財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-11-25 |
| 英訳名、表紙 | and factory,inc |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 青木 倫治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都目黒区青葉台三丁目６番28号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6712-7646 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2014年９月に、株式会社famousの100％子会社として設立されました。 株式会社famousは、広告代理事業を目的として、当社取締役会長小原崇幹らによって2012年５月に立ち上げられました。 その後、株式会社famousを運営していく中で、スマートフォンアプリ事業に商機を見出した小原崇幹によって、同事業を本格的に行うため、スマートフォンアプリ事業に注力する子会社として、当社が設立されました。 そして、2014年10月に、さらなるスマートフォンアプリ事業の拡大及び親会社から独立した自主的な経営が不可欠であるとの考えから、小原崇幹を中心とした当社取締役らが株式会社famousから株式を買い取り、事業範囲を拡大し、現在に至っております。 年月概要2014年９月東京都渋谷区神宮前六丁目に当社を設立2014年10月株式会社イグニスよりスマートフォンアプリ『どこでもミラー』を取得し（現在は、サービス終了）、Smartphone APP事業を開始 スマートフォンゲームアプリの攻略及びマルチプレイ（注）のパートナー募集掲示板アプリ「最強シリーズ」のiOS版を提供開始（現在は、サービス終了）2015年４月株式会社イグニスと資本提携2015年６月東京都渋谷区神宮前三丁目に本社移転2015年10月新規事業開発を目的としてC-studio株式会社(2017年８月当社が吸収合併したことにより消滅)を設立2016年８月最先端IoTデバイスを集結させたスマートホステル『&AND HOSTEL』を福岡に開設し、IoT事業を開始2016年10月東京都目黒区に本社移転2017年１月株式会社スクウェア・エニックスとの協業によりスマートフォン向けのマンガアプリ『マンガUP！』iOS版・Android版をリリース2017年４月『&AND HOSTEL ASAKUSA NORTH』を開設（現在は、店舗閉鎖）2017年５月『&AND HOSTEL UENO』を開設（現在は、店舗閉鎖）2017年８月当社がC-studio株式会社を吸収合併 株式会社白泉社との協業によりスマートフォンアプリ『マンガPark』iOS版・Android版をリリース2018年２月『&AND HOSTEL AKIHABARA』を開設2018年３月『&AND HOSTEL KANDA』を開設2018年８月『&AND HOSTEL ASAKUSA STATION』を開設（現在は、店舗閉鎖）2018年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年11月株式会社集英社との協業によりスマートフォンアプリ『マンガMee』iOS版・Android版をリリース2018年12月株式会社ビーグリーとの協業によりスマートフォンアプリ『コミックevery』iOS 版・Android 版をリリース（現在は、サービス終了）2019年２月『&AND HOSTEL ASAKUSA』（現在は、店舗閉鎖）『&AND HOSTEL MINOWA』を開設（現在は、店舗閉鎖）2019年４月株式会社日本文芸社との業務提携を実施2019年６月占いアプリ『uraraca』iOS版・Android版をリリース2019年７月株式会社小学館との業務提携を実施2019年７月株式会社スクウェア・エニックスと資本業務提携を実施2019年７月株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したスマートフォンアプリ『FFBEデジタルアルティマニア』iOS版・Android版をリリース2019年８月株式会社小学館との協業によりスマートフォンアプリ『サンデーうぇぶり』iOS 版・Android 版をリリース（フルリニューアル）2019年８月『&AND HOSTEL HOMMACHI EAST』を開設2019年10月『&AND HOSTEL KURAMAE WEST』を開設2019年10月株式会社小学館、株式会社集英社及び株式会社白泉社と資本業務提携を実施2019年10月株式会社アムタスと業務提携を実施（2023年11月業務提携を解消）2019年11月株式会社日本文芸社との協業によりスマートフォンアプリ『マンガTOP』iOS 版・Android 版をリリース2019年11月『&AND HOSTEL SHINSAIBASHI EAST』を開設2019年11月『&AND HOSTEL MINAMISENJU』を開設2020年２月『&AND HOSTEL NAMBA』を開設（現在は、店舗閉鎖）2020年２月東京証券取引所第一部へ市場変更2020年４月株式会社集英社との協業によりスマートフォンアプリ『ヤンジャン！』iOS 版・Android 版をリリース（フルリニューアル）2020年５月株式会社アムタスとの協業によりスマートフォンアプリ『めちゃコミックの毎日連載マンガアプリ』iOS 版・Android 版をリリース（フルリニューアル）（2023年11月協業終了）2020年８月東京証券取引所貸借銘柄に選定2021年１月『&AND HOSTEL KURAMAE WEST』を「ウェルネスを届けるスマートホステル」としてリニューアルオープン2021年２月株式会社Skyfallと資本業務提携を実施2021年３月『&AND HOSTEL ASAKUSA KAPPABASHI』を開設2021年６月IoT事業における事業構造改革（不採算事業の縮小及び撤退）を発表。 宿泊予約管理システム「innto」事業、宿泊施設向けタブレットサービス「tabii」事業及び賃貸不動産領域向けサービス「totono」を事業譲渡することを発表。 &AND HOSTEL事業では赤字店舗を中心とする一部店舗の契約見直しを行うことを発表2021年９月月額占いサイト『星ひとみの占い―5秒で見抜く宿命と刻』をリリース2021年12月スマートフォンアプリ『星ひとみの占い―5秒で見抜く宿命と刻』のiOS版・Android版をリリース2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年10月株式会社セプテーニ・ホールディングスと資本業務提携を実施2022年12月株式会社ロイヤリティ マーケティングとの業務提携を実施2023年10月デジタルカタパルト株式会社と資本業務提携を実施2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に市場変更2023年11月監査等委員会設置会社に移行2023年12月株式会社ロイヤリティ マーケティングとの協業により電子書籍ストア『Pontaマンガ』をリリース2024年７月株式会社集英社との共同により少女マンガの人気キャラクターをマーケティングに活用できる！BtoBサイト『集英社少女マンガIPガイド』をリリース2024年８月縦スクロールマンガ「Webtoon」制作スタジオ事業を開始2024年９月株式会社サウスワークスの株式取得（現・連結子会社）2024年10月デジタルカタパルト株式会社より電子書籍ストア『ソク読み』を事業譲受2025年６月アリババクラウド（Alibaba Cloud (Singapore) Private Limited）と業務提携を実施 （注）マルチプレイとは、スマートフォンゲームアプリで他のアプリユーザーと一緒にプレイすることであります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、「日常に＆を届ける」こと、つまり人々の生活を豊かにするサービスを提供することをミッションとして、様々な領域での事業可能性に対して真摯に取り組んでおります。 そのような事業環境の下で、当社グループは、「APP事業」及び「RET事業」を展開しております。 2014年９月の創業以来、当社グループは、APP事業を中核に事業を展開し、スマートフォンアプリ開発によって培った、当社グループの強みであるUI/UX(*1)デザインの構築力によって、事業規模を急速に拡大させてまいりました。 優れたUI/UXデザインの構築は、ユーザーが何らかの行動を起こすに当たって快適なデザインが何かを追求することで、より快適なユーザー体験を提供することを可能にします。 スマートフォンアプリに関係するビジネスを展開するに際して、UI/UXデザインの構築力は欠かせないものとなっており、他社との優位性という点で重要な要素であります。 当社グループの主要事業である、APP事業はスマートフォンアプリを基礎として運営されている事業であります。 当社グループがAPP事業において培ったUI/UXデザインの構築力は、RET事業におけるサービス開発にも展開され、事業間の垣根を越えたシナジー効果を生んでおり、当社グループの強みであると同時に、当社グループの事業運営の基盤となっております。 以下に当社グループが運営する各事業の具体的な内容を記載いたします。 なお、以下に示す事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、各事業を構成する主要な関係会社の状況については、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しています。 (1) APP事業当社グループは、株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ「マンガUP！」や株式会社白泉社と共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ「マンガPark」などを始めとするマンガアプリ及びWEBサービスの開発・運用を行っており、協業先のアプリとしてApple Inc.の運営する「App Store」やGoogle Inc.の運営する「Google Play」等の配信プラットフォームを(*2)通じて提供しております。 また、電話やチャットを通じて占いができるスマートフォン向けの占いアプリ「uraraca」や有名占い師の公式アプリ等を開発・運用しており、Apple Inc.の運営する「App Store」やGoogle Inc.の運営する「Google Play」等の配信プラットフォームを通じて提供しております。 マンガアプリの主な収益構造は、アプリ内で販売する電子マンガのダウンロード課金及びアドネットワーク（*3）を通じて得る広告収入となっております。 「uraraca」の主な収益構造は、アプリ内で提供するサービスである電話やチャットでの相談時間に応じた課金及びコンテンツ提供による課金収入となっております。 有名占い師監修の公式WEBサイト及びアプリの主な収益構造は、サービス提供期間中に継続的に受領する月額利用料収入となっております。 当社グループは、スマートフォンアプリ市場の中でビジネスが大きく成長している分野にリソースを投下して、事業を創り出すことを事業方針としており、現在は、マンガアプリ市場は成熟期に移行しているとされますが、依然としてスマートフォンアプリの中で大きな市場となっております。 株式会社インプレスの「電子書籍ビジネス調査報告書2025」によりますと、2024年度の電子書籍の市場規模は6,703億円で、前年度の6,449億円から3.9％増加し、そのうちの87.7％にあたる5,878億円をコミックが占めております。 マンガアプリは、参入する事業者が多くユーザー獲得のための競争が激化しており、また他社との差別化を図るため、オリジナルタイトルの開発・作成も必要ですが、当たり外れの大きいオリジナルタイトルの開発・作成をするのではなく、大手出版社等と連携する戦略を採っております。 これにより大手出版社が有する人気タイトルを提供できること、両社で開発やプロモーション等の役割分担をすることで事業リスクを分散することを可能にしております。 当社グループは、今後も大手出版社との連携を深化していくことで、マンガアプリの利用促進による収益拡大を図ってまいります。 また、マンガアプリの開発・運営のみならず、出版業界の効率化や付加価値の提供を目指し新たなサービスの創出に注力していく方針です。 2025年８月31日現在で、当社グループが運営する主なスマートフォンアプリ、WEBサービスのタイトルは以下のとおりであります。 カテゴリー（注）分類アプリタイトル内容 占いアプリuraracaスマートフォン向け占いアプリ。 星占いや占い師によるコンテンツ占いの配信に加え、電話相談も可能星ひとみの占い占い師である星ひとみが監修する公式占いサービスマンガアプリマンガUP！株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ。 「コミックガンガン」といったマンガ雑誌の掲載コンテンツに加え、マンガUP!オリジナルのコンテンツを配信マンガPark株式会社白泉社と共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ。 「ヤングアニマル」、「花とゆめ」といったマンガ雑誌の掲載コンテンツに加え、マンガParkオリジナルのコンテンツを配信マンガMee株式会社集英社と共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ。 「りぼん」、「マーガレット」、「別冊マーガレット」といったマンガ雑誌の掲載コンテンツに加え、マンガMeeオリジナルのコンテンツを配信サンデーうぇぶり株式会社小学館と共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ。 「週刊少年サンデー」、「ゲッサン」、「サンデーGX」といったマンガ雑誌の掲載コンテンツに加え、サンデーうぇぶりオリジナルのコンテンツを配信マンガTOP株式会社日本文芸社と共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ。 「漫画ゴラク」、「コミックヘヴン」、「Webゴラク」といったマンガ雑誌の掲載コンテンツに加え、マンガTOPオリジナルのコンテンツを配信ヤンジャン！株式会社集英社と共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ。 「週刊ヤングジャンプ」本誌及び、「ウルトラジャンプ」、「グランドジャンプ」、「となりのヤングジャンプ」といったマンガ雑誌の掲載コンテンツに加え、ヤンジャン!オリジナルのコンテンツを配信WEBサービスPontaマンガ株式会社ロイヤリティ マーケティングとの共同開発したWEBブラウザ書店。 Pontaポイントも利用してマンガが読める大型ポイント連携型総合電子書店ソク読みデジタルカタパルト株式会社から事業譲受した単独運営型のWEBブラウザを利用した総合電子書店 (注) 当社グループが運営するスマートフォンアプリ、WEBサービスのサービスカテゴリーの名称であります。 APP事業における「占いアプリ」「マンガアプリ」の収益源は、上述のとおり各アプリの運営において得られる広告収入及び課金収入であり、MAU(*4)の規模が収益の獲得規模に大きく影響いたします。 そのため、競争の激化するスマートフォンアプリの事業環境においてMAUの規模が、事業基盤の核となるものであります。 当社グループのAPP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「マンガアプリ」及び「WEBサービス」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。 （単位：万人）年月平均MAU数年月平均MAU数2018年５月末2042022年２月末1,0442018年８月末2382022年５月末1,1212018年11月末2792022年８月末1,1522019年２月末3622022年11月末1,1292019年５月末4302023年２月末1,1052019年８月末5322023年５月末1,1402019年11月末6412023年８月末1,1612020年２月末7202023年11月末1,1262020年５月末9062024年２月末9722020年８月末9942024年５月末9712020年11月末1,0262024年８月末9432021年２月末1,0542024年11月末9052021年５月末1,0562025年２月末8992021年８月末1,1012025年５月末8872021年11月末1,0462025年８月末875 （注）上記の平均MAU数は、各四半期における平均値を記載しております。 株式会社サウスワークスは、ゲームおよびマンガの翻訳によるローカライズ事業や、国内ゲーム開発会社と連携した海外プラットフォームでのパブリッシング事業を運営しております。 ローカライズ事業では、 コンテンツに対する高い理解を持つネイティブスタッフにより、コンテンツの魅力を最大限に引き出した翻訳を提供しております。 また、パブリッシング事業では、英語圏を中心に展開しており、海外プラットフォームとのやり取りからユーザーの対応までワンストップでサービス提供を行うことを強みとしております。 APP事業 事業系統図 (2) RET事業当社グループは、主に宿泊施設である「&AND HOSTEL」の運営を行っております。 また、不動産の売買仲介および開発コンサルティングを提供しております。 ① 宿泊施設「&AND HOSTEL」当社グループは、「ウェルネスを届けるスマートホステル」をブランドコンセプトに、IoTのある暮らし、そして、空間、食事、アートや先進デバイスを活用コンテンツの提供などを通じてウェルネス体験の提供を目指すホステルである「&AND HOSTEL」を運営しております。 「&AND HOSTEL」は、主に他者が所有する不動産に関して、当社グループが当該不動産を「&AND HOSTEL」として企画・開発を行うことで新規店舗として展開する方法により展開しております。 収益構造については、コンサルティング、不動産の仲介等による「&AND HOSTEL」の企画・開発に係る対価を収受しており、またホステル運営に当たってはホステルオーナーより運営受託に係る対価を収受しております。 2025年８月31日現在における「&AND HOSTEL」の開設状況は以下のとおりであります。 名 称所在地&AND HOSTEL AKIHABARA東京都千代田区&AND HOSTEL HOMMACHI EAST大阪府大阪市中央区&AND HOSTEL KURAMAE WEST東京都台東区&AND HOSTEL SHINSAIBASHI EAST大阪府大阪市中央区&AND HOSTEL MINAMISENJU東京都荒川区&AND HOSTEL ASAKUSA KAPPABASHI東京都台東区 ② 不動産の売買仲介および開発コンサルティング主に、不動産所有者から不動産の運用・開発に関する依頼を受けて、不動産開発のノウハウを持つ当社グループのスタッフが依頼主の要望に応じた提案をしております。 また、不動産の売買仲介を行う等、様々な形で不動産の利活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。 RET事業 事業系統図 ＜用語解説＞注書き用語用語の定義*1UI/UXUIはUser Interfaceの略称で、デザインやフォント、外観などユーザーの視覚に触れる全ての情報のことUXはUser Experienceの略称で、ユーザーが製品・サービスを利用する一連の行動の中で得た経験、感じたこと*2プラットフォームアプリケーションが動作するための土台や環境*3アドネットワーク複数の広告媒体（Webサイトやソーシャルメディア、ブログ等）を集めて広告配信ネットワークを作り、それらの媒体に広告をまとめて配信する仕組み*4MAUMonthly Active Userの略称であり、１カ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容(連結子会社)㈱サウスワークス東京都渋谷区7APP事業 (注)１80.00営業取引(その他の関係会社)㈱セプテーニ・ホールディングス (注)２東京都新宿区18,430デジタルマーケティング事業メディアプラットフォーム事業（21.29）資本業務提携 (注)１．セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数(名)APP事業114(29)RET事業6(-)その他4(-)全社(共通)7(1)合計131(30) (注) １．従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員を含んでおりません。 ２．アルバイト、派遣社員は、期中平均人員数を( )内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)128(19)34.74.06,098 セグメントの名称従業員数(名)APP事業111(18)RET事業6(-)その他4(-)全社(共通)7(1)合計128(19) (注) １．従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員を含んでおりません。 ２．アルバイト、派遣社員は、期中平均人員数を( )内に外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属する従業員の数であり、Corporate Div.の所属従業員数を記載しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「日常に＆を届ける」をミッションとし、人々の生活を豊かにするサービス、事業の創出に取り組んでおります。 特に生活必需品として急速に普及台数が増えているスマートフォン関連事業を軸として展開することで、より日常に影響を与えるサービス、事業の創出が可能であると判断し、人々の暮らしに＆を届け続けていくfactoryとして様々なサービス・アプリケーションに真摯に取り組んでまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。 売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。 (3) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復が見られる一方で、世界的な資源価格の高騰や不安定な為替の動向、商品・サービスの値上げによる物価高等によって、依然として先行き不透明な状況が続いております。 (4) 経営戦略及び対処すべき課題当社は創業以来「マンガアプリ」「uraraca」「星ひとみの占い」等スマートフォンアプリの開発・運営及び「&AND HOSTEL」の運営を始めとする、宿泊領域のテクノロジー化を推進してまいりました。 2025年８月期は、既存のマンガ事業における利益確保、その他事業の成長及び新規事業の創出による新たな収益源の創出を推し進めてまいりました。 また、各出版社や様々な業態の事業者と協業し連携しながら、新たな収益機会を模索し、検討や協議を重ねております。 2026年８月期以降も継続して、既存マンガ事業における利益確保及びエンタメ事業・RET事業の更なる成長による業容拡大、新規事業の創出による収益改善を図ってまいります。 ① 既存事業における利益確保と新規事業の創出APP事業においては、成熟期に差し掛かりつつある既存マンガアプリは利益を確実に作り出していくフェーズへと移行し、マンガアプリ自体の成長と新規事業への投資のバランスをとった事業運営をしてまいります。 更に、マンガ事業においては新たな事業領域への進出を図ってまいります。 具体的には、大手出版社と協業しIPを活用した新たなビジネスの展開や情報管理の効率化を図るシステム開発の検討及び、縦スクロールマンガの受託制作から知見を深め、オリジナルIPの創出等ビジネスモデルを確立することで新たな収益源の確保を図ってまいります。 また、「uraraca」や「星ひとみの占い」を展開するエンタメ事業の収益拡大にも注力してまいります。 特に、リリース以降堅調に推移してきた占い事業については、積極的な広告宣伝費等の投資を通じて既存のサービスの更なる成長を目指すとともに、占い領域における新たなサービス展開を図ることで事業規模の拡大を目指してまいります。 RET事業におきましては、「&AND HOSTEL」の運営受託や宿泊施設の利活用によるマネタイズ及び、不動産の仲介やコンサルティングの分野で収益源確保に取り組んでまいります。 ② 組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化当社は、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社の企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、様々な分野で活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでまいります。 組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持する等、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを引き続き継続していく方針であります。 当社は、持続的企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。 関係法令・規則の遵守、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、社内教育を行ってまいります。 また、ガバナンス推進室長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を代表取締役社長（経営に重要な影響を与えると認められる事項については、取締役会）に報告する体制を採っており、これを適切に運用することによりコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図っていく方針であります。 ③ システム基盤の強化当社は、スマートフォンアプリをApple Inc.のスマートフォン「iPhone」・タブレット端末「iPad」などのiOS搭載端末向け、Google Inc.のAndroid搭載端末向けに展開しており、またインターネット上でのサービスを提供していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。 そのため、事業運営上、ユーザー数増加に伴う負荷分散やユーザー満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、システム開発投資を継続的に行っていくことが必要となります。 当社は、その重要性に鑑み、今後においてもシステム基盤の強化への取り組みを継続していく方針であります。 ④ 技術革新への対応当社は、先端的なテクノロジーを基盤にした新規サービスや新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上の重要な要素であると認識しております。 各々の技術革新の普及の進展を見ながら、柔軟な対応を図っていく方針であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「日常に＆を届ける」をミッションに掲げ、革新性があるプロジェクトを世の中に送り出し、人々の習慣を獲得することで、継続的な企業価値を向上させるとともに、社会の持続的な発展に貢献してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) ガバナンス当社グループは、中期的な価値向上のため、取締役会および経営会議で、サステナビリティに関する重要課題や方針、具体的な対策等について議論を行っており、経営と一体となった、実効性のあるサステナビリティ活動を推進しております。 なお、具体的な施策については、取締役会での議論をもとに、社内の関係部署において社内横断的に取り組んでおります。 (２) 戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、ミッション達成のため、優秀な人材の採用及び定着を重要視しております。 待遇や業務内容等において男女の区別なく、機会の平等を確保するとともに、当社コア・バリュー（Quality・Challenge・Team play・Speed）に基づき適切に評価しております。 フレックスタイム制やリモートワークを取り入れた勤務体制を採用し、場所及び時間に対する裁量を拡大し、従業員個人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を可能としております。 また、社員の能力開発・研鑽のため、図書購入および勉強会参加に関する福利厚生を用いることで、教育体制を整備する取り組みを行っております。 (３) リスク管理当社グループでは、取締役及び社内における内部監査・内部統制の主管部門であるガバナンス推進室長を含むメンバーで構成されたコンプライアンス委員会を常設的に運営しています。 同委員会において報告・討議された情報を元に、当社グループのサステナビリティ全般に係るリスク及び機会を評価・識別しており、評価したリスク・機会は、その重要度に応じて各主管部門において対策を立案・実施するとともに、必要に応じて取締役会に報告することで課題を解決する体制となっております。 なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取組みについては「３ 事業等のリスク」に記載しております。 (４) 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは人材育成の指標として、「エンジニアが作成したソースコードの確認依頼を行ってから、別のエンジニアがソースコードが問題ないことを確認し、開発環境へ反映するまでの時間（以下、「指標時間」という。 ）」を定めました。 採用理由は、アプリリリースサイクルのボトルネックとなっていた指標時間を可視化し、リリースサイクルを早めるためです。 指標時間目標は24時間としておりました。 2025年8月末で指標時間が21.4時間となり目標達成しましたが、さらなる邁進に努めてまいります。 |
| 戦略 | (２) 戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、ミッション達成のため、優秀な人材の採用及び定着を重要視しております。 待遇や業務内容等において男女の区別なく、機会の平等を確保するとともに、当社コア・バリュー（Quality・Challenge・Team play・Speed）に基づき適切に評価しております。 フレックスタイム制やリモートワークを取り入れた勤務体制を採用し、場所及び時間に対する裁量を拡大し、従業員個人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を可能としております。 また、社員の能力開発・研鑽のため、図書購入および勉強会参加に関する福利厚生を用いることで、教育体制を整備する取り組みを行っております。 |
| 指標及び目標 | (４) 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは人材育成の指標として、「エンジニアが作成したソースコードの確認依頼を行ってから、別のエンジニアがソースコードが問題ないことを確認し、開発環境へ反映するまでの時間（以下、「指標時間」という。 ）」を定めました。 採用理由は、アプリリリースサイクルのボトルネックとなっていた指標時間を可視化し、リリースサイクルを早めるためです。 指標時間目標は24時間としておりました。 2025年8月末で指標時間が21.4時間となり目標達成しましたが、さらなる邁進に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、ミッション達成のため、優秀な人材の採用及び定着を重要視しております。 待遇や業務内容等において男女の区別なく、機会の平等を確保するとともに、当社コア・バリュー（Quality・Challenge・Team play・Speed）に基づき適切に評価しております。 フレックスタイム制やリモートワークを取り入れた勤務体制を採用し、場所及び時間に対する裁量を拡大し、従業員個人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を可能としております。 また、社員の能力開発・研鑽のため、図書購入および勉強会参加に関する福利厚生を用いることで、教育体制を整備する取り組みを行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは人材育成の指標として、「エンジニアが作成したソースコードの確認依頼を行ってから、別のエンジニアがソースコードが問題ないことを確認し、開発環境へ反映するまでの時間（以下、「指標時間」という。 ）」を定めました。 採用理由は、アプリリリースサイクルのボトルネックとなっていた指標時間を可視化し、リリースサイクルを早めるためです。 指標時間目標は24時間としておりました。 2025年8月末で指標時間が21.4時間となり目標達成しましたが、さらなる邁進に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 ただし、文中の将来に関する記載は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下の記載は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではないことにご留意下さい。 なお、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については合理的に予見することが困難であるため記載しておりませんが、当社グループはこれらのリスクに対する管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備しており、定期的にリスク認識の再評価、及びリスク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 (１) APP事業のリスクについて① スマートフォンアプリ市場の成長性について当社グループはAPP事業を中核に事業を展開しておりますが、スマートフォンアプリを用いた事業においては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーのニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合には、想定していた収益が得られず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、スマートフォンアプリ市場の中でビジネスが大きく成長している分野にリソースを投下して事業を創出することを事業方針としており、現在はマンガアプリ市場の成長が著しいことからマンガアプリの収益基盤を確立、拡大させる方針であります。 マンガアプリ市場はこれまで拡大を続けておりますが、法制度や規制又は特許等による参入障壁は低く、他社との強い競争にさらされており、今後さらに競合他社の参入が増加することも予想され、また、市場の成長が鈍化する可能性もあります。 当社グループでは、大手出版社等と連携することで、人気タイトルの提供に加えオリジナルタイトルの開発・作成も可能とすることで他社との差別化を図るとともに、開発やプロモーションなどの役割分担による事業リスクの分散も可能にしております。 今後も継続して出版社との強固なパートナーシップは維持しながら、現在収益モデルに留まらない新たな事業基盤の構築を図ってまいります。 ② 技術革新への対応について当社グループのAPP事業におけるサービスはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。 ハード面においては、スマートフォンの普及に伴った、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。 技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。 更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。 このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、技術、知見、ノウハウの取得に注力するとともに、開発環境の整備等を進めております。 ③ インターネット関連事業における法的規制について当社グループがインターネット上で運営しているAPP事業においては各種法的規制を受けており、具体的には、「電子消費者契約法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」、「不当景品類及び不当表示防止法」等といった法的規制の対象となっております。 今後インターネット関連事業者を対象として法的規制の制定又は改正がなされることで、当社グループの業務の一部が制約を受ける場合、又は新たな対応を余儀なくされる場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社グループでは、各種法的規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行っております。 ④ 協業先との関係について当社グループは、マンガアプリについて他社との協業によってアプリの企画、開発及び運用を行っております。 協業等が想定どおりに進まない場合や協業先の事情や契約条件の予期せぬ変更又は契約の解除等、何らかの理由により協業先との良好な関係を維持できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 現在において当社グループと協業先との関係は良好であり、今後とも協業先とは良好な関係を維持してまいります。 （２）RET事業のリスクについて① ホステル業界における景気動向について当社グループのRET事業において展開する「&AND HOSTEL」の属する宿泊業界は、景気や個人消費の動向の影響、外交政策の状況等の海外情勢の変化による影響を受けやすい傾向にあります。 企業活動の停滞による出張需要の減少や個人消費の低迷、世界情勢の変化による訪日外国人旅行客の減少は、宿泊需要を減少させ、稼働率や客室単価の低下を招くなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、宿泊施設「&AND HOSTEL」の展開は、当社グループがホステルとして開発した不動産の販売及び仲介を通じて行っているため、資材価格や建築費、不動産価格の変動等の建築・不動産市場の動向、宿泊施設の受給や旅行者数の変動等の旅行市場の動向、金利等の金融情勢等の影響を受けやすい傾向にあり、これらが当社グループの事業計画、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 特に、当社グループが取得した不動産をホステルとして開発し、投資者に販売する場合には、想定していた価格での売却が困難となり、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの長期化や販売用不動産に係る評価損の発生、売却利益の減少が生じる可能性があります。 当社グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり対処しております。 ② ホステル業界における法的規制について当社グループのRET事業において展開している宿泊施設「&AND HOSTEL」に関し、宅地建物取引業法、建築基準法、旅館業法、消防法、食品衛生法等の法的規制を受けております。 今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の解釈の変更や改廃等が生じた場合、また、重大な法令違反が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、各種法的規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行っております。 ③ 個人情報管理について当社グループは、宿泊施設「&AND HOSTEL」の運営を行うRET事業を通じて、一部個人情報を保有しております。 個人情報が外部に流出した場合には、当社グループに損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループの社会的信頼性が毀損してしまうことにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社グループでは、外部サーバーを利用して当該個人情報を保護するとともに、個人情報保護規程等を制定し、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理を行っております。 また、従業員に対して個人情報保護に係る継続的な啓蒙活動を行うことで、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。 （３）システム等に関するリスクについて① システム障害について当社グループが運営するAPP事業及びRET事業では、スマートフォンやPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を与える可能性があります。 また、当社グループのコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループは、サーバーの増強やシステムの脆弱性診断などを定期的に実施し、安全なサービスを継続的に提供するためシステムの増強を図ってまいります。 （４）経営管理体制に関するリスクについて① 内部管理体制の整備状況に係るリスクについて当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の採用・育成について当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。 質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。 しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 社歴が浅いことについて当社は2014年９月に設立された社歴の浅い会社であります。 スマートフォンアプリ業界を取り巻く環境はスピードが速く流動的であるため、当社グループにおける経営計画の策定には不確定事象が含まれざるを得ない状況にあります。 また、そのような中で過年度の財政状態及び経営成績からでは今後の業績を必ずしも正確に判断できない可能性があります。 ④ 特定人物への依存について代表取締役を含む役員、執行役員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。 当社グループでは、取締役会やその他会議体においてその他の役職員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、特定人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、何らかの理由によりこれら役職員が当社グループの経営、業務執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 知的財産権の管理について当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。 また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、当社グループのCorporate Div.及び顧問弁護士による事前調査を行っております。 しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。 また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性がある他、当社グループが保有する権利の権利化ができない場合もあります。 こうした場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （５）その他のリスクについて① 自然災害、事故等について当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 関係会社との関係について株式会社セプテーニ・ホールディングスは、当社議決権の21.29％を所有するその他の関係会社です。 セプテーニグループにおいて、当社の事業は同グループ内の他の事業と競合しないため、当社の事業活動に関する経営判断は独立性が確保されています。 しかしながら、今後、同グループの事業方針・戦略が変更された場合、当社の意思決定や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当社グループの主要な事業領域である電子書籍市場については、2023年度の市場規模は6,449億円であり、そのうちコミックが占める割合は87.6％、2024年度の市場規模は6,703億円と前年度から3.9％増加し、そのうちコミックが占める割合も87.7％の5,878億円と市場全体としては伸びていますが、成長率は2023年度に続いて2024年度も一桁％となり、市場は成熟期に移行しているといえます。 また、2025年度の成長率は４％程度となると見られ、今後も緩やかに拡大基調で、2029年度までの年平均成長率は3.1％、市場規模は8,000億円弱になると予測されます。 （インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2025」より）このような環境の中、当社グループは、「日常に＆を届ける」をミッションとして掲げ、中核事業となるAPP事業において、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。 当社グループにおいては、前事業年度に販売用不動産の売却売上を計上しており、当連結会計年度の売上高は大きく減少しましたが、不動産売却を除くベースにおいては、前事業年度から横ばいの結果で着地しました。 営業利益は前事業年度の販売用不動産の売却に伴う一時的な評価損が縮小となる一方で、主力事業であるマンガ事業において、新規事業コストの投資が重なり営業損失で着地しました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,209,035千円、営業損失270,051千円、経常損失266,186千円、親会社株主に帰属する当期純損失326,080千円となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （APP事業）当連結会計年度において、新規連結した株式会社サウスワークス、事業譲受した「ソク読み」課金売上、占い事業の「星ひとみの占い」「uraraca電話占い」がAPP事業の売上増加に寄与しました。 一方で、既存のマンガアプリ及びWEBサービスにおいては、人気作品の完結による連載終了の影響を受け、MAU（注１）が減少しましたが、人気作品のメディア化及びオリジナル作品の販売が好調な事から課金ARPUならびに広告ARPU（注２）はともに伸長しました。 この結果、当連結会計年度におけるAPP事業の売上高は3,063,165千円、セグメント利益は59,926千円となりました。 （注）１．Monthly Active Userの略称であり、１ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。 ２．Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。 当社グループのAPP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「マンガアプリ」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。 （単位：万人）年月平均MAU数年月平均MAU数2018年５月末2042022年２月末1,0442018年８月末2382022年５月末1,1212018年11月末2792022年８月末1,1522019年２月末3622022年11月末1,1292019年５月末4302023年２月末1,1052019年８月末5322023年５月末1,1402019年11月末6412023年８月末1,1612020年２月末7202023年11月末1,1262020年５月末9062024年２月末9722020年８月末9942024年５月末9712020年11月末1,0262024年８月末9432021年２月末1,0542024年11月末9052021年５月末1,0562025年２月末8992021年８月末1,1012025年５月末8872021年11月末1,0462025年８月末875 （RET事業）当連結会計年度において、円安の影響により外国籍の宿泊者数が好調に推移しており「&AND HOSTEL」の稼働率は引き続き高水準を維持し宿泊売上は堅調に推移しました。 不動産アドバイザリー報酬及び宿泊物件の売買仲介手数料による売上も収受し、売上及び利益に寄与しました。 この結果、当連結会計年度におけるRET事業の売上高は119,087千円、セグメント利益は27,996千円となりました。 （その他事業）主にマンガのIPを広告等に活用する事業を実施しております。 当連結会計年度におけるその他事業の売上高は26,783千円、セグメント損失は3,382千円となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は2,020,456千円となりました。 主な内訳は、現金及び預金860,671千円、売掛金533,725千円、立替金200,259千円であります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は1,127,644千円となりました。 主な内訳は、未払金466,464千円、長期借入金235,943千円、買掛金175,425千円であります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は892,811千円となりました。 主な内訳は、資本金801,818千円、資本剰余金800,460千円、利益剰余金△718,180千円であります。 なお、自己資本比率は43.9％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、860,671千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、428,885千円となりました。 これは主に非資金項目の修正として減損損失59,505千円による増加があった一方で、税金等調整前当期純損失320,466千円、未払消費税等の減少額191,896千円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、122,405千円となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出31,350千円、貸付による支出30,000千円、無形固定資産の取得による支出28,526千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、151,897千円となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出91,892千円、短期借入金の返済による支出60,000千円があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況 a 生産実績当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 b 受注実績当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 c 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)APP事業3,063,165RET事業119,087その他26,783合計3,209,035 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)販売高(千円)割合(％)SBペイメントサービス株式会社963,14330.0株式会社スクウェア・エニックス600,70718.7株式会社小学館398,61812.4株式会社集英社384,84512.0 ３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度の売上高は3,209,035千円となりました。 これは主にAPP事業においての収益が前事業年度から横ばいの結果で着地したことによるものであります。 （売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、1,823,131千円となりました。 これは主に、労務費が728,549千円、経費が566,812千円となったことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は1,385,904千円となりました。 （営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,655,955千円となりました。 主な内訳は、広告宣伝費800,529千円、給料及び手当252,629千円、支払手数料193,078千円であります。 以上の結果、当連結会計年度の営業損失は270,051千円となりました。 （経常利益）営業外収益の主な内訳は、補助金収入6,367千円、過年度消費税等4,030千円、営業外費用の主な内訳は、支払利息6,870千円であります。 以上の結果、当連結会計年度の経常損失は266,186千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税等（法人税等調整額を含む）は2,566千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は326,080千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの主な資金需要は、当社のサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及び開発等に係る人件費であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資やM&A等によるものであります。 これらの資金需要につきましては、必要な資金を自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することにより経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は69,249千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1) APP事業当連結会計年度の主な設備投資は、「ソク読み」移行システム開発として22,099千円、人気の占い師が監修している「星ひとみの占い」のリニューアル開発として5,894千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却については、「ソク読み」移行システム開発22,099千円を除却しております。 (2) RET事業該当事項はありません。 (3) その他該当事項はありません。 (4) 全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、本社増床工事及び当該本社増床に伴う備品の購入として、19,675千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械及び装置工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都目黒区)全社(共通)本社設備－－－－－7(1)本社(東京都 目黒区)APP事業ソフトウエア等－－9018,95219,042111(18)本社(東京都目黒区)RET事業PC等－－－－－6(－)本社(東京都 目黒区)その他PC等－－－－－4(－) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の( )は、アルバイト、派遣社員を外書きしております。 ３．上記の他、主要な賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都目黒区)全社本社事務所52,630 (2) 国内子会社 2025年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械及び装置工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都目黒区)APP事業PC等－－570－5703(11) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の( )は、アルバイト、派遣社員を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 69,249,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,098,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、短期間の株式価値の変動又は配当による利益を享受することを目的として保有する株式を純投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的の株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を所有していないため、省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式645,382非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄) 株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円） 株式数の増加の理由非上場株式120,000APP事業において新規事業の成長促進をしていくため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 45,382,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | APP事業において新規事業の成長促進をしていくため |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 小原 崇幹東京都港区2,397,34821.29 株式会社セプテーニ・ホールディングス東京都新宿区西新宿８丁目17番１号2,397,34821.29 青木 倫治東京都世田谷区513,9734.56 株式会社スクウェア・エニックス東京都新宿区新宿６丁目27番30号379,7843.37 竹鼻 周東京都港区284,2362.52 株式会社小学館東京都千代田区一ツ橋２丁目３番１号193,6271.72 株式会社集英社東京都千代田区一ツ橋２丁目５番10号193,6271.72 株式会社白泉社東京都千代田区神田淡路町２丁目２番２号193,6271.72 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号87,3410.78 飯村 洋平千葉県千葉市若葉区72,9000.65計－6,713,81159.62 (注) 2020年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１丁目１番１号268,0002.74日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号157,0001.60 (注) 2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号460,2004.68 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 3,294 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 3,383 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 飯村 洋平 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式205 当期間における取得自己株式―― （注） 当期間における取得自己株式には、2025年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -5,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式(株)11,261,970－－11,261,970 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式(株)25720－277 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 20株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年11月25日and factory株式会社取締役会 御中 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 尾 俊 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 島 誠 士 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているand factory株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社and factory株式会社及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 and factory株式会社の共用資産にかかる減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応and factory株式会社（以下、「会社」）は、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を59,505千円計上している。 当該減損損失には共用資産である建物14,833千円、工具、器具及び備品23,543千円、ソフトウエア3,642千円、敷金及び保証金11,293千円が含まれる。 会社は、営業損失が継続してマイナスとなっていることから、共用資産を含むより大きな単位において減損の兆候があると判断している。 減損損失の認識の判定においては、共用資産を含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていたことから、減損損失の認識が必要と判定しており、減損損失を認識している。 将来キャッシュ・フローは、会社の事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画における主要な仮定は売上予測であり、経営環境や市場動向等の影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、会社の共用資産にかかる減損損失の認識の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるとして、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社による共用資産にかかる減損損失の認識の判定について、主に以下の監査手続を実施した。 ・会社による減損損失に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、取締役会において承認された事業計画との整合性を確かめた。 ・過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの不確実性の程度を評価した。 ・将来の事業計画の主要な仮定である売上予測について、経営環境や市場動向等の影響を経営者に質問した。 また将来売上の受注確度の見積方法やその根拠を質問するとともに、見積りの合理性や不確実性の程度を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、and factory株式会社の2025年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、and factory株式会社が2025年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 and factory株式会社の共用資産にかかる減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応and factory株式会社（以下、「会社」）は、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を59,505千円計上している。 当該減損損失には共用資産である建物14,833千円、工具、器具及び備品23,543千円、ソフトウエア3,642千円、敷金及び保証金11,293千円が含まれる。 会社は、営業損失が継続してマイナスとなっていることから、共用資産を含むより大きな単位において減損の兆候があると判断している。 減損損失の認識の判定においては、共用資産を含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていたことから、減損損失の認識が必要と判定しており、減損損失を認識している。 将来キャッシュ・フローは、会社の事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画における主要な仮定は売上予測であり、経営環境や市場動向等の影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、会社の共用資産にかかる減損損失の認識の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるとして、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社による共用資産にかかる減損損失の認識の判定について、主に以下の監査手続を実施した。 ・会社による減損損失に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、取締役会において承認された事業計画との整合性を確かめた。 ・過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの不確実性の程度を評価した。 ・将来の事業計画の主要な仮定である売上予測について、経営環境や市場動向等の影響を経営者に質問した。 また将来売上の受注確度の見積方法やその根拠を質問するとともに、見積りの合理性や不確実性の程度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | and factory株式会社の共用資産にかかる減損損失の認識の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | and factory株式会社（以下、「会社」）は、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を59,505千円計上している。 当該減損損失には共用資産である建物14,833千円、工具、器具及び備品23,543千円、ソフトウエア3,642千円、敷金及び保証金11,293千円が含まれる。 会社は、営業損失が継続してマイナスとなっていることから、共用資産を含むより大きな単位において減損の兆候があると判断している。 減損損失の認識の判定においては、共用資産を含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていたことから、減損損失の認識が必要と判定しており、減損損失を認識している。 将来キャッシュ・フローは、会社の事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画における主要な仮定は売上予測であり、経営環境や市場動向等の影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、会社の共用資産にかかる減損損失の認識の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるとして、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社による共用資産にかかる減損損失の認識の判定について、主に以下の監査手続を実施した。 ・会社による減損損失に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、取締役会において承認された事業計画との整合性を確かめた。 ・過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの不確実性の程度を評価した。 ・将来の事業計画の主要な仮定である売上予測について、経営環境や市場動向等の影響を経営者に質問した。 また将来売上の受注確度の見積方法やその根拠を質問するとともに、見積りの合理性や不確実性の程度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年11月25日and factory株式会社取締役会 御中 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 尾 俊 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 島 誠 士 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているand factory株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社and factory株式会社の2025年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 and factory株式会社の共用資産にかかる減損損失の認識の判定 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（and factory株式会社の共用資産にかかる減損損失の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 and factory株式会社の共用資産にかかる減損損失の認識の判定 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（and factory株式会社の共用資産にかかる減損損失の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | and factory株式会社の共用資産にかかる減損損失の認識の判定 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（and factory株式会社の共用資産にかかる減損損失の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 867,000 |
| 未収入金 | 104,257,000 |
| その他、流動資産 | 43,744,000 |
| 有形固定資産 | 90,000 |
| ソフトウエア | 18,952,000 |
| 無形固定資産 | 19,118,000 |
| 投資有価証券 | 45,832,000 |
| 投資その他の資産 | 167,730,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 90,000,000 |