財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-11-25
英訳名、表紙Valuence Holdings Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　嵜本　晋輔
本店の所在の場所、表紙東京都港区南青山五丁目６番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(4580)9983
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社の創業者である嵜本晋輔は、中古家電を主な取扱商材としたリサイクル業を行う中でブランド品のリユースに着目し、2004年６月に株式会社ＭＫＳコーポレーション（現　株式会社ドロキア・オラシイタ）を設立するとともに、ブランドリユース店の１号店となる「ナンバdeなんぼ屋」をオープンいたしました。
2007年３月には店名を「NANBOYA」と改名し大阪府、東京都及び神奈川県へ計９店舗を出店いたしました。
　株式会社ＳＯＵ（現　当社）設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。
年月概要2011年12月ブランド品、時計、貴金属、骨董品等の買取及び販売を目的とした株式会社ＳＯＵを設立（資本金5,000千円）し、本社を大阪府大阪市浪速区に置く2012年４月東京都港区南青山に東京オフィス開設2013年４月東京オフィス内にオークション会場を設置し、業者向けオークション「東京スターオークション（現　STAR BUYERS AUCTION）」を開始2014年12月株式会社ブランドコンシェルを完全子会社として設立（2016年５月に当社が吸収合併）し、予約可能な買取専門店「BRAND CONCIER 銀座店」を１号店として東京都中央区にオープン2015年５月ＳＦプロパティマネジメント合同会社（現　ＳＦプロパティマネジメント株式会社）が株式会社ＭＫＳコーポレーションより株式会社ＳＯＵ（現　当社）株式を全株譲受2015年６月買取ブランド「NANBOYA」を「なんぼや」へ改名2015年９月香港への販路拡大を目的に、Star Buyers Limited（現　Valuence International Limited）を完全子会社化2016年10月小売ブランド「ALLU」の店舗を東京都中央区にオープン、同ブランドにてECサイト開設2017年２月骨董品・美術品分野強化を目的に、株式会社古美術八光堂を完全子会社化（2021年９月にバリュエンスジャパン株式会社が吸収合併）2017年３月香港で開催するダイヤモンドに特化した業者向けオークションを開始2017年11月東京都港区港南に本社移転2018年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年８月骨董品・美術品分野の業者向けオークション「THE EIGHT AUCTION」を開始2019年９月持株会社体制への移行に伴い、会社分割により当社事業を継承する株式会社SOU分割準備会社を設立（2019年12月にバリュエンスジャパン株式会社に商号変更）2019年11月監査等委員会設置会社に移行2019年11月システム開発事業のより一層の推進を目的に、完全子会社として株式会社SOU Technologies（現　バリュエンステクノロジーズ株式会社）を設立2020年３月持株会社体制へと移行、社名を株式会社ＳＯＵからバリュエンスホールディングス株式会社に変更2020年３月仲介を中心とした不動産事業を行うことを目的に、完全子会社としてバリュエンスリアルエステート株式会社を設立（2022年６月にバリュエンスジャパン株式会社が吸収合併）2020年３月「STAR BUYERS AUCTI0N」をオンライン化2020年８月取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置2020年９月買取店舗網の拡大を目的に、株式会社NEO-STANDARDを完全子会社化（2021年３月にバリュエンスジャパン株式会社が吸収合併）2021年３月ベンチャー企業等への投資・育成等を目的に、完全子会社としてバリュエンスベンチャーズ株式会社を設立2021年８月株式会社南葛ＳＣの株式を取得し、持分法適用関連会社化2021年10月株式会社三越伊勢丹が提供する買取・引取ご相談窓口「i’m green」における買取業務サポートを本格化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、マザーズ市場からグロース市場に移行2023年１月自動車の取り扱い強化を目的に、株式会社米自動車を子会社化（2023年２月に完全子会社化）2023年２月東京都港区南青山に本社移転2025年３月CtoCプラットフォーム「ALLU Fashion Market（2023年７月にサービス開始）」をECサイト「ALLU online store」に機能統合2025年５月株式会社米自動車から自動車事業の一部をバリュエンスジャパン株式会社に譲渡（2025年７月に株式会社米自動車を清算）
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（バリュエンスジャパン株式会社、バリュエンステクノロジーズ株式会社、バリュエンスベンチャーズ株式会社、Valuence International Limited、Valuence International USA Limited、Valuence International Europe S.A.S.、Valuence International Singapore Pte. Ltd.、Valuence International UK Limited、Valuence International Shanghai Co., Ltd.、Valuence International MEA Trading L.L.C）、持分法適用関連会社（株式会社南葛ＳＣ）で構成されており、ブランド品、貴金属、宝石、骨董・美術品などの買取・販売を主としたリユース事業を中心に展開しております。
なお、当社は持株会社としてグループ全体の経営・マネジメント強化、戦略立案・策定を担っております。
また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
また、当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
　連結子会社及び持分法適用関連会社の主たる業務といたしましては以下のとおりであります。
＜連結子会社＞バリュエンスジャパン株式会社ブランド品、貴金属、宝石、骨董・美術品等の買取・販売不動産の仲介新車・中古車の買取・販売・整備バリュエンステクノロジーズ株式会社アプリ・システム等の開発バリュエンスベンチャーズ株式会社ベンチャー企業に対する投資及び育成Valuence International Limited、他海外子会社海外におけるブランド品、貴金属、宝石、骨董・美術品等の買取・販売 ＜持分法適用関連会社＞株式会社南葛ＳＣスポーツチーム等の運営・管理 （1）ブランド品等の商品買取　当社グループの取扱商品は主に、ブランド品、貴金属、宝石などのリユース品及び骨董・美術品であり、国内及び海外において買取を行っております。
国内における主な買取方法は店頭買取・宅配買取・出張買取・オンライン買取の４種類であり、海外においては店頭買取を中心に展開しております。
　店頭買取は、商品を買い取る店舗（以下「買取店舗」という。
）へ、お客様が売却したい商品をお持ちいただき、店頭で買取スタッフが鑑定・査定し、その場で買取を行います。
国内においては「なんぼや」「BRAND CONCIER」で主にブランド品、貴金属、宝石等を買い取っており、「古美術八光堂」で主に骨董・美術品を買い取っております。
また、海外においては商品を問わず「ALLU」で買取を行っております。
　店頭買取のほか、お客様に売却希望商品をお送りいただく宅配買取、お客様のご自宅にお伺いする出張買取を展開しております。
また、ビデオ通話を活用して買取スタッフが鑑定・査定を行うオンライン買取も展開しております。
　当社グループは高価格帯の商品の取り扱いに注力しているため、お客様自身の手により直接店頭に持ち込みたいというニーズが強く、店頭買取が全体の約８割を占めております。
一方で、宅配買取、出張買取、オンライン買取とサービスを拡充しており、外出ができない状況であっても商品を売却いただける仕組みを構築しております。
また、商品仕入のほとんどが個人のお客様（一般消費者）からの買取によるものであり、集客は創業時より注力してきたWEBマーケティングを中心としております。
　自社での買取以外にも、百貨店や金融機関など他業種とのアライアンスによる買取も行っております。
百貨店とのアライアンスにおいては、お客様の接客等はアライアンス先の従業員に担当いただき、当社グループは鑑定・査定などの買取面でのサポートを行っております。
また、アライアンス先からご紹介いただいたお客様のご自宅へ当社グループの買取スタッフがお伺いする出張買取も行っております。
これにより、リユースサービスを普段利用することのない顧客層へのアプローチが可能となっております。
　商品の買取にあたっては、これまでに買取した商品のデータや販売データを蓄積した自社システムである「商品管理システム」を参照することで、買取スタッフの査定能力の標準化を図っております。
また、熟練のスタッフが本部からオンラインで店舗の買取スタッフをサポートする体制を構築しており、買取の精度向上に努めております。
（2）ブランド品等の商品販売　上記「（1）ブランド品等の商品買取」で買取した商品は主に、当社グループが運営しているオークションを通じて国内外のパートナー（オークションにおける取引先リユース事業者。
以下同じ。
）に販売しております。
また、小売店舗及びECサイトを通じた一般消費者への小売販売も行っております。
なお、一部商品においては卸販売も行っております。
（オークション販売）　当社グループは、自社オークションを通じて国内外のパートナーに対して販売を行っており、その売上高は2025年８月期の売上高の約４割を占めております。
　「STAR BUYERS AUCTION（以下「SBA」という。
）」は、主にブランド品を対象としたオークションであります。
2020年３月にオンライン化したことにより、海外からの参加も容易になり、国内外を問わず多くのパートナーに参加いただくオークションとして成長しております。
また、SBAで落札された商品の販売を当社グループで行うフルフィルメントサービスの提供、時計やバッグのリペアサービス等の付随サービスを拡充し、付加価値向上及び他社オークションとの差別化を図っております。
　これに加えて、香港で開催するダイヤモンドに特化したオークションや、骨董・美術品を対象とするオークション「THE EIGHT AUCTION」も運営しております。
また、一般消費者向けのオークションとして希少性の高い時計をメインに取り扱う「ALLU AUCTION」も開催しております。
　これらの自社オークションにおいては、自社仕入商品以外に、パートナーの保有する商品も委託商品として出品しております。
また、SBAサイト内ではパートナー企業名義でのオークション開催ができるSaaS型機能も提供しております。
これらの取組により、オークション委託取扱高も拡大していくことでプラットフォームの魅力をより向上させるとともに、収益性向上も目指してまいります。
（店舗・ECサイトでの小売販売）　小売ブランド「ALLU」において一般消費者向けの販売を行っております。
「ALLU」は流行にとらわれずに時代を越えて永く愛されているヴィンテージ商品、アンティーク商品を中心にラインナップし、国内では銀座・表参道・新宿と心斎橋（２店舗）に実店舗を構えるとともに、国内外においてECサイトも展開しております。
国内では自社ECサイトである「ALLU online store」にて、商品の閲覧・購入だけでなく、利用者が所有する商品を安全に売買できるプラットフォームの運営を行っております。
海外向けには、自社の越境ECプラットフォームである「ALLU Global Online Store」やeBay等の他社ECプラットフォームを活用した販売を行っており、国内店舗をご利用いただいたインバウンド顧客のリピーター化も図っております。
（その他の卸販売）　金やプラチナなどの貴金属や、自社オークション及び小売での販売に向かない商品は、これらを専門に取り扱う事業者へ卸販売を行っております。
（3）その他事業　上記に加え、当社グループの中心事業であるブランド品等とのシナジーが見込める自動車や不動産をはじめとする実物資産へと取り扱いを拡大し、顧客のLTV向上、リピーター化促進を図っております。
また、リペア事業への注力など周辺サービスの拡充も進めており、持続可能な消費を促進しながらも、買取店舗や小売販売等のサービス利用からの顧客流入を図っております。
　なお、自社サービスに係るプラットフォームについては、連結子会社であるバリュエンステクノロジーズ株式会社で自社開発を行っており、当社グループにとって最も効果的に運用できる体制を整えております。
　これら事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） バリュエンスジャパン株式会社（注）３、４東京都港区10,000千円ブランド品、骨董・美術品等リユース事業100.0左記事業内容を担っております。
バリュエンステクノロジーズ株式会社東京都港区66,000千円システム開発事業、その他関連事業100.0アプリ、システム等の開発を行っております。
バリュエンスベンチャーズ株式会社東京都港区50,000千円ベンチャー企業に対する投資及びその育成等100.0ベンチャー企業に対する投資及び育成を行っております。
Valuence InternationalLimited（注）４中華人民共和国香港特別行政区九龍尖沙咀HKD54,000,000ブランド品、骨董・美術品等リユース事業100.0海外において左記事業内容を担っております。
Valuence InternationalUSA Limitedアメリカ合衆国ニューヨーク州USD150,000ブランド品、骨董・美術品等リユース事業100.0(100.0)海外において左記事業内容を担っております。
Valuence InternationalEurope S.A.S.フランス共和国パリ市EUR213,275ブランド品、骨董・美術品等リユース事業100.0(100.0)海外において左記事業内容を担っております。
Valuence InternationalSingapore Pte. Ltd.シンガポール共和国SGD137,721ブランド品、骨董・美術品等リユース事業100.0(100.0)海外において左記事業内容を担っております。
Valuence InternationalUK Limitedイギリスロンドン市GBP70,000ブランド品、骨董・美術品等リユース事業100.0(100.0)海外において左記事業内容を担っております。
Valuence InternationalShanghai Co., Ltd.中華人民共和国上海市閔行区CNY3,000,000ブランド品、骨董・美術品等リユース事業100.0(100.0)海外において左記事業内容を担っております。
Valuence InternationalMEA Trading L.L.Cアラブ首長国連邦ドバイ首長国AED536,000ブランド品、骨董・美術品等リユース事業100.0(100.0)海外において左記事業内容を担っております。
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（持分法適用関連会社） 株式会社南葛ＳＣ東京都葛飾区100,000千円クラブチーム等スポーツ団体の運営・管理33.5クラブチーム等スポーツ団体の運営・管理を行っております。
役員を兼任しております。
（注）１．当社グループは単一の報告セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には関係会社が行う主要な事業を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．バリュエンスジャパン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等売上高83,846,386千円 経常利益348,683千円 当期純損失（△）△320,426千円 純資産額3,277,515千円 総資産額26,001,104千円４．特定子会社に該当しております。
５．連結子会社であった株式会社米自動車につきましては、2025年７月31日付けで清算結了しております。
６．議決権の所有割合の（　）内は、間接保有による議決権の所有割合であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ブランド品、骨董・美術品等リユース事業1,124（153）（注）１．当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
２．2025年８月31日時点で、当社グループから当社グループ外への出向者、また当社グループ外から当社グループへの出向者はおりません。
３．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パート・アルバイト、派遣社員）は、（　）内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数平均年間給与（千円）8038.85年8ヶ月5,736（18）（注）１．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載はしておりません。
２．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パート・アルバイト、派遣社員）は、（　）内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
３．2025年度新規学卒者の研修期間変更に伴い、子会社への出向時期が早まったことから、当社の従業員数が前期末比で39名減少しております。
４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、正社員を対象とした数値を示しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者22.7100.072.064.371.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３．労働者の区分は以下のとおりであります。
正規雇用労働者　　：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く正社員パート・有期労働者：契約社員、アルバイト雇用の有期契約従業員を含み、派遣社員等を除く ②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者バリュエンスジャパン株式会社11.3100.072.775.589.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３．労働者の区分は以下のとおりであります。
正規雇用労働者　　：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く正社員パート・有期労働者：契約社員、アルバイト雇用の有期契約従業員を含み、派遣社員等を除く
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1）経営方針　当社グループは、循環型社会における主要な取組の一つである「リユース」を事業の中核とする企業として、「Circular Design for the Earth and Us」をパーパスに掲げ、事業活動を通じた持続可能な社会への貢献を目指しております。
更に、顧客やパートナーへの様々な選択肢提供により、当社グループが保有するモノのみならず顧客やパートナーが保有するモノの循環を促進することで新たな収益機会を創出すべく、2030年に「Circular Design Company」の実現を目指しております。
(2）経営環境　当社グループが属するリユース業界においては、フリマアプリの拡大・浸透をはじめとして市場が活性化しており、サステナビリティへの関心もあってリユースの注目度は更に高まっております。
また、2024年のリユース市場規模は前年比4.5％増の３兆2,628億円となりました。
また、2030年にはその市場規模は４兆円に到達すると見込まれております。
（出所：株式会社リフォーム産業新聞社「リユース業界の市場規模推計2025（2024年版）」（2025年９月））　このような状況の中、一般消費者からの買取は依然として競争が激しく、販売面においても小規模なものも含めると数多くの事業者向けオークションが乱立しております。
今後も、新規参入やM&Aなどによる企業再編の動きが加速するものと予想されます。
　一方で、海外においては組織的にCtoBtoBのビジネスモデル（一般消費者から買取を行い、リユース事業者に販売するモデル）を展開する事業者は一部存在するものの、当社グループが最大規模で海外展開しているものと認識しております。
また、世界のラグジュアリーリユース市場規模は2023年に361億ドルであり、2030年には500億ドル以上に拡大すると見込まれております（出所：BlueWeave Consulting）。
国内よりも市場規模が大きいことに加え競合企業がまだ少ないことから、海外におけるリユース市場は国内以上に成長余地があると考えております。
　上記の認識に基づき、当社グループは、オークションプラットフォームの機能拡充による付加価値向上・他社との差別化により利用を促進していくことに加え、小売販売の強化や不動産・自動車をはじめとした取扱領域の拡大など、当社グループと顧客とのエンゲージメントを高め長期的な関係を築くことで、継続的な収益を生むリカーリング型のビジネスモデルに注力してまいります。
また、グローバル展開を加速していくことで、更なる成長を図ってまいります。
(3）経営戦略及び優先的に対処すべき事業上の課題　当社グループは、2027年８月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「To the Next Stage: For 2030 Revival Vision」を2024年10月に公表いたしました。
本中期経営計画においては、収益性向上に向け構造改革を進めるとともに、重点領域と定める小売拡大や海外仕入拡大に資する投資に厳選して対応することを基本方針とし事業拡大に努めてまいります。
　また、本中期経営計画で設定している重点テーマ及びマテリアリティを解決すべく、仕入・オークション・小売・海外・領域拡大・サステナビリティの取組の６つを基本戦略として、2030年の「Circular Design Company」実現に向け、企業価値向上を目指してまいります。
[中期経営計画の概要][中期経営計画の基本戦略] 　事業戦略は次のとおりであります。
戦略１．仕入　これまでの積極的な出店やM&Aにより拡大した店舗網を基盤に、今後は効率化を重視し出店地域を厳選した出店戦略を進めてまいります。
リピーター施策にも注力することでリピーター比率をより高め、効率的な国内店舗仕入の拡大を図ってまいります。
　また、国内店舗仕入以外にも、リソース配分の最適化により出張買取・宅配買取・オンライン買取に注力するとともに、株式会社三越伊勢丹との取組「i’m green」や金融機関等からの顧客紹介など他業種とのアライアンスの取組により、新規出店に依存しない仕入体制の構築を目指してまいります。
これに加えて、社員独立制度や、海外パートナー店舗と同形態となるパートナー制度の開始により、直営店出店以外の方法でも店舗拡大を計画しております。
　海外においては、これまでの海外展開の経験を踏まえ、店舗出店コストや人件費の高い欧米ではなく、アジアや中東地域においてパートナー店舗を中心に出店を加速するとともに、国内で培ったWEBマーケティングのノウハウを海外でも最大限活用することで、海外における仕入拡大を図ってまいります。
　2025年８月期においては、売上総利益率を重視するとともに１店舗あたりの効率を重視した仕入を継続いたしました。
出店基準の見直しも進め、新たな出店基準に応じた店舗の出退店を行いました。
また、提携社数の増加及びアライアンスによる仕入拡大に加え、特に東南アジア・中東地域での海外における仕入も拡大いたしました。
　2026年８月期においては、効率的な店舗運営やリピーター施策等を継続し、収益性を重視しつつ、出店ペースを加速し、国内は年間10店舗程度の直営店舗の出店を予定しております。
海外においては、パートナー店舗を中心に東南アジア・中東に注力し、年間10店舗以上の出店を計画しております。
また、アライアンス等による店舗仕入以外の仕入ネットワークの強化を図ることで、グループ全体で恒常的な仕入高成長を目指し、2026年８月期は仕入高成長率10％程度を目指してまいります。
戦略２．オークション　当社グループ最大の強みであるオークションプラットフォームの更なる強化に向け、機能拡充を継続いたします。
　パートナー開拓に引き続き注力するとともに、世界中から参加しやすいオークションとなるようプラットフォームの最適化を行うほか、リペアサービス等の付随サービス拡充により他社オークションとの差別化を図るなど、国内外パートナーの参加拡大に努めてまいります。
また、パートナー向けに新たな決済手法の導入を行う等、パートナーのキャッシュフロー改善に資するサービス導入による利便性向上を図るとともに落札額拡大も企図した施策に取り組んでまいります。
　オークション委託については、委託出品点数の増加に加え、STAR BUYERS AUCTION（以下「SBA」という。
）サイト内でパートナー企業名義でのオークション開催ができるSaaS型機能の提供も貢献いたしました。
引き続き利用企業の獲得に注力することにより、2027年８月期のオークション委託比率は40％以上を目指してまいります。
　また、フルフィルメントサービスの提供によりプラットフォームの付加価値向上に引き続き注力いたします。
フルフィルメントサービスは、パートナーがSBAで落札した商品を自動で当社グループのECサイトに出品でき、パートナー自身がリソースを割くことなく小売販売を行うことができるサービスであり、当社としては小売委託拡大や手数料収入拡大が期待できることから、収益性の向上につながる取組として推進してまいります。
　2025年８月期においては、オークションプラットフォームの機能拡充を継続していること等により、オークション委託が順調に拡大し、2025年８月期のオークション委託比率は38.3％となりました。
また、第３四半期連結会計期間よりオークション会員費・参加費の導入を行ったことにより手数料収入を拡大し、更なる収益性向上も図りました。
　2026年８月期においても引き続き委託拡大と収益性改善に努めてまいります。
また、2025年10月よりオークションパートナー向けに新たな決済サービスの導入を開始する等、パートナーのキャッシュフロー改善に資するサービス導入により利便性向上を図ることでオークションへの参加をさらに促進いたします。
このように、落札額の拡大につなげる新たな取組も行いつつ、小売とのバランスを取りながら自社商品の出品も継続し、プラットフォームとしての魅力を向上させることで、SBAを世界でも唯一無二のオークションに成長させてまいります。
戦略３．小売　顧客との関係をこれまでの買取のみの一方通行のものから、買い取った上で販売もするという循環を描く双方向なものに変え、顧客のLTV向上を図ってまいります。
　小売強化に向け、商品の特性に合わせて小売向けの商品の振り向けを積極的に行うことで、小売での販売機会を拡大いたします。
オークション出品予定の商品についても、出品までのリードタイムを活用し、短期間に限定して当社グループのECサイトに掲載する施策（シームレス出品）を行うことで、在庫回転期間を長期化することなく小売での販売機会の拡大を図ってまいります。
本施策により、当社グループのECサイトへの商品掲載数も増加するため、WEBマーケティングによる集客効果の最大化も期待できると考えております。
　小売店舗については2024年10月にオープンしたALLU SHINJUKUを含む５店舗展開により、従来のリユース店舗と一線を画す店舗設計や商品ラインナップを意識し、他社との差別化を図りながら、国内顧客向け1to1施策等による国内富裕者層の取り込みや、インバウンド顧客へのアプローチを継続してまいります。
当社グループのECサイトにおいては、店舗への商品取り寄せや来店顧客のリピーター化を促進するなど、リアルとオンラインの相乗効果を企図しております。
また、国内のみならず海外拠点からの送客やインバウンド顧客の固定化による海外顧客の囲い込み、海外の小規模事業者向けのプラットフォームとしての位置付けの確立、業務効率化等による収益性向上と更なる認知拡大・売上高成長を企図し、2025年11月に越境ECサイトをローンチいたしました。
これに加えて、店舗や当社グループのECサイトで購入された商品は当社グループのECサイト「ALLU online store」上に自動出品されるサービスを展開しており、販売後も当社プラットフォーム上に商品がストックされることで、ECサイト価値の向上に寄与するほか、商品が循環することで売買のたびに手数料収入を得られるモデルの実現を目指してまいります。
　2025年８月期においては、シームレス出品によるEC強化や、ALLU SHINJUKUの出店による小売店舗網の拡大に努めました。
また、国内顧客向け1to1施策による顧客のリピーター化や、国内ECサイトの統合によるECプラットフォーム強化に取り組みました。
　2026年８月期においては、これらの取組に加えて自社での越境ECサイトの立ち上げによるグローバルでの小売拡大にも注力いたします。
また、越境ECサイトを活用することで、資金面の兼ね合い等でSBAに参加できない小規模事業者等の事業者向けのプラットフォームとしても強化いたします。
国内においては、引き続きシームレス出品やSBAパートナーからの委託出品によりECサイト価値向上と更なる取扱い拡大を計画しております。
また、店舗においても既存の５店舗体制で展開し、インバウンド顧客に依存しない売上獲得の強化を目指し、国内顧客向け1to1施策等による売上高成長を目指してまいります。
戦略４．海外　海外においては、引き続き買取店舗の店舗網拡大により、仕入拡大に注力してまいります。
2025年８月期末時点で日本を含む14か国に展開しておりますが、これまでの海外展開の経験を踏まえ、本中期経営計画においては店舗投資コストや人件費が低いアジア地域や、中東地域での展開に注力いたします。
パートナー店舗を中心に出店を加速することで効率的に店舗網拡大を図るとともに、国内で培ったWEBマーケティングのノウハウを海外でも最大限活用することで、海外における仕入拡大を図ってまいります。
2027年８月期末に90店舗、2030年８月期末に150店舗を目標に海外店舗を出店してまいります。
　販売においては、富裕者層の多い地域を中心に、パートナーのオークション参加誘致に引き続き注力し、年率10％程度のペースでパートナー開拓を継続してまいります。
また、越境ECサイトにて購入いただける小規模事業者の開拓も進めていくとともに越境ECサイトを活用した小売販売も強化することで、国内小売店舗に来店したインバウンド顧客のリピーター化も企図してまいります。
　2025年８月期における買取店舗展開については、スクラップアンドビルドを進めパートナーによる出店を継続したことに加え、最適なリソース配分により１店舗あたりの仕入高が伸長いたしました。
販売面では、米国関税措置の影響を一部受けたものの、SBAパートナーの拡大に努めるとともに、インバウンド顧客の取り込みによる小売売上高拡大に取り組みました。
　2026年８月期においては、引き続きパートナー店舗を中心に東南アジア・中東での出店に注力することにより、国内店舗出店だけに依らない仕入拡大を計画しております。
販売面では、SBAパートナー拡大に引き続き注力するほか、自社で越境ECサイトを立ち上げることにより、業務効率化等による収益性向上と海外顧客のリピーター化を図ってまいります。
戦略５．領域拡大　当社グループの中心事業である、ブランド品等の買取・販売とのシナジーが見込まれる周辺サービスの拡充としてリペア事業への注力なども進めており、持続可能な消費を促進しながら、サービス利用からの顧客流入を図ってまいります。
　また、ブランド品等とのシナジーが見込める自動車や不動産をはじめとする実物資産へと取扱を拡大し、顧客のLTV向上、リピーター化促進も図ってまいります。
　リペア事業においては、従来からサービス展開している時計修理に加え、バッグ修理のサービスも開始しております。
業界の中でも大規模体制のリペア専門チームを社内で有しており、高精度かつ高品質なサービスを提供することにより、個人顧客との関係性構築に加え、SBAでの落札額向上やALLUでの販売額向上にも寄与しております。
2025年８月期のリペア件数実績は約4.5万件であり、2027年８月期には５万件以上を目指しております。
　自動車事業においては、なんぼや・ALLUからの送客による買取・販売を継続しつつ、整備事業及び「TWISTED（注）」事業を拡大させることにより、富裕者層との接点拡大及び既存事業とのシナジー創出に努めてまいります。
TWISTED車両の国内での走行認可が下りたことから、2026年８月期より本格的に認知拡大施策及び販売を行う計画としております。
また、2025年９月にはショールーム併設の認証整備工場を神奈川県横浜市に新設し、実車展示による販売促進及び整備能力向上による自動車事業拡大も企図しております。
　不動産事業においては、自動車事業同様になんぼや・ALLUからの送客により既存リソースを活用した集客を行うとともに、顧客のライフステージに寄り添うことでLTV向上を企図しております。
不動産仲介事業を中心に展開しており、仲介事業が順調に拡大してきたことから、2026年８月期より顧客の即金ニーズに応えた更なる利便性向上のため、不動産の買取販売も開始する計画としております。
（注）JAGUAR LAND ROVER LIMITED社のDEFENDER車両を独自に修復・カスタマイズした車両。
国内ではバリュエンスジャパン株式会社が独占販売を行う。
戦略６．サステナビリティ　当社グループの持続的な成長を支える取組として、事業とサステナビリティの更なる統合を図ってまいります。
　社会的な課題であり当社グループのマテリアリティの一つでもある気候変動への取組をはじめ、人的資本への取組、取締役会の実効性向上・サステナビリティ経営体制の強化に向けた取組など、Ｅ・Ｓ・Ｇそれぞれにおいて施策を推し進めてまいります。
　また、スポーツ事業についても、当社が設定した４つの重点テーマを横断して解決する重要な取組の１つであると認識しており、モノや思いをつなぐ新たな循環型経済圏をつくる非財務価値向上への取組として推進し、企業価値向上を図ってまいります。
　詳細につきましては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
（対処すべき課題）①　仕入の効率化　当社グループは、創業時よりWEBマーケティングを中心に集客を行っております。
一方で、競争環境の激化により顧客獲得コストが上昇していることから、CRM施策によるリピーター顧客の獲得や集客の効率化が必要であると認識しております。
　今後もSEO対策をはじめとするWEBマーケティングを中心に、潜在顧客・顕在顧客の双方にアプローチしつつ、認知向上によって指名検索を増加させることによる顧客獲得単価の低減や、取扱領域の拡大など顧客とのエンゲージメント強化によるグループ内送客の体制構築と顧客のリピーター化により、効率的な集客を実現できるものと考えております。
　また、店舗の繁閑に応じたリソース配分により効率的な店舗運営を行っていくことや、百貨店や金融機関など他業種とのアライアンスによる買取強化にも注力するなど、自社での買取以外の仕入も拡大することで、効率的な仕入成長を目指してまいります。
加えて、国内で培ったノウハウを活かし海外でもWEBマーケティングを行うことやパートナーによる効率的な店舗網拡大により、海外仕入を拡大することにも取り組んでまいります。
②　査定能力の標準化　リユース品は新品と異なり決まった価格が存在せず、相場も一定ではないことから、値付けが非常に難しいという特徴を持っております。
当社グループにおいては、研修体制の整備や現場でのOJTを進めることで買取スタッフの能力向上に努めておりますが、これに加え、査定能力の標準化や真贋を判定するための仕組みの構築が重要であると認識しております。
　そのため、社内システムの機能改善やデータベースの整備、本部による店舗サポート体制の強化を継続することで、更なる能力標準化と買取の効率化に努めてまいります。
③　オークションプラットフォームの拡大　当社グループの主力販路であるSBAは、オンラインで開催しており、海外の事業者も数多く参加するグローバルなブランドリユースオークションプラットフォームとして規模を拡大しております。
　今後も更に多くの国内外パートナーが参加するプラットフォームとして魅力を高めるとともに、プラットフォームの機能拡充を継続していくことで、GMV（流通取引総額）の拡大を図ってまいります。
また、SBAサイト内でパートナー企業名義でのオークション開催ができるSaaS型機能の提供等による委託拡大や、パートナーが落札した商品の保管・小売販売までをワンストップで請け負うフルフィルメントサービスの構築、パートナー会員費・オークション参加費の導入により、更なる収益力向上を目指してまいります。
④　小売販売の強化　当社グループは当連結会計年度末現在、実店舗５店舗とECサイトにて、一般消費者に向けた小売販売を行っております。
　今後は、toBの強みを活かしたシームレス出品（オークション出品までのリードタイムを活用しECサイトに商品を出品する施策）に加え、海外でのEC販売などグローバルも含めた小売強化に注力してまいります。
小売販売の強化は、ビジネスモデルをリカーリング型に転換するための重要施策と位置付けております。
顧客との接点を拡大し、買取をはじめとした当社グループサービスの利用につなげることでエンゲージメント強化を図るほか、小売の販売力強化によりフルフィルメントサービスにおける小売委託をより多く獲得できるようになり、パートナーとのエンゲージメント強化にも貢献すると考えております。
⑤　顧客とのエンゲージメント強化　当社グループの事業は、顧客からの買取がビジネスモデルの起点にあるため、より多くの顧客と接点を持つことが事業を拡大する上で重要と考えております。
　今後は、買取のみならず、小売販売をはじめとするtoCサービスの拡大、不動産・自動車・リペア・スポーツ事業などの取扱領域の拡充やグループ内送客の体制強化などにより、顧客とのエンゲージメントを高めてまいります。
これによりグループ全体で顧客との長期的な関係を築くことで、継続的な収益を生むリカーリング型のビジネスモデルへと転換していく方針です。
⑥　グローバル展開の加速　当社グループは、香港をはじめ欧米、東南アジア、中東等に子会社を設け、現地におけるSBAパートナーの開拓と、買取店舗の展開を進めております。
買取においては直営のみならず、パートナーとの協業による出店に注力し、当社グループとしてリスクを最小限にした店舗展開を行っております。
国内リユース市場における競争が依然として激しい現状において、リユース市場が成長しており、かつ競合が比較的少ない海外へとビジネスを拡大していくことが重要であると認識しております。
　国内で培ったWEBマーケティングのノウハウを海外でも活かすことにより、CtoBtoBのビジネスモデルのグローバル展開と、グローバルも含めた小売強化を行うことで、更なる規模拡大を図ってまいります。
⑦　サステナビリティの取組強化　当社グループのメイン事業であるリユースは、循環型社会における重要な取組の一つであり、リユース事業をグローバルに展開していくことが、持続可能な社会の実現、ひいては当社グループの持続的な成長につながると考えております。
TCFD提言に基づく情報開示をはじめ、リユースによる環境フットプリントの削減貢献量を可視化したResale Impactの事業ブランドへの展開や、カーボンニュートラル達成に向けた国際的イニシアチブの認証取得などの取組を行っております。
　また、コーポレート・ガバナンスの実践・強化により経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図り、全てのステークホルダーとの対話を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値及び株主価値の向上に取り組んでおります。
　今後も循環型社会の実現を牽引する存在として、環境や社会、ガバナンスに配慮した取組を積極的に行っていくことで、持続的な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　2027年８月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「To the Next Stage: For 2030 Revival Vision」の戦略におけるKPIとその目標値は以下のとおりであります。
＜中期経営計画におけるKPI及び目標値＞戦略１．仕入2025年８月期実績2027年８月期目標 なんぼや以外（海外含む）の仕入高比率18.4％25％以上 国内買取店舗数（なんぼや・古美術八光堂・BRAND CONCIER）139店舗240店舗（注）１ 買取顧客リピーター比率　（注）２49.3％50％以上戦略２．オークション2025年８月期実績2027年８月期目標 オークション委託比率38.3％40％以上戦略３．小売2025年８月期実績2027年８月期目標 小売売上高比率20.6％25％以上戦略４．海外2025年８月期実績2027年８月期目標 海外買取店舗数49店舗90店舗（注）３ 海外仕入高成長率―CAGR 25％以上 海外パートナー数増加率31.7％年率10％以上戦略５．領域拡大2025年８月期実績2027年８月期目標 リペアサービス提供件数約4.5万件５万件以上（注）１．国内買取店舗数の目標値につきましては、2030年８月期の出店店舗数であります。
２．２回目以降買取成立顧客ユニークユーザー数÷買取成立顧客ユニークユーザー数３．2030年８月期の海外買取店舗数の目標値は150店舗であります。
　仕入においては、アライアンスや海外の仕入が好調に推移したことにより、国内店舗展開だけに依らない仕入拡大も当社グループ全体の仕入高成長に貢献しております。
　オークションにおいては、オークションプラットフォームとしての認知度向上や委託出品点数の増加に加え、SaaS型機能の貢献等により、オークション委託比率が好調に拡大しております。
　小売においては、売上総利益率重視の仕入を行いながら小売へ鮮度の高い商品振り向けが実現できていることやシームレス出品の施策が奏功していることに加え、小売販売力の向上により店舗・ECそれぞれで売上高が好調に拡大しており、小売売上高比率も堅調に推移しております。
　海外においては、事業運営の効率を重視し、欧米の直営店舗は閉店した一方、東南アジアや中東等においてはパートナー店舗を中心に出店を継続しております。
最適なリソース配分により１店舗あたりの仕入高を着実に伸ばすとともに、店舗展開も加速することで海外の仕入高成長も目指してまいります。
　領域拡大においても、リペアサービス提供件数を拡大することで事業者や一般消費者向けのリペアサービスの提供のみならず、自社オークションやALLUにおいて販売する商品の価値も向上させることができるため、販売額の拡大にも貢献しております。
また、自動車や不動産などのブランド品以外の事業領域拡大への取組にも引き続き努めてまいります。
　詳細は、当社コーポレートサイト（https://www.valuence.inc/ir/investor/plan/）をご覧ください。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．サステナビリティ全般（1）ガバナンス　サステナビリティへの対応は当社グループの重要な経営課題の一つという認識のもと、関連する重要事項については取締役会で審議、決定しております。
サステナビリティに精通した社外取締役を選任することで、取締役会はサステナビリティの監督に適切な知識・経験・能力を確保した構成になっております。
　サステナビリティ全体の業務執行に係る実務については、取締役会の支援機関として設立されたESG推進委員会が担っております。
ESG推進委員会は、サステナビリティに関するリスク・機会の抽出、マテリアリティ（重要課題）の特定、課題解決に向けた指標と目標の設定及び進捗管理を行っております。
なお、サステナビリティに関する戦略の責任者の明確化及びサステナビリティ経営の更なる社内浸透を目的に、ESG推進委員会の下部組織として重点テーマ毎に分科会を設置し、ESG推進委員を各分科会の責任者として選任しております。
　取締役会は、ESG推進委員会及びリスクマネジメント委員会で協議、決議された内容の報告を受け、当該報告内容を踏まえて、当社グループのサステナビリティ課題への対応方針及び実行計画等についての議論、審議を行うとともに、執行の監督を担っております。
ESG推進担当取締役はESG推進委員会の委員長を務め、サステナビリティの取組に係る執行責任を負っております。
また、代表取締役はリスクマネジメント委員会の委員長を務め、サステナビリティリスクを含むリスクマネジメントに係る執行の最終責任を負っております。
（推進体制） （2）戦略　当社グループは、「Circular Design for the Earth and Us」というパーパスと「大切なことにフォーカスする人を増やす」というビジョンに基づき、事業成長と社会価値創出の実現を目指しております。
2027年８月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「To the Next Stage: For 2030 Revival Vision」では、当社グループの競争優位性と社会課題解決を両立させるため、４つの重点テーマを設定しております。
これらのテーマには、事業活動を通じて戦略的に取り組む17のマテリアリティが体系的に反映されております。
これらのマテリアリティを経営戦略と統合し、実効性ある取組を推進することで、誰もが大切なことにフォーカスし、自分らしく生きることのできる、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
（マテリアリティ・マトリックス） （重点テーマと目指す姿）重点テーマ目指す姿マテリアリティ管掌役人生の選択肢が広がる価値提供人々が「大切なことにフォーカスして生きていける」未来をつくるためには、一人ひとりが自分にとっての豊かな生き方について追求する必要があります。
バリュエンスは、お客様の人生で起こるさまざまな選択や場面に寄り添い、豊かさを育み、人生における選択肢が広がる商品・サービスを提供することを目指します。
① 持続可能な消費の促進② 人生の選択肢が広がる　 商品とサービスの提供⑤ 顧客のファン化と　 長期的な顧客関係当社 取締役 兼バリュエンスジャパン株式会社取締役 兼 執行役員（営業本部管掌）モノと思いが循環するグローバル経済圏世界中の人々が「大切なことにフォーカス」できるようになる結果、人と地球がともに豊かになりつづけ、世界の幸せにつながると考えています。
バリュエンスは、全ての人が安心して利用できるマーケットプレイスのもと、コミュニティとの共存共栄を通じて、実物資産の循環と心の豊かさが波及するグローバル経済圏を構築し、拡大させることを目指します。
③ 革新的・創造的な　 マーケットのデザイン⑦ データプライバシーと　 サイバーセキュリティ⑩ コミュニティとの　 共存共栄⑬ 責任あるマーケティングと消費者意識バリュエンスジャパン株式会社執行役員（販売本部管掌）Value Designの源泉となる文化と人材力従業員一人ひとりが、夢やキャリアを追求し、可能性を広げていくアクションを模索しつづけることが、バリュエンスに関わる全ての人が大切なことにフォーカスするためのValue Designの起点となります。
バリュエンスは、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、個性や才能を発揮できるような応援やサポートと、全員が居場所を感じられる文化の醸成を目指します。
⑧ 労働安全衛生と従業員のウェルビーイング⑨ 人材獲得・定着・　 人材開発⑭ DEIB当社 執行役員 兼コーポレートストラテジー本部長（人事部管掌）地球・社会にとって誠実な事業運営私たちが中長期にわたり循環をデザインするためには、豊かな地球環境や社会のもと、強靭なガバナンス体制を構築し持続的に企業を成長させることが必要不可欠です。
バリュエンスは、地球環境、社会を含むステークホルダーと誠実に向き合いながら、倫理的かつ公正な判断のもとで事業を運営することを目指します。
④ ガバナンス・　 コンプライアンス・　 ビジネス倫理⑥ 人権尊重⑪ 気候変動対策⑫ ステークホルダー・　 エンゲージメント⑮ 廃棄物管理⑯ 水資源管理⑰ 生物多様性当社 執行役員 兼コーポレートストラテジー本部長（法務部管掌） バリュエンスジャパン株式会社執行役員（SCM本部管掌） （3）リスク管理　当社グループは、ESG推進委員会において、サステナビリティに係るリスク・機会について主要事業を中心に対象活動を選定し、より詳細に検討を行うことにより、サステナビリティに係るリスク・機会の識別及び評価を行っております。
ESG推進委員会において議論・検討された内容は取締役会で報告され、特に重要とされたリスク・機会は当社グループの戦略に反映し、ESG推進委員会が中心となって管理を行っております。
　また、サステナビリティに係るリスクの分析結果や取組の状況についてはグループ全体のリスク管理を行うリスクマネジメント委員会に共有され、同委員会によりサステナビリティに係るリスク管理状況がモニタリングされております。
また、ESG推進委員会及びリスクマネジメント委員会が連携し、サステナビリティに係るリスクの管理を行っております。
その他リスク管理の詳細は「３　事業等のリスク」をご参照ください。
（4）指標及び目標　持続可能な社会への貢献と当社グループの持続的な成長を目指し、４つの重点テーマについて指標及び目標を以下のとおり設定しております。
設定された指標と目標に基づいて各分科会が活動計画を策定し、サステナビリティへの取組を実行・推進しております。
　その他の指標及び目標と進捗状況につきましては、当社コーポレートサイト　Sustainabilityページ　指標と目標と進捗状況（https://www.valuence.inc/sustainability/#indicators）において開示しております。
（重点テーマ①　人生の選択肢が広がる価値提供）マテリアリティ指標2025年８月期実績2027年８月期目標2030年８月期目標① 持続可能な消費の促進② 人生の選択肢が広がる商品と　 サービスの提供⑤ 顧客のファン化と長期的な　 顧客関係なんぼや以外（海外含む）の仕入高比率18.4％25％以上↗買取顧客リピーター比率（注）１49.3％50％以上↗リペアサービス提供件数約4.5万件５万件以上↗　「人生の選択肢が広がる価値提供」は、当社グループが提供する商品・サービスによる顧客価値創出の中核となる重点テーマであります。
本テーマの指標は収益性向上のための重要な指標であり、なんぼや以外（海外含む）からの仕入高比率、買取顧客リピーター比率、リペアサービス提供件数のいずれも好調に推移しております。
また、リユース事業に加えて、商品寿命を延ばすリペアサービスの拡充やスポーツ・エンターテインメント業界の廃材を活用したアップサイクル事業を推進しております。
特にアップサイクル事業は2025年度の環境省の「デコ活（注）２」推進事業に採択され、消費者の環境意識を高める事業として注目されております。
　これらの取組を通じて、お客様の持続可能な選択を支援し、循環型社会の実現に貢献してまいります。
（注）１．２回目以降買取成立顧客ユニークユーザー数÷買取成立顧客ユニークユーザー数２．環境省が推進する「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称。
脱炭素型ライフスタイルの将来像を示すとともに、国・自治体・企業・団体等が連携し、国民の新しい暮らしへの移行を後押しする取組。
（重点テーマ②　モノと思いが循環するグローバル経済圏）マテリアリティ指標2025年８月期実績2027年８月期目標2030年８月期目標③ 革新的・創造的な　 マーケットのデザイン⑦ データプライバシーと　 サイバーセキュリティ⑩ コミュニティとの共存共栄⑬ 責任あるマーケティングと　 消費者意識オークション委託比率38.3％40％以上↗小売売上高比率20.6％25％以上↗海外仕入高成長率－CAGR25％以上↗　「モノと思いが循環するグローバル経済圏」の構築には、新たな機会を創出するマーケットの創造が不可欠であり、本テーマの指標は当社の収益基盤拡大のための重要な指標であります。
自社オークションにおけるSaaS型機能の貢献やECプラットフォームの機能強化により、オークション委託比率及び小売売上高比率はいずれも好調に推移しております。
また、リユース業界の信頼性向上を目的として2025年４月に責任あるマーケティング方針を新たに策定し、透明で誠実な情報発信を徹底しております。
スポーツ等をはじめとしたチーム・団体やアスリート・アーティスト等の希少価値の高いモノやコトが循環するプラットフォーム「HATTRICK」では、106件のチャリティ企画を実施し、ファンや受益者との新しいつながりを創出いたしました。
　これらの取組を通じて、実物資産の循環と心の豊かさが波及するグローバル経済圏の実現を推進しております。
（重点テーマ③　Value Designの源泉となる文化と人材力）マテリアリティ指標2025年８月期実績2027年８月期目標2030年８月期目標⑧ 労働安全衛生と従業員の　 ウェルビーイング⑨ 人材獲得・定着・人材開発⑭ DEIB従業員エンゲージメントスコア（注）１3.74.04.2女性取締役比率18.2％－30％女性管理職比率（注）２、３14.6％25％30％男性育休取得率100％80％100％男女間賃金格差（注）２、４72.8％80％85％　従業員一人ひとりが夢やキャリアを追求し、個性や才能を最大限発揮することは、当社グループの競争優位性の源泉であります。
当社グループは、従業員が心身ともに健康で、全員が居場所を感じられる組織文化の醸成を通じて、人材力を競争力に転換する取組を推進しております。
詳細については「３．人的資本」をご参照ください。
（注）１．外部エンゲージメントサーベイ「会社満足度」「仕事満足度」「上司満足度」「職場満足度」における各スコア平均値（１～５段階評価）を算出しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、提出会社及びバリュエンスジャパン株式会社に在籍する正社員（出向社員を含む）、契約社員、パート、アルバイトを対象に算出しております。
３．2025年８月期より、管理職のうち、課長相当職から課長代理を除外し集計しております。
４．2025年８月期より、算定対象を月間賃金支給人数から月末在籍人数に変更し集計しております。
（重点テーマ④　地球・社会にとって誠実な事業運営）マテリアリティ指標2025年８月期実績2027年８月期目標2030年８月期目標④ ガバナンス・コンプライアンス　 ・ビジネス倫理⑥ 人権尊重⑪ 気候変動対策⑫ ステークホルダー・　 エンゲージメント⑮ 廃棄物管理⑯ 水資源管理⑰ 生物多様性コーポレートガバナンス・コード　※プライム基準－－全項目コンプライ再生可能エネルギー電力比率2026年１月開示予定50％100％GHG排出量削減率（スコープ１,２）※2023年８月期実績比2026年１月開示予定50％90％GHG排出量（スコープ１,２,３）2026年１月開示予定－カーボンニュートラル（注）　当社グループの持続的成長には、豊かな地球環境・社会のもとで強靭なガバナンス体制を構築することが不可欠であります。
「バリュエンスグループ行動規範」の徹底を図るため、グループ全社員を対象とした研修を実施いたしました。
また、取締役会の監督機能を強化するとともに、内部通報制度に加え外部通報制度を整備するなど、透明性と説明責任を重視した健全なガバナンスの維持に努めております。
　当連結会計年度においては、主要ステークホルダーの特定と対話方法を整理し、透明性あるエンゲージメント体制を強化いたしました。
生物多様性については、買取事業における電子署名サービスによるペーパーレス化推進やFSC認証紙の使用などを実施しております。
今後はバリューチェーン全体での自然資本リスク評価と情報開示を進めてまいります。
気候変動対策に関する詳細については、「２．気候変動」をご参照ください。
（注）削減努力を進めた上で残存する排出量については、SBT（Science Based Targets）に準拠した方法でオフセットを行う前提としております。
２．気候変動（1）ガバナンス　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに含んでおります。
詳細は「１．サステナビリティ全般（1）ガバナンス」をご参照ください。
（2）戦略（短期・中期・長期のリスク・機会）　気候変動関連のリスク・機会は、長期にわたり当社グループへ影響を及ぼす可能性があるため、マイルストーンを設定し検討することが必要であると認識しております。
そこで、検討期間を「短期」「中期」「長期」の３期に分類し、気候関連のリスク・機会を検討いたしました。
それぞれの期間の定義は次のように定めております。
期間定義短期2027年８月期まで中期経営計画の目標年度までの期間中期2030年８月期までSBTにおける短期目標年度及び当社グループ環境長期目標年度までの期間長期2050年８月期までSBTネットゼロ目標年度までの期間 （リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の判断プロセス）　気候変動が当社グループに与えるリスク・機会及びそのインパクト、戦略のレジリエンスの把握、更なる施策の必要性の検討を目的に、主要事業である「ブランド品、骨董・美術品における買取・販売事業」を対象にシナリオ分析を実施いたしました。
シナリオ分析の検討に際しては、以下、1.5℃及び４℃シナリオの２つのシナリオを設定いたしました。
設定シナリオ1.5℃シナリオ４℃シナリオ社会像と事業環境への影響世界全体で2050年度までのネットゼロを実現するため、大胆な政策や技術革新が進められる世界。
脱炭素社会への移行に伴う社会変化といった主に移行面でのリスク及び機会が顕在化しやすい。
気候変動対策が不十分で現在の排出ペースが継続し、化石燃料依存の経済発展が続く世界。
国際協力や政策対応が限定的で、極端な気象現象や災害が多発し、主に物理面でのリスクが顕在化しやすい。
参照「Net-Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」（IEA）「Representative Concentration Pathways（RCP8.5）」（IPCC） （シナリオ分析の結果と戦略のレジリエンス）　当社グループは、カーボンニュートラル実現に向け戦略のレジリエンスを継続的に強化していく必要があると認識しております。
そのためには、リスクを適切に移転・回避・軽減するとともに、機会に対しては積極的に対応することが重要との考えのもと、具体的な対応を検討いたしました。
特に重要とされた項目については当社グループの戦略に反映し、管理しております。
　当社が特定した主なリスク・機会とそれらについての対応は以下の表のとおりであります。
区分主なリスク・機会発現時期影響度主な対応移行リスク政策/法規制電力・エネルギーコストの増加炭素税や排出権取引の導入に伴う電力料金の上昇により、店舗や物流拠点における運営コスト（電力・空調）増加短期～長期中・店舗・物流拠点での省エネ施策　（LED照明、空調効率化等）・再生可能エネルギー導入、　非化石証書・グリーン電力の活用・入居商業施設や物流施設の所有者、　管理者に対する、環境配慮型設備への切替の提案物流・輸送コスト増加炭素税導入に伴う燃料課税等により燃料費が上昇し、買取商品の移動や販売に伴う国内及び海外の物流・輸送コストの増加・国内物流効率化（拠点間輸送最適化、積載率向上、配送ルート見直し）・低環境負荷輸送手段への移行　（海運利用、SAF等）・梱包材の軽量化市場原材料コスト上昇電力価格・燃料価格の上昇による物流・運営コスト増加短期～長期中・物流効率化・低炭素輸送手段への移行・省エネ設備の導入評判気候変動対応遅れによる評価の低下リユース事業において、気候変動関連の対応が不十分と認識された場合、投資家・金融機関からの融資条件悪化による資金調達コストの増加、環境意識の高い消費者離れやパートナー企業との提携機会損失による売上高減少短期～長期大・気候変動対応方針の明確化と　情報開示の強化・リユース事業における環境貢献の　定量化（Resale Impact）・消費者向けコミュニケーションの強化物理リスク急性自然災害による店舗・物流拠点の停止・損害台風の大型化や豪雨増加により、店舗や物流拠点が浸水・損壊することで、休業・営業停止に伴う売上機会損失、設備の修繕費や在庫損失が発生短期～中期中・BCP対応継続・防災設備強化・保険付保、災害対応訓練実施慢性気象の極端化による来店客数減少猛暑や豪雨などの極端気象、又は感染症流行により外出が控えられ、店頭買取の減少及び小売店舗売上高の減少中期～長期中・店頭買取以外の新規仕入モデル構築（他業種協業等）・EC販売強化（ECプラットフォームの機能充実等）機会資源効率省エネ化・物流効率化による資源効率化資源効率化による運営コストの削減短期～中期中・店舗・物流拠点への省エネ設備導入・梱包材の削減やリユース梱包材の導入・拠点間輸送の最適化、積載率改善、　モーダルシフトなどによる物流効率化・社有車をHV／EV等の次世代自動車へ　移行製品とサービス環境配慮意識の高まりによる競争力強化消費者の環境配慮意識の高まりに伴う循環型消費拡大により、新規顧客開拓、循環型サービス創出、市場シェア拡大短期～中期大・仕入競争優位性の強化・リペア事業の拡大・アップサイクル事業の開始市場環境配慮意識の高まりによる循環型消費市場の拡大環境負荷が低いリユースサービス、リペア事業のニーズの増加短期～中期大・循環型消費市場を踏まえたビジネスと販売機会の拡大施策 　以上のシナリオ分析の結果、当社グループにおいては、気候変動対応が不十分と判断された時の投資家・金融機関からの評価低下による資金調達コストの増加、環境意識の高い消費者離れやパートナー企業との提携機会損失による売上高減少が、重要な移行リスクとして改めて認識されました。
また、物理リスクにおいては、自然災害による店舗や物流拠点への影響が大きなリスクとして認識されました。
　一方で、消費者の環境配慮意識の高まりに伴うサーキュラーエコノミーの普及により、当社グループの主要事業であるリユース市場の拡大という機会も再認識されました。
このため、認識されたリスクに対応することが事業機会の追求や企業価値向上にも繋がるとの考えのもと、カーボンニュートラルの達成に向け取組を積極的に進めております。
　特に、影響度の高いリスクへの対応は喫緊の課題でもあり、各種施策の検討・実施を推進しております。
具体的には、各種イニシアチブへの参加・賛同や、気候変動対応に関する開示の拡充、災害に備えた体制強化等を進めてまいります。
GHG排出量の削減については、スコープ１、スコープ２の削減はもとより、スコープ３においても排出量の多いカテゴリから優先的に対応を検討し、カーボンニュートラルを目指してまいります。
（3）リスク管理　気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に含んでおります。
詳細は「１．サステナビリティ全般（3）リスク管理」をご参照ください。
（4）指標及び目標　当社グループは、気候変動への対応を経営上の重要課題と位置づけております。
2030年８月期までにスコープ１,２,３におけるカーボンニュートラルを達成することを目標に掲げ、科学的根拠に基づいた削減目標であるSBT認定について、2026年８月期中の取得を目指しております。
設定した指標及び目標と進捗状況については、以下のとおりであります。
指標2024年８月期実績2025年８月期実績2027年８月期目標2030年８月期目標GHG排出量削減率（スコープ１,２）（基準年：2023年８月期）5.0％増2026年１月開示予定50％90％GHG排出量（スコープ１,２,３）83,945t-CO₂e－カーボンニュートラル（注）再生可能エネルギー電力比率0％50％100％（注）削減努力を進めた上で残存する排出量については、SBTに準拠した方法でオフセットを行う前提としております。
　前連結会計年度のスコープ１、スコープ２排出量は2023年８月期実績対比5.0％増となりました。
主な要因は、国内外における新規店舗オープン等による事業拡大に加え、当社グループが入居する施設への再生可能エネルギー導入の働きかけや導入準備段階にとどまったことによるものであります。
一方、当連結会計年度においては一部店舗において再生可能エネルギーの導入を実施したことから、スコープ１、スコープ２の削減効果が見込まれております。
算定結果については2026年１月に開示予定です。
なお、現在のGHG排出量実績については第三者検証を実施しておりませんが、今後はデータの信頼性向上のため導入を検討してまいります。
　今後は、GHG排出量の削減に向けた具体的な施策を検討・実行するとともに、情報開示の拡充にも取り組み、ステークホルダーに対する透明性の高い報告に努めてまいります。
　GHG排出量実績は、当社コーポレートサイト　Sustainabilityページ　ESGデータ（https://www.valuence.inc/sustainability/data/）で開示しております。
３．人的資本（1）戦略　当社グループは、パーパスの実現に向けて、人材の専門性の強化及び組織としての多様性の確保に取り組み、人材の価値を最大限に引き出すことが必要不可欠であると認識しております。
全ての従業員が最も生産的かつ満足度の高い状態で働くことができる状態を目指し、以下のとおり人的資本戦略に関する方針を定めております。
（人材マネジメント方針）　事業成長、人材確保、配置、処遇、育成、組織文化の６つの観点で人材マネジメント方針を設定し、当社グループの企業文化に合う人材を厳選して採用した上で、公平な評価・処遇を通じて、従業員のモチベーションと成長を支援し、心理的安全性の高い組織文化を構築しております。
観点人材マネジメント方針事業成長中長期的な企業価値向上の観点から物事を鳥瞰し、必要な人事施策を導入いたします。
人材確保国籍・性別・年齢などを問わず当社グループの企業文化に合う人材を厳選して採用し、人材の確保・定着を目指してまいります。
配置全ての従業員が自らの意思で好きなこと・得意なことに挑戦できる環境を提供いたします。
処遇企業価値向上に資する貢献・成果に対して公平性のある評価・処遇をいたします。
育成多様な個の可能性を最大限に引き出し、個人の成長ひいては企業の成長につながる機会を積極的に提供いたします。
組織文化思いやりを基にした人間関係と心理的安全性を確保し、従業員全員が自分らしく生き生きと働ける環境を提供いたします。
（人材育成方針）　当社グループは、全ての従業員が好きなこと・得意なことを仕事にし、組織や自身の成長に向けて切磋琢磨する組織を目指し、OJT・職場外研修・自己啓発の観点から人材育成・支援を行ってまいります。
（社内環境整備方針）　当社グループは、パーパス実現に向けて、全ての従業員が最も生産的かつ満足度の高い状態で働くことができる労働環境を目指しております。
従業員一人ひとりが働きやすさ・働きがいを持って働ける職場環境づくりを通じて組織・個人それぞれの成長を加速させてまいります。
（ダイバーシティポリシー）　当社グループは、全ての従業員が自分らしく仕事に取り組めるよう、人種、宗教、年齢、性別、国籍、障がい、性的指向、性自認等、あらゆる差別を禁止し人権を尊重いたします。
職場において従業員があらゆるハラスメントを受けることなく、更なる多様性を受け入れるしなやかな組織に向けた啓蒙活動を継続してまいります。
（健康宣言）　当社グループは、「大切なことにフォーカスして生きる人を増やす」というミッションを掲げ、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮することが企業価値向上に繋がるという考えのもと、当社グループに関わるあらゆる人々が健康かつ安全・安心に働くことができる世の中を目指してまいります。
（健康経営推進方針）　当社グループは、「大切なことにフォーカスして生きる人を増やす」というミッションの実現に向け、社員一人ひとりが自分らしく輝き、能力を最大限に発揮するための基盤が「健康」であると捉えております。
そのため健康経営は、社員の幸福と成長を支えると同時に、社会に新しい価値を生み出す原動力であり、企業価値向上に直結する重要な取組であると認識しております。
　当社グループは以下の方針のもと、健康経営を推進してまいります。
観点方針心身の健康の保障全ての社員が安心して働けるよう、予防と早期対応を重視し、安全で健やかな労働環境を整えます。
自分らしさの尊重多様なライフスタイルや価値観を尊重し、社員が自らの「大切なこと」にフォーカスできる柔軟な働き方をサポートいたします。
挑戦と成長の支援健康を自己実現と挑戦のエネルギー源と位置づけ、一人ひとりが学び・進化し続けられる文化を醸成いたします。
社会的価値の創造健康経営を通じて、社員・家族・地域社会にポジティブな影響を広げ、持続可能で豊かな社会の実現に貢献いたします。
　これらの方針に基づき、事業成長と人材成長が循環を描き、持続的な成長を実現できる組織・人事戦略を立案し、企業価値向上を目指す施策を展開しております。
なお、2025年９月に当社コーポレートサイトにて、当方針に基づく取組内容をまとめた人的資本レポート（https://www.valuence.inc/wp-content/uploads/2025/09/Human-Capital-Report-2025.pdf）を開示しております。
（2）指標及び目標　人的資本戦略に関連する指標及び目標については以下のとおりであります。
指標2025年８月期実績2027年８月期目標2030年８月期目標従業員エンゲージメントスコア（注）１3.74.04.2女性取締役比率18.2％－30％女性管理職比率（注）２、３14.6％25％30％男性育休取得率100％80％100％男女間賃金格差（注）２、４72.8％80％85％（注）１．外部エンゲージメントサーベイ「会社満足度」「仕事満足度」「上司満足度」「職場満足度」における各スコア平均値（１～５段階評価）を算出しております。
　　　２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、提出会社及びバリュエンスジャパン株式会社に在籍する正社員（出向社員を含む）、契約社員、パート、アルバイトを対象に算出しております。
　　　３．2025年８月期より、管理職のうち、課長相当職から課長代理を除外し集計しております。
４．2025年８月期より、算定対象を月間賃金支給人数から月末在籍人数に変更し集計しております。
戦略 （2）戦略　当社グループは、「Circular Design for the Earth and Us」というパーパスと「大切なことにフォーカスする人を増やす」というビジョンに基づき、事業成長と社会価値創出の実現を目指しております。
2027年８月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「To the Next Stage: For 2030 Revival Vision」では、当社グループの競争優位性と社会課題解決を両立させるため、４つの重点テーマを設定しております。
これらのテーマには、事業活動を通じて戦略的に取り組む17のマテリアリティが体系的に反映されております。
これらのマテリアリティを経営戦略と統合し、実効性ある取組を推進することで、誰もが大切なことにフォーカスし、自分らしく生きることのできる、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
（マテリアリティ・マトリックス） （重点テーマと目指す姿）重点テーマ目指す姿マテリアリティ管掌役人生の選択肢が広がる価値提供人々が「大切なことにフォーカスして生きていける」未来をつくるためには、一人ひとりが自分にとっての豊かな生き方について追求する必要があります。
バリュエンスは、お客様の人生で起こるさまざまな選択や場面に寄り添い、豊かさを育み、人生における選択肢が広がる商品・サービスを提供することを目指します。
① 持続可能な消費の促進② 人生の選択肢が広がる　 商品とサービスの提供⑤ 顧客のファン化と　 長期的な顧客関係当社 取締役 兼バリュエンスジャパン株式会社取締役 兼 執行役員（営業本部管掌）モノと思いが循環するグローバル経済圏世界中の人々が「大切なことにフォーカス」できるようになる結果、人と地球がともに豊かになりつづけ、世界の幸せにつながると考えています。
バリュエンスは、全ての人が安心して利用できるマーケットプレイスのもと、コミュニティとの共存共栄を通じて、実物資産の循環と心の豊かさが波及するグローバル経済圏を構築し、拡大させることを目指します。
③ 革新的・創造的な　 マーケットのデザイン⑦ データプライバシーと　 サイバーセキュリティ⑩ コミュニティとの　 共存共栄⑬ 責任あるマーケティングと消費者意識バリュエンスジャパン株式会社執行役員（販売本部管掌）Value Designの源泉となる文化と人材力従業員一人ひとりが、夢やキャリアを追求し、可能性を広げていくアクションを模索しつづけることが、バリュエンスに関わる全ての人が大切なことにフォーカスするためのValue Designの起点となります。
バリュエンスは、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、個性や才能を発揮できるような応援やサポートと、全員が居場所を感じられる文化の醸成を目指します。
⑧ 労働安全衛生と従業員のウェルビーイング⑨ 人材獲得・定着・　 人材開発⑭ DEIB当社 執行役員 兼コーポレートストラテジー本部長（人事部管掌）地球・社会にとって誠実な事業運営私たちが中長期にわたり循環をデザインするためには、豊かな地球環境や社会のもと、強靭なガバナンス体制を構築し持続的に企業を成長させることが必要不可欠です。
バリュエンスは、地球環境、社会を含むステークホルダーと誠実に向き合いながら、倫理的かつ公正な判断のもとで事業を運営することを目指します。
④ ガバナンス・　 コンプライアンス・　 ビジネス倫理⑥ 人権尊重⑪ 気候変動対策⑫ ステークホルダー・　 エンゲージメント⑮ 廃棄物管理⑯ 水資源管理⑰ 生物多様性当社 執行役員 兼コーポレートストラテジー本部長（法務部管掌） バリュエンスジャパン株式会社執行役員（SCM本部管掌）
指標及び目標 （4）指標及び目標　持続可能な社会への貢献と当社グループの持続的な成長を目指し、４つの重点テーマについて指標及び目標を以下のとおり設定しております。
設定された指標と目標に基づいて各分科会が活動計画を策定し、サステナビリティへの取組を実行・推進しております。
　その他の指標及び目標と進捗状況につきましては、当社コーポレートサイト　Sustainabilityページ　指標と目標と進捗状況（https://www.valuence.inc/sustainability/#indicators）において開示しております。
（重点テーマ①　人生の選択肢が広がる価値提供）マテリアリティ指標2025年８月期実績2027年８月期目標2030年８月期目標① 持続可能な消費の促進② 人生の選択肢が広がる商品と　 サービスの提供⑤ 顧客のファン化と長期的な　 顧客関係なんぼや以外（海外含む）の仕入高比率18.4％25％以上↗買取顧客リピーター比率（注）１49.3％50％以上↗リペアサービス提供件数約4.5万件５万件以上↗　「人生の選択肢が広がる価値提供」は、当社グループが提供する商品・サービスによる顧客価値創出の中核となる重点テーマであります。
本テーマの指標は収益性向上のための重要な指標であり、なんぼや以外（海外含む）からの仕入高比率、買取顧客リピーター比率、リペアサービス提供件数のいずれも好調に推移しております。
また、リユース事業に加えて、商品寿命を延ばすリペアサービスの拡充やスポーツ・エンターテインメント業界の廃材を活用したアップサイクル事業を推進しております。
特にアップサイクル事業は2025年度の環境省の「デコ活（注）２」推進事業に採択され、消費者の環境意識を高める事業として注目されております。
　これらの取組を通じて、お客様の持続可能な選択を支援し、循環型社会の実現に貢献してまいります。
（注）１．２回目以降買取成立顧客ユニークユーザー数÷買取成立顧客ユニークユーザー数２．環境省が推進する「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称。
脱炭素型ライフスタイルの将来像を示すとともに、国・自治体・企業・団体等が連携し、国民の新しい暮らしへの移行を後押しする取組。
（重点テーマ②　モノと思いが循環するグローバル経済圏）マテリアリティ指標2025年８月期実績2027年８月期目標2030年８月期目標③ 革新的・創造的な　 マーケットのデザイン⑦ データプライバシーと　 サイバーセキュリティ⑩ コミュニティとの共存共栄⑬ 責任あるマーケティングと　 消費者意識オークション委託比率38.3％40％以上↗小売売上高比率20.6％25％以上↗海外仕入高成長率－CAGR25％以上↗　「モノと思いが循環するグローバル経済圏」の構築には、新たな機会を創出するマーケットの創造が不可欠であり、本テーマの指標は当社の収益基盤拡大のための重要な指標であります。
自社オークションにおけるSaaS型機能の貢献やECプラットフォームの機能強化により、オークション委託比率及び小売売上高比率はいずれも好調に推移しております。
また、リユース業界の信頼性向上を目的として2025年４月に責任あるマーケティング方針を新たに策定し、透明で誠実な情報発信を徹底しております。
スポーツ等をはじめとしたチーム・団体やアスリート・アーティスト等の希少価値の高いモノやコトが循環するプラットフォーム「HATTRICK」では、106件のチャリティ企画を実施し、ファンや受益者との新しいつながりを創出いたしました。
　これらの取組を通じて、実物資産の循環と心の豊かさが波及するグローバル経済圏の実現を推進しております。
（重点テーマ③　Value Designの源泉となる文化と人材力）マテリアリティ指標2025年８月期実績2027年８月期目標2030年８月期目標⑧ 労働安全衛生と従業員の　 ウェルビーイング⑨ 人材獲得・定着・人材開発⑭ DEIB従業員エンゲージメントスコア（注）１3.74.04.2女性取締役比率18.2％－30％女性管理職比率（注）２、３14.6％25％30％男性育休取得率100％80％100％男女間賃金格差（注）２、４72.8％80％85％　従業員一人ひとりが夢やキャリアを追求し、個性や才能を最大限発揮することは、当社グループの競争優位性の源泉であります。
当社グループは、従業員が心身ともに健康で、全員が居場所を感じられる組織文化の醸成を通じて、人材力を競争力に転換する取組を推進しております。
詳細については「３．人的資本」をご参照ください。
（注）１．外部エンゲージメントサーベイ「会社満足度」「仕事満足度」「上司満足度」「職場満足度」における各スコア平均値（１～５段階評価）を算出しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、提出会社及びバリュエンスジャパン株式会社に在籍する正社員（出向社員を含む）、契約社員、パート、アルバイトを対象に算出しております。
３．2025年８月期より、管理職のうち、課長相当職から課長代理を除外し集計しております。
４．2025年８月期より、算定対象を月間賃金支給人数から月末在籍人数に変更し集計しております。
（重点テーマ④　地球・社会にとって誠実な事業運営）マテリアリティ指標2025年８月期実績2027年８月期目標2030年８月期目標④ ガバナンス・コンプライアンス　 ・ビジネス倫理⑥ 人権尊重⑪ 気候変動対策⑫ ステークホルダー・　 エンゲージメント⑮ 廃棄物管理⑯ 水資源管理⑰ 生物多様性コーポレートガバナンス・コード　※プライム基準－－全項目コンプライ再生可能エネルギー電力比率2026年１月開示予定50％100％GHG排出量削減率（スコープ１,２）※2023年８月期実績比2026年１月開示予定50％90％GHG排出量（スコープ１,２,３）2026年１月開示予定－カーボンニュートラル（注）　当社グループの持続的成長には、豊かな地球環境・社会のもとで強靭なガバナンス体制を構築することが不可欠であります。
「バリュエンスグループ行動規範」の徹底を図るため、グループ全社員を対象とした研修を実施いたしました。
また、取締役会の監督機能を強化するとともに、内部通報制度に加え外部通報制度を整備するなど、透明性と説明責任を重視した健全なガバナンスの維持に努めております。
　当連結会計年度においては、主要ステークホルダーの特定と対話方法を整理し、透明性あるエンゲージメント体制を強化いたしました。
生物多様性については、買取事業における電子署名サービスによるペーパーレス化推進やFSC認証紙の使用などを実施しております。
今後はバリューチェーン全体での自然資本リスク評価と情報開示を進めてまいります。
気候変動対策に関する詳細については、「２．気候変動」をご参照ください。
（注）削減努力を進めた上で残存する排出量については、SBT（Science Based Targets）に準拠した方法でオフセットを行う前提としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （1）戦略　当社グループは、パーパスの実現に向けて、人材の専門性の強化及び組織としての多様性の確保に取り組み、人材の価値を最大限に引き出すことが必要不可欠であると認識しております。
全ての従業員が最も生産的かつ満足度の高い状態で働くことができる状態を目指し、以下のとおり人的資本戦略に関する方針を定めております。
（人材マネジメント方針）　事業成長、人材確保、配置、処遇、育成、組織文化の６つの観点で人材マネジメント方針を設定し、当社グループの企業文化に合う人材を厳選して採用した上で、公平な評価・処遇を通じて、従業員のモチベーションと成長を支援し、心理的安全性の高い組織文化を構築しております。
観点人材マネジメント方針事業成長中長期的な企業価値向上の観点から物事を鳥瞰し、必要な人事施策を導入いたします。
人材確保国籍・性別・年齢などを問わず当社グループの企業文化に合う人材を厳選して採用し、人材の確保・定着を目指してまいります。
配置全ての従業員が自らの意思で好きなこと・得意なことに挑戦できる環境を提供いたします。
処遇企業価値向上に資する貢献・成果に対して公平性のある評価・処遇をいたします。
育成多様な個の可能性を最大限に引き出し、個人の成長ひいては企業の成長につながる機会を積極的に提供いたします。
組織文化思いやりを基にした人間関係と心理的安全性を確保し、従業員全員が自分らしく生き生きと働ける環境を提供いたします。
（人材育成方針）　当社グループは、全ての従業員が好きなこと・得意なことを仕事にし、組織や自身の成長に向けて切磋琢磨する組織を目指し、OJT・職場外研修・自己啓発の観点から人材育成・支援を行ってまいります。
（社内環境整備方針）　当社グループは、パーパス実現に向けて、全ての従業員が最も生産的かつ満足度の高い状態で働くことができる労働環境を目指しております。
従業員一人ひとりが働きやすさ・働きがいを持って働ける職場環境づくりを通じて組織・個人それぞれの成長を加速させてまいります。
（ダイバーシティポリシー）　当社グループは、全ての従業員が自分らしく仕事に取り組めるよう、人種、宗教、年齢、性別、国籍、障がい、性的指向、性自認等、あらゆる差別を禁止し人権を尊重いたします。
職場において従業員があらゆるハラスメントを受けることなく、更なる多様性を受け入れるしなやかな組織に向けた啓蒙活動を継続してまいります。
（健康宣言）　当社グループは、「大切なことにフォーカスして生きる人を増やす」というミッションを掲げ、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮することが企業価値向上に繋がるという考えのもと、当社グループに関わるあらゆる人々が健康かつ安全・安心に働くことができる世の中を目指してまいります。
（健康経営推進方針）　当社グループは、「大切なことにフォーカスして生きる人を増やす」というミッションの実現に向け、社員一人ひとりが自分らしく輝き、能力を最大限に発揮するための基盤が「健康」であると捉えております。
そのため健康経営は、社員の幸福と成長を支えると同時に、社会に新しい価値を生み出す原動力であり、企業価値向上に直結する重要な取組であると認識しております。
　当社グループは以下の方針のもと、健康経営を推進してまいります。
観点方針心身の健康の保障全ての社員が安心して働けるよう、予防と早期対応を重視し、安全で健やかな労働環境を整えます。
自分らしさの尊重多様なライフスタイルや価値観を尊重し、社員が自らの「大切なこと」にフォーカスできる柔軟な働き方をサポートいたします。
挑戦と成長の支援健康を自己実現と挑戦のエネルギー源と位置づけ、一人ひとりが学び・進化し続けられる文化を醸成いたします。
社会的価値の創造健康経営を通じて、社員・家族・地域社会にポジティブな影響を広げ、持続可能で豊かな社会の実現に貢献いたします。
　これらの方針に基づき、事業成長と人材成長が循環を描き、持続的な成長を実現できる組織・人事戦略を立案し、企業価値向上を目指す施策を展開しております。
なお、2025年９月に当社コーポレートサイトにて、当方針に基づく取組内容をまとめた人的資本レポート（https://www.valuence.inc/wp-content/uploads/2025/09/Human-Capital-Report-2025.pdf）を開示しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （2）指標及び目標　人的資本戦略に関連する指標及び目標については以下のとおりであります。
指標2025年８月期実績2027年８月期目標2030年８月期目標従業員エンゲージメントスコア（注）１3.74.04.2女性取締役比率18.2％－30％女性管理職比率（注）２、３14.6％25％30％男性育休取得率100％80％100％男女間賃金格差（注）２、４72.8％80％85％（注）１．外部エンゲージメントサーベイ「会社満足度」「仕事満足度」「上司満足度」「職場満足度」における各スコア平均値（１～５段階評価）を算出しております。
　　　２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、提出会社及びバリュエンスジャパン株式会社に在籍する正社員（出向社員を含む）、契約社員、パート、アルバイトを対象に算出しております。
　　　３．2025年８月期より、管理職のうち、課長相当職から課長代理を除外し集計しております。
４．2025年８月期より、算定対象を月間賃金支給人数から月末在籍人数に変更し集計しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業又は本株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
（1）仕入体制について①　リユース品の仕入について　当社グループの事業において、リユース品の買取仕入は収益確保における基盤となっております。
しかしながら、リユース品の買取仕入は新品と異なり、お客様の売却希望商品の持込数に依存することから、仕入量の調節が難しいという環境にあります。
そのため、より安定した買取仕入を行うべく、WEBマーケティングの強化に加え、カスタマーサポートの充実や、電話やSNSを活用した事前査定を実施することで当社グループの買取店舗への誘導を図っております。
また、宅配買取、出張買取、オンライン買取に加えアライアンスや海外での買取も実施し、仕入体制の強化に努めております。
　しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化、宝石・貴金属等における相場変動等によって、質・量ともに安定的なリユース品の確保が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　仕入担当者（買取スタッフ）について　リユース品の仕入金額については、金やプラチナ等の相場がある場合を除き、あらかじめ価格が決まっているものはありません。
また、ブランドの人気の移り変わりや近年におけるリユース品流通量の増大により、当社グループのリユース品仕入においては、商品の真贋チェック（当社グループの規定に準ずるか否かのチェック。
以下同じ。
）を行い、その時々の状況に合わせた適正な買取価格を提示できる買取スタッフの存在が欠かせません。
従って、専門知識と経験を持ち合わせた買取スタッフの人員確保は、当社の重要な経営課題であると認識しております。
　以上により、買取スタッフの人員確保が計画どおり進まない場合、当社グループのリユース品買取仕入活動及び買取店舗の出店計画は制約を受けるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　コピー商品の買取リスクについて　バッグや時計といったブランド品については、一部ブランドに対するコピー商品の流通が広範囲にわたっており、社会的な問題となっております。
当社グループにおいては、日頃から各買取スタッフの真贋チェック能力を養うことにより、コピー商品の買取防止に努めております。
また、お客様（リユース事業者及び一般消費者）に安心して商品をお買い求めいただくために、販売前にも再度入念な真贋チェックを行っており、誤って仕入れたコピー商品については、全て返品もしくは廃棄処理を行い、コピー商品の販売防止に努めております。
また、必要に応じて、社外に真贋チェックを依頼しております。
　しかしながら、各ブランドの正規店からの仕入ではなく二次流通にて一般消費者から商品を仕入れるという特性上、常にコピー商品の買取・販売のリスクを含んでおり、当該トラブルの発生及びこれに伴う信頼低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　盗品の買取リスクについて　買い取った商品が盗品であると発覚した場合、民法の規定では２年以内、古物営業法に関する規定では民法の認める場合に加えて古物商が公の市場より仕入れてから１年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされております。
当社グループにおいては、少しでも盗品と疑わしい商品については買取を控え、警察当局とも密に連携を図る等、盗品の流通を阻止すべく体制を整えております。
　また、古物営業法及び民法遵守の観点から、古物台帳（商品の買取記録を詳細に記載した台帳）を業務システムと連携させることで、盗品買取が発覚した場合には適時適切に警察当局の捜査に協力し、盗品を被害者へ無償返還できる体制を整えております。
　しかしながら、事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、買取した盗品の返還による損失発生や、当該トラブル発生に起因した信頼低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）店舗・事業所展開、運営について①　今後の店舗出店について　当社グループは、国内外に買取店舗を展開することにより、買取仕入量を確保しております。
また、海外においては、協業事業者（以下「パートナー」という。
）による出店も行っております。
　当社グループの更なる成長へ向けて仕入力の強化が必須でありますが、今後の買取店舗や海外パートナーによる買取店舗の出店が計画どおりに進まなかった場合、リユース商品の仕入が計画を下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　当社グループの営業エリアについて　当社グループは、取扱商品におけるマーケット規模が大きい三大都市圏の中心である東京特別区、大阪市、名古屋市及びその周辺に買取店舗が多く存在しております。
これらのことから、三大都市圏及びその周辺に影響を与える大規模災害の発生等により事業設備の損壊、各種インフラの供給制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　店舗の賃貸借契約について　当社グループが展開する買取店舗及び小売店舗は賃貸借契約を締結していることから、何らかの理由により契約が更新できない場合、また、契約更新時などに賃料が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　減損会計の適用について　当社グループは、買取店舗及び小売店舗を展開しておりますが、事業環境の変化等により各店舗の収益性が低下した場合、減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。
当社としては、減損処理が発生しないよう各店舗の収益管理を徹底し、収益性が低下している店舗に対しては対策を講じておりますが、不採算店舗の増加により短期間に店舗閉鎖する事態が集中的に発生した場合には、多額の減損損失の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）外部環境の変化による影響について①　外部環境の変化に伴う業績変動について　当社グループは、ブランド品、貴金属、宝石などのリユース品が主な取扱商材となっており、そのほか、骨董・美術品等も取り扱っており、特定の商品に依存しない安定した販売体制を構築しております。
また、今後の更なる収益拡大に向け、不動産、自動車等の取扱商品ジャンルを拡大し、世界中で共通の価値がある実物資産を幅広く取り扱っております。
　しかしながら、取扱商材によっては流行の変化に伴う経済的陳腐化や、為替・株式市況等の乱高下、国際的な貿易紛争や保護主義による各国関税の引き上げ、その他非関税障壁の導入、景況感の急激な変化、地金相場及び時計相場の変動等により、販売動向が大きく左右されるものが存在しております。
これにより、計画どおり仕入・販売ができない場合、売上高に影響を及ぼす可能性があります。
また、自社オークションを始めとする複数の販路を有しており、各相場動向を見ながら販路選択を行い、在庫回転期間を長期化させることなく販売することが可能ですが、計画どおりの売上総利益率が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　自然災害等による影響について　当社グループは、買取店舗及び小売店舗を展開しており、大地震、大型台風、洪水等をはじめとする自然災害や火災、感染症の拡大といった事象に備え、対応体制の整備、設備対応、社員への教育・啓発、定期訓練を実施しております。
また、海外拠点においても事業継続計画（BCP）の強化に取り組んでおります。
しかしながら、これらの対策を講じていても、地震・台風等の大規模自然災害や流行性感染症の発生により、営業継続に支障をきたす懸念があり、その回復・復旧に要するコスト負担等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　為替相場の変動に伴う売上の減少及び利益率の悪化について　当社グループは、買取った商品を自社開催のオークションを通じて国内外のリユース事業者へ販売しております。
オークション参加事業者の中には海外事業者も多く含まれており、落札価格に為替の影響が加味されるため、円安時は海外からの入札が増え落札額が上昇しやすく、円高時は落札額が抑えられる傾向にあります。
　この傾向は、様々な国や地域からのオークション参加事業者が増えることで軽減されると考えておりますが、為替変動のタイミングとその時のオークション参加事業者の国別割合によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、小売店舗売上高の多くがインバウンド（訪日外国人観光客）によることから、急激に円高が進行するなどの要因により、インバウンド需要が冷え込んだ場合、小売店舗売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　競合の激化について　当社グループが属するリユース業界においては、商品の買取店舗や小売店舗において同業他社との競合が生じております。
当社グループにおいては、マーケティングの強化、利便性の高い立地への出店、店舗におけるサービスクオリティーの向上、継続的な人材教育により、競争力の向上及び競合他社との差別化を図っております。
　しかしながら、今後新規参入企業により一層の競合激化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　有利子負債への依存度について　当社グループは、運転資金の多くを金融機関からの借入金等に依存しているため、金融情勢の変化などにより計画どおり資金調達ができない場合には、事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2025年８月期末時点の有利子負債（リース債務含む）は18,502百万円（有利子負債比率（注）251.3％）であります。
また、今後は小売販売も強化してまいりますが、小売販売の割合が高まることに伴い、有利子負債の比率が上昇する可能性があります。
当社グループは、複数の金融機関との間で総額11,000百万円のコミットメントライン契約を締結することで、十分な資金の流動性を確保しております。
加えて、安定的な外部資金調達能力の維持向上は当社グループの重要な経営課題と認識しており、主要な金融機関との良好な取引関係を維持しております。
なお、金利の上昇等により資金調達コストが増大した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）法的規制について①　古物営業法に関する規制について　当社グループは、古物営業法に係る法的規制を受けており、古物営業の許可を都道府県公安委員会より受けております。
古物営業の許可には有効期限は定められておりませんが、古物営業法又は古物営業に関する他の法令に違反した場合、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取消しを行うことができるとされております。
　当社グループは、古物商の許可を受けて古物の売買を行っており、古物市場主の許可を受け、かつ競り売りの届出を行い古物商間及び海外事業者との古物の売買をしております。
また、同法及び関連法令に関する社内教育を徹底し、同法及び関連法令に定められている買取依頼者の本人確認、古物台帳の管理の徹底等、同法及び関連法令を遵守した営業活動を行っており、事業継続に支障をきたす事象発生は無いものと認識しております。
　しかしながら、今後、同法及び関連法令に抵触するような事象が発生し、許可の取消し等が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　個人情報の管理について　当社グループでは、店舗業務や販売促進等において、顧客の住所、氏名、職業、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。
このため、当社グループにおいては個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し、プライバシーマークを取得する他、社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。
また、海外におけるEU一般データ保護規則（GDPR）、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）、シンガポール個人情報保護法（PDPA）等の法規則にも対応できるよう整備しております。
　しかしながら、個人情報の漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の費用発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　犯罪による収益の移転防止に関する法律について　当社グループの事業は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が適用されます。
当社グループが同法及び関連法令の遵守を怠ったことにより、行政庁による指導、勧告及び罰則を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）情報セキュリティについて　当社グループは、店舗運営、オンライン取引、顧客管理、販売促進等の事業活動において、顧客の住所、氏名、職業、年齢、クレジットカード情報等の個人情報をはじめ、取引先情報や社内機密情報など多様なデータを取り扱っております。
これらの情報は当社の事業運営および社会的信頼の根幹を成すものであり、その適切な保護は極めて重要な経営課題と認識しております。
　当社グループでは、情報セキュリティ対策の実効性を確保するため、社内規程の整備、アクセス権限管理の徹底、暗号化通信の採用、クラウド環境の多層防御、定期的な脆弱性診断の実施等を通じて、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等のリスクの未然防止に努めております。
さらに、個人情報保護法及び各国で整備が進むデータ保護関連法規制への対応を継続的に強化しております。
　しかしながら、こうした対策にもかかわらず、マルウェアやランサムウェア等による攻撃、不正アクセス、従業員や委託先の管理不備、システム障害などの予測困難な事象が発生する可能性があります。
これにより、個人情報や機密情報が漏洩した場合、損害賠償義務の発生、企業イメージの低下、営業活動の停止などが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループはこのようなリスクを低減するため、サイバーセキュリティに関する法令・ガイドラインを遵守し、サイバー攻撃検知・監視体制の強化、インシデント対応訓練、バックアップ体制の整備等を実施しております。
　今後もPDCAサイクルに基づく情報セキュリティ及びサイバーリスク管理体制の維持・強化に取り組み、企業価値及び顧客エンゲージメントの持続的向上を図ってまいります。
（6）海外の事業展開について　当社グループでは、事業拡大を図るため海外展開を進めております。
各国の景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、大幅な為替変動などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外での買取店舗展開においてパートナー店舗についても当社グループの屋号を使用して店舗運営を行うため、各国パートナーの店舗運営に関してネガティブな情報や風評等が流れた場合には、ブランドイメージの低下を招くことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）特定人物への依存について　当社の創業者であり、代表取締役である嵜本晋輔は、当社グループの事業を推進するに当たり、経営方針及び経営戦略・事業戦略の決定をはじめ、その事業推進及び新規事業の立案に至るまで重要な役割を担っております。
当社グループでは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、内部での人材育成を積極的に進め、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）株式価値の希薄化について　当社グループでは、事業規模の拡大に伴い、増資を中心とした資金調達を機動的に実施していく可能性があります。
その場合には、当社の発行済株式数が増加することにより、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
　加えて、当社は、当社グループの取締役及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権及び譲渡制限付株式を付与しております。
今後もこれらの制度の活用を検討しておりますが、新株予約権が行使された場合、また、譲渡制限付株式を付与した場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
　なお、新株予約権の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
（9）企業買収及び新規投資、新規事業に係るリスクについて　当社グループでは、今後の事業領域の拡大又は必要な機能の取得・拡充のため、企業買収をその選択肢の一つとしております。
企業買収の実施に当たっては、対象会社の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを行い、取得価額の妥当性やリスク等について十分に検討した上で決定しておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により当初想定したとおりに事業計画が進まない場合は、対象会社の株式取得価額やのれんの減損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規投資や新規事業を開始するにあたっては、案件妥当性の判断に用いるハードルレートは当社で算出したWACCを上回る水準に設定するなど、リスクの回避に努めるとともに、資本コストを意識した経営に努めております。
事業や契約の内容について社外専門家の調査等も踏まえ高度で多面的なリスクの検証を行い、経営執行会議や取締役会での議論を重ねた上で決定しておりますが、経営環境の著しい悪化等により当初想定したとおりに事業計画が進まない場合は、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）有利子負債比率は、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の合計額を純資産合計から新株予約権を控除した額で除して算出しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は以下のとおりであります。
　なお、当社は「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
①　経営成績の状況　当社グループは、循環型社会における主要な取組の一つである「リユース」を事業の中核とする企業として、「Circular Design for the Earth and Us」をパーパスに掲げ、事業活動を通じた持続可能な社会への貢献を目指しております。
さらに、顧客やパートナーへの様々な選択肢提供により、当社グループが保有するモノのみならず顧客やパートナーが保有するモノの循環を促進することで新たな収益機会を創出すべく、2030年に「Circular Design Company」の実現を目指しております。
　2027年８月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「To the Next Stage: For 2030 Revival Vision」においては、収益性向上のため構造改革を進めるとともに、重点領域と定める小売拡大や海外仕入拡大に資する投資に厳選して対応することを基本方針とし事業拡大に努めております。
　これに基づき事業を推進した結果、当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）前期比増減額増減率売上高81,46884,8413,3734.1％営業利益又は営業損失（△）△4261,4531,880－経常利益又は経常損失（△）△7641,3152,079－親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）△1,7096812,391－ （仕入高）　当連結会計年度における仕入高は66,014百万円（前期比5,496百万円増、同9.1％増。
自動車の仕入高実績を除く。
）となりました。
売上総利益率重視の買取を継続し、１店舗あたりの効率化にも注力いたしました。
また、百貨店や金融機関をはじめとしたアライアンスによる買取にも引き続き注力いたしました。
海外においてはスクラップアンドビルドを進めながら特に東南アジア・中東地域における展開に注力し、WEBマーケティング強化による仕入拡大にも努めてまいりました。
（売上高）　当連結会計年度における売上高は84,841百万円（前期比3,373百万円増、同4.1％増）となりました。
2025年４月に発令された米国関税措置の影響を一部受けたものの、小売店舗の新規出店やEC強化に加え小売販売力の向上による小売売上高の拡大や、地金相場が引き続き高水準で推移したこと及びアライアンスの貢献による仕入拡大等により、売上高が伸長いたしました。
（売上原価、売上総利益）　当連結会計年度における売上原価は63,532百万円（前期比1,587百万円増、同2.6％増）、売上総利益は21,308百万円（前期比1,785百万円増、同9.1％増）となりました。
仕入が好調に推移したことに加え、商品の特性に合わせて販路を選定しながら原価を積み上げることで、最適な価格での販売を実現いたしました。
また、売上総利益率重視の仕入を継続したことや小売施策が奏功したこと等により、売上総利益率は25.1％（前期比1.2ポイント増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は19,854百万円（前期比95百万円減、同0.5％減）となりました。
新規出店や昇給等による人件費の増加に加え、ALLU SHINJUKU出店に伴う地代家賃や償却費等の増加及び2026年８月期に向けた施策に係る先行投資を行った一方、マーケティングをはじめとする効率を重視した事業運営を継続し、構造改革が順調に進捗していることによるものであります。
　これらの結果、当連結会計年度における営業利益は1,453百万円（前連結会計年度は426百万円の営業損失）となりました。
（営業外損益、経常利益）　当連結会計年度においては、営業外収益は69百万円（前期比62百万円減、同47.6％減）、営業外費用は207百万円（前期比262百万円減、同55.8％減）となりました。
これは、当連結会計年度において持分法による投資利益を計上したことや前連結会計年度において英国事業の撤退損を計上したほか、貸倒引当金繰入額の計上や資金調達に係る支払手数料の計上等があったことによるものであります。
　これらの結果、当連結会計年度における経常利益は1,315百万円（前連結会計年度は764百万円の経常損失）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度においては、新株予約権戻入益により特別利益は26百万円（前期比23百万円増、同804.2％増）となりました。
また、前連結会計年度においてはのれん等の無形固定資産の減損損失等により多額の特別損失を計上いたしましたが、当連結会計年度においては買取店舗の閉店等に係る有形固定資産の減損損失及びソフトウェアに係る固定資産除却損等により、特別損失は223百万円（前期比577百万円減、同72.1％減）となりました。
法人税等合計は、法人税の増加等により437百万円（前期比290百万円増、同197.3％増）となりました。
　これらの結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は681百万円（前連結会計年度は1,709百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
②　財政状態の状況　当連結会計年度末においては、主に商品及び固定資産の取得により現金及び預金が減少した一方、売上総利益率重視の仕入を継続しながらも、仕入が好調に拡大したこと、2026年８月期に向けて一部商品を確保したこと等による商品の増加等により流動資産が増加いたしました。
また、自動車販売・整備拠点の新設等に係る保証金の差入、買取店舗や小売店舗ALLU SHINJUKUの新規出店等に加え、展示品としての「オリジナル・バーキン」の取得等により固定資産も増加いたしました。
これらの結果、資産合計は30,938百万円となりました。
なお、商品仕入に係る短期借入金が増加したこと等により、負債合計は23,262百万円となりました。
　また、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、純資産合計は7,676百万円となりました。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度においては、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費、法人税等の還付金による資金の増加等があった一方、好調な仕入環境に加え2026年８月期に向けて一部商品を確保したこと等による棚卸資産の増加等により、営業活動によるキャッシュ・フローは、555百万円の支出となりました。
　投資活動としましては、主に買取店舗や小売店舗ALLU SHINJUKUの新規出店に加え、展示品としての「オリジナル・バーキン」の取得に伴う有形固定資産の取得やオークションプラットフォーム等のシステム開発に伴う無形固定資産の取得により、投資活動によるキャッシュ・フローは、2,963百万円の支出となりました。
　財務活動としましては、主に仕入資金等に係る短期借入金の増加及び長期借入れによる収入等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,913百万円の収入となりました。
④　生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績　当社グループでは生産活動を行っていないため該当事項はありません。
ｂ．受注実績　当社グループでは受注活動を行っていないため該当事項はありません。
ｃ．仕入実績　当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高（千円）前期比増減率（％）ブランド品、骨董・美術品等リユース事業66,660,7208.8（注）金額は、仕入価格によっております。
ｄ．販売実績　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前期比増減率（％）ブランド品、骨董・美術品等リユース事業84,841,1154.1（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
顧客の名称前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日本マテリアル株式会社8,810,39510.8111,670,29313.76株式会社ネットジャパン8,157,30910.018,903,32010.49 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）増減額流動資産17,60020,0432,442 現金及び預金6,9165,304△1,611 商品7,11010,4053,295 その他3,5734,332759固定資産9,04710,8941,847 有形固定資産4,2245,8561,631 無形固定資産1,8091,791△17総資産26,64830,9384,289負債19,79223,2623,469 有利子負債16,46818,5022,034 その他3,3244,7591,435純資産6,8557,676820負債・純資産合計26,64830,9384,289 （資産）　当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,442百万円増加し、20,043百万円となりました。
この主な要因は、商品及び固定資産の取得による現金及び預金の減少1,611百万円や売上総利益率重視の仕入を継続しながらも、なんぼやにおける仕入、海外を含むなんぼや以外からの仕入共に好調に拡大したこと、2026年８月期に向けて一部商品を確保したこと等による商品の増加3,295百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,847百万円増加し、10,894百万円となりました。
この主な要因は、2024年10月の小売店舗ALLU SHINJUKUの出店や2025年７月に展示品として「オリジナル・バーキン」を取得したこと等による有形固定資産の増加1,631百万円、2025年４月には神奈川県横浜市に自動車販売・整備拠点の新設を行ったこと等に係る差入保証金や繰延税金資産の計上等による投資その他の資産の増加232百万円があったこと等によるものであります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,289百万円増加し、30,938百万円となりました。
（負債）　当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,709百万円増加し、12,921百万円となりました。
この主な要因は、商品仕入に係る短期借入金の増加1,500百万円等によるものであります。
固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて760百万円増加し、10,340百万円となりました。
この主な要因は、運転資金調達に係る長期借入金の増加876百万円等によるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,469百万円増加し、23,262百万円となりました。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて820百万円増加し、7,676百万円となりました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加681百万円等によるものであります。
ｂ．経営成績　買取面においては、前連結会計年度に引き続き売上総利益率重視の買取を継続し、１店舗あたりの効率化にも注力いたしました。
また、店舗出店に依らない仕入拡大施策として、百貨店や金融機関をはじめとしたアライアンスによる買取にも引き続き注力いたしました。
海外においてはスクラップアンドビルドを進めながら特に東南アジア・中東地域における展開に注力し、国内で培ったノウハウを活かしたWEBマーケティング強化による仕入拡大にも努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における仕入高は66,014百万円（前期比5,496百万円増、同9.1％増。
自動車の仕入高実績を除く。
）となりました。
　出店戦略については、国内においては出店基準を見直し、店舗効率を重視した出店戦略に転換いたしました。
また、海外においては、不採算店舗の退店を行いつつ、出店コストの低い東南アジア等においてパートナー店舗を中心とした効率的な店舗展開を継続いたしました。
この結果、当連結会計年度末におけるグループ全体の買取店舗数は、国内139店舗（協業店舗数は除く）、海外49店舗となりました。
　2026年８月期においては、効率的な店舗運営やリピーター施策等を引き続き継続するとともに、収益性も重視しながら、国内は年間10店舗程度の直営店の出店、海外は東南アジアや中東等に注力し、パートナー店舗を中心に年間10店舗以上を出店する計画としております。
また、グループ全体で恒常的な仕入高成長を目指すため、アライアンス等による店舗仕入以外の仕入ネットワークの強化も図ることで、2026年８月期の仕入高成長率は10％程度を目標としております。
[仕入高・店舗数推移]※１　自動車の仕入高実績は除く。
※２　店舗数には海外店舗も含む。
（ ）はそのうちの海外店舗数。
国内協業店舗数は除く。
　販売面においては、2025年４月に発令された米国関税措置の影響を一部受けたものの、2024年10月に５店舗目の小売店舗であるALLU SHINJUKUを新規出店したことや、ECサイトの統合による新たな小売プラットフォームの立ち上げ及びEC強化等もあり、小売販売力が向上したことにより小売売上高が拡大いたしました。
また、地金相場が引き続き高水準で推移したこと及び百貨店・金融機関とのアライアンスの貢献による仕入が拡大したこと等により、当連結会計年度における売上高は84,841百万円（前期比3,373百万円増、同4.1％増）となりました。
　当連結会計年度における売上総利益率は25.1％（前期比1.2ポイント増）となりました。
これは、前連結会計年度に引き続き売上総利益率を重視した仕入を継続したことや、小売施策が奏功したことから売上総利益率が他の販路より比較的高い小売売上高が拡大したこと等によるものであります。
[売上高・売上総利益率推移] 　インバウンド需要が引き続き高く国内パートナーの落札意欲が旺盛であったことや、ALLU SHINJUKUの新規出店に加えEC強化等による国内向け小売売上高の拡大及び地金相場好調に伴う卸売（地金）売上高の増加があったこと等により、当連結会計年度の国内売上高は66,675百万円（前期比5,078百万円増、同8.2％増）となりました。
　この結果、当連結会計年度の海外売上高比率は21.4％（前期比3.0ポイント減）となりました。
第３四半期連結会計期間においては、米国関税措置により海外パートナーのSBAへの参加見送り等の影響は一部受けたものの、足元では海外パートナーの入札も回復基調にあります。
また、昨今の世界情勢を踏まえたインバウンド動向についても引き続き注視してまいります。
[売上高（国内・海外）推移]※　当連結会計年度よりインバウンド顧客向け売上高を国内から海外に組替。
2024年８月期以前の実績についても同様に組替。
　GMV（流通取引総額）においては、自社オークションにおける委託取扱いが好調に伸長したことに加え、小売に戦略的に商品を振り向けたことにより小売売上高が伸長したことや、好調な地金相場を背景として卸売（地金）売上高が増加したことにより、当連結会計年度のGMVは101,603百万円（前期比8,216百万円増、同8.8％増）となりました。
また、委託出品点数の増加に加え、SaaS型機能等のオークションプラットフォームの機能拡充を継続していることにより、当連結会計年度の自社オークション委託落札額比率は38.3％（前期比9.7ポイント増）となりました。
[GMV推移]※１　当連結会計年度より、ALLU AUCTION売上高を小売から自社オークション・自社オークション手数料に組替。
2024年８月期以前の実績についても同様に組替。
※２　自社オークション委託落札額比率：自社オークション（委託落札額）自社オークション（商品売上）＋自社オークション（委託落札額） 　販路別の実績及び2026年８月期における取組については、以下のとおりであります。
［自社オークション］　小売店舗の新店であるALLU SHINJUKUの出店、季節性に応じ小売へ積極的に商品を振り向けたこと及びシームレス出品（オークション出品までのリードタイムを活用し小売ECサイトに商品を出品する施策）における販売が好調に推移したことに加え、米国関税措置の影響により第３四半期連結会計期間において海外パートナーの購買意欲が鈍化したこと等により、当連結会計年度の自社オークション売上高は33,648百万円（前期比4,382百万円減、同11.5％減）となりました。
　2026年８月期においても引き続き委託拡大と収益性の改善に取り組んでまいります。
2025年10月よりSTAR BUYERS AUCTION（以下「SBA」という。
）において、落札商品代金を請求書カード払いできる新サービスである「Auction Pay」の提供を開始いたしました。
このような新たな決済サービスの導入により、オークションパートナーのキャッシュフロー改善に資するサービス提供等によりオークションパートナーの利便性を高めるなど、落札額拡大につながる新たな施策も検討してまいります。
加えて、小売とのバランスを取りながら自社商品のオークション出品も継続することで、プラットフォームとしての魅力を高め、SBAを世界でも唯一無二のオークションへ成長させてまいります。
［自社オークション手数料］　2023年３月からSBAサイト内でパートナー企業名義でのオークション開催が出来るSaaS型機能の提供を開始したことに加え、パートナー開拓にも注力し、委託出品点数・単価が拡大していること等により、自社オークションにおける委託取扱いが引き続き好調に伸長いたしました。
この結果、当連結会計年度の自社オークション（委託落札額）GMVは20,894百万円（前期比5,622百万円増、同36.8％増）と過去最高を更新いたしました。
また、第３四半期連結会計期間より国内パートナーからオークションの会員費及び参加費の徴収を開始したこともあり、当連結会計年度の自社オークション手数料売上高は3,416百万円（前期比239百万円増、同7.5％増）となりました。
　2026年８月期においても当社最大の強みであるSBAの機能拡充を継続するとともに、SaaS型機能利用企業及び委託出品パートナーの獲得に注力すること等で、自社オークション委託落札額のGMV拡大に努めてまいります。
また、海外パートナーからのオークションの会員費徴収も2026年３月より開始予定としており、更なる収益性向上を図ってまいります。
［小売］　自社オークションと同様に米国関税措置により第３四半期連結会計期間において海外顧客の購買意欲が鈍化したことでEC売上高が影響を受けたものの、2024年10月に小売店舗ALLU SHINJUKUが出店したことにより５店舗体制での運営が安定的に稼働していることや、シームレス出品の本格化等に加え小売販売力も向上しており、当連結会計年度の小売売上高は17,514百万円（前期比4,654百万円増、同36.2％増）となりました。
　2026年８月期においても、小売強化により一般消費者との接点を拡大することで、小売販売と買取の双方向の関係を築くことで顧客のLTV向上を図るととともに、小売販売力の更なる向上を目指してまいります。
当社グループのECサイト「ALLU online store」においては、自社商品の販売に加え、フルフィルメントサービスによる委託出品や、小売店舗・ECサイトにて購入された商品を顧客が使用しながら「ALLU online store」上に出品できる機能等を構築しております。
これにより、当社のプラットフォームには自社商品のみならず多数の商品をストックすることができ、モノが循環する環境を形成することで、顧客を固定化するとともに当社グループの商圏内で商品が流通し続ける仕組みの確立も目指しております。
また、自社での越境ECサイト「ALLU Global Online Store」の立ち上げによるグローバルでの小売拡大にも注力し、インバウンド顧客の囲い込み及び資金面の兼ね合い等でSBAに参加できない小規模事業者等の事業者向けのプラットフォームとしても強化いたします。
店舗においても、既存の５店舗体制を維持しつつ、インバウンド顧客に依存しない売上強化も図り、国内顧客向け1to1施策等を通じて更なる売上高成長を目指してまいります。
［卸売（地金）］　１年を通じて地金相場の好調が継続したことに加え、百貨店や金融機関とのアライアンスによる仕入が貢献したことから、当連結会計年度における卸売（地金）売上高は22,139百万円（前期比3,776百万円増、同20.6％増）となりました。
　2026年８月期においても、アライアンス強化に注力してまいります。
また、直近では地金相場が上昇傾向にありますが、相場動向については引き続き注視してまいります。
［卸売・その他（地金除く）］　当連結会計年度における卸売・その他（地金除く）売上高は8,121百万円（前期比915百万円減、同10.1％減）となりました。
オークションや小売に向かない商材及び自動車・不動産事業等の売上高を集計しております。
　2026年８月期においては、引き続きなんぼや・ALLUからの送客により既存リソースを活用した集客を行いながら、ブランド品等とのシナジーが見込める実物資産の取扱いを拡大し、顧客のLTV向上・リピーター化促進を図ってまいります。
自動車事業においては、2025年９月に「Valuence AUTOMOTIVE YOKOHAMA」として神奈川県横浜市に認証整備工場と「TWISTED」ショールーム併設の複合施設を開設し、「TWISTED」事業を中心とした自動車の買取・販売及び整備能力向上による売上高拡大を目指してまいります。
不動産事業においては、従来から行ってきた仲介事業に加え、顧客の即金ニーズに応えるべく、新たに不動産の買取販売も開始していく予定であります。
[売上高（販路別）推移]※１　自動車事業の売上高は卸売・その他（地金除く）に含む。
※２　当連結会計年度より、ALLU AUCTION売上高を小売から自社オークション・自社オークション手数料に組替。
2024年８月期以前の実績についても同様に組替。
　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は19,854百万円（前期比95百万円減、同0.5％減）となりました。
買取店舗及び小売店舗の新規出店や定期昇給、賞与等による人件費の増加や、ALLU SHINJUKU出店に伴う地代家賃や償却費等の増加に加え、物流拠点の統合や2026年８月期に向けた施策に係る先行投資を実施いたしました。
一方、買取店舗の出店基準の見直しや効率重視のマーケティング体制の構築等、全社的にリソース配分を最適化し、各事業における事業運営の効率化を継続した結果、構造改革が順調に進捗していると評価しております。
　2026年８月期においては、効率を重視した事業運営を継続しつつ、重点施策である小売・海外の成長投資に加え、認知拡大施策などの新たな取組も検討してまいります。
[販売費及び一般管理費推移] 　これらの結果、当連結会計年度における営業利益は1,453百万円（前期は426百万円の営業損失）と早期の黒字回復を実現することができました。
[営業利益推移] ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー226△555△781投資活動によるキャッシュ・フロー△2,105△2,963△858財務活動によるキャッシュ・フロー4641,9131,448現金及び現金同等物の期末残高6,9155,303△1,611 　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べて1,611百万円減少し、5,303百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、555百万円の支出（前連結会計年度は226百万円の収入）となりました。
これは税金等調整前当期純利益1,119百万円や減価償却費1,440百万円、法人税等の還付額181百万円等による資金の増加があった一方、棚卸資産の増加3,274百万円等による資金の減少があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,963百万円の支出（前連結会計年度は2,105百万円の支出）となりました。
これは買取店舗や小売店舗ALLU SHINJUKUの新規出店に加え、展示品としての「オリジナル・バーキン」の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出2,170百万円や、オークションプラットフォーム等のシステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出656百万円があったことに加え、自動車販売・整備拠点の新設等に係る差入保証金の差入による支出163百万円等の資金の減少があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,913百万円の収入（前連結会計年度は464百万円の収入）となりました。
これは長期借入金の返済による支出559百万円や社債の償還による支出200百万円があった一方、商品仕入に係る短期借入金の増加1,500百万円及び長期借入れによる収入1,400百万円等の資金の増加があったためであります。
ｂ．資金調達　当社グループは、事業の維持拡大に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安全性維持を資金調達の基本方針としております。
資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、金融機関からの借入等、一部有利子負債を活用しております。
また、複数の金融機関との間で総額11,000百万円のコミットメントライン契約を締結することで、十分な資金の流動性を確保しております。
　当連結会計年度末における有利子負債（リース負債除く）の残高は、18,213百万円であります。
　当社グループでは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、定期的に手元流動性及び有利子負債の状況等を把握・管理しております。
また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は当社グループの重要な経営課題と認識しており、主要な取引先金融機関と良好な取引関係を維持し、加えて財務体質の強化にも努めております。
ｃ．資金需要の主な内容　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、商品買取に係る仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
また、投資資金需要は、主にオークションプラットフォーム構築や買取・販売に係る社内システムの改修等のシステム投資、買取店舗や小売店舗の新規出店に係る設備投資によるものであります。
将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務健全性の維持と資本効率性の向上を両立させながら対応していく方針であります。
③　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
　当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社は「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
　当連結会計年度は、更なる事業拡大に向けた買取店舗及び小売店舗の新規出店、自動車販売・整備拠点の移転・新設、展示品としての「オリジナル・バーキン」の取得、並びにオークションプラットフォームの機能強化等を目的としたシステム開発等を行いました。
　以上の結果、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は3,220百万円となりました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社は「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）提出会社2025年８月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアその他合計本社(東京都港区)本社機能592,516－58,811－01,979653,30770(17)大阪オフィス(大阪府大阪市北区)本社機能1,781－965－－－2,74610(1)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、商標権であります。
３．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パート・アルバイト、派遣社員）は、（　）内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
(2）国内子会社2025年８月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアその他合計バリュエンスジャパン株式会社本社(東京都港区)本社機能－－1,481,262－2,279,498307,4694,068,230157(16)大阪オフィス(大阪府大阪市北区)本社機能－－－－－－－66(16)難波オフィス兼古美術八光堂大阪本店(大阪府大阪市浪速区)オフィス機能買取店舗143,653189,965(381.5)2,934－－－336,55318(1)物流倉庫(東京都品川区)物流拠点148,039－35,155－894－184,088233(61)物流倉庫(東京都大田区)物流拠点オークション設備57,673－166－0－57,83926(9)なんぼや銀座本店(東京都中央区)他、130店舗買取店舗902,874－30,970－－20,988954,833326(13)BRAND CONCIER静岡松坂屋店(静岡県静岡市)買取店舗9,522－264－－－9,7872(1)古美術八光堂銀座本店(東京都中央区)他、５店舗買取店舗12,015－8,622－－－20,63713ALLU GINZA(東京都中央区)他、４店舗小売店舗1,168,530－59,033－186－1,227,75166(8)Valuence AUTOMOTIVE YOKOHAMA（神奈川県横浜市中区）自動車販売・整備拠点308,685－14,461－－13,307336,45311(1)アートラウンジ(東京都中央区)アートラウンジオークション設備97,200－131,430－－－228,6311(3)バリュエンステクノロジーズ株式会社本社(東京都港区)本社機能－－458－220,109－220,56725
(2)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定であります。
３．バリュエンスジャパン株式会社の本社（東京都港区）に記載の「工具、器具及び備品」には、当事業年度末日時点で欧州に所在する資産が含まれております。
４．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パート・アルバイト、派遣社員）は、（　）内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
(3）在外子会社2025年８月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアその他合計Valuence International Limited本社(中華人民共和国)本社機能買取店舗オークション設備19,195－1,37771,953－－92,52521Valuence International USA Limited本社(アメリカ合衆国)本社機能13,422－91136,309－－50,6435Valuence International Europe S.A.S.本社(フランス共和国)本社機能買取店舗36,213－3,55296,033－－135,79815(4)Valuence International Singapore Pte. Ltd.本社(シンガポール共和国)本社機能買取店舗8,334－46962,434－－71,23943Valuence International Shanghai Co.,Ltd.本社(中華人民共和国)本社機能買取店舗222－1767,902－－8,3005Valuence InternationalMEA TradingL.L.C本社（アラブ首長国連邦)本社機能買取店舗4,884－1,781－－－6,66511（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パート・アルバイト、派遣社員）は、（　）内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手年月完了予定年月バリュエンスジャパン株式会社なんぼや買取店舗の新設158,70218,985自己資金又は借入金2025年９月2026年８月（注）なんぼや物流倉庫（東京都品川区）改修・移転・機材等の購入190,680－自己資金又は借入金2025年９月2026年８月（注）本社（東京都港区）買取・販売システム等のシステム関連971,130－自己資金又は借入金2025年９月2026年８月（注）Valuence InternationalSingapore Pte. Ltd.ALLU（シンガポール共和国）買取店舗の新設16,899－自己資金又は借入金2025年９月2026年８月（注）買取店舗の移転16,899－自己資金又は借入金2025年９月2026年８月（注）（注）完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要3,220,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,736,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式の区分について、専ら株式の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　バリュエンスベンチャーズ株式会社における株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるバリュエンスベンチャーズ株式会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1010非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ③　提出会社における株式の保有状況　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年８月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
SFプロパティマネジメント株式会社東京都港区港南二丁目15番１号7,36856.03
嵜本　晋輔東京都港区5604.26
嵜本　晃次大阪府大阪市北区4483.40
SIX SIS LTD．（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）BASLERSTRASSE 100,CH-4600 OLTEN SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）4343.30
TAKUMI CAPITAL MANAGEMENT MASTER FUND LP（常任代理人　香港上海銀行東京支店）DE (CAYMAN) LIMITED, LANDMARK SQUARE, WEST BAY ROAD, GRAND CAYMAN, KY1-9006, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）3542.69
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2411.83
野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号1210.92
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）920.70
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF， LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）890.68
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510499（常任代理人　株式会社みずほ銀行）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）810.62計－9,79274.47（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 231千株３．2025年８月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピーが2025年７月25日現在で846,600株保有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。　　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（VIS Advisors,LP）New York, NY 10022 U.S.A.488 Madison Avenue 21st floor846,6006.16
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人25
株主数－外国法人等－個人以外37
株主数－個人その他2,755
株主数－その他の法人26
株主数－計2,862
氏名又は名称、大株主の状況STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510499（常任代理人　株式会社みずほ銀行）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1893当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式86,000－当期間における取得自己株式5,400－（注）当期間における取得自己株式には、2025年11月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式13,532,950211,510－13,744,460合計13,532,950211,510－13,744,460自己株式 普通株式508,87986,001－594,880合計508,87986,001－594,880 （変動事由の概要）　普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度における新株発行による増加208,900株ストックオプションの行使による増加2,610株　普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加86,000株単元未満株式の買取による増加1株

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年11月25日 バリュエンスホールディングス株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野田　智也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士能勢　直子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているバリュエンスホールディングス株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バリュエンスホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結貸借対照表に記載されている通り、会社は、2025年８月31日現在、商品を10,405,960千円計上しており、総資産の約34％を占めている。
また、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※２に記載されている通り、25,558千円の商品評価損が売上原価に含まれている。
連結貸借対照表の商品の多くを占めるバリュエンスジャパン株式会社の商品は、中古ブランド品・宝石・貴金属を中心としており、商品の状態、流通市場の状況に関して商品ごとの個別性が高く、価格のばらつきが大きい。
個別性の高い商品一点ごとに簿価切下げ額の見積り計上を行うことは困難であることから、経営者は、バリュエンスジャパン株式会社の商品の評価について、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、商品のカテゴリーごとに、評価基準に基づいた簿価切下げ額の見積り計上を実施している。
評価基準は、滞留の可能性、将来の赤字販売の可能性の２つの観点から、以下の通り設定している。
・滞留の可能性については、標準的な販売期間を超えたものは回収可能価性をゼロとする。
・将来の赤字販売の可能性については、過去の赤字販売率を用いて評価する。
評価基準の設定は、カテゴリーが実態に合っているか、カテゴリーごとの将来の予測が適切かの不確実性を伴い、かつ、経営者の判断が必要である。
以上から、当監査法人は、バリュエンスジャパン株式会社の商品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、バリュエンスジャパン株式会社の商品の評価を検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。
●カテゴリー別の評価基準の検討・商品のカテゴリーについて、会社が社内管理で用いている区分との一致を検討した。
・経営者が採用した商品の評価基準を理解し、採用した商品の評価基準が棚卸資産の評価に関する会計基準及び商品の販売実態に照らして合理的であるかを以下の通り検討した。
‐滞留の可能性については、当期の販売実績が会社の標準的な販売期間と整合していることを確かめた。
‐将来の赤字販売の可能性については、過年度における正味売却価額の見積りと当期の赤字実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。
●評価損の妥当性の検討・商品仕入日及び帳簿価額の正確性に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・滞留の可能性に基づく商品の評価の見積りに利用する企業作成情報である買取日の正確性を検討した。
・将来の赤字販売の可能性に基づく商品の評価の見積りに利用する企業作成情報である過去の赤字販売率の正確性を検討した。
・経営者が採用した商品の評価基準に基づき評価損が適切に算定されているかを再計算により検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、バリュエンスホールディングス株式会社の2025年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、バリュエンスホールディングス株式会社が2025年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結貸借対照表に記載されている通り、会社は、2025年８月31日現在、商品を10,405,960千円計上しており、総資産の約34％を占めている。
また、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※２に記載されている通り、25,558千円の商品評価損が売上原価に含まれている。
連結貸借対照表の商品の多くを占めるバリュエンスジャパン株式会社の商品は、中古ブランド品・宝石・貴金属を中心としており、商品の状態、流通市場の状況に関して商品ごとの個別性が高く、価格のばらつきが大きい。
個別性の高い商品一点ごとに簿価切下げ額の見積り計上を行うことは困難であることから、経営者は、バリュエンスジャパン株式会社の商品の評価について、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、商品のカテゴリーごとに、評価基準に基づいた簿価切下げ額の見積り計上を実施している。
評価基準は、滞留の可能性、将来の赤字販売の可能性の２つの観点から、以下の通り設定している。
・滞留の可能性については、標準的な販売期間を超えたものは回収可能価性をゼロとする。
・将来の赤字販売の可能性については、過去の赤字販売率を用いて評価する。
評価基準の設定は、カテゴリーが実態に合っているか、カテゴリーごとの将来の予測が適切かの不確実性を伴い、かつ、経営者の判断が必要である。
以上から、当監査法人は、バリュエンスジャパン株式会社の商品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、バリュエンスジャパン株式会社の商品の評価を検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。
●カテゴリー別の評価基準の検討・商品のカテゴリーについて、会社が社内管理で用いている区分との一致を検討した。
・経営者が採用した商品の評価基準を理解し、採用した商品の評価基準が棚卸資産の評価に関する会計基準及び商品の販売実態に照らして合理的であるかを以下の通り検討した。
‐滞留の可能性については、当期の販売実績が会社の標準的な販売期間と整合していることを確かめた。
‐将来の赤字販売の可能性については、過年度における正味売却価額の見積りと当期の赤字実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。
●評価損の妥当性の検討・商品仕入日及び帳簿価額の正確性に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・滞留の可能性に基づく商品の評価の見積りに利用する企業作成情報である買取日の正確性を検討した。
・将来の赤字販売の可能性に基づく商品の評価の見積りに利用する企業作成情報である過去の赤字販売率の正確性を検討した。
・経営者が採用した商品の評価基準に基づき評価損が適切に算定されているかを再計算により検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結商品の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結貸借対照表に記載されている通り、会社は、2025年８月31日現在、商品を10,405,960千円計上しており、総資産の約34％を占めている。
また、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※２に記載されている通り、25,558千円の商品評価損が売上原価に含まれている。
連結貸借対照表の商品の多くを占めるバリュエンスジャパン株式会社の商品は、中古ブランド品・宝石・貴金属を中心としており、商品の状態、流通市場の状況に関して商品ごとの個別性が高く、価格のばらつきが大きい。
個別性の高い商品一点ごとに簿価切下げ額の見積り計上を行うことは困難であることから、経営者は、バリュエンスジャパン株式会社の商品の評価について、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、商品のカテゴリーごとに、評価基準に基づいた簿価切下げ額の見積り計上を実施している。
評価基準は、滞留の可能性、将来の赤字販売の可能性の２つの観点から、以下の通り設定している。
・滞留の可能性については、標準的な販売期間を超えたものは回収可能価性をゼロとする。
・将来の赤字販売の可能性については、過去の赤字販売率を用いて評価する。
評価基準の設定は、カテゴリーが実態に合っているか、カテゴリーごとの将来の予測が適切かの不確実性を伴い、かつ、経営者の判断が必要である。
以上から、当監査法人は、バリュエンスジャパン株式会社の商品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結貸借対照表
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、バリュエンスジャパン株式会社の商品の評価を検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。
●カテゴリー別の評価基準の検討・商品のカテゴリーについて、会社が社内管理で用いている区分との一致を検討した。
・経営者が採用した商品の評価基準を理解し、採用した商品の評価基準が棚卸資産の評価に関する会計基準及び商品の販売実態に照らして合理的であるかを以下の通り検討した。
‐滞留の可能性については、当期の販売実績が会社の標準的な販売期間と整合していることを確かめた。
‐将来の赤字販売の可能性については、過年度における正味売却価額の見積りと当期の赤字実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。
●評価損の妥当性の検討・商品仕入日及び帳簿価額の正確性に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・滞留の可能性に基づく商品の評価の見積りに利用する企業作成情報である買取日の正確性を検討した。
・将来の赤字販売の可能性に基づく商品の評価の見積りに利用する企業作成情報である過去の赤字販売率の正確性を検討した。
・経営者が採用した商品の評価基準に基づき評価損が適切に算定されているかを再計算により検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人 トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年11月25日 バリュエンスホールディングス株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野田　智也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士能勢　直子 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているバリュエンスホールディングス株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バリュエンスホールディングス株式会社の2025年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　バリュエンスホールディングス株式会社の貸借対照表には、非上場の関係会社に関連して関係会社株式4,871,026千円及び関係会社短期貸付金17,900,000千円が含まれており、合計で総資産の87％を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格がない株式の評価にあたっては、当該株式の簿価と実質価額が比較され、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となる。
また、融資について、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いときには、債権の状況に応じて、貸倒引当金の計上が必要になる。
関係会社株式の実質価額が著しく低下した際の回復可能性及び融資に関する回収可能性の見積りは、投資先関係会社の事業計画を基礎として行われる。
当該事業計画には経営者による判断が含まれており、実質価額の回復可能性及び融資の回収可能性の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において最も重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性を検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の実質価額が、発行会社の一株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、各発行会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、関係会社株式の取得原価と実質価額とを比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価した。
・一株当たり純資産の算定基礎となる各発行会社の財務情報については、各社の重要性に応じて実施した手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を評価した。
・関係会社の財務内容を把握し、貸付金の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を評価した。
・関係会社株式の簿価と実質価額を比較し、実質価額が著しく低下している株式の有無を確認した。
・実質価額に超過収益力が含まれている場合には、事業計画を基礎とした経営者による超過収益力の評価結果を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　バリュエンスホールディングス株式会社の貸借対照表には、非上場の関係会社に関連して関係会社株式4,871,026千円及び関係会社短期貸付金17,900,000千円が含まれており、合計で総資産の87％を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格がない株式の評価にあたっては、当該株式の簿価と実質価額が比較され、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となる。
また、融資について、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いときには、債権の状況に応じて、貸倒引当金の計上が必要になる。
関係会社株式の実質価額が著しく低下した際の回復可能性及び融資に関する回収可能性の見積りは、投資先関係会社の事業計画を基礎として行われる。
当該事業計画には経営者による判断が含まれており、実質価額の回復可能性及び融資の回収可能性の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において最も重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性を検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の実質価額が、発行会社の一株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、各発行会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、関係会社株式の取得原価と実質価額とを比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価した。
・一株当たり純資産の算定基礎となる各発行会社の財務情報については、各社の重要性に応じて実施した手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を評価した。
・関係会社の財務内容を把握し、貸付金の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を評価した。
・関係会社株式の簿価と実質価額を比較し、実質価額が著しく低下している株式の有無を確認した。
・実質価額に超過収益力が含まれている場合には、事業計画を基礎とした経営者による超過収益力の評価結果を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社投融資の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品663,000
原材料及び貯蔵品22,326,000
未収入金353,508,000
その他、流動資産6,048,000
建物及び構築物（純額）3,524,765,000
工具、器具及び備品（純額）59,777,000
土地189,965,000
リース資産（純額）、有形固定資産274,632,000
建設仮勘定20,988,000
有形固定資産654,075,000
ソフトウエア1,605,785,000
無形固定資産1,979,000
投資有価証券0
繰延税金資産968,292,000