財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-11-27
英訳名、表紙Asterisk Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役執行役員社長　　鈴木　規之
本店の所在の場所、表紙大阪市淀川区木川西二丁目２－１
電話番号、本店の所在の場所、表紙050-5536-1185（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　　　当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要2006年９月「ITを通じて皆様の会社を笑顔にすること」を目的として、滋賀県大津市に資本金560万円で株式会社アスタリスクを設立。
システムの受託開発を主に事業を開始。
2007年１月企業向けリモートアクセスサービスの代理販売を開始。
2008年４月関西地方での事業活動拡大を目的とし、大阪市淀川区に大阪事業所を開設。
「モバイルソリューションのアスタリスク」を会社のコンセプトとする。
2008年６月資本金1,000万円に増資。
2008年６月Apple Inc.によるiPhone3Gの発売を機に、これらを用いたシステムの研究を開始。
2010年３月iPhoneなどを活用したモバイルPOS（「Point Of Sales」（販売時点情報管理）の略）システムSalaseeを発表。
現在の主要事業AsReader事業への転換のきっかけとなる。
2010年11月関東地方での事業活動を目的とし、東京都港区に東京事業所を開設。
2011年５月本店を大阪市淀川区に移転（大阪市淀川区の大阪事業所を本店に変更）。
2012年５月モバイル端末用のシステム開発を目的として、中国遼寧省大連市に100％出資の子会社大連明日星科技有限公司(資本金379,848人民元、現　連結子会社)を設立。
2013年10月iPod touchに接続するバーコードリーダー（AsReader）販売開始。
2014年７月iPhone、iPod touchに接続するRFIDリーダー／ライター（電波を用いてRFタグのデータを非接触で読み書きするシステム）（AsReader）販売開始。
2014年８月iPhoneに接続するバーコードリーダー（AsReader）販売開始。
2015年１月欧米でのAsReader販売を目的として、米国カリフォルニア州トーランス市に100％出資の子会社AsReader, Inc.(資本金50,000米ドル、現　連結子会社)を設立。
2015年11月当社開発プログラムSalasee(POSシステム)の著作権をプログラムソース含め他社に譲渡。
2016年３月ベンチャーキャピタル５社の引受による第三者割当増資を実施。
資本金１億５千万円、資本準備金１億４千万円となる。
2017年10月研究開発の技術センターとして、中国広東省深圳市に事務所を開設。
2017年10月iPhone、iPod touchに接続する自動販売機業界向けハンディターミナル（AsReader）販売開始。
2017年12月iPhone、iPod touchに接続する物流業界向けハンディターミナル（AsReader）販売開始。
2018年２月欧州でのAsReader販売の拠点として、オランダロッテルダム市に100％出資の子会社AsReader Europe B.V.(資本金50,000ユーロ)を設立。
2019年５月AsReader,Inc.の本店を米国オレゴン州ポートランド市に移転。
2019年６月東京事業所を東京都中央区に移転。
2020年11月東海地方での事業活動を目的とし、名古屋市中区に名古屋営業所を開設。
2021年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。
2023年１月研究開発の促進を目的とし、大阪市淀川区に研究開発棟を建設。
2023年３月効率的な在庫管理を目的とし、滋賀県栗東市に物流拠点を開設。
2023年６月オランダロッテルダム市の100％出資の子会社AsReader Europe B.V.を清算。
2023年６月大阪市淀川区に100％出資の子会社株式会社自動レジ研究所(資本金1,000千円、現　連結子会社)を設立。
2024年８月本店を大阪市淀川区内で移転（大阪市淀川区の研究所兼大阪事業所を本店に変更し、名称を本社兼研究所に改称）。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
(１) 当社グループの構成　　当社グループは、当社（株式会社アスタリスク）と国内連結子会社１社、海外連結子会社２社により構成され、その事業内容は主にAsReader事業とシステムインテグレーション事業で構成されております。
(２) 事業の概況　　当社グループは、「ＩＴを通じて、三方笑顔（お客様の笑顔／社員の笑顔／世間の笑顔）を創造し、人類・社会の進歩発展に貢献します。
」を経営理念とし、独自開発の各種リーダー及び人検出・動体追跡技術と端末処理技術を活用した製品の研究開発・製造・販売と、これら製品を活用するためのシステム開発を主な事業として展開しております。
①製品開発について　当社グループは「AsReader(AsteriskのReader)」ブランドで各種製品の企画・開発・販売を行っております。
お客様のニーズをいち早く吸い上げ、製品企画・開発に活かすべく、体制を整えております。
　また、自社で製造工場を持たないファブレス企業であり、製品量産段階については協力会社に生産を委託しております。
　なお、主な製品ラインナップは以下のとおりであります。
セグメント区分製品類AsReader事業リーダー１次元バーコード(注１)リーダー２次元バーコード(注２)リーダーＲＦＩＤ(注３)リーダー／ライター赤外線通信(注４)リーダー画像認識セミセルフレジ侵入禁止区域監視システム顔認証システム保守リーダー類の保守サービスアプリアプリケーションソフト利用料システムインテグレーション事業システムアプリケーション、ソフトウェア等の受託開発・保守サービス (注１)１次元バーコード：バー（黒い線）とスペース（白い線）のパターンに、数字や文字や記号を置き換えたもの。
一方向にだけ情報を持つ。
(注２)２次元バーコード：バー（黒い線）とスペース（白い線）のパターンに、数字や文字や記号を置き換えたもの。
縦横の二方向に情報を持つ。
(注３)RFID：Radio Frequency Identificationの略。
電波を用いてRFタグ(注５)のデータを非接触で読み書きするシステム。
(注４)赤外線通信：赤外線によるワイヤレス通信の総称。
当社グループの製品では、自動販売機内の情報をやりとりするために使用。
(注５)RFタグ：電波を用いて、内蔵したメモリのデータを非接触で読み書きする媒体。
②販売方法について　当社グループは、直販及び代理店等を通じて、お客様に製品を販売しております。
　販売方法については、製品の必要数量を購入していただくショット型（売り切り型）が大半を占めております。
ショット型については、概ね４～５年の期間でお客様の製品リプレイスサイクルが見込まれ、長期間を想定した場合、ストック型（継続型）と捉えることも可能となっております。
　AsReader製品群や受託開発システムの保守サービス・アプリケーションソフト利用料といったストック型の販売も行っておりますが、第19期（2025年８月期）においては、連結売上高に対して約11.3％となっております。
　今後、AsReader製品群の販売拡大を目指すとともに、保守サービス等のストック型の積極的な販売拡大を行ってまいります。
③アメリカを中心とした海外展開について　当社グループは、AsReader製品群は世界的にもニーズがあるものと考え、アメリカに現地法人を設立し、販売拠点を設置しております。
現地においてAsReader製品群の認知は高まってきており、第19期（2025年８月期）においてはアメリカにおいていくつかの新規大口案件の商談が進展しています。
これらの商談を着実に前進させ、第20期の新規大口案件の獲得に向けた営業活動を積極的に展開してまいります。
　今後もAsReader製品群の広告宣伝を積極的に行い、海外での販売活動を進めていく方針としております。
(３) 当社の提供する主なソリューション領域①　製造業界2014年、国内自動車メーカーに新車管理用途でRFIDリーダーを納入、出荷、保管、移動の管理に使用されています。
現在では、物流センターや販売会社への新車搬入管理にも使用が拡大しています。
その他、機械メーカーなど様々な製造現場で生産ラインの点検用や、部品のトレーサビリティー(注６)などへの応用が進んでいます。
（注６）トレーサビリティーとは、trace(追跡)とability(できること)を組み合わせた言葉。
　その製品が「いつ、どこで、だれによって作られたのか」を明らかにすべく、原材料の調達から生産、そして消費又は廃棄まで追跡可能な状態にすること。
②　物流業界2014年、倉庫会社に対するバーコードリーダーの納入から始まり、2017年には大手運送会社において個人宅配送用に導入が開始されました。
AsReaderの導入により、配送状況をリアルタイムに把握することが可能になった他、電子帳票化によるペーパーレスも可能にしました。
その他、パレット、かご台車、オリコンなどにRFタグを貼付してRFIDリーダーで読み取ることにより、積み荷の個体管理も広がりを見せています。
③　小売業界小売業界では、まず、海外チョコレートメーカーの催事用POSレジで採用されました。
その後、システムも含めたソリューションパッケージとしての展開が広がり、化粧品、眼鏡、酒類、ホームセンター、大型雑貨店などに順次広がっており、ネットスーパーでの使用も拡大しています。
また、第19期（2025年８月期）においては賞味期限に関連する業務効率を改善するアプリ「SdcO（エスデコ）」の拡販をおこなってまいりました。
④　自動販売機業界2017年より、赤外線通信によるリーダーの販売を開始しました。
この導入により、リアルタイムでのデータ送信が可能となり、端末故障によるデータ喪失のリスクが解消され、迅速なデータ分析、顧客対応を可能にしました。
⑤　医療業界2014年、大学附属病院で３点照合(担当看護師、患者のID、薬剤)での利用が開始されました。
それまではパソコンへのデータ入力が必要でしたが、データを通信により電子カルテと連携することにより、大幅に作業効率が向上しました。
また各社の電子カルテシステムとの連携を促進し、スムーズな導入が可能となっており、多くの医療施設で利用されています。
⑥　アパレル業界 現在、各業界でRFタグ導入の動きが加速していますが、その先陣を切っているのがアパレル業界です。
当社が開発したセルフレジシステムにより、簡便で正確な精算システムを実現しました。
また、リアルタイムでの売上状況や在庫状況の把握を可能にし、店頭オペレーションの高度化や売り場の改善などに貢献しています。
第19期（2025年８月期）においては、無人販売店へのセルフレジシステムの販売を行いました。
［事業系統図］ 　　　　　　　　
(注)ＳＩ事業：システムインテグレーション事業
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 大連明日星科技有限公司（注）３中国遼寧省大連市379千人民元システムインテグレーション事業AsReader事業100.0・当社からの委託によるソフトウエア開発・ハードウエアの一部の開発・アジア市場へのハードウエア販売・役員の兼任１名(連結子会社) AsReader,Inc.（注）４米国オレゴン州ポートランド市50,000米ドルAsReader事業100.0・米国及び欧州市場へのハードウエア販売・資金援助あり・役員の兼任１名(連結子会社) 株式会社自動レジ研究所（注）５大阪市淀川区１百万円AsReader事業100.0・自動レジ研究のための店舗運営・資金援助あり・役員の兼任４名
(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
　 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
　　３．特定子会社に該当しております。
　　４．債務超過会社であり、2025年６月末時点で債務超過額は427,112千円であります。
　　５．債務超過会社であり、2025年８月末時点で債務超過額は100,824千円であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数(人)AsReader事業34 (27)システムインテグレーション事業32 (1)全社(共通)9 (7)合計75 (35)
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理統括室(戦略総務セクション、経営管理セクション)に所属しているものであります。
(２) 提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)5043.46.05,679(16) 　セグメントの名称従業員数(人)AsReader事業28 (10)システムインテグレーション事業15 (1)全社(共通)7 (5)合計50 (16)
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理統括室(戦略総務セクション、経営管理セクション)に所属しているものであります。
(３)労働組合の状況当社グループにおいて労働組合はありませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営理念当社グループは、以下の経営理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会的使命と責任を果たし、「信頼される企業」であることを目指します。
ITを通じて、三方笑顔（お客様の笑顔／社員の笑顔／世間の笑顔）を創造し、人類・社会の進歩発展に貢献します。
１．自己の良心をもって、信頼と安心を築き、三方笑顔を創造します。
２．早さを追求し、スピードあふれる行動をもって、三方笑顔を創造します。
３．新しいIT技術、斬新なサービスをもって、三方笑顔を創造します。
１．プロとしての熱意２．徹底の徹底３．土俵の真ん中で相撲をとる４．時間軸を第一に５．目的、ねらい、コンセプトの明確化６．夢のある提案をし続け、固定客化７．何事も「数値」をもって行動８．常に明るく前向きで、楽しむことを工夫する (２) 経営環境及び経営方針インターネットによるビジネス革命、スマートデバイスの普及によるモバイル情報革命など、IT技術の変革、IoT（Internet of Thingsの略。
モノに通信機能を搭載してインターネットに接続し、情報伝達をする仕組み）による業務改革が世界的に広がりを見せているなかで、当社はモバイルによるソリューションを徹底的に追求し、ハードウエアと、長年培ったソフトウエア技術の融合による新たなサービスを創造してまいります。
　その中でも、当社グループの主力製品はAsReaderシリーズになります。
AsReaderシリーズは、iPhoneやAndroidといったスマートフォンに取り付ける、当社開発のバーコードやRFID読取装置・赤外線通信装置であります。
　当社グループは、企業向けのスマートフォン販売促進を行っている国内携帯通信キャリア、スマートフォンメーカーとの協業を進め、当社グループの主力製品であるAsReaderシリーズの売上高拡大を目指し、更なる成長を目指します。
(３) 経営戦略　　当社グループは、次の経営戦略を軸としております。
　　①　既存主力事業の拡大　当社グループの既存主力事業であるAsReader事業は、次に掲げるような経営環境の中、事業の拡大を見込んでおります。
　　　イ　あらゆる業界でのニーズ　AsReaderシリーズは、製造業界、物流業界、小売業界、自動販売機業界、医療業界、アパレル業界など、幅広い業界で導入いただいており、各業界への営業活動を行うことで今後も引き続き、幅広い業界での導入を見込んでおります。
　　　ロ　各種専用業務用端末から汎用性の高いスマートフォンへの転換　専用コンピューターがパソコンに置き換わったように、ハンディターミナルのような既存の各種専用業務用端末（ハンディーターミナル、デジタルカメラ、トランシーバー、PDAなどの各種リーダー）が汎用性の高いスマートフォンに置き換わり、スマートフォン１台で様々な業務を行うことが可能となり、「スマートフォンで業務を行う」ことが主流になることで、スマートフォンに取り付けて使用する当社グループの製品の導入機会が増加すると見込んでおります。
　　 ハ　スマートフォン法人利用台数の増加　次のような理由から、法人利用の携帯通信端末がフィーチャーフォンからスマートフォンへ切り替わっていき、スマートフォン法人利用台数が増加することを見込んでおります。
当該増加により、スマートフォンに取り付けて使用するAsReaderシリーズの導入機会が増加すると見込んでおります。
①国内携帯通信キャリアの動向　当社は国内携帯通信キャリアと協業した営業を行っております。
その中で、当社製品のような業務効率化ソリューションの提案とともに、法人へのスマートフォン販売に力を入れている傾向にあり、今後も国内携帯通信キャリアによる法人販売強化は続くものと見込んでおります。
②通信料金の低下傾向 大手国内携帯通信キャリアのサブブランドなどの登場により、スマートフォンの通信料金を抑えることが可能な環境になりました。
ニ　経済産業省による宣言　経済産業省が、2017年４月にコンビニ各社と「コンビニ電子タグ1,000億枚宣言」を発表し、2018年３月に一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会と「ドラッグストアスマート化宣言」を発表しており、RFID等を活用したサプライチェーンの効率化を推進する動きがあります。
　またRFタグの単価が高価であることがRFIDソリューションの導入時の障壁となっておりましたが、RFタグの普及に伴い単価が低下してきており、当社グループのRFID関連商品の販売を行いやすくなることを見込んでおります。
　　②　新製品の拡販　当社グループが新たに開発・販売した、次の新製品の拡販を行ってまいります。
　　　イ　セミセルフレジ　「人検出・動体追跡」技術により、購買客が有人レジでの購買品登録後、複数設置された自動精算機のどれを選択しても、正しく精算することが可能になります。
当該製品を導入することで、レジ係員の現金等の受け渡しといった負担が軽減され、動体追跡と精算データを紐付けることで、精算自動化の懸念点である不正精算（不払い）の抑止も可能にするソリューションです。
　　　ロ　顔認証システム「AsReaderOne」　予め登録した「顔」を用いた認証システムになります。
このシステムを用いることで、「顔」を使用して玄関の扉を開いたり、ポイントカード情報の確認や更新ができたり、クレジットカード等の各種決済ができるようになるため、キーレス・カードレスといったスマートＩоＴの推進を目指します。
　　　ハ　賞味期限管理アプリSdcO（Simple date check OCR「エスデコ」）　商品に記載された賞味期限をOCRで読み取ることができます。
登録された直近の賞味期限を元に、システム内で商品の撤去開始日を算出し、撤去することで作業の正確性と効率を上げるものです。
賞味期限ではなく、製造年月日のみが記載された商品の場合は、製造年月日から撤去開始日を計算することも可能です。
　SdcOを導入することで、現場作業の負担を軽減すると同時に、賞味期限などの期限を適正に管理し、SDGs 目標12.3に掲げられている食品ロスの削減の推進を目指します。
　　③　営業力の強化　当社グループは次の施策により、営業力の強化を見込んでおります。
　　　イ　国内携帯通信キャリアやスマートフォンメーカーとの協業　企業向けのスマートフォン販売促進を行っている国内携帯通信キャリアやスマートフォンメーカーとの協業を進め、当社グループの主力製品であるAsReaderシリーズの販売拡大を進めております。
ロ　営業体制強化　既存の展示会出展や大手キャリアとの協業に加え、新たな販売チャネルの開拓と、より効率的な営業活動を実現するための体制強化施策を進めております。
　　④　海外展開　海外におけるバーコードリーダー、RFIDリーダーの市場は国内よりも大きく、AsReaderシリーズの販売機会があると見込み、海外でのAsReaderシリーズ販売を目的とした連結子会社を米国（2015年１月）に設立し、現地法人による販売活動を行っております。
　米国については、病院、警察署、消防署、国際宇宙ステーション、牧場など、多くの場所でAsReaderシリーズの導入を行っております。
米国では大型案件を獲得した後に他の業界でも話題となり、他の業界での案件獲得が進みやすくなる傾向にあります。
(４) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは受注高を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。
　当社グループ製品に対する将来需要を表す尺度であり、将来業績の先行指標として機能し、今後の経営成績と強い関連性があります。
将来業績にとって重要な指標であり、事業活動におきましても常に受注高を意識して行動し、当社グループの業績評価の指標としております。
　受注高＝受注件数×受注単価であることを常に念頭に置き、「受注件数」をいかに増やし、「受注単価」をいかに上げるかを、営業活動の行動規範としております。
また、これら構成要素を分析して、現状認識、課題確認、戦略立案に活用しております。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　製造に関する課題当社の主力製品である「AsReader」シリーズは、全て海外の協力企業におけるEMS（電子機器受託製造サービス）によって生産を行っております。
このような委託生産体制は、高品質かつ効率的な製造を実現する一方で、急な仕様変更や生産数量の調整が難しいという側面もあります。
そのため、当社では市場動向や需要予測を的確に捉え、適切な生産計画の立案・遂行を重視しております。
また、グローバルなサプライチェーンを活用していることから、為替レートの変動が製造原価に影響を及ぼす可能性が常に存在します。
これに対しては、為替リスクの最小化を図るための管理体制を強化し、コスト構造の安定化に取り組んでおります。
今後も、柔軟かつ計画的な生産体制とリスク管理の強化を通じて、安定的な製品供給と収益性の確保を図ってまいります。
②　営業手法の転換自動認識技術を核としたソリューション提供を通じて、顧客の業務効率化やDX推進に寄与するB to B企業として、更なる事業基盤の強化と持続的な成長を目指しております。
その中で、近年の市場環境の変化や顧客ニーズの高度化に対応するため、営業体制及び営業戦略の抜本的な見直しを進めております。
まず、当社は営業組織をプロダクト別に再編成いたしました。
具体的には、バーコードソリューション、RFIDソリューションなどの各プロダクトに特化した営業チームを編成し、各チームが特定領域の知見を深めることで、より専門性の高いソリューション提案を可能としています。
この体制により、顧客の課題を的確に捉えた提案活動を実現し、売上拡大を図るとともに、顧客満足度の向上を目指しております。
さらに、営業活動の再現性と組織的な知見の蓄積を目的として「営業促進室」を第20期から新設し、営業手法に関するPDCAサイクルを全社的に運用しております。
これにより、属人的な営業スタイルから脱却し、標準化された高品質な営業活動を実現する体制の構築を進めております。
また、当社の大きな特徴である“ハードとソフトの融合”という強みを活かし、単なる機器販売にとどまらず、アプリケーション開発、システム統合、業務フロー改革までを一貫して支援する、ワンストップの課題解決ベンダーとしての地位確立を目指しております。
これにより、従来のシステム開発会社やコンサルタント、自動認識機器メーカーとは一線を画し、統合型ソリューションの提供によって他社との差別化を図ってまいります。
営業展開面では、これまでのエンドユーザーへの直接営業及び、代理店網の構築を進めており、全国規模での営業網強化に取り組んでおります。
将来的には、グローバル展開も視野に入れながら、当社独自の自動認識ソリューションをより多くの企業へと届けていく所存です。
当社は今後も、ハード・ソフトの融合による包括的な価値提供と、組織的な営業力強化の両面から、競争優位性の確立と企業価値の向上に努めてまいります。
③　グローバル市場の開拓と海外管理体制の強化当社の主力製品である「AsReader」シリーズは、その汎用性と技術的優位性から、今後、米国及び欧州を中心としたグローバル市場において、更なる需要拡大が見込まれております。
これらの成長市場を確実に捉えることは、当社の中長期的な事業拡大にとって極めて重要であると認識しております。
米国及び欧州地域においては、現地子会社であるAsReader, Inc.を販売拠点とし、病院などの医療機関、イベント関連企業、米国海軍、警察署、牧場の家畜管理、飲料メーカーなど、多様な業種に対して着実に販路を構築しております。
アジア地域においては、中国・大連市にある大連明日星科技有限公司を中核とした安定的な販売体制の確立を目指しており、中国本土及び台湾を中心に市場開拓を一層推進してまいります。
今後、グローバル市場における持続的な成長を実現するためには、単なる販売活動にとどまらず、地域ごとの特性を踏まえたエリア・マーケティング戦略の展開が不可欠と考えております。
特に重要なポイントとしては、①ターゲット市場の明確化、②最適な販路構築、③現地ニーズに即した商品開発の3点を挙げております。
中でも、欧米市場の本格的な展開に向けては、各国の品質基準や顧客要望に対応できる「現地適合商品」の開発が喫緊の課題であり、これに対応する開発体制の強化を進めております。
あわせて、海外の主要展示会への出展を通じて、現地ユーザーからの要望や機能的な訴求点を積極的に収集し、それらを製品開発の方針に反映することで、マーケットイン型の商品企画・開発体制を強化しています。
また、グローバル展開に伴い、グループ全体での管理体制強化も重要な経営課題として認識しております。
現在は、海外子会社との円滑な情報連携と業務効率の向上を目的に、基幹システム及び会計システムの国際連携を進めており、統合的なグローバル管理体制の構築に取り組んでおります。
当社は今後も、地域特性に適合した柔軟かつ強固な戦略と、統合的なグローバル経営体制の構築を通じて、国際市場での競争力強化と企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
④　新技術（自動認識技術）の深耕と新商品の上市当社は、エンドユーザーの業務現場における課題やニーズを的確に把握し、それに対応する技術開発・商品開発を継続的に推進しております。
こうしたユーザー志向の開発姿勢を通じて、新たな価値を市場に提供するとともに、収益基盤の強化と持続的な企業成長につなげてまいります。
中でも、当社が強みを持つ自動認識技術の深耕は、将来的なコアコンピタンス（企業の中核的な競争力）として極めて重要であると捉えており、関連技術に関する知的財産（特許）取得にも積極的に取り組んでおります。
これらの先進技術を活用した新商品の市場投入により、社会課題の解決や業務革新に寄与し、新たな価値創造を図ってまいります。
さらに、画像認識分野においては、人物認識やシンボル解析（バーコード、QRコード、その他の記号認識）などを中心に研究を進めており、従来のロジカルなアルゴリズムに加えて、AI（人工知能）を活用した機械学習やディープラーニング（深層学習）による精度向上にも注力しています。
こうした技術進化により、画像認識と当社が長年蓄積してきたバーコード・RFIDの自動認識技術、センサー技術とを融合させることで、自動認識を起点としたDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現が可能になります。
新たな技術応用の一例としては、療養型病棟を想定した画像認識技術による人検出・動体追跡を活用し、入院患者の動線を把握して徘徊を未然に防止するシステムの構築など、医療・介護現場におけるセキュリティ強化に貢献する取り組みも進行中です。
今後も、社会的ニーズの高い分野における技術応用を積極的に展開してまいります。
⑤　RFID市場での知名度の向上当社は、2014年7月にRFIDリーダー／ライターを市場に投入して以降、約10年にわたり製品展開を行ってまいりましたが、現時点では業界全体における当社の認知度は十分とはいえず、更なるブランド向上が必要であると認識しております。
今後は、既存製品の更なる差別化を図るとともに、個品単位での在庫管理を実現するアプリケーション「AsForce（アズフォース）」などのソリューションを強化し、RFID市場におけるプレゼンス向上に努めてまいります。
また、業界展示会への積極的な出展や、当社単独で開催する「AsReader Conference」を通じて、導入事例や自動認識技術の紹介、新製品情報や海外事例の共有を行うことで、当社の強みを発信し、市場での認知度及び評価の向上を図ってまいります。
⑥　地域密着型営業活動の推進当社は、地域ごとのニーズに迅速かつ柔軟に対応するための地域密着型営業体制の構築を重要な経営戦略の一つとして位置付けております。
その一環として、2020年11月に名古屋営業所を開設し、地域特性に応じた提案力とサービス体制の強化を図ってまいりました。
今後も、顧客満足度の一層の向上と事業の持続的成長を目指し、順次新たな営業所を開設することで、全国のお客様に対して、より質の高い提案とサポートを提供できる体制の整備を進めてまいります。
⑦　ストックビジネスの拡大当社は、持続的な収益構造の確立に向けて、ストック型ビジネスの拡大を重要な経営課題と位置付けております。
現在は、ハードウェア製品の販売に加えて、以下のようなストック型サービスを展開しております。
・年間保守契約サービス「AsReader Care Select」・既存システムと連携可能な在庫管理・POSアプリ「AsReader Apps」・顔認証技術を用いたスマートロックシステム「AsReader GoMA（ゴマ）」の月額課金サービス・賞味期限管理アプリ「SdcO（エスデコ）」のサブスクリプション展開今後も、既存サービスの拡充とともに、新たなストック型ビジネスモデルの構築を推進し、安定的な収益基盤の拡大を図ってまいります。
⑧　特許戦略の構築　当社は、特許をはじめとする知的財産の保有・活用を、持続的競争力の源泉である重要な経営資源と位置付けており、知的財産戦略の明確化と組織的な推進に取り組んでおります。
　営業・開発・生産・管理部門が連携し、特許出願や権利化を積極的に行う体制を整備しており、これにより新規市場への参入や新規顧客の獲得に向けた優位性の確保を目指しております。
また、第三者の知的財産権を侵害しないためのリスク管理も徹底しており、法的リスクの低減と事業継続性の確保を図っております。
　知財活動のレベル向上に向けては、顧問弁理士による社内研修や勉強会の実施など、社内の知財リテラシー向上にも努めております。
⑨　人材の確保当社は、少人数による効率的な組織運営を強みとしてまいりましたが、今後の事業拡大に対応するためには、優秀な人材の確保と育成が極めて重要な経営課題であると認識しております。
採用活動においては、当社の経営理念に共感し、高い意欲と実行力を備えた人材を対象とした中途採用に加え、将来の中核人材を育成するための新卒定期採用も積極的に行ってまいります。
今後も、柔軟で活力ある組織づくりを推進してまいります。
⑩　内部管理体制の強化当社は、企業価値の持続的な向上を実現する上で、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の整備・強化が不可欠であると考えております。
現状は小規模な組織体制であるものの、事業拡大に対応するため、業務執行体制の見直し・強化を継続的に行っております。
特に、財務報告の信頼性と業務の適正性を確保するために、内部統制システムの整備と運用を徹底するとともに、法令遵守の徹底と健全な倫理観に基づいた組織運営を推進してまいります。
⑪　リスクマネジメントへの取り組み近年、予期せぬ規模で自然災害や感染症が発生しており、事業継続計画（BCP）の重要性がますます高まっております。
当社では、万が一の災害発生時にも、被害の最小化と迅速な事業再開を実現できるよう、業務インフラや緊急連絡体制の強化、本社・拠点施設の見直しを行っております。
今後も、様々なリスクに対して迅速かつ柔軟に対応できる企業体制の整備を通じて、事業の安定性と社会的信頼の確保を図ってまいります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)　当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「第２事業の状況 ３事業等のリスク ＜継続企業の前提に関する重要事象等について＞」に記載している対応策を迅速かつ着実に実行し、早期に継続企業の前提に関する重要な疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
（１）ガバナンス当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
（２）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、若手人員を主な対象として採用活動を行ってきましたが、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、他業種からの中途採用も含めた幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでまいります。
（３）リスク管理当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載はいたしません。
なお、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
（４）指標及び目標当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。
今後更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。
戦略 （２）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、若手人員を主な対象として採用活動を行ってきましたが、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、他業種からの中途採用も含めた幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでまいります。
指標及び目標 （４）指標及び目標当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。
今後更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、若手人員を主な対象として採用活動を行ってきましたが、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、他業種からの中途採用も含めた幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。
今後更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、以下のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 経済環境、社会的及び政治的動向に関するリスクについて　当社グループが主要市場として展開している日本、米国、その他の地域において、経済環境や社会的・政治的動向の変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
たとえば、景気後退に伴う個人消費や設備投資の抑制は、当社製品・サービスの需要減少につながる可能性があります。
　現時点では、こうしたリスクが短期的に顕在化する可能性は低いと見込んでおりますが、将来を見据えた対応として、品質・コストの両面で競争力を高める革新的な新技術の開発を進めており、関連特許の取得も積極的に行っています。
ただし、こうした技術開発や特許出願が計画どおりに進行しない場合には、財務状況や業績に影響を及ぼす可能性がある点も認識しております。
(２) 海外生産について　当社グループの主力製品である「AsReaderシリーズ」のハードウェアは、海外委託先におけるEMS（電子機器受託生産）により製造されております。
中でも、Apple社のLightningコネクタに対応したリーダー機器については、Apple社のMFi認証を保有する韓国SPS Inc.のみでの製造が可能であり、2025年3月期の連結売上高1,666,306千円のうち、約49.0％が当該企業の生産に依存しています。
　MFi認証は、Apple社が認定する規格に基づくもので、認定工場でなければ当該製品の製造は不可能です。
このような状況下においては、予期せぬ法律・規制の変更や経済・政治情勢の変動、大規模災害、あるいは委託先企業の経営状態など、様々なリスク要因が存在します。
　当社グループでは、委託先企業との良好なパートナーシップの維持、製造拠点の分散化、生産ノウハウの社内蓄積など、多角的なリスク対策を講じており、短期的にリスクが顕在化する可能性は低いと見込んでいます。
しかし、万一リスクが顕在化した場合には、財政状態及び業績に影響が及ぶ可能性がある点は留意しております。
(３) 品質に関するリスクについて　当社グループは、市場の多様化するITニーズに応えるべく、従来にない仕様や機能を有した製品の開発と市場投入を積極的に進めております。
こうした新製品の開発過程では、これまでにない品質上の課題が表面化する可能性もあり、その結果として、製品トラブルの解決に要するコストや販売遅延の発生といった影響が懸念されます。
　また、人的ミスや予期せぬ事態が発生した場合には、保守対応や製品保証に関する費用が増加する可能性もあります。
　現時点においては、これらのリスクが短期的に顕在化する可能性は低いと見込んでおりますが、品質リスクの重要性を認識し、開発段階での品質管理の徹底、出荷前検証の強化、万一の事象に備えたサポート体制の充実に努めております。
(４) 為替リスクについて　当社グループでは、主力製品であるAsReaderシリーズの製造を、海外企業とのEMS（電子機器受託生産）によって行っております。
また、今後は海外市場での販売拡大を見込んでおり、外貨収入が為替変動リスクを一定程度相殺することも想定しております。
　現在は米ドル建てでの決済を行っておりますが、為替レートの変動により調達コストが上下し、製品の競争力に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの海外子会社における売上・費用・資産等は、連結財務諸表の作成にあたり円換算されるため、現地通貨ベースでの価値に変動がなくとも、為替の急変によって財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
　当社グループでは、今後の事業構造の変化も見据えながら、為替リスクへの対応策として、リスクヘッジの導入や収支構造の見直し等を検討・推進してまいります。
(５) 研究開発投資について　当社グループは、競争力の源泉となる先端技術の開発に注力しており、今後も積極的な研究開発投資を継続してまいります。
ただし、研究開発が常に計画どおり進むとは限らず、想定した成果が得られない可能性もある点は認識しております。
　また、開発した新技術や製品が市場に浸透しない場合や、急速な技術革新により自社技術が陳腐化する可能性、更なる投資負担が必要となる場合などには、先行投資の回収が困難となり、財務状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　現時点では、積極的なマーケティング活動や販促施策により市場ニーズの把握ができており、短期的なリスクは低いと認識しています。
引き続き、長期的視点でのリスク管理を徹底し、研究開発の成果を確実に事業成長へと結びつける体制の強化を図ってまいります。
(６) 知的財産権について　当社グループは、知的財産（特許・技術ノウハウ等）を重要な経営資源と位置付けており、社内の管理体制を整備し、知的財産権の保護・活用に努めています。
　しかしながら、将来的に第三者が保有する知的財産権を当社グループが意図せず侵害する可能性、あるいは当社の保有する技術に対して第三者から権利侵害の主張を受ける可能性も否定できません。
関連特許の徹底調査を行っておりますが、全ての特許を網羅的に把握することは困難であり、知的財産に関するリスクは常に存在していると認識しています。
　これらに対して当社グループでは、特許取得の積極推進に加え、クロスライセンスの活用などによるリスク低減策を検討し、総合的な知財戦略のもと、知的財産権の適正な管理・運用を図ってまいります。
(７) 代表者への依存について　当社代表取締役執行役員社長の鈴木規之は、当社グループの創業者であり、経営戦略の立案から業界ネットワークの活用に至るまで、中核的な役割を果たしております。
現時点では、その豊富な経験とリーダーシップが当社グループの発展に大きく寄与していることは事実であり、一定程度の依存が存在しています。
　このため、将来的に鈴木が業務を継続できない事態が生じた場合には、当社グループの経営や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
　そのようなリスクを軽減すべく、当社では経営体制の整備や次世代リーダーの育成、幹部人材の採用・登用などを積極的に進めており、組織としての持続的な成長と安定経営を図る基盤強化に努めております。
(８) 製造物責任について　当社グループは、ハードウェア製品のメーカーとして、製造物責任（PL）を適切に認識し、これに対応しております。
万が一、予期せぬ事故や製品不具合が発生した場合には、社会的信用の毀損や損害賠償責任が生じるリスクがあります。
　このようなリスクに備え、当社では、安全設計・構造の徹底、製品表示による残存リスクの低減、また製造委託先における品質保証体制の強化に取り組んでおります。
特に米国市場においては、PL保険にも加入するなど、リスク低減策を講じております。
　ただし、これらの対応を講じていても、万が一の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。
(９) スマートデバイスの仕様変更に関するリスク　当社グループの一部製品は、iPhoneなどのスマートデバイスに装着して使用する設計となっており、スマートデバイス側のサイズ変更などの仕様変更が発生した場合には、製品のモデルチェンジが必要となります。
　当社では、こうした変更に迅速に対応するため、常時情報収集を行い、開発体制を整えております。
しかし、対応コストの増加や開発期間中の一時的な販売減により、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　もっとも、当社製品は、こうした仕様変更への柔軟な対応を可能とする構造を持っており、短期的にリスクが顕在化する可能性は低いと見込んでおります。
(10) 業績の変動について　当社グループの業績は、大型案件の獲得状況や納入タイミングによって変動する可能性があります。
具体的には、案件の獲得が実現しなかった場合や、顧客先での運用テストの遅延などにより、製品納入が決算期を越えてずれ込む場合などが該当します。
　また、特定の大型案件の売上が一会計期又は一四半期に集中した場合にも、通期又は四半期ベースの業績に偏りが生じる可能性がある点を認識しております。
(11) 欠品による販売機会損失及び滞留在庫の評価損について　当社グループの製品は、自社で企画・設計を行っており、需要予測に基づいて製造委託を行っております。
しかしながら、市場ニーズの変動等により、実際の受注が予測と乖離した場合、販売機会の損失や過剰在庫が発生するリスクがあります。
　追加生産が間に合わないことでの欠品による販売機会の喪失、また需要が予測を下回った場合の在庫滞留により、キャッシュ・フローへの悪影響や評価損の発生が経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 固定資産の減損について　当社グループが保有する固定資産について、当社の子会社であるAsReader,Inc.及び株式会社自動レジ研究所において減損の兆候が認められ、第19期（2025年８月期）において減損損失を計上することとなりました。
　今後も、当社グループが保有する固定資産について、減損の兆候が認められた場合には、将来のキャッシュ・フローなどを基に回収可能性を評価し、必要に応じて減損損失を計上する可能性があります。
　このような減損処理が生じた場合、当社グループの財政状態や経営成績に一定の影響を及ぼす可能性があることを認識しております。
(13) 投資有価証券に関わるリスク　当社グループは、保有する投資有価証券について、発行企業の財務状況や将来の見通しなどを慎重に評価しておりますが、時価が著しく下落し、回復が見込めない場合には、評価損を計上する可能性があります。
　このような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(14) 繰越欠損金の課税所得繰入れについて　当社グループは、第19期連結会計年度末時点において税務上の繰越欠損金があるため、課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。
　しかしながら、将来的な業績動向や税制改正により、繰越欠損金の全額が活用できない、又は繰越期間の満了によって欠損金が消滅する可能性があります。
その結果、通常の法人税等が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(15) 法的規制等について　当社グループの主力製品であるAsReaderシリーズの一部は、使用する国・地域の電波法に基づき、各国で認証を受ける必要があります。
仮に認証手続きを経ずに製品を使用した場合、販売先において法令違反が生じる可能性があります。
　このリスクに対して、当社グループは生産工場や認証代行会社との定期的な情報交換、一般社団法人日本自動認識システム協会（JAISA）やRAIN RFIDアライアンス等の業界団体からの情報取得を通じて、法令違反が生じないよう販売先への適切な指導を行っております。
　しかしながら、認証要件の変更について当社グループの把握が遅れた場合などには、法令違反が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 人材育成・確保について　当社グループの持続的成長において、優秀な人材の確保と育成は極めて重要な経営課題の一つと位置付けております。
将来的な事業拡大を見据え、統括的なプロジェクトマネジメント能力を持つ人材の採用を推進するとともに、次世代を担う人材の計画的育成にも注力しております。
　一方で、人材育成が計画どおりに進まない場合や、各部門で中核的役割を担う特定の従業員が退職するなどした場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 大株主について　当社代表取締役執行役員社長であり創業者でもある鈴木規之は、本書提出日の前月末（2025年10月31日）現在、自身による議決権保有割合が2.1％、資産管理会社であるトリプルウィン株式会社と合わせた保有割合は43.1％となっております。
　同氏及び資産管理会社は、引き続き当社株式を保有する意向であり、議決権の行使に際しては、株主全体の利益及び少数株主の利益に十分配慮する方針です。
　しかしながら、何らかの事情により、当該株式が売却された場合には、当社株式の市場価格や議決権行使の状況に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 配当政策について　当社は現在、成長過程にある企業として、内部留保の充実を最優先課題と捉えており、会社設立以来、配当を実施しておりません。
株主利益の最大化を重要な経営目標と位置付けつつも、現時点では内部留保の確保に注力する方針です。
　今後は、内部留保資金をもって経営基盤の強化や事業拡大に資する投資を実行し、持続的成長の実現を目指します。
配当の実施については、業績の動向、配当性向、将来の成長戦略などを総合的に勘案して判断する方針ですが、本書提出日の前月末（2025年10月31日）において、配当実施の可否や時期は未定です。
(19) ストックオプションの行使による株式価値の希薄化について 　当社グループでは、役員及び従業員のモチベーション向上や業績連動型の報酬制度として、ストックオプション制度を採用しております。
　本書提出日の前月末（2025年10月31日）現在における付与済ストックオプションによる潜在株式数は176,000株であり、発行済株式総数（7,796,800株）の約2.3％に相当します。
将来的にこれらのストックオプションが行使された場合、既存株主の持株比率の希薄化が生じる可能性があります。
(20) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、2024年9月17日付で資金調達を目的として、新株予約権1,100,000株分を発行しており、本書提出日の前月末（2025年10月31日）現在、460,000株分の新株予約権が残っております。
これらの新株予約権が全て行使された場合には、発行済株式総数（7,796,800株）の5.9％に相当する株式数の希薄化が発生することとなります。
　したがって、新株予約権の行使状況によっては、株式の市場価格や株主構成に影響を及ぼす可能性がある点についてもご留意いただく必要があります。
＜継続企業の前提に関する重要事象等について＞　当社グループは、主にバーコード及びRFID等を活用した自動認識ソリューションの提供を行っております。
　国内市場においては堅調に推移しており、2023年８月期及び2024年８月期の２期連続で営業損失を計上しておりましたが、現在（2025年８月期）は、営業体制の再構築や新たなストック型商材の開発・販売等を通じて、収益性の改善に取り組み、営業黒字化を達成いたしました。
　一方で、米国において販売活動を行っている連結子会社AsReader,Inc.は、いくつかの大型案件の商談が継続しているものの受注・出荷に至っておらず、2023年８月期から2025年８月期の3期連続で営業損失を計上。
当社グループ全体の業績に影響を与えております。
　この結果、当連結会計年度において営業キャッシュ・フローは黒字に転じたものの、営業損失を計上する結果となりました。
　このような状況は、当社グループの事業継続に関して重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在することを示しております。
しかしながら、当社グループは、これらの状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
① 営業体制の強化と収益性改善　国内市場において、これまで東日本・西日本による地域制の営業体制から、バーコード、RFIDといったプロダクト別の専門性を軸とした営業体制に再編しております。
これにより営業担当者の製品知識・技術提案力の向上を図り、顧客ニーズに即した営業活動を強化。
収益性改善と増収増益に向けて活動してまいります。
　また、リニア技術や当社独自技術であるAsCodeを活用した新たなソリューションの開発・拡販にも注力しており、国内市場を中心に営業活動の効率化と収益力の向上を進めております。
② ストック型商材による安定収益の確保　SdcO（賞味・消費期限管理アプリ）やCount Pipe（鋼管カウントアプリ）など、月額課金型のストック型商材のラインナップを拡充し、安定的な収益基盤の構築を進めております。
これらのサービスは、小売業界等の幅広い業種での活用が見込まれており、今後の成長ドライバーとして位置付けております。
③ 資金の確保と財務の健全化　当社は、既に手元資金として約2年分の運転資金に相当するキャッシュを確保しているほか、当座貸越枠の設定や新株予約権の発行等により、今後の資金需要にも対応可能な体制を整えております。
加えて、必要に応じて金融機関との協議も継続的に実施しております。
④ コスト削減と運営体制の見直し　収益性の向上に向け、売上に直結しないコストの把握と管理、及び販管費の削減に取り組んでおります。
あわせて、事業運営体制の効率化を進めることで、継続的なコスト圧縮を図っております。
　なお、米国子会社AsReader, Inc.については、現時点で売上には至っていないものの、商談案件は複数存在しており、現時点においては閉鎖する予定はございません。
当社からの営業支援を行う等販売体制の強化を行い、大型案件の獲得を目指してまいります。
　以上のように、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しておりますが、これらへの対応策を実行しており、現時点において重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)　経営成績等の状況の概要当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善に基づく国内個人消費や海外からのインバウンド消費による回復基調が維持されました。
しかし、国内においては政策金利の上昇、海外においては米国の経済政策の大幅な変更やその影響への警戒感が要因となり、為替市場を中心に不透明な状況が続いております。
こうした経済環境のもと、当社グループは「モノ認識×モバイル×自動化」を軸とした事業展開を行っております。
バーコードリーダー、RFIDリーダー／ライター、赤外線通信リーダー、顔認証技術を用いた製品「AsReader GoMA」などの「AsReader」の販売と、当該製品を活用するためのアプリケーションやシステムの提供により、お客様のDXを推進、省力化・効率化を進めてまいりました。
また、次期主力製品のための研究・開発を進めております。
さらに、中長期的な成長を維持する観点から、営業・研究開発・広報・管理面での人材強化や、大きなシナジーを生む可能性のある企業との資本業務提携、新たなDX提案に向けた研究開発の促進を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,666,306千円(前連結会計年度比5.6％増)、営業損失125,649千円(前連結会計年度は224,846千円の営業損失)、経常損失128,970千円(前連結会計年度は176,903千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失182,293千円(前連結会計年度は389,744千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(AsReader事業)AsReader事業の連結売上高は1,384,349千円(前連結会計年度比7.3％増)、セグメント利益は63,332千円(前連結会計年度は41,195千円のセグメント損失)となりました。
当社主力商品である「AsReader」の販売では、国内向けでは、自動販売機業界、製造業界、輸送業界、卸売・小売業界、医療業界への販売が順調に進捗しました。
一方で海外向けでは、飲料メーカーへの追加納入がありましたが、販売が計画より遅延している案件が発生しております。
また、顔認証技術をはじめとした新商品開発に関する費用、顔認証レジの実証店舗運営に関する費用は継続して発生しております。
以上により、前年同期に比べ売上高は増加、セグメント利益を確保する結果となりました。
(システムインテグレーション事業)システムインテグレーション事業の連結売上高は269,427千円(前連結会計年度比2.4％減)、セグメント損失は14,316千円(前連結会計年度は4,545千円のセグメント利益)となりました。
ソフトウエアの受託開発につきましては、ハードウエアとの融合による新しいビジネスモデルへの転換を図り、利益体質の構築を目指してまいりました。
物流業界向け、小売業界向け、医療業界向け、不動産業界向けなどのシステム開発の納入、製造業界、小売業界、食品業界の受注がありましたが、一部案件において進捗の遅れの発生、継続している不採算案件に関して追加で受注損失引当金を計上したため、セグメント利益が前年同期に対し、大幅に減少し、セグメント損失を計上する結果となりました。
(賃貸事業)本社兼研究所（AsTech Osaka Building）の７階～９階の３フロアを賃貸しているものであります。
　2025年８月期末において入居率100％で推移しており、賃貸事業の連結売上高は12,530千円（前連結会計年度比7.3％増）、セグメント利益は1,776千円（前連結会計年度比11.3％減）となりました。
　②　財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は、2,781,213千円となり、前連結会計年度末に比べ123,977千円増加いたしました。
主な要因は、現金及び預金の増加464,967千円、有形固定資産の減少56,809千円、売掛金及び契約資産の減少112,364千円、商品及び製品の減少169,855千円によるものです。
(負債)　当連結会計年度末における負債合計は、1,051,988千円となり、前連結会計年度末に比べ65,951千円減少いたしました。
主な要因は、受注損失引当金の増加21,693千円、賞与引当金の増加18,293千円、未払金の減少13,934千円、短期借入金の減少15,000千円、買掛金の減少16,004千円、長期借入金の減少19,992千円、未払法人税等の減少36,067千円によるものです。
(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は1,729,225千円となり、前連結会計年度末に比べ189,928千円増加いたしました。
主な要因は、資本金の増加177,422千円、資本剰余金の増加177,422千円、利益剰余金の減少182,293千円によるものであります。
　③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、464,967千円増加し、932,258千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は184,353千円(前連結会計年度は、74,149千円の使用)となりました。
これは主に、棚卸資産の減少162,804千円、売上債権の減少106,117千円、減価償却費54,970千円、減損損失32,195千円、受注損失引当金の増加21,693千円が資金増加の要因、税金等調整前当期純損失164,515千円、その他流動資産の前渡金及び前払費用の増加17,651千円、未払金の減少9,957千円が資金減少の要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は24,683千円(前連結会計年度は、27,668千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出18,172千円、無形固定資産の取得による支出6,635千円が資金減少の要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は320,651千円(前連結会計年度は、298,925千円の獲得)となりました。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入353,085千円が資金増加の要因、長期借入金返済による19,992千円、短期借入金の純減少額15,000千円が資金減少の要因であります。
④　生産、受注及び販売の実績　a.生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)AsReader事業－－システムインテグレーション事業269,42797.6賃貸事業－－合計269,42797.6
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．AsReader事業につきましては生産を外部に委託しておりますので、該当事項はありません。
３．賃貸事業につきましては生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
　b.受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)AsReader事業1,265,41592.521,63515.4システムインテグレーション事業280,276104.078,590116.0賃貸事業11,53098.7－－合計1,557,22194.4100,22648.1
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
　c.販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)AsReader事業1,384,349107.3システムインテグレーション事業269,42797.6賃貸事業12,530107.3合計1,666,306105.6
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
　　 ２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自　2023年９月１日至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日至　2025年８月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ソフトバンク株式会社165,14910.5361,90021.7 (２)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
　①　重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
なお、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
　②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高) 当連結会計年度の売上高は、1,666,306千円（前年同期比5.6％増）となりました。
セグメント別の売上高については次のとおりとなっております。
　AsReader事業：国内ではディスカウントストア、スーパーマーケット、スポーツ用品店、中古書籍店向けの新規納入、ホームセンター、飲料メーカー、医療品業界向けの販売、海外向けでは飲料メーカー向けのバーコードリーダーの納入があったものの、当連結会計年度において販売を見込んでいたものについて、失注や翌期以降へ販売がずれ込んだ案件がありました。
その結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は、1,384,349千円（前年同期比7.3％増）となっております。
　システムインテグレーション事業：医療業界向けのシステム開発、製造業界向けのシステム開発、物流向けのシステム開発、小売業界向けのシステム開発、アパレル向けのシステム開発、その他サービス業界向けのシステム開発の受注、納入がありました。
一部案件は計画より進捗が遅れていることなどもあり、前期に対し販売額は減少し、当連結会計年度におけるセグメント売上高は、269,427千円（前年同期比2.4％減）となりました。
　賃貸事業：本社兼研究所（AsTech Osaka Building）の７階～９階の３フロアを賃貸しているものであります。
　2025年８月期末において入居率100％で推移しており、当連結会計年度におけるセグメント売上高は、12,530千円（前年同期比7.3％増）となりました。
(営業費用及び営業損失)　当連結会計年度の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は、1,791,955千円（前年同期比0.6％減）となりました。
実証実験店舗の運営費用の削減、特許関連費用の削減、前期発生した登録免許税に伴う租税公課の減少、拠点数減少に伴う地代家賃の減少及び、前期は賞与を大幅に削減したこと等による労務費の増加、製品開発費用の増加によるものです。
この結果、営業損失は、125,649千円（前年同期は224,846千円の営業損失）となりました。
(営業外損益及び経常損失)　当連結会計年度において、受取利息及び配当金877千円、為替差益2,260千円等により営業外収益が3,243千円、支払利息6,402千円等より営業外費用が6,565千円発生しております。
この結果、経常損失は、128,970千円（前年同期は176,903千円の経常損失）となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損失)　当連結会計年度において、補助金収入により特別利益が19千円発生、特別損失は固定資産の減損損失及び固定資産除却損等により35,564千円発生しております。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は17,777千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、182,293千円（前年同期は389,744千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
　　　③　キャッシュ・フローの分析　各キャッシュ・フローの分析については、「(１)経営成績等の状況の概要③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について　当連結会計年度の受注高は、1,557百万円、受注件数は4,791件、受注単価は325千円となりました。
前年同期と比較して受注高は92百万円減少し、件数は273件増加しましたが、受注単価は40千円減少しております。
自動車業界、物流業界、小売業界、製造業界、自動販売機業界、医療業界向けを中心に受注獲得ができております。
　　　⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
　　　⑥　資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける資金需要は、主として短期の運転資金であります。
運転資金のうち主なものは売上原価である生産委託先からの製品仕入高やシステムインテグレーション事業における開発委託先への外注費、画像認識技術・センサー技術・RFID技術等の研究による研究開発費の先行支出であります。
これらにつきまして、自己資金、金融機関からの短期借入金、長期借入金及び新株予約権の行使による資金にて調達することとしております。
また、長期の運転資金や設備投資につきましては、自己資金、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当することを基本方針としております。
　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は932,258千円、有利子負債の残高は721,678千円となっております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、全てAsReader事業に属しております。
当社グループの研究開発の大部分を当社が行っており、一部ハードウエア及びソフトウエアの開発を中国の子会社（大連明日星科技有限公司）が担っております。
顧客企業がIoT活用やDXなどを推進することができるようなAsReader製品の開発を進めております。
研究開発のカテゴリとしては、バーコードリーダー、RFIDリーダー技術、画像認識技術（モノ認識、人追跡）、生体認証技術、であり、それぞれの新製品に繋がる基礎技術の研究を行っております。
主な研究開発の成果は以下のとおりであり、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は18,815千円となりました。
(１)バーコードリーダー、RFIDリーダーの研究の成果スマートデバイス市場では、iOSとAndroidの2つのOSが大きなシェアを占めており、業務用途においてはどちらの環境でもシームレスに利用できることが強く求められています。
当社の主力製品であるバーコードリーダーやRFIDリーダーは、スマートデバイスに接続して利用する製品です。
従来、iPhoneはライトニングコネクタを採用していましたが、昨今のiPhoneではUSB Type-Cコネクタが導入され、Android製品と同様の接続方式へと移行が進んでいます。
このように接続環境が共通化しつつある流れを踏まえ、当社では一つの製品でiOSとAndroidの両方に対応可能なリーダーを開発しました。
バーコード製品については、超薄型・軽量かつバッテリーレスでありながら、従来製品と同等の高い読み取り性能を維持することに成功しました。
特に、スマートデバイスとの組み合わせを前提に設計したモデル「AsReader SLIM」は、業務利用に求められる操作性と携帯性を両立しています。
RFID製品については、超薄型・軽量でありながら従来製品を大きく上回る読取性能を実現したバッテリーレスRFIDリーダーを開発しました。
さらに、固定式RFIDリーダーでは、特殊なアンテナ構成を採用することで読み取り性能を大幅に向上させ、同時に使い勝手も改善した新モデルを開発しました。
加えて、ネットワーク接続とPoE（Power over Ethernet）に対応させることで設置・運用の利便性を高め、OSに依存しない汎用性の高い製品として提供を開始しました。
これにより、倉庫や物流、リテールをはじめとする幅広い分野で効率的な業務運用を支えることが可能となっています。
(２)画像認識技術の研究の成果　当社では、人検出・動体追跡、画像合成、画像追跡などの幅広い画像認識技術の開発を実施してまいりました。
特に、画像追跡を応用した人物追跡技術については、従来は一つのサーバーに各カメラの映像を集約し統合処理を行っていましたが、この処理を各カメラで分散処理するエッジコンピューティング方式に進化させることで、システム全体の処理負荷を軽減し、大幅なコストダウンと高い信頼性の確保、さらに導入の容易化を実現しました。
また、この人物追跡技術を顔認証技術と組み合わせることで、従来の静的な入退場認証に比べ、よりスムーズで安全な入退場管理システムを構築可能となりました。
たとえば、特定エリアでの人物の行動をリアルタイムで追跡し、不正入場や徘徊検知などの高度なセキュリティ運用にも応用できます。
今後は、これらの研究成果をショッピングモールやオフィスビル、イベント会場など実店舗・施設での利用へと展開し、さらには防犯対策まで幅広い分野での応用展開を目指します。
(３)生体認証技術の研究の成果　画像認識技術の一貫で顔や虹彩の認証、また声紋の認証など複数の生体情報を組み合わせた認証技術の研究を進めています。
この研究開発の応用利用として、生体識別の機能を追加し、写真や動画、マネキンなどでの「なりすまし対策」によるセキュリティーを強化し、認証スピードが向上したAsReader GoMA Proを開発しました。
本製品では、施錠システムとの連携機能を強化することで、店舗での会員管理やビルの入退室管理などで利用しやすくなり、当社の顔認証クラウドサービス「AsReader One（アズリーダーワン）」と組み合わせることで、より利便性の高いシステムを提案できるようになりました。
さらに、様々な電気錠との連携や、出退勤システムとの統合利用にも対応可能となり、オフィスや施設の運用管理に幅広く活用できる基盤を整備しました。
また、家庭やSOHO向けの省電力でバッテリー稼働が可能なGoMA Homeを開発しました。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は、AsReader事業に係る設備投資として製品の金型等生産設備6,018千円、商品レンタル用機器5,477千円、実証実験店舗設備4,477千円、及びソフトウエアの取得2,185千円、システムインテグレーション事業に係る設備投資としてソフトウエアの取得4,450千円、全社に係る設備投資としてパソコン等IT設備投資（ハードウエア及びソフトウエア）779千円となっております。
この結果、当連結会計年度の設備投資総額は23,828千円となっております。
なお、重要な設備の除却又は売却は行っておりません。
なお、当連結会計年度において減損損失32,195千円を計上しております。
減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）※７ 減損損失」に記載のとおりであります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
当社は、ハードウエアの生産をEMS生産によっているため、生産のための主要な設備はありませんが、金型につきましては、当社の固定資産に計上し、生産委託会社に無償貸与しております。
システムインテグレーション事業に関する主要な設備はありません。
全社共通で、研究施設用地及び建物、展示会などの販促活動で使用するLEDパネル、広告用看板、PC等があります。
(１) 提出会社 2025年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物建物附属設備構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計本社兼研究所(大阪市淀川区)全社共通PC、ソフトウエア、販促用LED、営業用車両318,54888,5205,3432,099292,589(346.13)146070716AsReader事業金型及び検査機器、ソフトウエア－－－12,232－25,147－37,37923賃貸事業賃貸用住居140,54029,2302,672－－－－172,443－東京事業所(東京都中央区)システムインテグレーション事業ソフトウエア－－－－－4,326－4,32610全社共通ショールーム－753－－－－－753－倉庫(滋賀県栗東市)全社共通看板等広告設備－－7,334679－－－8,014－AsReader事業在庫管理用設備、ソフトウエア－－－0－－－09
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。
　　 ２．帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。
　　 ３．上記の他、連結会社以外の者から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)旧本社　※(大阪市淀川区)全社共通本社事務所335東京事業所(東京都中央区)全社共通事務所10,874名古屋営業所(名古屋市中区)全社共通事務所600倉庫(滋賀県栗東市)全社共通倉庫6,537 ※　2024年８月14日付で本社を移転し、研究所兼大阪事業所と統合して、本社兼研究所となりました。
　　旧本社の賃貸契約は2024年10月までとなっております。
(２) 国内子会社 2025年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物建物附属設備構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社自動レジ研究所こがね製麺草津栗東店(滋賀県栗東市)AsReader事業飲食店設備0000－017 （注）帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。
連結会社以外の者から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。
2025年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）従業員数(人)株式会社自動レジ研究所こがね製麺　草津栗東店(滋賀県栗東市)AsReader事業店舗3,12017 (３) 在外子会社主要な設備は該当事項ありません。
連結会社以外の者から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。
2025年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）従業員数(人)大連明日星科技有限公司本社事務所(中国　遼寧省大連市)AsReader事業システムインテグレーション事業事務所3,83019大連明日星科技有限公司深圳事務所(中国　広東省深圳市)AsReader事業システムインテグレーション事業事務所2,7392AsReader,Inc.本社事務所(米国　オレゴン州 ポートランド市)AsReader事業事務所6,5886
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(１) 重要な設備の新設会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社本社兼研究所(大阪市淀川区)AsReader事業新型AsReaderとケースの金型25,000－自己資金2025年９月2026年８月
(注)２
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(２) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動18,815,000
設備投資額、設備投資等の概要23,828,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,679,000

Investment

株式の保有状況 (５) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取締役会において、保有の合理性及び保有の可否を検証しております。
毎年、取締役会において、出資後の状況を当初の保有目的と照らしてモニタリングを実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2101,250非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社101,250,000

Shareholders

大株主の状況 (６) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
トリプルウィン株式会社滋賀県大津市朝日が丘２丁目３番９号3,200,00041.04
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号167,3302.14
鈴木 規之滋賀県大津市162,0002.07
熊本 尚樹札幌市中央区105,0001.34
薛 文宝兵庫県尼崎市83,0001.06
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号61,8000.79
松島　裕一郎大阪市西淀川区51,0000.65
村松　翔埼玉県新座市48,0000.61
アスタリスク従業員持株会大阪市淀川区木川西二丁目２－１47,7370.61
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY (常任代理人　香港上海銀行東京支店)10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)47,5000.60計－3,973,36750.96
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人16
株主数－外国法人等－個人以外21
株主数－個人その他5,189
株主数－その他の法人31
株主数－計5,277
氏名又は名称、大株主の状況BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY (常任代理人　香港上海銀行東京支店)
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式104,340当期間における取得自己株式－―
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-4,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-4,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式7,113,400683,400－7,796,800合計7,113,400683,400－7,796,800 （変動事由の概要）普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加　　　683,400株 ２．自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式7010－80合計7010－80 （変動事由の概要）普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加　 　10株

Audit

監査法人１、連結海南監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 　2025年11月26日株式会社アスタリスク取締役会　御中　海南監査法人大阪事務所 　指定社員業務執行社員 公認会計士坂　東　　和　宏 　指定社員業務執行社員 公認会計士中須賀　　高　典 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスタリスクの2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アスタリスク及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
AsReader事業における請求済未出荷売上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載されているとおり、当連結会計年度のAsReader事業における外部顧客への売上高は1,384,349千円であり、連結損益計算書における売上高の83%を占めている。
　AsReader事業においては、主にバーコードリーダー、RFIDリーダー／ライター、赤外線通信装置とその附属品の製造及び販売を行っている。
このような製品の販売については、顧客に製品をそれぞれ出荷した時点で収益を認識（以下「出荷基準」という。
）している。
しかし、一部の顧客の要請に基づき、一時的に預かる請求済未出荷売上を行う場合が考えられる。
売上計上は、顧客による製品の検収、代金回収等に基づくが、請求済未出荷売上は製品の出荷を伴わないため、出荷基準と異なるタイミングによる収益の認識となり、収益計上の要件を満たしているか否かの判定は相対的に重要性が高い。
　また、企業活動の業績規模を示す売上高やセグメント別外部売上は財務諸表利用者が注目する指標であり、これらの売上高の計上金額及び期間帰属は監査上の重要性が高いと考えられる。
　以上より、当監査法人はAsReader事業における請求済未出荷売上が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、AsReader事業における請求済未出荷売上が適切であるか否かを検討するため、特に以下に留意して手続を実施した。
① 売上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
② 出荷指図された直送品などの製品について売上データの出荷先を確認し、証憑書類と照合した。
③ 期末の棚卸立会時に、預かり在庫の有無を確認した。
④ 稟議書を閲覧するとともに経営者、監査等委員に質問を実施して、当連結会計年度末に請求済未出荷売上がないことを確認した。
⑤ 前連結会計年度末に請求済未出荷売上として預かっていた在庫について当連結会計年度に全て出荷されていることを出荷実績マスタと照合した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アスタリスクの2025年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アスタリスクが2025年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
AsReader事業における請求済未出荷売上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載されているとおり、当連結会計年度のAsReader事業における外部顧客への売上高は1,384,349千円であり、連結損益計算書における売上高の83%を占めている。
　AsReader事業においては、主にバーコードリーダー、RFIDリーダー／ライター、赤外線通信装置とその附属品の製造及び販売を行っている。
このような製品の販売については、顧客に製品をそれぞれ出荷した時点で収益を認識（以下「出荷基準」という。
）している。
しかし、一部の顧客の要請に基づき、一時的に預かる請求済未出荷売上を行う場合が考えられる。
売上計上は、顧客による製品の検収、代金回収等に基づくが、請求済未出荷売上は製品の出荷を伴わないため、出荷基準と異なるタイミングによる収益の認識となり、収益計上の要件を満たしているか否かの判定は相対的に重要性が高い。
　また、企業活動の業績規模を示す売上高やセグメント別外部売上は財務諸表利用者が注目する指標であり、これらの売上高の計上金額及び期間帰属は監査上の重要性が高いと考えられる。
　以上より、当監査法人はAsReader事業における請求済未出荷売上が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、AsReader事業における請求済未出荷売上が適切であるか否かを検討するため、特に以下に留意して手続を実施した。
① 売上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
② 出荷指図された直送品などの製品について売上データの出荷先を確認し、証憑書類と照合した。
③ 期末の棚卸立会時に、預かり在庫の有無を確認した。
④ 稟議書を閲覧するとともに経営者、監査等委員に質問を実施して、当連結会計年度末に請求済未出荷売上がないことを確認した。
⑤ 前連結会計年度末に請求済未出荷売上として預かっていた在庫について当連結会計年度に全て出荷されていることを出荷実績マスタと照合した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結AsReader事業における請求済未出荷売上
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載されているとおり、当連結会計年度のAsReader事業における外部顧客への売上高は1,384,349千円であり、連結損益計算書における売上高の83%を占めている。
　AsReader事業においては、主にバーコードリーダー、RFIDリーダー／ライター、赤外線通信装置とその附属品の製造及び販売を行っている。
このような製品の販売については、顧客に製品をそれぞれ出荷した時点で収益を認識（以下「出荷基準」という。
）している。
しかし、一部の顧客の要請に基づき、一時的に預かる請求済未出荷売上を行う場合が考えられる。
売上計上は、顧客による製品の検収、代金回収等に基づくが、請求済未出荷売上は製品の出荷を伴わないため、出荷基準と異なるタイミングによる収益の認識となり、収益計上の要件を満たしているか否かの判定は相対的に重要性が高い。
　また、企業活動の業績規模を示す売上高やセグメント別外部売上は財務諸表利用者が注目する指標であり、これらの売上高の計上金額及び期間帰属は監査上の重要性が高いと考えられる。
　以上より、当監査法人はAsReader事業における請求済未出荷売上が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記（収益認識関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、AsReader事業における請求済未出荷売上が適切であるか否かを検討するため、特に以下に留意して手続を実施した。
① 売上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
② 出荷指図された直送品などの製品について売上データの出荷先を確認し、証憑書類と照合した。
③ 期末の棚卸立会時に、預かり在庫の有無を確認した。
④ 稟議書を閲覧するとともに経営者、監査等委員に質問を実施して、当連結会計年度末に請求済未出荷売上がないことを確認した。
⑤ 前連結会計年度末に請求済未出荷売上として預かっていた在庫について当連結会計年度に全て出荷されていることを出荷実績マスタと照合した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別海南監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2025年11月26日株式会社アスタリスク取締役会　御中　海南監査法人大阪事務所 　指定社員業務執行社員 公認会計士坂　東　　和　宏 　指定社員業務執行社員 公認会計士中須賀　　高　典 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスタリスクの2024年９月１日から2025年８月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アスタリスクの2025年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
AsReader事業における請求済未出荷売上連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（AsReader事業における請求済未出荷売上）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
AsReader事業における請求済未出荷売上連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（AsReader事業における請求済未出荷売上）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別AsReader事業における請求済未出荷売上
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（AsReader事業における請求済未出荷売上）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品387,843,000
原材料及び貯蔵品40,655,000
その他、流動資産7,645,000
工具、器具及び備品（純額）15,012,000
土地292,589,000
有形固定資産900,544,000
ソフトウエア29,620,000
無形固定資産29,620,000
投資有価証券101,250,000
長期前払費用8,782,000
繰延税金資産1,611,000