財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-11-26
英訳名、表紙PRINTNET INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役ＣＥＯ　　小田原　洋一
本店の所在の場所、表紙鹿児島県鹿児島市城南町10番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙050-3734-6495(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1968年３月に鹿児島県姶良市(旧：姶良町)において、地元官公庁及び民間企業向けに印刷製本・販売を行うため、先代小田原廣實が個人創業いたしました。
その後、1987年７月に有限会社小田原印刷として法人化しております。
設立以後の経緯は次のとおりであります。
年月概要1987年７月有限会社小田原印刷を設立2005年２月インターネットによる集客と受注開始2005年５月小田原印刷株式会社に組織変更2005年10月印刷通販自社サイト開設(通信販売事業本格開始)2008年２月プリントネット株式会社へ社名変更2008年８月東京西工場完成・操業開始(山梨県上野原市)2011年10月東京支店開設(東京都新宿区)2012年８月ラクスル株式会社と業務提携2013年１月東京支店移転(東京都港区)2013年８月本部・カスタマーセンター移転(鹿児島市城南町)2014年３月東京西第２工場　操業開始2017年10月本店移転(姶良市から鹿児島市城南町)2018年３月東京本社開設(東京都千代田区)2018年４月プリントプロサービス開始2018年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2019年１月九州工場移転(鹿児島県姶良市)2019年３月東京支店移転(東京都江東区)、東京デジタルセンターへ変更2019年４月関西工場開設(大阪府東大阪市)2020年４月関西工場及び東京デジタルセンターを閉鎖2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年９月本社を鹿児島市城南町に移転2024年７月プリントネットウェアサービス開始2025年８月名古屋証券取引所メイン市場に株式を重複上場
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、ネット印刷通信販売のＷｅｂサイト「プリントネット」(https://odahara.jp/)、「プリントプロ」(https://printpro.jp/)及び「プリントネットウェア」(https://wear.printnet.jp/)を運営しております。
当社の主力事業は、インターネット印刷通信販売事業です。
印刷物の仕様や価格が掲載されたＷｅｂサイト上で、顧客からの注文を受け、また同時に印刷用データを受取り、工場にて印刷・加工を行い、工場より顧客に向けて製品を発送しております。
当社の特徴は以下のとおりであります。
■受注の大部分は当社Ｗｅｂサイト(システム連携による受注を含む)を通して行われ、当社Ｗｅｂサイト上において、パンフレット、フリーペーパー、チラシ、新聞折込チラシ、社名入り封筒、うちわ、選挙ポスター、カレンダー、Ｔシャツ等の、幅広い商品ラインナップを提供し、顧客の囲い込みを図っております。
■実際の印刷工程につきまして、従来の印刷業者は、顧客から注文依頼があり、依頼内容に基づき企画提案を行い、顧客と打ち合わせを行い、内容を固めていきます(下図①・②)。
印刷業者は打ち合わせの内容を踏まえ制作を行い(下図③)、校正・修正を数回に渡り行い(下図④)、データを完成(校了)させます(下図⑤)。
その後、実質的に印刷工程に入っていきます。
それに対し、当社の場合、顧客から完全データをいただいてから業務がスタートする形となります(下図⑥以降)。
顧客・大口得意先からネット上で注文を受け(下図⑥)、当社にて注文内容を確認し、発注処理を行います(下図⑦)。
それと並行して入稿データが印刷に適しているかチェックを行います(下図⑧)。
チェックが終了したデータは、他の案件のデータと付け合わせて版のデータを作成します(下図⑨：後述)。
作成された版のデータは各拠点に送られ、印刷用のアルミ版に転写されます(下図⑩)。
絵柄を転写された版はオフセット印刷機にセットされ、印刷が行われます(下図⑪)。
商品は最終的なサイズに断裁され、必要があれば折り・綴じ等の後加工を施します(下図⑫)。
完成した商品は梱包され、配送業者により集荷、発送されます(下図⑬)。
注文受付から梱包・発送までの工程につきましては、従来の印刷業者と大きな差はございませんが、当社の特長として「ギャンギング」処理がございます。
これは、１つの印刷用版に複数の異なるデータを効率よく配置する処理を指し、これにより使用版数を減らし、コスト削減につなげております。
■顧客のニーズに応えるため、業界でいち早く「Japan color標準印刷認証」を取得(2012年７月)し、安定した品質で印刷物を提供しております。
■顧客の中では、ＢｔｏＢ(印刷業者、デザイン業者からの業務受託)が多く、発送代行サービス※の売上高に占める割合は高く推移しております。
※発送代行サービスとは、商品出荷を宅配便事業者に委託する場合において、宅配便事業者の送状の送り主の欄　の記載を当社ではなく、発注者様とするサービス。
主に最終顧客から印刷を受託している印刷業者、デザイン　業者が取引上、当社が印刷していることを最終顧客に知らせないために利用するサービスです。
■当社は広範な顧客ニーズに対応する目的で、以下のとおり複数のＷｅｂサイトで顧客の注文を受けております。
「プリントネット」は自社コールセンターでの電話サポート等の充実したサービスを特長としております。
ビジネスユースでのご利用を多くいただいております。
「プリントプロ」は、2018年４月にサービスを開始し、印刷品質を維持したままサービスを簡素化することで低価格を実現し、より低価格志向のお客様をカバーしております。
「プリントネットウェア」は、2024年７月にサービスを開始し、ネットを通じて簡単にオリジナルウェアやグッズ等を作成できるサービスです。
［事業系統図］当社サービスにかかる事業系統図は以下のとおりであります。
(ネット印刷通信販売事業) ※　大口得意先・業務受託先…印刷業者、デザイン業者等がお客様(最終顧客)から受注した印刷物について、当社に製造を再委託します。
(その他事業)当社はインターネット印刷通信販売事業の他に、調剤薬局を経営しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2025年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)256(55)38.08.44,260 セグメントの名称従業員数(名)ネット印刷通信販売事業239(38)その他4(1)全社(共通)13(16)合計256(55)
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.5時間換算)であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当事業年度労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者81.381.688.1
(注)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針当社は、「謙虚な心で皆様と共に進む」を社是とし、従業員・家族・お客様・株主様・お取引先様と共に進み、弊社にかかわる全ての方々が幸せになるための経営を行うことを経営方針としております。
経営方針達成のため、当社は人材育成による社業の向上、利益還元を行い、皆様の満足度向上に努めます。

(2) 経営戦略等当社は、あらゆる変化を活用できる「強固な経営基盤」作りを行うため、以下の取り組みを強化してまいります。
・独自のマーケティングによる売上継続成長………お客様と共に継続成長できる基盤づくり・次世代基幹システム構築………ネット通販の一貫管理体制構築・強固な財務基盤構築………固定費の抑制、商品構成の見直しによる収益力向上・柔軟性ある対応基盤構築………「人」を育てるための仕組みづくり・独自の生産自働化………生産管理体制の向上、省力化、より正確な資材管理 (3) 目標とする経営指標当社は、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率及び売上高営業利益率を掲げております。
これらを重要な指標として認識し、業界のリーディングカンパニーになるべく更なるユーザビリティの強化と業務効率化に磨きをかけ、将来を見据えて売上高営業利益率を保ちつつ、売上高成長率も見込めるよう投資を行います。
(4) 経営環境印刷業全般につきましては、景気の低迷やノートパソコン・スマートフォン等の普及による紙媒体の需要減により、個人・零細企業を筆頭に廃業・倒産が続いている傾向にあり、今後も生産量及び出荷額の減少傾向は続くとみられています。
その一方、印刷通販は1990年代後半に登場した後、インターネットの普及と共に急速に市場が拡大していき、今後の成長見込みも伸び続ける予測が立てられています。
印刷通販業界への参入企業は2007年頃から爆発的な増加傾向が見られましたが、それに比例して価格競争も激しさを増し、近年は新規参入企業数が減少傾向にあります。
今後もこの業界に新規参入する企業数は多く見込まれず、上位数社が市場規模の約３／４を占める寡占市場と化していく予測が現実のものになりつつあります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が対処すべき当面の課題は以下のとおりであります。
①　印刷材料の購買力の向上競合企業に対する価格競争力を強化するためには、売上高に対する材料費の比率を引き下げる必要があります。
そのためには、当社購買部門における仕入管理の強化及び仕入業者間での適正な競争を促していく必要があります。
②　マーケティング力の強化当社は、自社サイトのさらなる売上増加を目標としており、常に商品構成を意識し、新商品の開発やラインナップの充実に努めております。
事業戦略本部内のマーケティング部が中心となり、プロダクト戦略に注力することでマーケティング力のさらなる強化を図っております。
併せて広告宣伝活動については、展示会への出展やwebを中心としたプロモーション活動を行っております。
インターネット機能をフル活用し、お客様に興味をもっていただき、ご注文いただく。
そして、当社のサービスや品質に対する結果で、リピーターになっていただく。
このサイクルを継続及び発展させることで、当社独自のマーケティングを確立し、お客様と共に成長していく仕組みを構築していきます。
③　人材の育成と確保当社が将来にわたり、事業を継続させ発展していくためには、多様な専門技術に精通した人材、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、当社の中長期的な成長を支える人材育成を継続的に推進していくことが重要な課題であります。
そのため、中間層を中心に総合的な研修制度の導入、ジョブローテーション制度やキャリア支援制度を構築し、社員の定着と育成に努めております。
④　印刷品質のさらなる向上当社は、2012年７月に一般社団法人日本印刷産業機械工業会(JPMA)が認定する「Japan Color認証制度」による認証を取得しており(東京西工場、九州工場)、精度の高い印刷色を再現することで、品質の安定化を図るとともに、検品体制を強化し、万全の状態で製品をお届けできるよう品質の向上に努めてまいります。
⑤　情報セキュリティ対策の強化当社は、インターネットを通じて顧客情報を取り扱うため、情報セキュリティ対策については当社の重要課題と位置付けております。
そのため、個人情報保護対策としてプライバシーマークを取得し、情報セキュリティへの対応策としてISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得いたしました。
今後も、これらのシステムにおいて運用レベルの向上を図るとともに、内部統制についても引き続き強化してまいります。
⑥　環境、社会への配慮当社が持続的な成長を目指すうえで恒常的な利益の確保も重要ですが、その一方、環境や社会へ配慮する取り組みも行ってきました。
例えば、オフセット印刷における使用インキのノンＶＯＣ化については、他社に先駆け、2016年10月期から100％ノンＶＯＣインキ
(注)を使用しております。

(注)　ノンＶＯＣインキ…構成成分中の高沸点石油系溶剤を植物油等に置き換えて１％未満に抑えたインキ
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
＜サステナビリティ基本方針＞当社は、「従業員、家族、お客様、株主様、お取引先様と共に進み、弊社にかかわる全ての人々が幸せになるための経営を行います。
」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現を目指し、企業価値の向上に努めます。
１．環境について当社は資源利用の効率化や環境に配慮した原材料の使用等、事業活動に伴う環境負荷の削減に継続的に取り組みます。
２．社会について当社はステークホルダーとの健全かつ正常な関係を構築するとともに、公正な競争、企業情報の適切な開示等、社会の構成員としての責任を全うします。
また、雇用の拡大や適切な納税を通じて、地域社会の成長に貢献します。
３．経済について当社は様々な印刷物をできるだけ低価格で提供し、経済活動の活性化に貢献します。
４．人権について当社は社員一人ひとりの人権を尊重し、性別・年齢・国籍・障がいの有無等に関わらず多様な人材が能力や専門性を最大限に発揮できる企業風土づくりに取り組みます。
５．企業統治について当社はコーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、迅速かつ的確な意思決定及び監督機能の強化を図ります。
(1) ガバナンス当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、取締役及び幹部社員で構成される経営会議において、サステナビリティに関する取り組みも含めた様々なリスク管理について、全社的な協議を行っております。
協議の結果については必要に応じて取締役会にて、経営陣との情報共有を行う体制を整えております。

(2) 戦略(サステナビリティ全般に関する方針)当社においては「ESG経営の推進」を重要施策に位置付けており、特に「環境面（Environment）」として「CO2削減（太陽光発電等再生エネの活用）」や「環境にやさしい原材料の促進」を進めております。
例えば、製品の製造に当たっては、ノンVOCインキの使用や、カレンダー接着のホットメルト方式の採用、卓上カレンダーでのリサイクルしやすい素材、すなわちエコリングの使用などの導入を進めております。
また、ヤレ紙の削減や、薬品を使用しないなど産廃管理を徹底しております。
現在、製造拠点への太陽光パネルの設置や省エネ設備の導入、照明のＬＥＤ化など、今後も環境への配慮を行ってまいります。
(人的資本に関する方針)優秀な人材の確保と育成を実現するため、人事部門を増員し、新卒・中途問わず積極的な採用活動を行っております。
また、若い世代でも実績をあげた人材は管理職に採用し、活気ある職場環境の実現を進めております。
管理職あるいは管理職候補の従業員については、マネジメント力の向上を目的としたセミナーを実施し、経営者の視点で物事を考え、幅広い視野で捉える力を向上させる事で、管理職に適した人材の育成に取り組んでおります。
(3) リスク管理当社ではリスク管理規程を作成し、サステナビリティ全般を含め、新たに発生したものを含む識別されたリスクについて各部署から管理本部に報告され、管理本部では識別されたリスクについて影響度を評価し、総合的な判定を行ったうえで取締役会に報告され、取締役会がリスクの再評価を行っております。
(4) 指標及び目標(人的資本)当社では、現時点において具体的な目標を設定しておりませんが、今後の課題として、採用者に占める女性比率、女性・男性育児休業等取得率、有給休暇取得率等について、具体的な目標設定を検討してまいります。
当事業年度における人的資本に関する指標及び実績は、以下のとおりであります。
指標2025年８月期新卒者の採用者に占める女性比率75％男性育児休業等取得率100％女性育児休業等取得率100％有給休暇取得率90.3％ (サステナビリティ)当社は環境課題への対応として、本年より、ＧＨＧ排出量の算定に基づく自主的な脱炭素目標（ＫＰＩ）の設定に加え、残余排出量に対してカーボンクレジットを活用した自主的なカーボンオフセットの実施を開始いたしました。
ＧＨＧ排出量に関する目標について、2023年９月～2024年８月を基準年度とし、年平均で2.7％の削減を目標としております。
削減実績につきましては、算出が完了した時点で報告する予定です。
現在のＧＨＧ排出量4,995.04㌧基準年度2023年９月～2024年８月削減目標１年目135㌧（2.7％）２年目131㌧（2.7％）３年目128㌧（2.7％）
戦略
(2) 戦略(サステナビリティ全般に関する方針)当社においては「ESG経営の推進」を重要施策に位置付けており、特に「環境面（Environment）」として「CO2削減（太陽光発電等再生エネの活用）」や「環境にやさしい原材料の促進」を進めております。
例えば、製品の製造に当たっては、ノンVOCインキの使用や、カレンダー接着のホットメルト方式の採用、卓上カレンダーでのリサイクルしやすい素材、すなわちエコリングの使用などの導入を進めております。
また、ヤレ紙の削減や、薬品を使用しないなど産廃管理を徹底しております。
現在、製造拠点への太陽光パネルの設置や省エネ設備の導入、照明のＬＥＤ化など、今後も環境への配慮を行ってまいります。
(人的資本に関する方針)優秀な人材の確保と育成を実現するため、人事部門を増員し、新卒・中途問わず積極的な採用活動を行っております。
また、若い世代でも実績をあげた人材は管理職に採用し、活気ある職場環境の実現を進めております。
管理職あるいは管理職候補の従業員については、マネジメント力の向上を目的としたセミナーを実施し、経営者の視点で物事を考え、幅広い視野で捉える力を向上させる事で、管理職に適した人材の育成に取り組んでおります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標(人的資本)当社では、現時点において具体的な目標を設定しておりませんが、今後の課題として、採用者に占める女性比率、女性・男性育児休業等取得率、有給休暇取得率等について、具体的な目標設定を検討してまいります。
当事業年度における人的資本に関する指標及び実績は、以下のとおりであります。
指標2025年８月期新卒者の採用者に占める女性比率75％男性育児休業等取得率100％女性育児休業等取得率100％有給休暇取得率90.3％ (サステナビリティ)当社は環境課題への対応として、本年より、ＧＨＧ排出量の算定に基づく自主的な脱炭素目標（ＫＰＩ）の設定に加え、残余排出量に対してカーボンクレジットを活用した自主的なカーボンオフセットの実施を開始いたしました。
ＧＨＧ排出量に関する目標について、2023年９月～2024年８月を基準年度とし、年平均で2.7％の削減を目標としております。
削減実績につきましては、算出が完了した時点で報告する予定です。
現在のＧＨＧ排出量4,995.04㌧基準年度2023年９月～2024年８月削減目標１年目135㌧（2.7％）２年目131㌧（2.7％）３年目128㌧（2.7％）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (人的資本に関する方針)優秀な人材の確保と育成を実現するため、人事部門を増員し、新卒・中途問わず積極的な採用活動を行っております。
また、若い世代でも実績をあげた人材は管理職に採用し、活気ある職場環境の実現を進めております。
管理職あるいは管理職候補の従業員については、マネジメント力の向上を目的としたセミナーを実施し、経営者の視点で物事を考え、幅広い視野で捉える力を向上させる事で、管理職に適した人材の育成に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (人的資本)当社では、現時点において具体的な目標を設定しておりませんが、今後の課題として、採用者に占める女性比率、女性・男性育児休業等取得率、有給休暇取得率等について、具体的な目標設定を検討してまいります。
当事業年度における人的資本に関する指標及び実績は、以下のとおりであります。
指標2025年８月期新卒者の採用者に占める女性比率75％男性育児休業等取得率100％女性育児休業等取得率100％有給休暇取得率90.3％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。
また、以下に記載する事項は、当社の事業に関して将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
(1) インターネット印刷通販市場について国内の商業印刷市場は緩やかな縮小傾向にある一方でここ数年は回復の兆しもみられ、当社が事業を展開する国内のインターネット印刷通販市場は年々拡大しているものと考えられております。
具体的には、国内の印刷産業出荷額は、2020年度が４兆6,630億円、2021年度が４兆8,560億円、2022年度が５兆467億円、2023年度が５兆934億円となっております。
(一般社団法人 日本印刷産業連合会「印刷産業 Annually Report Vol.4 2025年」)国内の印刷通販市場は、2019年度が1,176億円、2020年度が1,209億円、2021年度が1,237億円となっており、2022年度の見込みとして1,340億円(株式会社矢野経済研究所「国内印刷通販市場に関する調査」)となっております。
当社はインターネット印刷通販市場が今後も成長を続けると考えておりますが、国内の人口減少や景気の悪化等により、国内印刷市場又はインターネット印刷通販の市場が成長しなかった場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) インターネット関連市場について当社の事業は、インターネットによる印刷物の通信販売が売上高の大部分を占めるため、Ｗｅｂサイトを受注活動の基盤としており、インターネット関連市場の拡大が、事業展開の基本条件であると考えております。
しかしながら、新たな法的規制の導入や技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合、システム関連の投資額や費用が想定を超えて増加した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客の嗜好の変化により適切な商品が供給できなかった場合には、販売不振等により当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) システムトラブルについて当社の事業は、通信ネットワークやコンピュータシステムに依存していることから、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。
しかしながら、自然災害、事故、停電、人的ミス、アクセス急増等によるシステムの不具合、又は、当社受注サイトへの不正アクセス等予期せぬ事象の発生によって、当社設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合企業との競合リスク現在、国内にはインターネット印刷通販の事業者が複数あり、競合企業とは、商品やサービス、価格に関して厳しい競争にさらされています。
このため当社は、各種競争に対応すべく事業を推進しておりますが、新たな高付加価値サービスや更なる低価格サービスの提供等が行われるなどにより、事業競争力が相対的に低下した場合、また、競合他社との価格競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定取引先への依存のリスク当社はラクスル株式会社との業務提携契約を締結しており、印刷及び配送業務を受託しているほか、印刷機１台の貸与を受け、印刷物を製造しております。
同社への売上割合は、2024年８月期において24.3％、2025年８月期においては16.6％となっております。
当社では、知名度の向上による新規会員の更なる獲得、プリントプロサービス開始による顧客層の拡大、ラクスル株式会社以外の大口得意先の開拓等、ラクスル株式会社に対する依存度を下げる取組みを行っております。
当事業年度末現在において、同社とは良好な関係を継続しておりますが、同社の経営方針変更又は何らかの事由により、同社からの受注が大幅に減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 材料価格の変動当社の事業にとって用紙等の印刷材料は不可欠な存在であり、当社の製品の材料費の大部分を印刷用紙代が占めています。
用紙等の市況、供給量の変動により仕入価格が上昇し、当社の販売価格に転嫁できなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 配送コスト等の変動当社では、一部の商品を除き、商品価格に配送料が含まれておりますが、今後配送コストが上昇し、当社の販売価格に転嫁できなかった場合、想定以上の配送コストが発生する場合や大量の商品の発送依頼に発送業者が対応できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 事業の季節変動当社の主力製品であるチラシ、パンフレット、フリーペーパーといった印刷物は、多くの企業や官公庁の年度末である３月前後に、その需要が集中する傾向があります。
そのため当社の第３四半期以外の四半期は第３四半期に比べて売上が落ち込み、それに伴い利益も落ち込む可能性があります。
(9) 有利子負債依存度について当社の印刷事業を行うためには多額の設備投資資金を要します。
そのため設備投資に要する資金を自己資金及び金融機関からの借入金により調達しており、総資産の内有利子負債の占める比率(有利子負債依存度)は、2025年８月期末で15.2％となっております。
当社として自己資本の充実に努め財務体質の改善に努めてまいりますが、今後、金利水準が変動した場合には、当社の業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 人材の育成と確保当社が将来にわたり事業を発展していくためには、多様な専門技術に精通した人材(例えば印刷工場において、刷版機、印刷機、断裁機、折り機や綴じ機等の取扱技術を持った人材)、また、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが重要な課題であります。
そのため、新卒者だけでなく経験者の採用も積極的に行い、公平な評価・処遇制度の充実等、社員のモチベーションを向上する仕組みを構築し、社員の定着と育成に努めています。
しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少が急速に進んでおり、必要な人材を継続的に獲得するための環境は厳しい状況にあります。
印刷工場での業務が他業種に比べ重労働であるという固定観念があると思われ、景気の回復による人材不足の影響により優秀な人材が他社に流れる等、人材獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から、事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。
(11) 特定人物への依存代表取締役ＣＥＯである小田原洋一は、当社の事業立案において、重要な役割を果たしております。
同氏に過度に依存しないよう、権限移譲や経営層の育成等、会社運営体制の構築を目指しておりますが、現時点では具体的な体制の構築を進めている段階であるため、何らかの理由により同氏が業務遂行できなくなった場合、またそのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の経営に多大な影響を与える可能性があります。
(12) 法的リスクへの対応当社が事業運営を行う上で、特定商品取引法、個人情報の保護に関する法律、景品表示法、廃棄物処理等に関する法律、電気通信事業法、環境法、製造物責任法など、さまざまな法的規制等を受けており、今後その規制が強化されることも考えられます。
その場合、事業活動に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 情報セキュリティ及び個人情報保護当社は情報セキュリティ及び個人情報保護を事業運営上の重要事項と捉え、プライバシーマークやISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得により、自社内の機密情報を厳重に管理しております。
これらの情報については、社内システム上でアクセス制限を設けて権限者を必要最小限に抑え、個人情報管理規程等の社内規程を制定し、全社員に周知を行う等の対策を行っております。
しかし、当社の社員や業務委託先が情報を漏洩又は誤用した場合、また、ハッカー等の不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の信頼性が毀損し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 入稿データに係る入稿審査当社においては、第三者の知的財産権を含む権利侵害や公序良俗に反する印刷物等の入稿防止に関して、利用規約にその内容を規定し、第三者の権利侵害や公序良俗に反する印刷物等を入稿しないような審査を実施しております。
なお、入稿データ審査にあたっては、顧問弁護士等の外部専門家の意見を盛り込んだ入稿データ審査マニュアルを整備・更新した上で、複数人によるクロスチェックを行うことで、当該審査体制の強化を図っております。
しかしながら、当社の認識していない第三者の知的財産権を含む権利に対する権利侵害や公序良俗概念の社会的変動等により、当社の責任が問われ、特定の印刷物に対する差止請求による当社事業の一時中断、損害賠償を含む法的責任、あるいは社会的信用の毀損により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 訴訟に関するリスクについて当社では当事業年度末現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、当社が事業活動を行うなかで、顧客等から当社が提供するサービス及び品質等の不備等により、損害賠償請求等の訴訟を受ける可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 災害の発生当社の本社は鹿児島県に、主たる生産拠点は山梨県及び鹿児島県にあります。
同地域内で、大地震、津波、気候変動に伴う暴風雨や洪水等の大規模災害の発生により本社又は生産拠点が被害を受けた場合、また、社会インフラの大規模な損壊や機能低下、生産活動の停止にもつながるような予想を超える事態が発生した場合は、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(17) 配当政策について当社は、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向、ＤＯＥ等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。
2021年８月期より１株につき10円の配当を実施しており、2023年８月期には12円、2024年８月期には13円に増配し、2025年８月期は前期実績と同額の13円とさせていただきました。
今後も累進配当を基本方針とし、次期以降におきましては、事業の進捗等を勘案し、状況に応じて増配を含め検討してまいります。
(18) ネット印刷通信販売事業への依存について当社の売上高は、主力事業であるネット印刷通信販売事業へ依存している状態となっております。
国内印刷市場又はインターネット印刷通販の市場が、ユーザー数の増加やサービスの拡充等により今後も印刷事業は拡大していくものと考えておりますが、当社の運営するプリントネット・プリントプロの利用者の減少や市場規模の縮小等の要因によりネット印刷通信販売事業の売上高が減少した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調となっているものの、アメリカの政策動向の影響及びウクライナや中東などの地政学リスクの高まりにより、景気の先行きが不透明な状況にあります。
当社の当事業年度における売上高は9,213,751千円となり前年同期比92,849千円の減収、営業利益は563,276千円で前年同期比114,432千円の増益、経常利益は565,470千円で前年同期比109,302千円の増益、当期純利益は433,039千円で前年同期比222,521千円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ネット印刷通信販売事業)ネット印刷通信販売事業の業績は以下のとおりであります。
第39期第40期増減印刷売上高合計9,162,386千円9,065,951千円△96,434千円(内訳)大口得意先3,215,930千円2,646,785千円△569,144千円大口以外の得意先5,946,456千円6,419,166千円472,709千円新規獲得数13,328社13,826社498社新規獲得数における広告費(１社当たり)4,409円6,437円2,028円 ネット印刷通信販売事業におきましては、前事業年度に比べ大口以外の得意先の印刷売上高は増加しているものの、売上高より利益率を重視する方針に転換したため、大口得意先の印刷売上高が減少しており、結果として印刷売上高は減少となっております。
利益率については前年に比べ大きく改善しました。
このような状況のもと、当社は強みをさらに伸ばすため、下記３項目に関して全社的な取り組みを進めております。
・生産性向上：プロセスの効率化、自働化の推進、従業員のスキル向上を通じて、コスト削減に取り組む。
・環境への配慮：環境にやさしい印刷材料とテクノロジーの採用を検討し、環境に配慮した選択肢を提供す　る。
・価格と品質の維持：顧客ニーズに合わせた柔軟な価格戦略を構築し、品質管理プロセスの強化に努める。
また、事業戦略本部を中心に、マーケティング及びＷｅｂサイト周辺の機能強化を図るとともに、ＩＲ活動も強化し、地元プロスポーツチームとスポンサー契約を締結する等、地域貢献にも注力し、企業イメージの向上や株価の安定化を目指しております。
なお、当事業年度末時点で稼働している大型オフセット印刷機は、前事業年度末と変わらず合計９台となっております。
この結果、ネット印刷通信販売事業の売上高は9,118,547千円で前年同期比56,899千円の減収、セグメント利益は746,472千円で前年同期比152,029千円の増益となっております。
(その他の事業)その他の事業の売上高は95,203千円で前年同期比35,949千円の減収、セグメント利益は589千円(前事業年度は11,617千円の損失)となっております。
②　財政状態の状況(資産)当事業年度末における流動資産は3,325,265千円となり、前事業年度末に比べ567,795千円増加いたしました。
その主な要因は、現金及び預金が525,893千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は4,162,815千円となり、前事業年度末に比べ246,645千円減少いたしました。
その主な要因は、有形固定資産が132,975千円減少したこと、投資その他の資産が118,951千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は7,488,080千円となり、前事業年度末に比べ321,149千円増加いたしました。
(負債)当事業年度末における流動負債は2,495,046千円となり、前事業年度末に比べ248,757千円増加いたしました。
その主な要因は、買掛金が323,102千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は822,812千円となり、前事業年度末に比べ313,377千円減少いたしました。
その主な要因は、長期借入金が333,688千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は3,317,858千円となり、前事業年度末に比べ64,620千円減少いたしました。
(純資産)当事業年度末における純資産は4,170,221千円となり、前事業年度末に比べ385,769千円増加いたしました。
その主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により66,108千円減少したものの、当期純利益を433,039千円計上したことによる増加等によるものであります。
③　キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前事業年度末に比べ527,394千円増加し、1,528,457千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、1,348,048千円の収入(前事業年度は639,136千円の収入)となりました。
これは主に、税引前当期純利益678,212千円、減価償却費489,822千円の計上といった増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、74,195千円の支出(前事業年度は359,213千円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出312,296千円等の減少要因があったものの、保険積立金の解約による収入235,730千円等の増加要因があった事等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、746,458千円の支出(前事業年度は318,067千円の支出)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入2,300,000千円及び短期借入金の返済による支出2,465,000千円、長期借入金の返済による支出618,634千円等によるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績当社は主としてＷｅｂサイトを通じた短納期での印刷物の受注生産を行っております。
そのため、生産実績及び受注実績は販売実績と重要な相違がないため記載を省略しております。
(販売実績)当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ネット印刷通信販売事業9,118,54799.4その他95,20372.6合計9,213,75199.0
(注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ラクスル株式会社2,257,42124.31,531,39316.6
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。
②　当事業年度の経営成績の分析当社の経営成績は、原材料や光熱費の高騰が続く中で、商品の価格転嫁が進まなかったものの、大口得意先との取引内容の見直しを行ったことにより、減収増益となりました。
経営成績の詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」をご参照ください。
③　キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④　資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要の主なものは、材料の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
また、投資資金需要の主なものは、生産設備等によるものであります。
運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。
また、重要な設備の新設等に要する資金については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1) 重要な設備の新設等」に記載しております。
⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率及び売上高営業利益率を掲げております。
当事業年度の前期対比売上高成長率及び売上高営業利益率は、原材料や光熱費の高騰が続く中で、商品の価格転嫁が進まなかったものの、大口得意先との取引内容の見直しを行ったことにより、売上高成長率が△1.0％、売上高営業利益率は＋1.3％となりました。
今後もこの２つの指標、特に売上高営業利益率の向上を目標として経営を行うことにより、企業の成長性及び効率性の確保を図る所存であります。
⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績は、同業他社との競合、用紙の価格変動等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。
このため、事業環境を注視するとともに、新規顧客の獲得、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応して参ります。
⑦　経営者の問題意識と今後の方針について当社の経営者は、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、予測できない様々な変化に対して、柔軟性のある対応基盤の構築が必要であると認識しております。
そのために、独自のマーケティングの確立、次世代基幹システムの構築、強固な財務基盤構築、成長し続けるための人材基盤構築、独自の生産自働化構想を展開していく方針であります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当事業年度の設備投資の総額は364,768千円であり、主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 東京西工場関連東京西工場における当事業年度の主な設備投資は、製造設備の強化を中心とする総額130,431千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 九州工場関連九州工場における当事業年度の主な設備投資は、製造設備の強化を中心とする総額85,964千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品東京西工場(山梨県上野原市)ネット印刷通信販売事業製造設備371,501 30,968987,8952,08912,045九州工場(鹿児島県姶良市)ネット印刷通信販売事業製造設備331,92934,886416,4807,4174,755本社(鹿児島県鹿児島市)ネット印刷通信販売事業その他管理及び販売業務設備、製造設備125,122275　―14,06922,728 2025年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)土地(面積㎡)合計東京西工場(山梨県上野原市)ネット印刷通信販売事業製造設備298,406(16,691.77)1,702,907127(33)九州工場(鹿児島県姶良市)ネット印刷通信販売事業製造設備789,390(40,023.24)1,584,86056(5)本社(鹿児島県鹿児島市)ネット印刷通信販売事業その他管理及び販売業務設備、製造設備132,707(938.03)339,36769(16)
(注)　従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)九州第二工場(鹿児島県姶良市)ネット印刷通信販売事業工場の新設及び印刷機等の製造設備3,500,000 －自己資金及び借入金2025年９月2027年８月期中生産能力増
(注) 完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要364,768,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,260,000
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は政策保有株式について、保有先の成長性、将来性等の検証結果を踏まえ、保有先及び当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、上場株式を保有するものとしております。
また、保有の合理性及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証については、定期的かつ継続的に保有先企業の財政状況についてモニタリングするとともに、保有方針に適合するかについての検証を行うこととしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式196,036 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社小森コーポレーション62,20062,200当社の印刷資材等の調達先であり、事業活動の円滑化、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性は投資額に対する配当等の収益や、当社への利益貢献等を総合的に勘案し、検証しています。
有96,03671,778 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変　　更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社96,036,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社62,200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社96,036,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社小森コーポレーション
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社の印刷資材等の調達先であり、事業活動の円滑化、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性は投資額に対する配当等の収益や、当社への利益貢献等を総合的に勘案し、検証しています。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＰＮコーポレーション株式会社鹿児島県鹿児島市樋之口町12番15号2,000,00039.33
小田原　洋一鹿児島県鹿児島市738,90014.53
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－12398,2007.83
森田　樹里埼玉県川口市145,0002.85
金　大鉱愛知県名古屋市守山区89,7001.76
株式会社小森コーポレーション東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号50,0000.98
ラクスル株式会社東京都港区麻布台１丁目３－１－19Ｆ40,0000.79
株式会社桂紙業東京都北区桐ケ丘１丁目20－1240,0000.79
株式会社紙藤原東京都世田谷区用賀１丁目27－2240,0000.79
日商岩井紙パルプ株式会社東京都港区赤坂１丁目11－3040,0000.79
計―3,581,80070.44 （注）　上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち250,000株は、従業員向け株式交付信託にかか　　　　る信託財産であります。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者5
株主数－外国法人等－個人11
株主数－外国法人等－個人以外6
株主数－個人その他3,131
株主数－その他の法人52
株主数－計3,206
氏名又は名称、大株主の状況日商岩井紙パルプ株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末発行済株式 普通株式(株)5,460,400－－5,460,400自己株式 普通株式(株)
(注)１．２．３628,454250,000253,300625,154
(注) １．普通株式の自己株式の増加250,000株は、「従業員向け株式給付信託」制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式を取得したことによる増加250,000株であります。
　　 ２．普通株式の自己株式の減少253,300株は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する自己株式の処分による減少250,000株、取締役会決議により、取締役１名に対する譲渡制限付株式報酬として付与したものによる減少3,300株であります。
　　 ３．当事業年度末の自己株式数には「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ　　　　 銀行（信託口）が所有する当社株式250,000株が含まれております。

Audit1

監査法人１、個別史彩監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年11月26日プリントネット株式会社取締役会　御中 史彩監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士伊　　藤　　　　　肇 指定社員業務執行社員 公認会計士人　　見　　亮 三 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプリントネット株式会社の2024年９月1日から2025年８月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プリントネット株式会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
印刷売上高の発生監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由損益計算書に計上されているとおり、プリントネット株式会社の当事業年度の印刷売上高は9,065,951千円であり、売上高合計9,213,751千円の98.4%を占めている。
印刷売上高の収益認識は、【注記事項】
(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、製品の販売について履行義務を充足する通常の時点は、製品を顧客に納品した時点で製品に対して顧客が支配を獲得するため、当該時点で収益を認識している。
なお、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
このような収益認識基準の適用に当たっては、主に以下の理由から、売上高の大半を占める印刷売上高において、不適切な売上高の計上が行われる潜在的なリスクが存在する。
・印刷通販業界では、上位数社が市場規模の約3/4を占める寡占市場となりつつあり、価格競争も激しさを増し、　新規参入企業が減少傾向にある。
このような環境下で、プリントネット株式会社は、外部投資家へ公表されて　いる業績予想達成のプレッシャーを感じる可能性がある。
・Ｗｅｂサイトを通さずに行われる受注等について、架空の受注情報を作成・入力し、不適切な印刷売上高が計　上される可能性がある。
・基幹システムを通さず、会計システムへ直接仕訳入力を行うことにより、不適切な印刷売上高が計上される可　能性がある。
以上より、当監査法人は、プリントネット株式会社の印刷売上高の発生が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
監査上の対応当監査法人は、印刷売上高の発生を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・Ｗｅｂサイトを通さない受注にかかる統制手続の有効性を検証した。
・基幹システムと会計システム間の連携における自動化された業務処理統制の有効性を検証した。
・基幹システムを通さず、会計システムに直接計上された売上高について、内容の質問及び証憑突合を実施し　た。
・Ｗｅｂサイトを通さない受注にかかる取引や一定金額以上の取引等、特定の条件により抽出した取引を対象と　して、取引の概要についての質問や利益率の分析及び契約書、出荷記録、入金記録との証憑突合を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、プリントネット株式会社の2025年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、プリントネット株式会社が2025年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
印刷売上高の発生監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由損益計算書に計上されているとおり、プリントネット株式会社の当事業年度の印刷売上高は9,065,951千円であり、売上高合計9,213,751千円の98.4%を占めている。
印刷売上高の収益認識は、【注記事項】
(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、製品の販売について履行義務を充足する通常の時点は、製品を顧客に納品した時点で製品に対して顧客が支配を獲得するため、当該時点で収益を認識している。
なお、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
このような収益認識基準の適用に当たっては、主に以下の理由から、売上高の大半を占める印刷売上高において、不適切な売上高の計上が行われる潜在的なリスクが存在する。
・印刷通販業界では、上位数社が市場規模の約3/4を占める寡占市場となりつつあり、価格競争も激しさを増し、　新規参入企業が減少傾向にある。
このような環境下で、プリントネット株式会社は、外部投資家へ公表されて　いる業績予想達成のプレッシャーを感じる可能性がある。
・Ｗｅｂサイトを通さずに行われる受注等について、架空の受注情報を作成・入力し、不適切な印刷売上高が計　上される可能性がある。
・基幹システムを通さず、会計システムへ直接仕訳入力を行うことにより、不適切な印刷売上高が計上される可　能性がある。
以上より、当監査法人は、プリントネット株式会社の印刷売上高の発生が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
監査上の対応当監査法人は、印刷売上高の発生を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・Ｗｅｂサイトを通さない受注にかかる統制手続の有効性を検証した。
・基幹システムと会計システム間の連携における自動化された業務処理統制の有効性を検証した。
・基幹システムを通さず、会計システムに直接計上された売上高について、内容の質問及び証憑突合を実施し　た。
・Ｗｅｂサイトを通さない受注にかかる取引や一定金額以上の取引等、特定の条件により抽出した取引を対象と　して、取引の概要についての質問や利益率の分析及び契約書、出荷記録、入金記録との証憑突合を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別印刷売上高の発生
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

商品及び製品12,875,000
仕掛品22,644,000
原材料及び貯蔵品844,090,000
未収入金221,406,000
その他、流動資産1,266,000
工具、器具及び備品（純額）39,992,000
土地1,254,530,000
建設仮勘定109,932,000
有形固定資産3,740,202,000
ソフトウエア42,408,000
無形固定資産165,123,000
投資有価証券96,036,000
長期前払費用42,100,000
繰延税金資産107,406,000
投資その他の資産257,488,000

BS負債、資本

短期借入金300,000,000
１年内返済予定の長期借入金416,765,000
未払金212,911,000
未払法人税等184,058,000
未払費用123,764,000
賞与引当金60,567,000
長期未払金200,304,000
資本剰余金813,744,000
利益剰余金2,877,577,000
株主資本4,131,858,000
その他有価証券評価差額金32,032,000
評価・換算差額等32,032,000
負債純資産7,488,080,000

PL

売上原価7,122,554,000
販売費及び一般管理費1,527,920,000