により、今後も高い成長を遂げるとみています。
更にAI利活用においてPOC（Proof of Concept）から実践フェーズへの移行、AIユースケースの発展によりIT投資が更に促進されると予想されております。
（※１） 　これと連動してデジタル関連のコンサルティングニーズも拡大しております。
国内市場ではDXに対する関心が非常に高く、企業の投資意欲は高まっております。
2024年のDX関連投資額は５兆2,759億円でしたが、2030年には大幅に増加し９兆2,666億円が見込まれております。
（※２） 　また、2024年の国内クラウド市場については、クラウドに移行しやすいWebシステム、パッケージアプリケーションソフトウェアを活用したシステム等のクラウドマイグレーションはピークを過ぎたものの、レガシーマイグレーションやスクラッチ開発をしたシステムのクラウドマイグレーションが本格化しています。
また、急拡大するAIの需要に対応するために、サービスプロバイダーによる大型投資が見られたことにより、前年比29.2％増の９兆7,084億円となりました。
同市場の2024年から2029年の年間平均成長率は14.3％で推移し、2029年の市場規模は2024年比2.0倍の19兆1,965億円になると予測されております。
（※３） 　加えて、日本のAIシステム市場規模は、2024年に１兆3,412億円（前年比56.5％増）となっており、今後も成長を続け、2029年には４兆1,873億円まで拡大すると予測されております。
AIの社会実装が進んでおり、企業でのプログラミング、文章の要約、マーケティング、コールセンターやカスタマーサポートなど様々な用途で活用が進んでおり、これまでは人手不足対策や業務効率化の目的で利用されることが多かったものの、今後は新たなサービス創出を目指した活用も進むとみられています。
また、生成AI技術を活用したAIエージェントやAIとロボットが融合する「フィジカルインテリジェンス」分野の発展も市場拡大を後押しするとみられております。
（※４） 　このように当社グループが事業を展開する分野は、中期的には市場拡大の方向にあります。
　一方で、国内ITサービス市場の拡大は、事業の鍵となるIT人材の需給逼迫と表裏をなすものであります。
経済産業省によれば、中位予測で2025年には36万人、2030年には45万人のIT人材の不足が予測されております（※５）。
　また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）における2024年の「DX動向調査」によると、「DX推進人材が大幅に不足している」と回答した企業が62.1％と過半数を超えており、労働市場での優秀なIT人材の獲得競争が激化しております。
（※６） (3) 中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、前述「
(2)経営環境について」に記載のとおり、DXに重心を移しつつ中期的には拡大基調にあるITサービス市場において、中期的な成長即ち継続的な売上高の伸長を実現するために、新たに技術獲得、拡販体制を得たAI駆動開発に代表されるサービスアップデートを続け、引き続き「クラウド技術とデータ・AI活用によるビジネストランスフォーメーションデザイナーとして社会変革をリードする」を継続的ミッションとして、以下の４つの成長戦略を骨子とする中長期経営戦略を継続して掲げております。
①　BTCアプローチの強化（DX専門人材の迅速かつ最適なプロジェクト組成の仕組み）　BTCB=Business　コンサルタント及び業務知見者集団・T=Technology　エンジニアリング集団・C=Creative　UI/UXユーザービリティ知見者集団）を三位一体で提供される「DXコンサルティングとAI駆動によるクラウドインテグレーション」を中心にDX化支援を推進してまいります。
AIやクラウドのプラットフォームに関しては、AWSやMicrosoft Azureを軸としてAIネイティブ・クラウドネイティブ技術をマルチクラウドかつアジャイルで提供する他、DX化に必要な要素技術を複合的に組み合わせ、顧客のニーズに応える質の高いソリューションを提供すべく注力してまいります。
②　ハイブリッドアプローチの強化（ワンストップ営業サイクルによるクロスセル、アップセルの仕組み）　コンサルティングや関連サービス等を起点に、ワンストップでインテグレーションの提案・提供に繋げるというビジネスモデルを推進してまいります。
更にインテグレーション提供から得たノウハウを、関連プロダクトを含む各種ソリューションのアップデートに還元させていくという好循環のサイクルを回し、顧客接点機会の創出から、顧客LTVの最大化へ繋げていくという戦略を推進してまいります。
また、クロスセル・アップセルによるインテグレーション遂行においては、ビジネスパートナーの調達は重要な鍵となるため、ビジネスパートナーの調達・管理を推進する専門部署を設置し、250社超のビジネスパートナーと良好なアライアンスを構築しております。
万が一、社員に欠員が出た場合でも、ビジネスパートナーとの連携により工数不足を補える体制を整えており、今後もアライアンス強化を図ってまいります。
　更に、DX人材サービスを行う当社子会社の株式会社エーティーエスは、当社グループにおけるDX人材のリソースプラットフォームとして位置づけられ、グループ全体にエンジニアを供給するリソースプールの役割を果たしています。
当社グループ内においてもこのアプローチ戦略をとることで、相互に人材共有や送客を積極的に行うことで、グループ内においてもクロスセルやアップセルによる案件拡大を実現してまいります。
③　新規事業開発の強化　当社グループのプロダクトを含む自社ソリューションやサービスは、コンサルティング及びインテグレーションから得たノウハウの標準化や自動化を進め、先進技術の研究開発投資のアウトプットと組み合わせることによることから生まれたものであります。
このサイクルを更に強化していくため継続的な研究開発投資を行ってまいります。
　この取り組みによりリリースされた「cnaris（クナリス）」「dataris（デタリス）」と称した領域特化型のサービスブランド戦略を更に拡販することで認知度向上を図ってまいります。
「cnaris（クナリス）」は「クラウドネイティブ領域に特化し、その技術の総合支援内容を総称するサービスブランド」であります。
インテグレーションにおいて最も重要なことは、技術テンプレートといった形で可視化され、ビジネス展開の中で蓄積していく、標準化・自動化へと繋がる有形のノウハウであります。
これらは再利用が可能であり、再現性をもって水平展開されていくもので、ビジネスの加速度的な発展と品質安定に大きく影響いたします。
当社グループは創成期からクラウド技術の造詣を深め、良質なノウハウを豊富に有しております。
これらをブランド化し、展開することでコンサルティング及びインテグレーションの競争力を高めてまいります。
　「dataris（デタリス）」は「データ・AI活用領域に特化し、その技術の総合支援内容を総称するサービスブランド」であります。
cnaris同様に、データ・AI活用を軸としたコンサルティング及びインテグレーションに係る良質かつ豊富なノウハウをブランド化して、差別化を図ってまいります。
関連プロダクトである「LOOGUE（ローグ）」「ZiDOMA data（ジドーマ データ）」はこのブランドの嚆矢の一つと位置づけています。
　この２つのブランドを育てていくことで、認知度向上を図り、中長期的な成長を加速させてまいります。
加えて近年、研究開発投資を継続してきた「AI駆動開発関連分野」において、有償プロジェクトへの実装が進み、利益率の高いAI開発案件及び高付加価値案件の獲得の成果が出てきております。
更に生産性向上による収益向上並びに差別化による高付加価値案件の獲得を推し進めるために、更なる研究開発投資を継続してまいります。
　「cnaris（クナリス）」「dataris（デタリス）」と称したブランドは「AI駆動開発」による手法を加えていくことで更にサービスがアップデートされてまいります。
④　M&A・業務提携戦略の推進　当社グループは、中長期的な企業価値向上と持続的成長の実現を目指し、既存ビジネスの着実なオーガニック成長に加え、シナジーあるM&Aや業務提携による非連続成長の取り込みを積極的に推進しております。
M&A実施後は、PMI（Post Merger Integration）を通じて経営統合・意識統合・業務統合を着実に推進し、両社の強みを最大限に活かしたシナジー創出の基盤を整えています。
また、これらに伴うリスク管理やガバナンス体制の強化にも注力しています。
　今後も市場環境や成長機会を的確に捉えながら、当社グループとのシナジー効果が見込まれる企業とのM&Aや業務提携を積極的に推進し、主力事業を補完強化する技術やノウハウの獲得、優秀な人材の確保、ビジネス領域の拡大を目指してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、高い収益性の確保と継続的な売上高の成長を維持することにより、企業価値を継続的に向上させ株主利益を最大化することを経営上の目標としており、そのための指標として、売上高成長率を重視しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　近年、DXへの対応が注目を集めております。
DXは単なる“システム化”に留まるものではなく、事業や組織運営の在り方を根底から変えていく、総合的な企業変革へと繋がるダイナミックな動きであり、ITの活用の在り方そのものが大きく変化しつつある環境にあると認識しております。
　このようなITに新たな価値を求められる事業環境のもと、経営理念として掲げる「ARIグループ普遍的価値観」の具現化に向けて取り組むべき課題を以下のとおりと認識しております。
①　人材確保と育成　DX市場の拡大に伴い、デジタル化、クラウド化の技術を有する優秀な人材の確保は最重要課題であります。
様々な顧客の中長期的な要求に応じて、技術水準の高い人材を確保するための投資を継続し、引き続き優秀な技術者の確保及び育成に努めてまいります。
　また、クラウド市場の拡大により多様化する顧客ニーズに対応できるよう、人材育成施策に積極的に取り組んでまいります。
具体的には、社員の育成・研修等を推進する専門部署を設置し、コンサル、PM、AI技術、データ技術、クラウド技術を中心とした社内外での育成機会を設けるとともに、当該関連する技術の資格取得支援を積極推進し、技術力の更なる向上に努めてまいります。
②　収益基盤の強化　当社グループのDXソリューション事業は、顧客のDXにおけるあらゆる工程において、DXを先進技術で支援するワンストップサービスの提供を中核として事業展開しております。
具体的には、上流工程であるシステム開発の要件定義から、下流工程にあたる保守・運用までを総合的にサービス提供するとともに、顧客に対して状況に応じた最適な契約形態をとっております。
請負・準委任に加え人材派遣によるサービス提供も行っております。
従って受注案件ごとの利益率に相応の振幅があり、持続的な成長のためには、安定的な収益基盤を強化し続ける必要があります。
そのために、クラウド技術を中軸に、より利益率の高い上流工程案件への取り組みの一層の増強を図りつつ、新規事業分野の開拓、関連プロダクトを含む自社ソリューションの強化を進めてまいります。
加えて、株式会社エーティーエスを中心とした人材派遣・人材紹介といったDX人材サービスの推進により、グループ全体の安定成長を下支えしてまいります。
③　内部統制の強化　当社グループは、継続的に事業規模を拡大しており、また新規事業の展開の検討・実施を恒常的に行っていることもあり、内部統制整備に関わる課題が経常的に発生いたします。
当社グループにおきましては、監査役による監査や内部監査の過程において、状況変化に応じた内部統制の整備状況に係る変更の必要性を認識するとともに、対応策の早期構築に努めてまいります。
④　営業力の強化　継続的成長のためには、新規顧客の開拓と既存顧客との関係深化に取り組む必要があります。
これまで蓄積してきた技術ノウハウや業務知識、研究開発による先行技術知識を活用し、案件の獲得に向けた提案力の強化に注力し、全社的な営業力の向上を図り受注拡大に努めてまいります。
⑤　資金繰りの更なる安定化　当社グループは、売掛金回収サイトと買掛金支払サイトの差が常に一定以上あるうえ、銀行からの資金借入もあり、現時点では資金繰りについては充分な余裕があります。
しかしながら買掛金支払サイトは僅かではあるものの短縮化の傾向にあるうえ、業容拡大に伴い、今後、売掛金回収サイトの長い大型の請負契約が多く発生した場合には資金繰りに余裕がなくなる可能性も否定できないことから、直接金融も含めた資金調達の更なる多様化を検討してまいります。
（出典）※１　IDC Japan株式会社「国内ITサービス市場予測」2025年３月※２　富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編」2025年４月※３　IDC Japan株式会社「国内クラウド市場予測」2025年８月※４　総務省「情報通信白書令和７年版」2025年７月※５　経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（IT人材等育成支援のための調査分析事業）」2019年３月※６　独立行政法人情報処理推進機構「DX動向2024」2025年７月
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループのサステナビリティ経営体制は、取締役会を中心としたものになります。
取締役会において議論を尽くしたうえでその推進の方向性を決定し、それを執行側に提示して具体的な施策展開を図ります。
取締役会は適宜その執行をモニタリング、監督します。
また、サステナビリティ経営に係る取締役会の事務局は当社経営企画部が担い、同人事企画部においては社会潮流を捕捉し、課題整理・方針案の起案を行います。
(2）戦略　当社グループは、普遍的価値観として「先進性ある技術を通して、顧客の問題解決と社員の幸せを創造し、社会の未来発展に貢献する」を掲げております。
現代社会において「社会の未来発展」は持続可能な社会の実現と不可分であり、企業活動は経済発展、社会開発、環境保護の３つの観点を内包した長期的な視野に立って行わなければならないと認識しております。
　当社グループにおいても、「ジェンダー平等と全ての女性従業員に対するエンパワーメント」「従業員の成長を支援し当社を多種多彩な人材が存分に力を発揮できる場所とする」「地球環境への負荷の低減」を大方針とし、積極的にサステナビリティに取り組んでまいります。
①　人材の積極採用及び高度人材への育成方針当社グループの事業は、DXコンサルティング及びAI駆動によるクラウドインテグレーション及びその他関連サービスで構成されたDXソリューション事業であり、事業の性格上環境負荷の高い生産設備等を有しないため、サステナビリティへの取り組みは人材採用、人材育成、人材活躍に収斂しております。
当社グループの人材育成は「High Quality , High Performer の実現」をスローガンとして、社員一人一人の成長が、当社グループ全体の成長に連なり、更には社会全体の持続可能性を支えることを目標に、時代の変化を的確にキャッチアップし、持続可能な社会に必要となる先進的なデジタル技術を取得した、イノベーションの実現に資する人材の育成をその方針としています。
②　多様性ある人材が活躍できる社内環境整備方針　社員一人一人を取り巻く環境の違いに配慮したうえで、多種多彩な人材が自律的に活動し、その力を存分に発揮できる職場環境の整備を目指します。
また、前述の人材育成方針に則った施策を実施していくために、当社内に専門の部署を設置し、教育制度、人事制度の整備を進め、合わせて従業員のエンゲージメントを高めるための環境の充実を図ります。
　環境負荷低減に関しては、資源やエネルギーの浪費をできる限り排した効率的なオフィス環境とその運営を整備してまいります。
(3）リスク管理　サステナビリティに関するリスクの管理は、他のリスクと同様に当社リスク・コンプライアンス委員会にて当該リスクへの対応策の検討等を行い、企業リスクの軽減に努めております。
(4）指標及び目標　当社グループでは、上記「(2）戦略」に記載した各方針の取り組みについて、次の指標を用いております。
今後はa～fの各施策に関連する指標を順次充実させ、公開を進める方針であります。
戦略指標実績目標多様性管理職に占める女性労働者の割合13.7％女性管理職比率の向上労働者の男女賃金の差異69.4％男女賃金差異の縮小継続性男性労働者の育児休業取得率66.7％男性育休取得率の向上人材育成クラウド認定資格取得数901個クラウド認定資格取得数の増大 将来計画　当社は上記の重点領域に関連する指標を順次整備し、公開を進める方針であります。
a. 未来ある活躍人材の採用数向上b. 市場価値ある人材への育成制度の拡充c. 市場価値と連動した待遇の拡充d. 社内エンゲージメントの向上e. 定着率向上（離職率低下）のための取り組みf. 多様性ある人材が働きやすい環境づくり
戦略 (2）戦略　当社グループは、普遍的価値観として「先進性ある技術を通して、顧客の問題解決と社員の幸せを創造し、社会の未来発展に貢献する」を掲げております。
現代社会において「社会の未来発展」は持続可能な社会の実現と不可分であり、企業活動は経済発展、社会開発、環境保護の３つの観点を内包した長期的な視野に立って行わなければならないと認識しております。
　当社グループにおいても、「ジェンダー平等と全ての女性従業員に対するエンパワーメント」「従業員の成長を支援し当社を多種多彩な人材が存分に力を発揮できる場所とする」「地球環境への負荷の低減」を大方針とし、積極的にサステナビリティに取り組んでまいります。
①　人材の積極採用及び高度人材への育成方針当社グループの事業は、DXコンサルティング及びAI駆動によるクラウドインテグレーション及びその他関連サービスで構成されたDXソリューション事業であり、事業の性格上環境負荷の高い生産設備等を有しないため、サステナビリティへの取り組みは人材採用、人材育成、人材活躍に収斂しております。
当社グループの人材育成は「High Quality , High Performer の実現」をスローガンとして、社員一人一人の成長が、当社グループ全体の成長に連なり、更には社会全体の持続可能性を支えることを目標に、時代の変化を的確にキャッチアップし、持続可能な社会に必要となる先進的なデジタル技術を取得した、イノベーションの実現に資する人材の育成をその方針としています。
②　多様性ある人材が活躍できる社内環境整備方針　社員一人一人を取り巻く環境の違いに配慮したうえで、多種多彩な人材が自律的に活動し、その力を存分に発揮できる職場環境の整備を目指します。
また、前述の人材育成方針に則った施策を実施していくために、当社内に専門の部署を設置し、教育制度、人事制度の整備を進め、合わせて従業員のエンゲージメントを高めるための環境の充実を図ります。
　環境負荷低減に関しては、資源やエネルギーの浪費をできる限り排した効率的なオフィス環境とその運営を整備してまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、上記「(2）戦略」に記載した各方針の取り組みについて、次の指標を用いております。
今後はa～fの各施策に関連する指標を順次充実させ、公開を進める方針であります。
戦略指標実績目標多様性管理職に占める女性労働者の割合13.7％女性管理職比率の向上労働者の男女賃金の差異69.4％男女賃金差異の縮小継続性男性労働者の育児休業取得率66.7％男性育休取得率の向上人材育成クラウド認定資格取得数901個クラウド認定資格取得数の増大 将来計画　当社は上記の重点領域に関連する指標を順次整備し、公開を進める方針であります。
a. 未来ある活躍人材の採用数向上b. 市場価値ある人材への育成制度の拡充c. 市場価値と連動した待遇の拡充d. 社内エンゲージメントの向上e. 定着率向上（離職率低下）のための取り組みf. 多様性ある人材が働きやすい環境づくり
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　人材の積極採用及び高度人材への育成方針当社グループの事業は、DXコンサルティング及びAI駆動によるクラウドインテグレーション及びその他関連サービスで構成されたDXソリューション事業であり、事業の性格上環境負荷の高い生産設備等を有しないため、サステナビリティへの取り組みは人材採用、人材育成、人材活躍に収斂しております。
当社グループの人材育成は「High Quality , High Performer の実現」をスローガンとして、社員一人一人の成長が、当社グループ全体の成長に連なり、更には社会全体の持続可能性を支えることを目標に、時代の変化を的確にキャッチアップし、持続可能な社会に必要となる先進的なデジタル技術を取得した、イノベーションの実現に資する人材の育成をその方針としています。
②　多様性ある人材が活躍できる社内環境整備方針　社員一人一人を取り巻く環境の違いに配慮したうえで、多種多彩な人材が自律的に活動し、その力を存分に発揮できる職場環境の整備を目指します。
また、前述の人材育成方針に則った施策を実施していくために、当社内に専門の部署を設置し、教育制度、人事制度の整備を進め、合わせて従業員のエンゲージメントを高めるための環境の充実を図ります。
　環境負荷低減に関しては、資源やエネルギーの浪費をできる限り排した効率的なオフィス環境とその運営を整備してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 戦略指標実績目標多様性管理職に占める女性労働者の割合13.7％女性管理職比率の向上労働者の男女賃金の差異69.4％男女賃金差異の縮小継続性男性労働者の育児休業取得率66.7％男性育休取得率の向上人材育成クラウド認定資格取得数901個クラウド認定資格取得数の増大
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　また、当社グループにとっては必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社グループの経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
　後述「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、当社グループは内部統制の機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し企業リスクの軽減に努めております。
(1) 事業環境に関するリスク①　技術革新への対応について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)　当社グループの属する情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場及び顧客のニーズの変化に迅速に対応することが求められます。
当社グループでは情報技術及び開発技術等に係る調査、研究に努めて対応しております。
しかしながら、広範な領域において、技術革新が急速に進展し、その対応が適切でなかった場合は、顧客との取引を拡大することが困難となり、売上高の停滞など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、技術動向を常に注視し、必要な調査・研究・人材育成を継続的に行うことで、これらのリスクの低減に努めてまいります。
②　経営環境の変化について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)　当社グループの事業は、企業を主要顧客としております。
これまでにおいて、顧客企業の情報システムへの投資マインドの上昇を背景として事業を拡大しております。
プロダクト拡充などの施策展開は図っておりますが、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業の情報システム投資が減退するような場合には、顧客企業からの受注が減少し、売上高の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、経済環境や顧客動向の変化を的確に把握し、柔軟な事業運営やコスト管理の徹底により、リスクの最小化に努めてまいります。
③　法的規制について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)　当社グループは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。
）」、「下請代金支払遅延等防止法」等の規制を受けております。
　当社グループは、以下の許可を取得し顧客先に従業員を派遣しているため、労働者派遣法の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止、許可の取消しを命じられる可能性があります。
また、法令の制定、改正、解釈の変更が行われた場合に、派遣等業務を拡大することが困難となり、当社グループの事業活動に影響が生じ、売上高の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、法令遵守の徹底と社内教育の強化により、法的リスクの回避・低減に努めてまいります。
会社名認定等の内容許可番号監督官庁有効期限ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社労働者派遣事業許可派13-308138厚生労働省2030年７月31日株式会社エーティーエス労働者派遣事業許可派13-305965厚生労働省2028年４月30日株式会社ピー・アール・オー労働者派遣事業許可派14-300119厚生労働省2027年10月31日 ④　競合他社による影響について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)　当社グループは、企画力、提案力、人材力等の強化、ビジネスパートナーの活用による競争力の強化、付加価値の高いサービスの提供、等により顧客との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性を確保し、品質及び価格の維持向上に努めております。
しかしながら、競合他社のサービス力の向上や価格競争の激化により当社グループの競争力が相対的に低下した場合、収益性の低下等を招き、経常利益の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、競争力強化のための継続的なサービス改善や人材育成、ビジネスパートナーとの連携強化に努めてまいります。

(2) 事業内容に関するリスク①　労務管理に関するリスクについて(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)　システム受託業務のプロジェクトにおいては、一時的に長時間労働が発生することがあるため、当社グループでは、日々の勤怠を確認することはもちろんのこと、週次ないし月次での適時な労働時間の状況の確認及び残業発生見込みの確認を行う等の労務管理体制を整備しております。
しかしながら、やむを得ない事情により長時間労働が発生した場合には、過重労働、それらを起因とした従業員の健康問題の発生及びそれに伴う訴訟、受託業務の生産性の低下等により、経常利益の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、労務管理体制の強化や従業員の健康管理施策を推進し、リスクの未然防止に努めてまいります。
②　プロジェクトの採算管理について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)　当社グループでは、プロジェクトの各工程を基に発生コストを算出し、適正な利益を付加した見積り金額を用いてプロジェクトの採算管理を行っております。
当初想定しえない事象等の発生による追加的コストの発生や、当社グループの過失による納品物の不備、納期の遅延等による損害賠償が発生した場合等においては、当初見込んでいたプロジェクトの採算が悪化するほか、当社グループの信用等が低下することにより、経常利益の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、プロジェクト管理の徹底とリスク発生時の迅速な対応により、採算悪化リスクの低減に努めてまいります。
③　ビジネスパートナーとの関係について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)　当社グループは、事業の遂行にあたって、様々なビジネスパートナーと連携しており、長期的かつ安定的で良好な関係を築いております。
受託業務の実施に際し、生産能力の確保、生産効率化、技術力活用等のため、多くのビジネスパートナーに業務の一部を委託しております。
ビジネスパートナーの管理については専門部署を設けて強化を図っておりますが、ビジネスパートナーから技術力及び技術者数において適切な生産性と品質を確保できない場合、外注コストに重大な変化が生じた場合等の状況が生じた際には、適正価格による受託サービスの提供が困難になる等により、売上高の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、ビジネスパートナー管理の強化と関係性の維持・向上に努め、リスクの抑制に取り組んでまいります。
④　プロジェクト総原価の見積りの変更による業績見通しへの影響について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)　受注制作のソフトウエア開発案件については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度はプロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合によって算定しております。
　しかしながら、当初計画からの仕様変更等により、労務費及び外注費に係る作業工数の見直しが必要となることがあります。
当社では、各プロジェクトの進捗管理を定期的に実施しており、計画に対して変更が生じれば即座に対応できる体制が構築されておりますが、仕様の変更等によりプロジェクト総原価の見積りを大幅に見直さざるをえない場合には、売上総利益の修正など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、進捗管理の徹底と早期の課題把握・対応により、リスクの最小化に努めてまいります。
⑤　ソフトウエア資産の減損損失計上の可能性について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小)　当社グループは自社開発プロダクトに係るソフトウエアを資産計上しております。
資産計上計画は精緻化を図っておりますが、事業環境の変化により保有するソフトウエアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、減損損失の発生による当期純利益の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、資産の定期的な評価と事業環境の変化への迅速な対応により、リスクの低減に努めてまいります。
⑥　M&A（企業買収等）による事業拡大(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)　当社グループは、事業拡大のため、M&A等の投資活動を行っております。
M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味したうえで決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じ、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクを適切に管理しつつ、引き続きM&Aを活用した事業拡大に努めてまいります。
⑦　AIの利活用(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)　当社グループの事業活動においてAI技術の利活用は、業務効率化や新規価値創出の源泉として不可欠な要素となっています。
生成AIを含む各種AI技術の活用には、業務の高度化や意思決定支援など多くの利点がある一方で、情報漏えい、知的財産権やプライバシーの侵害、誤判断や予期せぬ動作による品質への影響につながる可能性があり、当社グループの信用・評判の棄損や経済的損失を招くリスクが存在します。
また、AI技術に関する国内外の法規制の不確実性は、当社グループの事業活動や財務状況、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクに対応するため、当社グループではAI活用に関する社内ガイドラインを策定し、AI利活用におけるリスクの統制とガバナンス強化に取り組んでいます。
特に生成AIの利用に際しては、社内情報の取り扱いルールを明確化し、業務での安全な活用を推進しています。
また、社員がAIの特性とリスクを正しく理解し、安心して活用できるよう、教育プログラムや啓発活動を継続的に実施しています。
　更に、AIに関する法規制や社会的動向を把握・分析し、必要に応じて外部専門家との連携を図ることで、社会変化に即したAIガバナンス体制の強化を進めています。
　当社グループは、AIに関するリスクを適切にマネジメントしながら、最先端技術を安全かつ効果的に活用することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(3) 経営管理体制に関するリスク①　代表者への依存について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)　代表取締役社長武内寿憲氏は、当社の創業者であり創業以来代表取締役を務めております。
当社グループの経営方針や事業戦略等の重要な決定、事業計画の立案、推進等の当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしており、代表者に依存する部分が相当程度存在しております。
　当社グループは、代表者への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化及び人材の育成を進めており、これらの諸施策の取り組みにより、現況の依存を低減することが可能と考えております。
　しかしながら、当面の間は依存度が高い状態で推移することを見込んでいることから、何らかの理由により代表者が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、経営力の低下により、売上高の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、経営管理体制の強化や人材育成の推進を通じて、代表者への依存度低減と経営の安定化に継続的に取り組んでまいります。
②　人材の確保と育成について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)　当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えており、人材採用・育成については専門部署を設置し強化を図っております。
しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画どおりに進まない場合、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、事業の維持・拡大が困難となり、売上高の停滞など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、専門部署による採用・育成体制の強化や、働きやすい職場環境の整備を推進し、優秀な人材の確保・定着に努めてまいります。
③　情報セキュリティ管理について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)　当社グループは、業務に関連して多くの機密情報及び個人情報を取り扱っており、厳格な情報管理が求められていることから、当社グループではプライバシーマーク及びISMSを取得し、情報管理の徹底を図っております。
しかしながら、何らかの理由により機密情報及び個人情報の外部への漏洩が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜に起因する売上高の減少や損害賠償責任の発生等、特別損失の計上による当期純利益の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、情報管理体制の強化、定期的な教育・訓練、セキュリティ認証の取得・維持等を通じて、情報漏洩リスクの低減と信頼性向上に努めてまいります。
④　訴訟リスクについて(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：中)　当社グループは、本書提出日現在において、第三者から訴訟を提起されている事実はありません。
当社グループは、法令遵守に努めておりますが、事業活動を行う中で、訴訟、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、訴訟関連費用や損害賠償等の支払いや、社会的信用の失墜、イメージダウン、レピュテーションリスクの顕現化等により、当期純利益の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、法令遵守の徹底とリスク管理体制の強化により、訴訟リスクの未然防止及び発生時の迅速な対応に努めてまいります。
(4) その他のリスク①　自然災害等の発生について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：大)　地震・台風等の自然災害、テロ、パンデミック等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは東京本社以外にも大阪、名古屋にも拠点をおき営業活動を行っているほか、リモートワーク環境の整備による拠点に依存しない業務体制の構築等、事業継続のための体制整備を図っておりますが、災害等の状況によっては、事業活動に支障が生じ、売上高の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、事業継続計画（BCP）の策定や拠点分散、リモートワーク体制の強化等により、リスクの軽減に努めてまいります。
②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：小)　当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。
本書提出日現在における潜在株式数は85,520株であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は2.62％となっております。
これらの新株予約権が行使された場合には、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
　当社グループは、株主価値の維持・向上を意識したインセンティブ設計と、適切な情報開示に努めてまいります。
③　資金使途について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：小)　新規株式上場時に公表した公募増資による資金調達の使途については、今後の事業拡大に向けた人材採用に充当する計画であります。
しかしながら、経営環境等の変化に対応するため、調達資金を計画以外の使途に充当する可能性がありますが、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
また、計画どおりに使用された場合であっても、想定どおりの成果をあげられない可能性があります。
当社グループは、外部環境の変化を具に察知するとともに、予め様々なシナリオに備えた投資計画・資金計画を作成することで、当該リスクに対応してまいります。
　当社グループは、資金使途の透明性確保と、計画変更時の速やかな開示に努めてまいります。
④　大株主について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：小)　当社の代表取締役社長である武内寿憲氏は、当連結会計年度末現在で同氏の資産管理会社を通じて所有する株式の所有割合は60.00％（自己株式控除後）となっており、大株主であります。
同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
　当社グループといたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、株主構成が大きく変化することで、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、株主構成の変化を注視し、安定的な経営体制の維持に努めてまいります。
⑤　配当政策について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小)　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けております。
これまで経営基盤の強化及び積極的な事業展開を優先し、内部留保の充実を図ってまいりました。
そのため、最近事業年度においては剰余金の配当を実施しておりません。
内部留保資金については、経営基盤の長期安定化、財務体質の強化や事業の継続的な拡大・発展を実現するための資金として、有効に活用してまいります。
　なお、当事業年度末においては、経営成績や財務状況等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを考慮したうえで、期末配当の実施を予定しております。
配当の実施にあたっては、今後の経営成績や財務状況、事業環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを考慮しつつ慎重に検討してまいります。
なお、配当実施の可能性やその時期等については、慎重に判断のうえ決定いたします。
　また、過去には第11期に創立10周年の記念配当、第14期に東京証券取引所グロース市場への上場記念配当を実施した実績がございますが、配当方針としては上記のとおりであり、現時点で確定しているものはありません。
今後の配当についても、その時点における財務状況や市況等を総合的に勘案しつつ、当該方針に則って対応してまいります。
　当社グループは、株主還元と財務健全性のバランスを重視し、配当方針の継続的な見直しに努めてまいります。
⑥　当社株式の流動性について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：小)　当社の株主構成は、当社の代表取締役社長である武内寿憲氏の資産管理会社が大株主であり、新規株式上場時に実施した公募増資、自己株式処分及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めております。
今後、当社大株主への一部売出しの要請、当社グループの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、流動性向上策の検討と、株主・投資家への適切な情報提供に努めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における流動資産は5,023,198千円となり、前連結会計年度末に比べ1,046,471千円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が582,187千円、売掛金及び契約資産が441,450千円それぞれ増加したことによるものであります。
　固定資産は1,739,743千円となり、前連結会計年度末に比べ968,376千円増加いたしました。
これは主に有形固定資産が120,886千円、のれん723,066千円がそれぞれ増加したことによるものであります。
　この結果、資産合計は6,762,941千円となり、前連結会計年度末に比べ2,014,848千円増加いたしました。
（負債）　当連結会計年度末における流動負債は4,075,685千円となり、前連結会計年度末に比べ1,315,700千円増加いたしました。
これは主に買掛金が285,153千円、短期借入金が60,000千円、１年内返済予定の長期借入金が190,321千円、未払費用が243,935千円、未払法人税等が269,625千円それぞれ増加したことによるものであります。
　固定負債は518,225千円となり、前連結会計年度末に比べ497,462千円増加いたしました。
これは主に長期借入金が351,128千円、退職給付に係る負債が91,228千円それぞれ増加したことによるものであります。
　この結果、負債合計は4,593,911千円となり、前連結会計年度末に比べ1,813,163千円増加いたしました。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は2,169,029千円となり、前連結会計年度末に比べ201,684千円増加いたしました。
これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により445,412千円増加した一方で、自己株式が308,114千円増加したことによるものであります。
　この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は31.4％（前連結会計年度末は41.4％）となりました。
なお、自己株式取得及び企業買収に伴うのれんの計上により自己資本比率は低下しておりますが、現金及び預金の着実な増加、安定した利益創出、財務基盤の強化施策により、当社グループの財務健全性は引き続き堅調に維持されております。
今後も資本効率の向上と持続的な成長を両立させる経営を推進してまいります。
②　経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、賃上げの継続や物価上昇率の鈍化を背景に、実質賃金がプラス圏で推移し、個人消費は底堅く、企業収益も高水準を維持するなど、緩やかな回復基調を示しました。
一方で、地域差や先行き不透明感も残る展開となっています。
　世界経済は、米国の利下げ再開、中国の構造改革、欧州の財政拡張政策が交錯する中、成長見通しは当初予測より上方修正されました。
加えて、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化による原油高など、外部環境の変動がリスク要因となっています。
　国内においては、半導体・自動車関連を中心に輸出が底堅く、設備投資はDX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）対応を背景に拡大傾向が続いています。
　こうした環境下、当社グループではAI駆動型の開発体制を強化し、自然言語処理及び画像認識技術を活用した複数のプロジェクトを推進した結果、開発プロセスの効率化と高付加価値サービスの創出を実現しています。
クラウド領域における認定技術者の育成、CRM・ERP導入支援、医療AI分野での共同研究など、先進技術を活用したソリューション展開も加速しており、技術力と実行力の両面から競争力強化を図っています。
　また、株式会社ピー・アール・オー及びその子会社３社を2024年11月にグループに迎え入れる等、事業基盤の強化を進めております。
当期はM&A費用負担が先行したものの、事業連携の強化や間接業務の最適化などのシナジー効果が表れ始めており、収益性の向上が期待される状況にあります。
　更には、渋谷駅隣接の新本社「渋谷アクシュ」への移転を通じて、柔軟な働き方と生産性向上を両立する環境整備を推進いたしました。
加えて、AI活用に適応した新卒人材の早期戦力化、高水準な採用の継続、人材の定着に向けた積極的な投資に取り組むなど、人的資本の戦略的強化を進めております。
　これらの施策は、当社グループの中長期的な成長戦略の一環として、事業ポートフォリオの高度化と企業価値の持続的かつ安定的な向上に資するものと考えています。
　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高14,152,706千円（前期比27.2％増）、売上総利益3,771,942千円（前期比32.9％増）、営業利益829,271千円（前期比96.7％増）、経常利益777,583千円（前期比73.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益445,412千円（前期比61.6％増）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は1,021,587千円（前年同期比92.3％増）となりました。
　なお、当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ572,187千円増加し、2,902,067千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は1,141,939千円（前年比214.3％増）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益729,067千円、減価償却費の計上額133,688千円があった一方で、売上高が順調に伸長したことによる売上債権の増加額318,129千円、法人税等の支払額101,734千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は192,115千円（前年同期は使用した資金361,768千円）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出221,688千円、無形固定資産の取得による支出49,652千円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入70,783千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は377,382千円（前年同期は使用した資金56,912千円）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出160,977千円、自己株式の取得による支出308,114千円等によるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループが行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年９月１日 至　2025年８月31日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)DXソリューション事業15,003,678132.02,618,571148.1合計15,003,678132.02,618,571148.1 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年９月１日 至　2025年８月31日)金額（千円）前年比(％)DXソリューション事業14,152,706127.2合計14,152,706127.2
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りについては、過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度の経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」に記載しておりますが、主に以下のとおりであります。
（売上高、売上原価及び売上総利益）　売上高は14,152,706千円（前期比27.2％増）となりました。
これは主にAI開発案件及び高付加価値案件の受注強化策が奏功したことによるものであります。
　売上原価は10,380,764千円（前期比25.2％増）となりました。
これは主にDXソリューション事業に係るエンジニアの増員等に伴う労務費の増加やビジネスパートナーへの外注費が増加した一方で、新規採用者の早期有償稼働化の取り組みが功を奏したことによるものであります。
　この結果、売上総利益は3,771,942千円（前期比32.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損益）　販売費及び一般管理費は、2,942,670千円（前期比21.8％増）となりました。
これは主に収益基盤の拡張に向け、コンサルタント及びエンジニア採用への積極投資を継続した一方で、研究開発投資に関して重点領域に集中投下し、効率性を追求したことによるものであります。
　この結果、営業利益は829,271千円（前期比96.7％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常損益）　営業外収益は、主に保険解約返戻金を計上したこと等により44,167千円（前期比34.9％増）となりました。
営業外費用は、支払利息及び持分法による投資損失等を計上したことにより95,855千円（前期比1,459.8％増）となりました。
　この結果、経常利益は777,583千円（前期比73.5％増）となりました。
（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純損益）　特別利益は、固定資産売却益を計上したことにより255千円（前連結会計年度は－千円）となりました。
特別損失は、減損損失及び本社移転費用を計上したことにより48,771千円（前期比50.4％増）となりました。
そのため、税金等調整前当期純利益は729,067千円（前期比75.3％増）となりました。
これに法人税等283,841千円（前期比102.5％増）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は445,412千円（前期比61.6％増）となりました。
③　財政状態の分析及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析　財政状態の分析及びキャッシュ・フローの分析については、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
　当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供に伴う労務費、外注費、販売費及び一般管理費等の費用であります。
また、投資目的の資金需要としては、自社開発プロダクトに係る研究開発費に加え、事業基盤強化のための設備投資及びM&A関連費用が含まれています。
　当社グループは、これらの資金需要に対応するため、事業に必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針としております。
資金使途や金額に応じ、自己資金の活用に加え、金融機関からの借入を柔軟に検討し、最適な資金調達を行っています。
今後も財務健全性を維持しつつ、持続的な成長を支える資金戦略を推進してまいります。
④　経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析　「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、高い収益性の確保と継続的な売上の成長を維持することにより、企業価値を向上させ、株主利益を最大化することを経営上の目標としております。
　そのための指標として、売上高成長率を重視しております。
　当社グループのビジネスの構造上、売上総利益率を短期間で大幅に改善することは現実的ではないため、業績拡大の指標として売上高の伸長を重視しております。
ITサービス市場の成長率は年数パーセントで推移しておりますが、当社グループの2025年８月期の売上高成長率は＋27.2％であります。
新型コロナウイルス感染症の影響で停滞した2020年８月期を除けば近年は年平均10％以上の成長率で推移してきており、今後も同程度の水準を目安に売上高成長率を目指してまいります。
持続的な成長と資本効率の改善を両立させるため、収益基盤の強化と事業ポートフォリオの高度化を推進してまいります。
⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおり認識しております。
その中でも特に「ビジネスパートナーとの関係について」「人材の確保と育成について」を重大なリスクと認識しております。
　これらのリスクに対応するため、積極的な人材育成施策とビジネスパートナーとのアライアンス強化に継続的に取り組んでまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
①　研究開発の目的　当社グループは、AI技術を中核としたAI駆動開発関連分野の研究投資を通じて、業務効率化・意思決定支援・新たな価値創出を図るとともに、社会課題の解決に資する技術の社会実装を目指しております。
特に、自然言語処理や画像認識などの先端技術を活用し、顧客の業務現場における課題解決と持続可能な社会への貢献を両立することを目的としています。
②　研究開発の課題と体制　研究開発活動は、R&Dサービス部（部長以下、18名）を中心に、自然言語処理・画像認識・対話AIなどの技術領域において推進しております。
加えて、専門性の高い外部機関との連携による共同研究体制を構築し、医療・教育・行政などの分野における応用可能性の検証を進めています。
これらの活動は、技術の信頼性と社会的意義の両面を重視したアプローチに基づいています。
③　研究開発活動の成果　当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は以下のとおりであります。
なお、概念実証段階の開発については、研究開発費として費用処理しております。
・AI駆動型業務支援システムのプロトタイプ開発及び概念実証（PoC）の実施・外部連携による専門領域での共同研究の開始と基盤整備・自然言語処理・画像認識技術の高度化に向けたアルゴリズム改良・生成AIを含む先端技術の安全・効果的な活用に向けたガバナンス強化 ④　研究開発活動の金額　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は58,492千円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は263,349千円であり、その主なものは、情報機器の取得及び当社渋谷移転に伴う設備工事等であります。
なお、当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当連結会計年度に完成したものは、次のとおりであります。
会社名事業所名（所在地）区分設備の内容資金調達方法着手年月完了年月金額（千円）（注）１．提出会社渋谷本社（東京都渋谷区）移転事務所設備等自己資金2024年６月2024年９月352,989　（注）１．渋谷本社の建物は賃借物件であり、金額には、差入敷金及び保証金が含まれております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当連結会計年度末における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2025年８月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額　（注）従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）渋谷本社(東京都渋谷区）事業所設備等139,862137,16462,4876,056345,571449(63)（注）１．当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。
３．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は127,732千円であります。

(2) 子会社　重要性が乏しいため記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　重要な設備の新設及び除却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動58,492,000
設備投資額、設備投資等の概要263,349,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,148,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エスエスアール東京都渋谷区道玄坂１丁目10-８1,954,78060.00
ＡＲＩ社員持株会東京都渋谷区渋谷２丁目17-１　渋谷アクシュ18Ｆ　ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社内208,2406.39
岡部　吉純東京都品川区133,1604.08
株式会社ホテルアルファーワン・ディベロップメント富山県富山市上本町６番５号80,0002.45
清板　大亮東京都港区79,7002.44
山岡　択哉神奈川県川崎市中原区56,2401.72
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-1249,0001.50
NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN(CASHPB)（常任代理人
野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13-１）45,6001.39
石原　憲之東京都世田谷区38,3001.17
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13-１35,1001.07計－2,680,12082.26（注）１．
株式会社エスエスアールは、当社代表取締役社長である武内寿憲氏の資産管理会社であります。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人1
株主数－外国法人等－個人以外18
株主数－個人その他1,066
株主数－その他の法人20
株主数－計1,126
氏名又は名称、大株主の状況野村證券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式2753当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-308,114,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-308,114,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式　（注）１．3,345,320112,520－3,457,840合計3,345,320112,520－3,457,840自己株式 普通株式　（注）２．100200,027－200,127合計100200,027－200,127　　（注）１．普通株式の発行済株式数の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加　　　　　112,520株２．普通株式の自己株式数の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
2024年11月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　　200,000株単元未満株式の買取りによる増加　　　　　27株

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2025年11月21日ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋　田　秀　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桑　垣　圭　輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＲアドバンストテクノロジ株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトの労務費及び外注費に係る作業工数の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、連結財務諸表【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）６．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、システム開発及びインフラ構築等の成果物を引き渡す義務を負っている業務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたって認識する方法により売上高を計上している。
当該方法による当連結会計年度の売上高のうち、仕掛中のプロジェクトに係る金額は連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）のとおり、277,602千円である。
　当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトに関する履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合によって算定されており、見積総原価は主として労務費及び外注費に係る作業工数に基づいて計算されている。
プロジェクトの労務費及び外注費に係る作業工数は、受注時及び契約変更時等にプロジェクト計画の中で専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによって見積られる。
また、プロジェクトごとの見積総原価は、プロジェクト期間を通じて全社横断型のモニタリング組織及び経営管理部によって、定期的にモニタリングされている。
　しかしながら、近年のプロジェクトは複雑化、大型化し、顧客ごとに依頼内容、仕様等が異なり個別性が強いことから、見積総原価の計算の基礎となる労務費及び外注費に係る作業工数は、経営者及びプロジェクトマネージャーによる一定の仮定と判断を必要とする。
また受注時には想定していなかった顧客からの要望等により、追加の作業工数が生じる可能性があり、作業工数の見積りには不確実性を伴う。
　これら作業工数の見積りは、当連結会計年度末に仕掛中のプロジェクトに係る進捗度を通じて売上高の計上額に影響を与えるとともに、受注損失引当金の計上要否及び計上額にも影響を与える。
　以上から、当監査法人は、当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトの見積総原価に影響を及ぼす労務費及び外注費に係る作業工数の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、システム開発及びインフラ構築等の成果物を引き渡す義務を負っている業務のうち、当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトの労務費及び外注費に係る作業工数の見積りの合理性に関し、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　労務費及び外注費に係る作業工数の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・　プロジェクトマネージャーが受注時及び契約変更時等にプロジェクト計画を策定し、社内規定に基づく承認者が承認することにより、見積りの信頼性を確保する体制・　全社横断型のモニタリング組織がプロジェクトの品質及び進捗状況と合わせて作業工数をモニタリングする体制・　経営管理部がアサイン計画で見込まれている原価と見積総原価の比較により定期的にプロジェクトの進捗状況等をモニタリングする体制 （2）労務費及び外注費に係る作業工数の見積りの合理性の評価・　全社横断型のモニタリング組織によるモニタリング資料を閲覧し、必要に応じて、関係する取締役へ質問を実施した。
・　経営管理部が実施したアサイン計画で見込まれている原価と見積総原価の比較に関する資料を閲覧し、担当者へ質問を実施した。
・　全社横断型のモニタリング組織によるモニタリング資料の閲覧により、当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトのうち、見積総原価を見直す必要があるような追加の作業や作業の遅延等が生じているプロジェクトの有無を確かめるとともに、該当するプロジェクトについて、プロジェクト計画を閲覧し、プロジェクトの内容及び進捗状況を理解し、アサイン計画と不整合が生じていないかを確かめた。
・　労務費及び外注費に係る作業工数の見積りの不確実性を評価するために、顧客の検収が完了したプロジェクトについて、見積総原価と実績との比較を実施した。
株式会社ピー・アール・オーの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表【注記事項】
（企業結合等に関する注記）に記載のとおり、当連結会計年度において株式会社ピー・アール・オーの全株式を取得し、連結子会社としている。
取得の対価は427,454千円であり、当該取得に伴い、のれん781,693千円及び顧客関連資産158,487千円が計上されている。
当該企業結合により受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、みなし取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と配分されたそれらの純額の差額をのれんとして計上している。
また、取得原価の配分に当たり、会社は外部の専門家の評価結果を利用し、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識している。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。
以上から、当監査法人は、株式会社ピー・アール・オーの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社ピー・アール・オーの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・　株式会社ピー・アール・オーの事業内容及び取得の目的を理解するために、経営者等に質問を実施し、取締役会議事録、財務・税務デューデリジェンス報告書等の関連資料を閲覧した。
・　会社が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・　取得原価の配分に係る会計処理を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、会社が外部専門家を利用して行った企業結合日時点の顧客関連資産の算定における評価方法、割引率等の合理性や計算過程を検証した。
・　顧客関連資産について、企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額がのれんとして計上されていることを検討した。
・　のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、事業計画に基づく投資の回収期間との整合性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトの労務費及び外注費に係る作業工数の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、連結財務諸表【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）６．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、システム開発及びインフラ構築等の成果物を引き渡す義務を負っている業務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたって認識する方法により売上高を計上している。
当該方法による当連結会計年度の売上高のうち、仕掛中のプロジェクトに係る金額は連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）のとおり、277,602千円である。
　当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトに関する履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合によって算定されており、見積総原価は主として労務費及び外注費に係る作業工数に基づいて計算されている。
プロジェクトの労務費及び外注費に係る作業工数は、受注時及び契約変更時等にプロジェクト計画の中で専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによって見積られる。
また、プロジェクトごとの見積総原価は、プロジェクト期間を通じて全社横断型のモニタリング組織及び経営管理部によって、定期的にモニタリングされている。
　しかしながら、近年のプロジェクトは複雑化、大型化し、顧客ごとに依頼内容、仕様等が異なり個別性が強いことから、見積総原価の計算の基礎となる労務費及び外注費に係る作業工数は、経営者及びプロジェクトマネージャーによる一定の仮定と判断を必要とする。
また受注時には想定していなかった顧客からの要望等により、追加の作業工数が生じる可能性があり、作業工数の見積りには不確実性を伴う。
　これら作業工数の見積りは、当連結会計年度末に仕掛中のプロジェクトに係る進捗度を通じて売上高の計上額に影響を与えるとともに、受注損失引当金の計上要否及び計上額にも影響を与える。
　以上から、当監査法人は、当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトの見積総原価に影響を及ぼす労務費及び外注費に係る作業工数の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、システム開発及びインフラ構築等の成果物を引き渡す義務を負っている業務のうち、当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトの労務費及び外注費に係る作業工数の見積りの合理性に関し、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　労務費及び外注費に係る作業工数の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・　プロジェクトマネージャーが受注時及び契約変更時等にプロジェクト計画を策定し、社内規定に基づく承認者が承認することにより、見積りの信頼性を確保する体制・　全社横断型のモニタリング組織がプロジェクトの品質及び進捗状況と合わせて作業工数をモニタリングする体制・　経営管理部がアサイン計画で見込まれている原価と見積総原価の比較により定期的にプロジェクトの進捗状況等をモニタリングする体制 （2）労務費及び外注費に係る作業工数の見積りの合理性の評価・　全社横断型のモニタリング組織によるモニタリング資料を閲覧し、必要に応じて、関係する取締役へ質問を実施した。
・　経営管理部が実施したアサイン計画で見込まれている原価と見積総原価の比較に関する資料を閲覧し、担当者へ質問を実施した。
・　全社横断型のモニタリング組織によるモニタリング資料の閲覧により、当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトのうち、見積総原価を見直す必要があるような追加の作業や作業の遅延等が生じているプロジェクトの有無を確かめるとともに、該当するプロジェクトについて、プロジェクト計画を閲覧し、プロジェクトの内容及び進捗状況を理解し、アサイン計画と不整合が生じていないかを確かめた。
・　労務費及び外注費に係る作業工数の見積りの不確実性を評価するために、顧客の検収が完了したプロジェクトについて、見積総原価と実績との比較を実施した。
株式会社ピー・アール・オーの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表【注記事項】
（企業結合等に関する注記）に記載のとおり、当連結会計年度において株式会社ピー・アール・オーの全株式を取得し、連結子会社としている。
取得の対価は427,454千円であり、当該取得に伴い、のれん781,693千円及び顧客関連資産158,487千円が計上されている。
当該企業結合により受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、みなし取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と配分されたそれらの純額の差額をのれんとして計上している。
また、取得原価の配分に当たり、会社は外部の専門家の評価結果を利用し、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識している。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。
以上から、当監査法人は、株式会社ピー・アール・オーの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社ピー・アール・オーの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・　株式会社ピー・アール・オーの事業内容及び取得の目的を理解するために、経営者等に質問を実施し、取締役会議事録、財務・税務デューデリジェンス報告書等の関連資料を閲覧した。
・　会社が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・　取得原価の配分に係る会計処理を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、会社が外部専門家を利用して行った企業結合日時点の顧客関連資産の算定における評価方法、割引率等の合理性や計算過程を検証した。
・　顧客関連資産について、企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額がのれんとして計上されていることを検討した。
・　のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、事業計画に基づく投資の回収期間との整合性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社ピー・アール・オーの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、連結財務諸表【注記事項】
（企業結合等に関する注記）に記載のとおり、当連結会計年度において株式会社ピー・アール・オーの全株式を取得し、連結子会社としている。
取得の対価は427,454千円であり、当該取得に伴い、のれん781,693千円及び顧客関連資産158,487千円が計上されている。
当該企業結合により受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、みなし取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と配分されたそれらの純額の差額をのれんとして計上している。
また、取得原価の配分に当たり、会社は外部の専門家の評価結果を利用し、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識している。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。
以上から、当監査法人は、株式会社ピー・アール・オーの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表【注記事項】
（企業結合等に関する注記）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、株式会社ピー・アール・オーの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・　株式会社ピー・アール・オーの事業内容及び取得の目的を理解するために、経営者等に質問を実施し、取締役会議事録、財務・税務デューデリジェンス報告書等の関連資料を閲覧した。
・　会社が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・　取得原価の配分に係る会計処理を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、会社が外部専門家を利用して行った企業結合日時点の顧客関連資産の算定における評価方法、割引率等の合理性や計算過程を検証した。
・　顧客関連資産について、企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額がのれんとして計上されていることを検討した。
・　のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、事業計画に基づく投資の回収期間との整合性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年11月21日ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋　田　秀　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桑　垣　圭　輔 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＲアドバンストテクノロジ株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社の2025年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当事業年度末時点において仕掛中のプロジェクトの労務費及び外注費に係る作業工数の見積り　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトの労務費及び外注費に係る作業工数の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当事業年度末時点において仕掛中のプロジェクトの労務費及び外注費に係る作業工数の見積り　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトの労務費及び外注費に係る作業工数の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別当事業年度末時点において仕掛中のプロジェクトの労務費及び外注費に係る作業工数の見積り
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(当連結会計年度末時点において仕掛中のプロジェクトの労務費及び外注費に係る作業工数の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産21,527,000
工具、器具及び備品（純額）147,025,000
土地1,333,000
有形固定資産314,752,000
ソフトウエア62,487,000
無形固定資産68,543,000