財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-11-26 |
| 英訳名、表紙 | Primo Global Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 澤野 直樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座五丁目12番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6226-6261 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年 月事 業 の 変 遷1999年４月東京都中央区において、ブライダルジュエリーの販売、ITサービスの運営並びにベンチャー企業への投資を目的として株式会社スピードクリエイションを設立1999年７月I-PRIMO 銀座本店を同ブランド１号店として開設1999年12月商号を株式会社スピードグループに変更2003年６月ラザール・キャプラン・インターナショナル・インクの日本支社である、ラザール・キ ャプラン・ジャパン・インクとの販売店契約に基づきラザール ダイヤモンド ブティッ ク銀座本店を同ブランド１号店として開設2004年５月商号をプリモ・ジャパン株式会社に変更2007年５月台湾での事業展開を目的とし、Primo Diamond Taiwan Inc.を設立2007年10月I-PRIMO 忠孝旗艦店を台湾１号店として開設2011年９月香港での事業展開を目的とし、Primo Diamond Hong Kong Ltd.を設立2012年10月I-PRIMO Causeway Bay Flagship Storeを香港１号店として開設2015年11月中国本土での事業展開を目的とし、Primo Diamond Shanghai Trading Co.,LTD.を設立2016年７月I-PRIMO 香港広場店を中国本土１号店として開設2017年７月グローバル通算100店舗に到達2019年４月㈱ケイ・ウノとの共同出資によりKuno Primo Co.,Ltd.を設立2019年８月Kuno Primo Co.,Ltd.よりK.UNO 台北忠孝旗艦店を台湾１号店として開設2020年12月プリモ・ジャパン株式会社の持株会社であるPJホールディングス株式会社を設立2021年４月PJホールディングス株式会社の商号をプリモグローバルホールディングス株式会社に変更2021年５月I-PRIMO 米子しんまち天満屋店を開設し、販売エリアを全国47都道府県に拡大2022年１月シンガポールでの事業展開を目的とし、Primo Diamond Singapore Pte.Ltd.設立2022年11月I-PRIMO ION Orchard Storeをシンガポール１号店として開設2022年11月㈱スタージュエリーブティックスと海外展開に関する業務提携契約を締結2023年５月STAR JEWELRY Shanghai Grand Gateway 66 Store を「STAR JEWELRY」の中国本土1号店 として開設2023年９月STAR JEWELRY Shin Kong Mitsukoshi Xinyi Place A8 Storeを「STAR JEWELRY」の台湾 １号店として開設2023年10月ラザール・キャプラン・インターナショナル・インクとラザール・キャプラン・ジャパ ン・インクより、日本における「LAZARE DIAMOND」の商標権及び独占販売権等の権利を 取得し、全国の百貨店や小売店への商品供給を開始2025年６月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社６社（プリモ・ジャパン株式会社、Primo Diamond Shanghai Trading Co.,LTD.、Primo Diamond Taiwan Inc.、Primo Diamond Hong Kong Ltd.、Primo Diamond Singapore Pte.Ltd.、Primo Israel Diamonds Ltd.）、持分法適用会社１社(Kuno Primo Co.,Ltd.)の計８社で構成されております。 当社グループの事業は「国内事業」と「海外事業」の２つのセグメントに区分しており、各々ブライダルジュエリーの販売と仕入を行っております。 当社グループは、「最高（プリモ）の夢（おもい）を最高（プリモ）の幸（かたち）に」の企業理念のもと、ブライダルジュエリーという「商品」を販売することにとどまらず、お客様の「おもい」に寄り添い、一生の記念として「かたち」にすることを事業の柱としております。 ブライダルジュエリーは主に婚約指輪と結婚指輪で構成されますが、いずれも人生において重要な節目となる結婚の記念品であることに加えて、高額な商品であるため、多くのお客様は店舗に足を運び、デザインや着け心地、予算等を十分に検討した上で購入されます。 そのため当社グループでは、当連結会計年度末において、日本国内で87店舗（I-PRIMO 72店舗、LAZARE DIAMOND 15店舗）、海外においては台湾16店舗（I-PRIMO 11店舗、STAR JEWELRY ２店舗、K.UNO ３店舗）、香港５店舗（すべてI-PRIMO）、中国本土24店舗（I-PRIMO 22店舗、STAR JEWELRY ２店舗）、シンガポール２店舗（すべてI-PRIMO）の合計134店舗を運営しております。 (1) 展開ブランドについて当社グループには、自社ブランドの「I-PRIMO（アイプリモ）」と「LAZARE DIAMOND（ラザールダイヤモンド）」、海外提携ブランドの「K.UNO（ケイ・ウノ）」と「STAR JEWELRY（スタージュエリー）」の４つの取り扱いブランドがありますが、ブランドイメージや商品コンセプト、販売方法、提供価格や各種サービスをそれぞれ差別化することにより、結婚を控えたお客様のさまざまなご要望に対して幅広くアプローチを行っております。 「I-PRIMO」は当社グループを代表するブライダルリングのオリジナルブランドとして、当連結会計年度末において、国内外で112店舗を展開しております。 神話や星座をモチーフにしたデザインや、和のテイストを取り込んだデザイン、ユニセックスなデザインなど、お客様がお求めの機能や特徴に応じた商品を展開し、一生の記念品にふさわしい品質と丁寧な接客により、幅広いお客様にご成約いただいております。 「LAZARE DIAMOND」は“世界三大カッターズブランド”のひとつに数えられる米国ニューヨーク発祥のダイヤモンドブランドであり、当社グループが日本国内における商標権を取得し、ブライダルジュエリー専門のブティックとして、当連結会計年度末において15店舗を展開しているほか、全国の百貨店や小売店にも商品を供給しております。 「LAZARE DIAMOND」はダイヤモンドが理想的に輝くプロポーションである「アイディアルメイク」のダイヤモンドを使用した商品を展開し、外資系ブランドを比較検討されているお客様やダイヤモンドにこだわりのあるお客様にご成約いただいております。 集客方法については、オンライン・オフライン双方での各種広告施策や、結婚やプロポーズの素晴らしさを発信する自社運営ウェブサイト、PRイベント等を通じてブランド力を強化し、認知度を高めて集客力の向上に努めております。 また、日本全国のブライダル企業（婚礼施設やブライダル関連企業等）との提携により、お客様を相互に紹介する集客基盤を全国規模で確立しております。 海外提携ブランドである「K.UNO」は、オーダーメイドを主軸にジュエリーや時計でお客様の想いをカタチにするブランドであり、2019年4月に当社の連結子会社であるPrimo Diamond Taiwan Inc.と株式会社ケイ・ウノとが50％ずつ出資する共同出資会社Kuno Primo Co.,Ltd.を設立し、当連結会計年度末において台湾で３店舗を運営しております。 もう１つの提携ブランドである「STAR JEWELRY」は、「お客様の人生そのものを“輝かせ”“幸せな気持ち” をお届けする」をブランドコンセプトとし、2022年11月に株式会社スタージュエリーブティックスと海外展開に関する業務提携契約を締結し、当連結会計年度末において中国本土で２店舗、台湾で２店舗を運営しております。 (2) 当社グループの特徴当社グループの主要な商材であるブライダルジュエリーは、お客様に生涯にわたって身に付けていただくものであり、お客様にとっては、一生に一度の大切なお買い物であることから、情緒的価値を求める傾向にあると当社グループは考えております。 このお客様の特徴を踏まえ、当社グループは以下３点をValue Propositionとして事業を展開しております。 ■ブライダルジュエリー専門店当社グループは、ブライダルジュエリーに特化したブランドを展開し、専門店ならではの豊富なデザインと幅広い価格帯の商品をご用意しています。 高価で貴いブライダルジュエリーは、多くのお客様が「どのように選んだらよいか」悩むもの。 商品はもちろん、お客様一人一人にあったブライダルジュエリー専門店ならではのサービスに、多くのお客様からご支持をいただいております。 ■パーソナルサポート当社グループでは、一生身につけていただく商品の提案や、お客様のご要望に沿ったパーソナルな対応ができるよう、従業員の育成に注力しております。 当社グループ独自の人財育成プログラムである「プリモカレッジ」では、入社後10年以上にわたって継続的な指導を行い、「マインド（心・気持ち）」「ナレッジ（知識）」「スキル（技術）」の３つの柱に沿って能力の向上を図ることで、従業員が質の高い接客サービスを等しく提供し、効率的な店舗運営を行うことができるよう努めております。 また、当社グループのビジネスモデルにおいては、接客経験が豊富でお客様の対応に長けた従業員が果たす役割が大きいため、従業員の９割以上を占める女性が長期的に活躍できる社内環境を整備し、勤続年数の伸長を目指しております。 ■セレクトオーダースタイル当社グループの「I-PRIMO」と「LAZARE DIAMOND」においては、お客様のご要望を丁寧にお伺いした上で、様々なリングデザインの中から適切なご提案を行い、ダイヤモンドのグレードや刻印の有無等のご希望を反映させる「セレクトオーダー」形式でブライダルジュエリーを販売しております。 お客様のご希望を反映した「世界にひとつのリング」として、ご注文いただいてから生産・加工を始めるため、完成品在庫を極力持たないビジネスモデルとして事業を展開しており、在庫回転率の維持・向上を図っております。 リング本体の製造に関しては外注生産する一方、一部のリング加工やアフターメンテナンスを内製化することで、高い品質を保ちながら、多品種を効率的に取り扱う体制を構築しております。 また、ダイヤモンドに関しては、複数の仕入れ先から安定的に調達するルートを確立しております。 当社グループの海外事業においては、2007年の台湾進出を皮切りに順調に業績を拡大しております。 お客様一人一人のご要望をお伺いする高い接客力が必要とされる「セレクトオーダー」形式のビジネスモデルでは、事業の根幹を担う人財育成に多くの時間と先行投資が必要とされますが、2007年当初より海外の店舗網の拡大と人財育成を行い、海外市場において着実に収益を上げていることは、当社グループの成長戦略において最も強力な差異化要因であります。 商品の品質や日本流のきめ細やかな接客サービスを強みとし、中国本土・東南アジアを中心に着実に出店を進め、これまでに育成した人財を各事業所間でグローバルに登用する取り組みを通じて、各事業所の収益力、ひいてはグループ全体の経営力を高めております。 (3) 「I-PRIMO」の特徴当社グループを代表するオリジナルブランドである「I-PRIMO」は、お客様一人一人が理想の指輪に出会うためのセレクトオーダーシステムを採用し、品質にもこだわっております。 さらに、生涯メンテナンスサービスを提供し、安心してご購入いただけるサービスや、全国47都道府県・72店舗展開でブライダルジュエリーを提供*しており、お気軽に来店していただける体制も備えております。 *当連結会計年度末において「I-PRIMO」店舗は島根県に出店していないため、委託販売方式で展開しております。 ■Personalize～理想の指輪に出会う～「I-PRIMO」は、独自のメソッドである 「パーソナルハンド診断®」*により、お客様の大切なブライダルリング選びをサポートしております。 また、200種類以上のデザインからお好きなデザインを選んでいただき、リングの素材やダイヤモンド、刻印等をセレクトできるシステム（セレクトオーダーシステム）を採用しております。 *「パーソナルハンド診断®」は、当社グループのご成約実績データに基づいた「I-PRIMO」独自のメソッドです。 ■Quality～品質へのこだわり～「I-PRIMO」は、ダイヤモンドの品質に厳しい基準を設けており、エンゲージリングのセンターダイヤモンドだけでなく、直径１mm以下のメレダイヤモンドまで、徹底して品質にこだわっております。 ダイヤモンドだけでなく、日常使いしやすいように、品質工学の専門家とリングを共同開発し、着け心地や、強度にもこだわっております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 (注)１．Kuno Primo Co.,Ltd.は当社の持分法適用会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容(連結子会社)東京都中央区100百万円ブライダルジュエリー販売事業100％資金の貸付役員の兼任３名プリモ・ジャパン㈱（注１）Primo Diamond Shanghai Trading Co.,LTD.中華人民共和国上海市5,100千米ドルブライダルジュエリー販売事業100％(100％)当社グループ商品の販売役員の兼任２名Primo Diamond Taiwan Inc.中華民国台北市70,000千台湾ドルブライダルジュエリー販売事業100％ (100％)当社グループ商品の販売役員の兼任１名Primo Diamond Hong Kong Ltd.中華人民共和国香港特別行政区5,000千香港ドルブライダルジュエリー販売事業100％ (100％)当社グループ商品の販売役員の兼任２名Primo Diamond Singapore Pte.Ltd.シンガポール共和国アンソンロード500千シンガポールドルブライダルジュエリー販売事業100％(100％)当社グループ商品の販売役員の兼任１名Primo Israel Diamonds Ltd.イスラエルラマト・ガン42米ドル―（注４）100％ (100％)―(持分法適用関連会社)中華民国台北市100,000千台湾ドルブライダルジュエリー販売事業50％ (50％)当社グループ商品の販売Kuno Primo Co.,Ltd. (注)１．特定子会社であります。 ２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．Primo Israel Diamonds Ltd.は現在清算申請中であります。 ５．下記子会社については、売上収益(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（IFRS、個別）(単位：百万円)決算期2025年８月期連結子会社プリモ・ジャパン㈱Primo Diamond Shanghai Trading Co.,LTD.Primo Diamond Taiwan Inc.売上収益17,5484,2804,030営業利益2,100158497当期利益2,132104376資本合計15,6401,4001,618資産合計24,8603,1172,667 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数(名)国内事業712海外事業370合計1,082 (注)１．従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでおります。 ２．臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)348.021年11ヶ月7,219 (注)１．従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでおります。 ２．臨時雇用者数は存在しないため、記載しておりません。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社名称管理職に占める女性従業員の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１全労働者うち正規労働者うち非正規労働者プリモ・ジャパン㈱50.033.363.363.558.7 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、育児休業取得対象者が不在の場合、「―」を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 企業理念当社グループは「最高（プリモ）の夢（おもい）を最高（プリモ）の幸（かたち）に」の企業理念のもと、一組でも多くのお客様の幸せのお手伝いをすべく、当連結会計年度末において、ブライダルジュエリー専門店としては有数の規模である134店舗をグローバル展開（国内87店舗、海外47店舗）しております。 〈企業理念〉「最高（プリモ）の夢（おもい）を最高（プリモ）の幸（かたち）に」 Share The Moment喜びの瞬間を、永遠の記憶に 人生に訪れる特別なできごとの数々。 その喜びを、ともに分かちあうことから私たちは始めたいと思います。 響きあう気持ちは、最高の幸せとなって。 やがて、永遠の思い出に変わっていく。 それをいつも信じているから。 私たちは、プリモグローバルホールディングスです。 (2) 経営環境・経営戦略＜経営環境＞ブライダルジュエリー市場は「ジュエリー市場」と「ブライダル市場」が重なり合う形で存在しております。 嗜好品としての要素が強いファッションジュエリーに比べて、ブライダルジュエリーは結婚というライフイベントと連動する必需品としての側面が強く、矢野経済研究所が発行する『宝石・貴金属市場年鑑 2025年版』によると、婚約指輪、結婚指輪の取得率は双方ともに近年は安定維持しております。 しかしながら、国内市場においては、少子化に起因する婚姻組数の継続的減少や、同業他社との競争の激化の影響も受けていることから、なお一層の経営努力が必要であります。 一方、若年人口が多く、経済発展が著しいアジアを中心とした海外市場においては、日本の商品・サービスに対する関心や信頼が高く、日本ブランドが受け入れられ易い市場であるため、積極的に進出・出店を進めており、国内競合企業に先行してグローバルブランドとしての地位を確立し、先行者利益を獲得することで、当社グループのさらなる成長の実現を目指しております。 ＜経営戦略＞当社グループの主要な商材である婚約指輪及び結婚指輪は、お客様に生涯にわたって身に付けていただくものであるため、「一生の記念品」にふさわしい品質やお客様一人一人の気持ちに寄り添うきめ細やかな接客サービスを通じて、オンリーワンの商品を提供することが重要であります。 そのため、当社グループでは、2025年８月期から2027年８月期の３か年にわたる中期経営計画を策定し、国内、海外の市場別に以下の成長戦略を掲げております。 ■国内市場国内市場においては、「I-PRIMO」「LAZARE DIAMOND」の両ブランドを展開しており、それぞれのブランド価値と顧客体験のさらなる向上に努めてまいります。 人財教育や店舗への投資、新商品・サービスの開発を継続して行います。 また、お客様に人生の重要な節目で選ばれるブランドとして長く愛されるよう、アニバーサリージュエリー商品の充実やお客様とのコミュニケーション強化を進めてまいります。 ■海外市場当社グループは、「I-PRIMO」が日本で培ったブランド・商品・パーソナルサポートをアジアにおいても展開することで、各市場のお客様から高い評価をいただいております。 また、海外市場における独自の経営ノウハウを活用し、「K.UNO」「STAR JEWELRY」の海外市場進出において、ライセンスを受けて店舗展開をしております。 海外市場においては、①各市場における「I-PRIMO」等のブランド認知・価値の向上、②各市場のお客様のニーズに応じた商品ラインナップ・サービスの開発、販売・価格・マーケティング戦略の実行、③中国本土や東南アジアといった出店余地のある市場における出店の推進、④各市場ローカル人財のグローバル登用、といった取組を進めてまいります。 *１ 店舗数は、2025年８月31日時点*２ 当社の連結子会社であるPrimo Diamond Taiwan Inc.と株式会社ケイ・ウノとが50％ずつ出資する 共同出資会社Kuno Primo Co.,Ltd.の３店舗 (3) 目標とする経営指標当社グループは、中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上収益及び事業利益を重要な指標としており、収益性を意識しながら当社グループの拡大、成長を目指しております。 (4) 優先的に対処すべき課題① 国内事業の安定成長当社グループ全体における日本国内事業の重要性は依然として高く、安定的な事業運営と継続的な成長が重要であります。 既存店売上が前年を超える水準を目指し、これを維持するため、以下の取り組みを進めてまいります。 ａ．マーケティング活動のさらなる進化当社グループはこれまで、ウェブ広告、ブライダル専門雑誌、テレビCMなどの広告宣伝活動や、イベントやキャンペーン等のPR活動、さらに全国各地の婚礼施設や専門店等との顧客紹介制度等、さまざまな手段で結婚を控えたお客様にアプローチしてまいりました。 一般的にブライダルジュエリーは「一生の記念として購入する必需品」であり「購入期間が明確に定まっている」という特徴があります。 またお客様にとっては「一生身につけるので慎重に選びたい」「人と同じものは嫌だ」「特別な購入体験をしたい」などの気持ちが働くため、自ら能動的に情報を調べ、複数ブランドをじっくり比較検討することが一般的であります。 このため、マーケティング活動においてはこうしたブライダルジュエリー市場におけるお客様特有のニーズをしっかり汲み取り、実来店につながる広告宣伝や販売促進を実行することが肝要であります。 しかしながら昨今、特にデジタルマーケティングにおいては新技術開発のスピードが非常に速く、効果的な施策を実行するにあたっては高い専門性と先見性が求められます。 今後は自社内においてお客様の多様なニーズに応えられる専門的知見を有するバランスの取れた社員を組織化するとともに、精度と質の両面で成果創出を図り、ブランド価値を向上することで集客力をさらに強化してまいります。 また当社グループでは、ご購入いただいたお客様のクチコミにも高い集客効果が認められるという考えのもと、接客サービスのさらなる向上を図りつつ、お客様満足度について数値管理をしており、今後もこれを継続的に行ってまいります。 ｂ．店舗開発への積極的な投資当社グループは、全国の政令指定都市ならびに主要都市において、有数のシェアを獲得しております。 国内事業の安定的な成長は、当社グループ全体にとって引き続き重要な経営課題であるため、今後は人口動態の変化にきめ細やかに対応すべく、未出店地域での委託事業展開など、新たな収益モデルの確立に力を入れてまいります。 同時に、各エリア・各都市における市場環境の変化にも絶えず目を配り、戦略的に店舗を移転改装することにより既存店の魅力を高め、集客力の向上を目指します。 なお、これらの新店及び移転改装の店舗開発に際しては、投資基準を明確にし、取締役会での承認を要する手順を構築しており、これを忠実に実行してまいります。 ｃ．商品施策当社グループは、ブライダルジュエリーの専門店として、お客様の多様なニーズにお応えできるよう、店頭にて200種類以上のデザインを展開し、「セレクトオーダー」形式で商品を提供しております。 今後もトレンドの変化やお客様の新たなニーズなどに柔軟に対応しながら、絶えず商品ラインナップの刷新を図ってまいります。 また、当社グループの国内・海外における成長に伴い商品調達力もより一層高まっているため、適正な価格設定を行いつつ、収益性の向上にも努めてまいります。 さらに、店頭においては、ブランドの世界観を表現する店内レイアウトや商品を魅力的に見せるための専用什器を開発し、タブレット端末を使っての商品デモンストレーション等、ご来店されたお客様が目にするすべての項目についても品質にこだわり、さらに強化してまいります。 ② グローバルビジネスの加速と進化当社グループでは、2007年５月に初の海外進出先として台湾事業を開始して以来、順調に海外事業を拡大しております。 当社グループの高品質なブライダルジュエリーと、日本流のきめ細やかな接客サービスは、海外のお客様に支持されるポイントであり、これにより海外においても日本と同水準の品質と接客サービスで商品を販売し、現地競合他社との差別化が出来ております。 結果として台湾及び2011年９月に進出した香港、2015年11月に進出した中国本土においては、いずれも１号店の開業から３年目には事業の黒字化を達成致しました。 また、2022年11月には今後の東南アジア進出を見据え、シンガポールに１号店を新規出店し、現在２店舗を運営しております。 さらに、マルチブランド展開を進めるため、2019年４月に台湾市場においてPrimo Diamond Taiwan Inc.と株式会社ケイ・ウノとが50％ずつ出資する共同出資会社「Kuno Primo Co.,Ltd.」を設立し、同年８月に１号店を新規出店し、現在３店舗を運営しております。 また、2022年11月には株式会社スタージュエリーブティックスと海外市場における業務提携契約を締結し、2023年５月に中国本土１号店、同年９月に台湾１号店を新規出店し、現在中国本土２店舗、台湾２店舗を運営しております。 今後も当社グループが持続的な成長を成し遂げるためには、「共感型」「モノからコトへ」の成熟した消費傾向が見込まれる当地において、マーケットシェアを拡大させていくことが重要であります。 地域特性や消費者行動を反映させた各種マーケティング活動のローカリゼーションを進めることにより、ブライダルジュエリー専門店としての認知度を高め、ブランド価値を向上させてまいります。 また、海外事業の発展とともにそれを支える組織力の強化が不可欠であるため、有能な人財を全体最適の視点で採用・育成し、グローバルで配置してまいります。 ■当社グループが運営する海外店舗数の推移注： 店舗数は各年の12月末時点で記載しており、その時点で退店が見込まれていた店舗は含めておりません。 ③ 人財育成、組織力の強化当社グループでは、お客様に「一生の記念となるお買い物」を提供し満足していただく上で、最も重要な差異化要素は「接客力＝人財」であるという考え方に基づき、「採用」「教育」「評価」及び「配置」の４つの軸で人財育成、ひいては組織力強化の取り組みを行ってまいりました。 特に日本の新卒採用では例年は一人当たり３回の面接を実施し、WEBを活用したオンライン面接を取り入れながら、人物重視かつ多様な角度から厳選するなど、優秀な人財の確保に努めております。 「教育」について、日本では入社後10年間にわたる独自の教育プログラム「プリモカレッジ」のもと、職位ごとに設定されたコンピテンシーを明示しており、社員が自発的に能力開発を目指せるような体制を構築しております。 また、販売力強化のため、国内外各エリアに配備しているセールストレーナーがOJTとしてロールプレイング研修を実施しているほか、一般社団法人日本ジュエリー協会が主催する「ジュエリーコーディネーター検定」の３級取得を推奨しております。 「評価」については、すべての社員が生き生きとした将来像を描けるよう、職位に応じたコンピテンシーに基づく評価制度を取り入れており、社会情勢、労働環境、勤労者意識の変化に合わせて制度を定期的に見直しております。 また、モチベーションの向上につながるインセンティブを取り入れるほか、個人だけではなくチーム（店舗）単位の仕組みを展開するなど、協調性を育み、互いに磨き合える、働きやすい環境づくりを目指しております。 「配置」については、社員一人一人のライフスタイルや多様な価値観に対応できるよう、時短勤務制度や、販売専門職としてのキャリアパスを用意するなど、職種の選択機会を設けております。 また、各国事業所間で人財を積極的に交流させることにより、さまざまな知見やノウハウをグループ内で共有するだけでなく、それらを昇華させて互いに高め合い、結果として新規エリアや新規市場への事業展開を担うバランスの取れたグローバル人財を継続的に育成・輩出し、当社グループ全体の組織力強化を図ることにも注力しております。 こうした各種取り組みは、人件費のコスト上昇の要因ともなる可能性がありますが、当社グループのビジネスモデルにおいては、経験を積み、接客に長けたベテラン社員が果たす役割は大きく、店長及び管理職のマネジメント力の向上等に継続して取り組むことで、社員一人一人の業務生産性を向上させ、激化する市場環境に対応できる強固な組織体制の実現を目指しております。 ④ 生涯顧客化への挑戦当社グループでご購入いただいたお客様の情報を有効に活用し、結婚を起点としたお客様との関係性を生涯にわたって構築すべく、国内ではメンバーシッププログラム「I-PRIMO Membership」「My LAZARE」を用意し、アフターサービスの充実や、人生の節目の記念日に手にとっていただけるアニバーサリージュエリーの開発・販売を進めております。 また、2018年からはお客様とのコミュニケーションツールとしてLINE公式アカウントと連携するサービスを導入し、双方向型のコミュニケーションを通じてお客様とのリレーション強化に努めております。 情報技術の発展とともに購買スタイルが変化する中、日本国内においては、すでに「I-PRIMO」「LAZARE DIAMOND」専用のオンラインショップでの販売を通じて、オムニチャネル化の基盤を構築しております。 当社グループにおいても取扱商材を拡大し、オンライン・オフライン双方においてお客様との接点を増やし、結果として「生涯にわたって愛されるブランド」として、お客様と継続的な関係性を構築することを目指しております。 ⑤ 財務基盤の安定化当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結しており、当連結会計年度末時点での連結総資産額に占める借入金額割合は29.3％と高く、金利動向に大きな影響を受ける財務体質となっております。 今後の継続的な成長のためにも強固な財政基盤の構築が必要と考えており、十分な手元流動性の確保に努めることや、中長期的には収益構造の改善を行うことで、財政基盤の安定化を図っております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「最高（プリモ）の夢（おもい）を最高（プリモ）の幸（かたち）に」の企業理念の下、お客様、従業員、取引先、株主・投資家、地域社会などすべてのステークホルダーとともに成長し、持続可能な社会の実現に向けて、社会的課題の解決と価値の創造に取り組んでまいります。 また、当社グループは、サステナビリティ経営の推進と企業理念の具現化のため、当社グループの社会的責任を以下の「サステナビリティ基本方針」として取りまとめ、取締役会で決議しております。 ＜サステナビリティ方針＞当社グループは、企業理念である「最高（プリモ）の夢（おもい）を最高（プリモ）の幸（かたち）に」に基づいて、「持続可能な社会の実現」と「企業価値の向上」を両立させることを重要な使命と考えています。 環境・社会・ガバナンス（ESG）を経営の中心に据え、長期的な視点で事業活動を推進し、ステークホルダーの皆さまとともに持続可能な未来を築いてまいります。 ①環境への配慮地球環境の保全は、企業の重要な責任の一つです。 私たちは、気候変動対策、資源の有効活用、生態系の保護に取り組み、事業活動を通じて環境負荷の低減を図ります。 ②社会との共生私たちは、多様性と公平性、包括性を尊重し、すべての人々にとって公平で安全な社会の実現を目指します。 従業員の働きがい向上、地域社会への貢献、人権の尊重を軸に、より良い社会づくりに貢献します。 ③ガバナンスの強化健全で透明性の高い経営を実現するため、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの推進に努めます。 法令と社会規範を遵守し、公正な企業活動を維持することで、持続的な成長を目指します。 私たちは、これらの方針のもと、持続可能な未来の実現に向けて、企業活動を通じた責任を果たしてまいります。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティの重要性を認識した上で、事業活動の推進を行っております。 今後、取締役会での営業報告や行動規範を通じて監督を行い、自社のサステナビリティを巡る課題への取組み推進のための環境整備を行ってまいります。 また、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針や実行計画等といった協議内容及び報告事項については、重要性に応じてリスク・コンプライアンス委員会にて協議を行い、その内容を踏まえ、経営会議による審議を経て、適宜取締役会へ報告しております。 当社グループがステークホルダーから継続的に信頼や評価をいただける経営を実現するためには、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、有効に機能させることが不可欠であり、継続的に整備・強化を行う他、当社グループの成長ステージや経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できるよう随時見直しを図ってまいります。 当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2) 戦略当社グループは、役員・従業員・内定者・取引先へサステナビリティにおけるマテリアリティについてのアンケートを行い、経営層でのワークショップにおけるディスカッションを経て、５つのマテリアリティを決定致しました。 また、当社グループは、2007年にCSR活動“PRIMO RING PROJECT”を社内横断型のプロジェクトとして発足しており、当該プロジェクトを通じてサステナビリティを巡る取組みについて対応を進めております。 各マテリアリティとそれに紐づく主な取組み内容は以下のとおりです。 ・商品とサービスの価値創造当社グループが取り扱うブライダルジュエリーは、アドバイザーによるきめ細やかなサポートのもと、ルースダイヤモンド（裸石）やリングデザイン、プロミスダイヤモンドと言われるリング内側の記念石や刻印等を組み合わせるセレクトオーダースタイルで、熟練のクラフトマンが丁寧に作成しております。 また、ブライダルジュエリーは「一生の記念品」となるものであり、指輪に込められる想いは、一人一人異なります。 一生身につけていただく「運命のリング」をご提案するため、常にお客様の気持ちに寄り添い、きめ細やかなサポートを心がけております。 また、当社グループは、2008年に日本を代表するダイヤモンド取扱業者で構成される「一般社団法人 東京ダイヤモンドエクスチェンジ（TDE）」に加盟し、同年TDEを介して、世界のダイヤモンド取引に関する情報共有と問題解決を目的とした国際組織である「世界ダイヤモンド取引所連盟（WFDB）」の正式メンバーに認定されました。 当社グループでは、SoW（システム・オブ・ワランティ）を推進し、紛争ダイヤモンドの取引を行わないだけでなく、アンチマネーロンダリングなども含め、犯罪に関与しないダイヤモンドのみを扱うことに努めております。 ・顧客との約束当社グループでは、大切なリングを安心して末永く愛用していただくために、アフターサービスに力を入れております。 全国のどの店舗でも利用でき、クリーニング、サイズ直しといったメンバーシップサービスを充実させております。 また、当社グループでは、熟練のクラフトマンによる技術とともに、品質や産地に精通したダイヤモンドバイヤーによる強固なネットワークを有しております。 「一生の記念品」にふさわしく、婚約指輪のセンターダイヤモンドはすべて鑑定機関が発行する鑑定書とともにご提供しております。 ・働き手の幸福当社グループでは、一生身につけていただく商品の提案や、お客様のご要望に沿ったパーソナルな対応ができるよう、従業員の育成に注力しております。 当社グループ独自の人財育成プログラムである「プリモカレッジ」では、10年間にわたる継続的な指導を行い、「マインド（心・気持ち）」「ナレッジ（知識）」「スキル（技術）」の３つの柱に沿って能力の向上を図ることで、従業員が質の高い接客サービスを等しく提供し、効率的な店舗運営を行うことができるよう努めております。 また、当社グループのビジネスモデルにおいては、接客経験が豊富でお客様の対応に長けた従業員が果たす役割が大きいため、従業員の９割以上を占める女性が長期的に活躍できる社内環境を整備し、勤続年数の伸長を目指しております。 また、当社グループは、女性活躍推進法に基づく優良企業認定「えるぼし」と、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の目標達成等の基準を満たした「子育てサポート企業」として認定される「くるみん」をブライダル業界で初めてとなる「ダブル認定」で達成しております。 各企業認定の詳細は後述の「(5) 指標及び目標」をご参照ください。 ・環境への配慮当社グループでは、笑顔の輪を地域全体に広げ、幸せが広がる街づくりに貢献するため、不用品の寄付活動や中高生を対象とした職場体験等を実施し、地域や社会との繋がりを大切にしております。 また、環境対策の重要性が高まるなか、豊かで美しい環境を未来世代へ繋げていくための環境保全活動として、全国での清掃活動や富士山での森づくり活動にも取り組んでおります。 ・誠実な経営当社グループは、社会に貢献し、企業価値を継続的に向上させることを経営上の重要課題として考え、お客様だけでなく、株主の皆様や取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーからも信頼される企業グループを目指しております。 その実現のため、経営の健全性、効率性及び透明性を確保するためのさまざまな取り組みを実施し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 当社グループのコーポレート・ガバナンスや法令遵守に関する取組みの詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (3) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(人財育成方針)当社グループでは人財の長期育成を前提に社員の多くを正社員として採用しており、新卒・中途採用を問わず、入社後10年にわたって受講する独自の教育プログラム「プリモカレッジ」において、「マインド」「ナレッジ」「スキル」の３つの柱に沿って、ホスピタリティの基礎となる人間力を養っております。 また、経験に応じたコア・コンピテンシーを明確に定め、個人のみではなく、チームワークを重視したチーム単位の達成指標を取り入れるなど、公正・公平な評価制度により、協調性を育んでおります。 また近年では、海外事業の拡大に伴い、国内外の事業所間で人財の積極的な交流が生まれております。 経験やノウハウを共有することはもちろん、互いに刺激を与え、能力を高め合うことにより、多様性を尊重したダイバーシティ経営に取り組んでおります。 (社内環境整備)当社グループでは、ダイバーシティ経営の一環として社内のLGBTQ+に関する取り組みを進め、LGBTQ+ガイドラインの更新や、全社員へのLGBTQ+研修の導入、配偶者の定義変更、制度利用時のエビデンス排除などを行うことで、LGBTQ+への理解を深め、差別や偏見のない職場環境を作ってまいりました。 これにより、「一般社団法人 work with Pride（ワーク ウィズ プライド）」が策定した、企業のLGBTQ＋などへの取り組みを評価する「PRIDE指標」において、2021年以降４年連続でのゴールドを受賞しております。 今後も継続的に、すべてのお客様や社員の多様性を尊重した環境整備を進めてまいります。 (4) リスク管理当社グループは、事業上のリスクのみならず、サステナビリティに関する課題やリスクについても、経営会議やリスク・コンプライアンス委員会にて全社的なリスク管理を行っております。 リスク・コンプライアンス委員会は四半期ごとに実施しており、主に是正・予防が必要なリスク及び法改正等に対する当社グループの対応方針を検討・決定しております。 その内容を踏まえ、経営会議による審議を経て、適宜取締役会へ報告し、必要に応じてグループ各社に周知しております。 今後も継続的に環境変化に応じて経営戦略・事業計画の見直しを行い、リスク管理に取り組んでまいります。 (5) 指標及び目標当社グループは、「商品とサービスの価値創造」「顧客との約束」「働き手の幸福」「環境への配慮」「誠実な運営」の５つのマテリアリティを定めております。 「働き手の幸福」の目標として、「えるぼし」最高位（３段階目）や「くるみん」認定を満たす女性従業員の育休取得率や労働時間の削減等を維持する社内体制を構築していくとともに、人財育成においては、一般社団法人日本ジュエリー協会が主催する「ジュエリーコーディネーター検定」の３級取得を推奨してまいります。 その他のマテリアリティの指標及び目標、その他、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標は、今後社内で検討を進めてまいります。 また、当社グループは人種・国籍・信条・性別・年齢・障がい・性的指向・性自認・性表現などを問わず、多様性を互いに尊重することを推進し、時代の変化とともに価値観が多様化する中で、お客様の気持ちに寄り添ったきめ細やかなご提案を実現すること、社員一人一人の強みを互いに活かし合うことで全員が働きやすくイキイキと仕事に取り組める環境をつくることを目指してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、役員・従業員・内定者・取引先へサステナビリティにおけるマテリアリティについてのアンケートを行い、経営層でのワークショップにおけるディスカッションを経て、５つのマテリアリティを決定致しました。 また、当社グループは、2007年にCSR活動“PRIMO RING PROJECT”を社内横断型のプロジェクトとして発足しており、当該プロジェクトを通じてサステナビリティを巡る取組みについて対応を進めております。 各マテリアリティとそれに紐づく主な取組み内容は以下のとおりです。 ・商品とサービスの価値創造当社グループが取り扱うブライダルジュエリーは、アドバイザーによるきめ細やかなサポートのもと、ルースダイヤモンド（裸石）やリングデザイン、プロミスダイヤモンドと言われるリング内側の記念石や刻印等を組み合わせるセレクトオーダースタイルで、熟練のクラフトマンが丁寧に作成しております。 また、ブライダルジュエリーは「一生の記念品」となるものであり、指輪に込められる想いは、一人一人異なります。 一生身につけていただく「運命のリング」をご提案するため、常にお客様の気持ちに寄り添い、きめ細やかなサポートを心がけております。 また、当社グループは、2008年に日本を代表するダイヤモンド取扱業者で構成される「一般社団法人 東京ダイヤモンドエクスチェンジ（TDE）」に加盟し、同年TDEを介して、世界のダイヤモンド取引に関する情報共有と問題解決を目的とした国際組織である「世界ダイヤモンド取引所連盟（WFDB）」の正式メンバーに認定されました。 当社グループでは、SoW（システム・オブ・ワランティ）を推進し、紛争ダイヤモンドの取引を行わないだけでなく、アンチマネーロンダリングなども含め、犯罪に関与しないダイヤモンドのみを扱うことに努めております。 ・顧客との約束当社グループでは、大切なリングを安心して末永く愛用していただくために、アフターサービスに力を入れております。 全国のどの店舗でも利用でき、クリーニング、サイズ直しといったメンバーシップサービスを充実させております。 また、当社グループでは、熟練のクラフトマンによる技術とともに、品質や産地に精通したダイヤモンドバイヤーによる強固なネットワークを有しております。 「一生の記念品」にふさわしく、婚約指輪のセンターダイヤモンドはすべて鑑定機関が発行する鑑定書とともにご提供しております。 ・働き手の幸福当社グループでは、一生身につけていただく商品の提案や、お客様のご要望に沿ったパーソナルな対応ができるよう、従業員の育成に注力しております。 当社グループ独自の人財育成プログラムである「プリモカレッジ」では、10年間にわたる継続的な指導を行い、「マインド（心・気持ち）」「ナレッジ（知識）」「スキル（技術）」の３つの柱に沿って能力の向上を図ることで、従業員が質の高い接客サービスを等しく提供し、効率的な店舗運営を行うことができるよう努めております。 また、当社グループのビジネスモデルにおいては、接客経験が豊富でお客様の対応に長けた従業員が果たす役割が大きいため、従業員の９割以上を占める女性が長期的に活躍できる社内環境を整備し、勤続年数の伸長を目指しております。 また、当社グループは、女性活躍推進法に基づく優良企業認定「えるぼし」と、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の目標達成等の基準を満たした「子育てサポート企業」として認定される「くるみん」をブライダル業界で初めてとなる「ダブル認定」で達成しております。 各企業認定の詳細は後述の「(5) 指標及び目標」をご参照ください。 ・環境への配慮当社グループでは、笑顔の輪を地域全体に広げ、幸せが広がる街づくりに貢献するため、不用品の寄付活動や中高生を対象とした職場体験等を実施し、地域や社会との繋がりを大切にしております。 また、環境対策の重要性が高まるなか、豊かで美しい環境を未来世代へ繋げていくための環境保全活動として、全国での清掃活動や富士山での森づくり活動にも取り組んでおります。 ・誠実な経営当社グループは、社会に貢献し、企業価値を継続的に向上させることを経営上の重要課題として考え、お客様だけでなく、株主の皆様や取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーからも信頼される企業グループを目指しております。 その実現のため、経営の健全性、効率性及び透明性を確保するためのさまざまな取り組みを実施し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 当社グループのコーポレート・ガバナンスや法令遵守に関する取組みの詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (3) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(人財育成方針)当社グループでは人財の長期育成を前提に社員の多くを正社員として採用しており、新卒・中途採用を問わず、入社後10年にわたって受講する独自の教育プログラム「プリモカレッジ」において、「マインド」「ナレッジ」「スキル」の３つの柱に沿って、ホスピタリティの基礎となる人間力を養っております。 また、経験に応じたコア・コンピテンシーを明確に定め、個人のみではなく、チームワークを重視したチーム単位の達成指標を取り入れるなど、公正・公平な評価制度により、協調性を育んでおります。 また近年では、海外事業の拡大に伴い、国内外の事業所間で人財の積極的な交流が生まれております。 経験やノウハウを共有することはもちろん、互いに刺激を与え、能力を高め合うことにより、多様性を尊重したダイバーシティ経営に取り組んでおります。 (社内環境整備)当社グループでは、ダイバーシティ経営の一環として社内のLGBTQ+に関する取り組みを進め、LGBTQ+ガイドラインの更新や、全社員へのLGBTQ+研修の導入、配偶者の定義変更、制度利用時のエビデンス排除などを行うことで、LGBTQ+への理解を深め、差別や偏見のない職場環境を作ってまいりました。 これにより、「一般社団法人 work with Pride（ワーク ウィズ プライド）」が策定した、企業のLGBTQ＋などへの取り組みを評価する「PRIDE指標」において、2021年以降４年連続でのゴールドを受賞しております。 今後も継続的に、すべてのお客様や社員の多様性を尊重した環境整備を進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標当社グループは、「商品とサービスの価値創造」「顧客との約束」「働き手の幸福」「環境への配慮」「誠実な運営」の５つのマテリアリティを定めております。 「働き手の幸福」の目標として、「えるぼし」最高位（３段階目）や「くるみん」認定を満たす女性従業員の育休取得率や労働時間の削減等を維持する社内体制を構築していくとともに、人財育成においては、一般社団法人日本ジュエリー協会が主催する「ジュエリーコーディネーター検定」の３級取得を推奨してまいります。 その他のマテリアリティの指標及び目標、その他、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標は、今後社内で検討を進めてまいります。 また、当社グループは人種・国籍・信条・性別・年齢・障がい・性的指向・性自認・性表現などを問わず、多様性を互いに尊重することを推進し、時代の変化とともに価値観が多様化する中で、お客様の気持ちに寄り添ったきめ細やかなご提案を実現すること、社員一人一人の強みを互いに活かし合うことで全員が働きやすくイキイキと仕事に取り組める環境をつくることを目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(人財育成方針)当社グループでは人財の長期育成を前提に社員の多くを正社員として採用しており、新卒・中途採用を問わず、入社後10年にわたって受講する独自の教育プログラム「プリモカレッジ」において、「マインド」「ナレッジ」「スキル」の３つの柱に沿って、ホスピタリティの基礎となる人間力を養っております。 また、経験に応じたコア・コンピテンシーを明確に定め、個人のみではなく、チームワークを重視したチーム単位の達成指標を取り入れるなど、公正・公平な評価制度により、協調性を育んでおります。 また近年では、海外事業の拡大に伴い、国内外の事業所間で人財の積極的な交流が生まれております。 経験やノウハウを共有することはもちろん、互いに刺激を与え、能力を高め合うことにより、多様性を尊重したダイバーシティ経営に取り組んでおります。 (社内環境整備)当社グループでは、ダイバーシティ経営の一環として社内のLGBTQ+に関する取り組みを進め、LGBTQ+ガイドラインの更新や、全社員へのLGBTQ+研修の導入、配偶者の定義変更、制度利用時のエビデンス排除などを行うことで、LGBTQ+への理解を深め、差別や偏見のない職場環境を作ってまいりました。 これにより、「一般社団法人 work with Pride（ワーク ウィズ プライド）」が策定した、企業のLGBTQ＋などへの取り組みを評価する「PRIDE指標」において、2021年以降４年連続でのゴールドを受賞しております。 今後も継続的に、すべてのお客様や社員の多様性を尊重した環境整備を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、「商品とサービスの価値創造」「顧客との約束」「働き手の幸福」「環境への配慮」「誠実な運営」の５つのマテリアリティを定めております。 「働き手の幸福」の目標として、「えるぼし」最高位（３段階目）や「くるみん」認定を満たす女性従業員の育休取得率や労働時間の削減等を維持する社内体制を構築していくとともに、人財育成においては、一般社団法人日本ジュエリー協会が主催する「ジュエリーコーディネーター検定」の３級取得を推奨してまいります。 その他のマテリアリティの指標及び目標、その他、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標は、今後社内で検討を進めてまいります。 また、当社グループは人種・国籍・信条・性別・年齢・障がい・性的指向・性自認・性表現などを問わず、多様性を互いに尊重することを推進し、時代の変化とともに価値観が多様化する中で、お客様の気持ちに寄り添ったきめ細やかなご提案を実現すること、社員一人一人の強みを互いに活かし合うことで全員が働きやすくイキイキと仕事に取り組める環境をつくることを目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業内容、経営成績、財政状態等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは主として以下のものがあります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避と予防に取り組んでおります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが予測及び判断したものであり、将来においてこれらに限定されるものではなく、また、発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 日本国内の市場環境について発生可能性：高、発生する可能性のある時期：中期～長期、影響度：大我が国においては、少子化の影響により結婚適齢期の人口減少が継続すると予測されております。 国内人口の減少は、国内の市場規模の縮小要因となり、将来的に当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 当社グループでは、上記の対応策として、いち早く海外市場へ展開することでグループ成長を実現して参りました。 また、国内においても結婚式場等のブライダル企業との提携や既存顧客への非ブライダル商品の展開等により盤石な事業基盤の構築に努めております。 (2) 海外事業展開について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループでは、海外事業を積極的に展開しており、2007年の台湾進出以降、香港、中国本土、シンガポールにそれぞれ進出し、高い商品品質と日本で培ったきめ細やかな接客サービスを強みとして、事業を拡大してまいりました。 こうした取り組みにより、当社グループの海外事業は安定的に成長を遂げ、それに伴い売上収益全体に占める海外比率も上昇するものと見込んでおります。 しかしながら、諸外国において政治・経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争等が発生し、事業活動に問題が生じるなど新規市場の開拓を見直すことになった場合、あるいは変化が著しい現地の市場動向に当社グループの事業活動が対応しきれず、結果として当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 当社グループでは、このようなリスクに対処するため、政治情勢、財政情勢、法規制変更、紛争等について情報収集を行い、政情不安等の兆候の早期把握に努めております。 (3) 人財の継続雇用、採用、教育について発生可能性：高、発生する可能性のある時期：中期～長期、影響度：大当社グループでは、「一生の記念となるお買い物」としてお客様に商品をご提供するにあたり、お客様の気持ちに寄り添い、高いレベルの接客を実現できる人財を採用・育成することを重要な経営課題とし、継続的に取り組んでおります。 しかしながら、少子化の更なる進行を背景に、日本においては人財不足がますます顕著になることが予想されます。 今後、人財獲得競争がより一層厳しさを増した場合には、当社グループが求める能力を有した人財が十分確保できないおそれがあります。 当社グループでは、上記の対応策として、人財の長期育成を前提に社員の多くを正社員として採用しており、新卒・中途採用を問わず、入社後10年にわたって受講する独自の教育プログラム「プリモカレッジ」において、「マインド」「ナレッジ」「スキル」の３つの柱に沿って、ホスピタリティの基礎となる人間力を養っております。 (4) 原材料の相場変動について発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大ブライダルジュエリーの商品価格は、原材料であるダイヤモンド、プラチナ、ゴールド等の国際商品市場における相場に影響され、変動することが一般的であります。 これらのことから、当社グループでは、原材料相場の変動に対して迅速に対応するため、適時に価格転嫁を行う体制を構築しておりますが、原材料の流通量や経済動向によって原材料価格が急激に変動した場合、一時的に当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 当社グループでは、今後においても仕入先との関係を密接に保ちながら、市場動向の把握に努め、適正な価格水準を維持してまいります。 (5) 棚卸資産について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大シンプルなデザインが主流のブライダルジュエリーや、その原材料であるダイヤモンド、プラチナ、ゴールドは、長期にわたりその価値を維持することが可能であります。 また、当社グループではセレクトオーダー形式での受注生産を行っていることから、店舗サンプル以外の棚卸資産の最小化を図れるビジネスモデルとなっており、さらにお客様のニーズに合わせて定期的に商品構成の見直しを図ることで、高い商品品質を維持しつつ、受注予測に応じた適正規模の棚卸資産を保有しております。 しかしながら、今後当社グループの想定を超えて棚卸資産の収益性が低下した場合には、所定の基準での評価減を行うことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (6) 為替の相場変動について発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループは国内・海外に販売拠点を有しており、ダイヤモンド等の一部原材料は主に米ドル建てで購入しているため、各拠点における取引価格については直接的または間接的に為替相場変動の影響を受けます。 また、当社グループの海外子会社では、現地の外国通貨で財務諸表を作成しており、連結財務諸表の作成時において日本円に換算され、円建てで連結財務諸表に記載されます。 このため当社グループにおいては、国内事業における原材料の仕入と海外事業における販売との間にはナチュラルヘッジ（注）が存在しております。 しかしながら、為替相場の変動により海外子会社における通貨の日本円に対する価値が著しく変動する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 （注）同一通貨で仕入と売上を計上することで、為替相場の変動の影響を最小限に抑える手法を指します。 (7) レピュテーションリスクについて発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループでは、ブランド価値向上を目的とした多様なプロモーションや営業活動を推進しております。 そこで発信される情報の中には、その内容に対して批判的な評価がなされ、拡散されることで、ブランド価値や企業の信頼性が低下するレピュテーションリスクが生じる可能性があります。 このため当社グループにおいては、プロモーションの企画・立案や営業活動の推進にあたり、当該リスクを未然に防ぐための確認体制の構築や人財教育が重要であると考えております。 しかしながら、このような適切なリスク管理体制の構築ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 自然災害等について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループでは、大規模な地震、風水害、津波、大雪、感染症の大流行、事故、暴動及びテロ活動等が発生した場合、当社グループの本社または各地の店舗の建物や設備等が被災し、または従業員の出勤や業務遂行に支障が生じ、当社グループの事業及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 また、上記の自然災害等によってお客様に被害等が生じる場合や、経済状況等の低迷が発生する場合には、ご来店されるお客様数の減少により、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 当社グループでは、上記の対応策として、緊急時の被災状況等の情報収集体制を確立し、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築に努めております。 また、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施するとともに、万一当該リスクが顕在化した場合であっても影響の少ない店舗において事業活動を継続する等、リスク低減に努めております。 (9) 個人情報その他の機密情報の流出について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループでは、お客様一人一人のご要望に応じたセレクトオーダー商品を提供しており、また当社グループ独自のメンバーシッププログラムを通じてアフターメンテナンスをはじめとする生涯顧客化の取り組みを強化するため、お客様の大切な個人情報をお預かりしております。 当社グループは個人情報取扱事業者として、個人情報の保護に関する法律及び関係諸法令等に基づき、適切な安全対策を講じております。 しかしながら個人情報の流出等のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (10) IT（情報システム）について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループでは、顧客管理、在庫管理、店舗の運営等において情報システムを利用し、効率的な経営を目指しております。 プログラムの不具合やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、店舗の効率的な運営や商物流の阻害、重要データの喪失や、それらの対応費用の発生等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 また、当社グループがサービスの品質を高め、市場における競争力を維持・向上させるためには、システムに関する投資を積極的かつ継続的に行う必要があると認識しております。 システム開発の遅延・失敗・トラブル等により、開発期間の延長・営業機会の逸失・開発コストの増大等が発生して想定どおりの効果が得られない場合、あるいは正常に開発されたシステムによって想定どおりの効果や効率化等が計られなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 当社グループでは、上記の対応策として、「情報セキュリティ管理規程」を定め、適切なセキュリティ体制を構築することにより、外部からの不正アクセスを回避するよう努めております。 また、過去のシステム障害の発生状況の分析により適切な対応策を策定し、万一トラブルが発生した場合においても短期間で復旧できるような体制を整えております。 さらに、社内において信頼度の高い開発体制を構築・維持し、システムの不具合の発生可能性を低減させております。 (11) 訴訟その他の法的手続について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループは、その事業の過程で、各種契約違反や労働問題、知的財産権に関する問題、情報漏洩に関する問題について、顧客、取引先、従業員、競合他社等により提起される訴訟その他の法的手続きの当事者となるリスクを有しております。 当社グループが訴訟その他の法的手続きの当事者となり、当社グループに対する敗訴判決が言い渡される場合、または不利な内容の和解がなされる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 本書提出日現在において、重大な訴訟その他の法的手続は生じておりませんが、当社グループでは各国における法的規制の動向について常に最新情報を入手するように努め、特別な対応が必要な場合は迅速に対応するなど、訴訟リスクの最小化を図っております。 (12) 多額の借入金、金利の変動及び財務制限条項への抵触について発生可能性：高、発生する可能性のある時期：中期、影響度：大当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結しており、2025年8月期連結会計年度末時点での連結総資産額に対する借入金額割合は29.3％であります。 今後は借入金を減少させるべく取り組んでまいりますが、元本が変動金利によっているため、市場金利が上昇する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、係る既存の借入れがあることから、新たな借入れまたは借換えが制約される可能性や、必要な運転資金等を確保できなくなる可能性、財務的信用力が当社グループよりも強い競合他社と比較して競争力が劣る可能性があります。 当社グループでは、上記の対応策として、十分な手元流動性の確保に努めることに加え、今後も金利水準や市場環境等を踏まえた資金調達を行うとともに、取引金融機関への定期的な財政状態及び経営成績の開示をはじめ、事業計画及び資金計画の報告を行うことで、安定的な関係性の構築に努め、資金調達の安定化を図っております。 (13) 大株主がファンドであること等について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：中期、影響度：大当社グループは、インテグラル株式会社から、純投資を目的とした出資を受けており、本書提出日現在、同社と同社グループが組成しているインテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P．の３社は当社の大株主であり、当社株式の24.9％を保有しております。 また、当社の取締役である山崎壮がインテグラル株式会社から派遣されております。 インテグラル株式会社は当社株式の上場時において、所有する当社株式の大半を売却しましたが、上場後においても一定の当社株式を保有しており、今後の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。 また、インテグラル株式会社が今後も当社株式を保有することとなった場合には、当社役員の選解任、他社との合併等の組織再編、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響が生じる可能性があります。 当社グループでは、同社より、当社株式の将来的な処分時期や手法については未定であるものの、市場価格への影響を極力抑えた手法で対応する旨を聴取しております。 (14) のれんの減損について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループののれんは、当連結会計年度末時点で16,491百万円あり、当社グループの総資産の35.9％を占めております。 また、当社グループが今後M&A等を実施した場合には、のれんを追加で計上する可能性があります。 当社グループの連結財務諸表はIFRSを採用しておりますので、のれんは非償却資産であり、毎期の定期的な償却は発生しませんが、今後いずれかの事業収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 当連結会計年度末においては、減損テストの結果、将来キャッシュ・フローによる回収可能価額は帳簿価額を上回っているものと判断しております。 仮に、国内の将来キャッシュ・フローの見積額が74.4％の減少、また海外の将来キャッシュ・フローの見積額が67.8％の減少が生じた場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性がございます。 上記対応策として、当社グループでは、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 13．非金融資産の減損」をご参照ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年９月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、個人消費や雇用情勢に持ち直しの動きがみられるなど、全般的に緩やかな回復がみられました。 一方、ウクライナ情勢によるエネルギー資源や原材料の価格高騰に加え、日米の金利差による円安の恒常化や通商政策の今後の動向等、世界情勢は依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが属するブライダルジュエリー市場においては、ジュエリーブランド各社のブライダル強化の動きもあり、企業間競争はなお一層の厳しさをみせておりますが、国内の経済活動には回復がみられ、インバウンドも前年を超えて増加しております。 このような日々変化する経営環境の中、当社グループでは「最高（プリモ）の夢（おもい）を最高（プリモ）の幸（かたち）に」の企業理念に基づき、2025年８月期から2027年８月期の３か年にわたる新中期経営計画を策定しました。 国内市場においては、メインブランドである「I-PRIMO」と、2023年に日本における商標権及び関連する権利を取得した「LAZARE DIAMOND」のブランド価値及び顧客体験のさらなる向上に努めてまいります。 まず、引き続き当社グループが有する不変的な価値をお客様に効果的に伝えるため、各種広告表現や広告媒体を選定し、ご来店前のお客様により良く当社ブランドをご理解いただくとともに、実際にご来店されたお客様には、ブランドの世界観を表現した店づくりと、人財教育に基づく高い接客サービスを体感していただくことにより、さらなるブランドイメージの向上に取り組んでおります。 商品面では、「I-PRIMO」の婚約指輪に使用するダイヤモンドについて、ダイヤモンド研磨工場との連携により、当社グループが求める高い品質基準をプロダクション工程から監修した「PRIMO QUALITY DIAMOND」や、独自の「着け心地メソッド」を採用した軽やかな着け心地の商品、独自組成の新素材である「ペールブラウンゴールド」の商品等を展開し、多くのお客様にご支持いただいております。 今後もオリジナリティのある付加価値商品によって、他社との差別化に取り組むとともに、人生の重要な節目で選ばれるブランドとしてお客様に長く愛されるよう、アニバーサリージュエリー商品の充実やお客様とのコミュニケーション強化を進めてまいります。 店舗開発では、商圏や購買行動の変化に伴い、より集客力のあるエリアや有力商業施設内への移転、店舗設備の改装を進めており、2024年９月に「I-PRIMO 立川店」、2025年４月に「I-PRIMO 横浜ベイクォーター店」のリニューアルを行いました。 海外事業においては、日本で培ったブランド・商品・サービスを活かしつつ、①各市場における「I-PRIMO」ブランドの認知・価値の向上、②各市場のお客様のニーズに応じた商品ラインナップ・サービスの提供及び販売・価格・マーケティング戦略の実行、③中国本土や東南アジアといった出店余地のある市場における出店の推進、④各市場ローカル人財のグローバル登用、といった取り組みを進めてまいります。 これらを受け2024年９月には、シンガポール２号店となる「I-PRIMO Suntec City Store」をオープンいたしました。 また、国内市場と同様に店舗の移転・改装を進め、2025年１月に中国本土の「I-PRIMO Suzhou Center Mall Store（蘇州市）」のリニューアル、７月に「I-PRIMO Chengdu IFS Store（成都市）」の移転を行いました。 当社グループにとって、国内外におけるブランド価値の認知と売上規模の拡大はグローバルでのさらなる躍進のキーとなっており、継続的な店舗の出店・移転・改装を行ってまいります。 また、海外市場においては、株式会社ケイ・ウノとの契約に基づき2019年より台湾で展開しているK.UNO事業や、株式会社スタージュエリーブティックスとの契約に基づき2023年より中国本土・台湾で展開しているSTAR JEWELRY事業等によるマルチブランド展開や、東南アジアの新規エリアへの進出、既存のお客様へのCRMとしてアニバーサリージュエリーのご提案等により、今後とも「日本基準の高い商品品質」はもちろん、「きめ細やかなサービス・おもてなし」を通じた「一生の記念となるお買い物」を、国内外のお客様に広く提供してまいります。 これにより、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益28,002百万円（前年同期比12.5％増）となりました。 利益面では、営業利益3,132百万円（前年同期比39.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,786百万円（前年同期比55.3％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 (国内事業)国内事業につきましては、ダイヤモンドや金・プラチナ等の原材料価格の急激な高騰の影響を受けるなか、適時商品価格の見直しを行ったほか、I-PRIMO事業のリブランディングやスタッフの接客スキル向上等への取り組みが奏功し、業績は力強く伸長致しました。 これらの結果、売上収益は17,548百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益は2,491百万円（前年同期比37.7％増）となりました。 (海外事業)海外事業につきましては、中国本土においては不動産市場の停滞等に伴う景気低迷が継続し、お客様には買い控えの傾向が見られましたが、現地におけるマーケティング施策の精査と営業体制の強化により、業績に回復が見られました。 これらの結果、売上収益は10,460百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は641百万円（前年同期比46.6％増）となりました。 海外事業比率は、売上収益において37.3％、セグメント利益において20.5％となりました。 財政状態については、次のとおりであります。 流動資産は12,512百万円となり前連結会計年度末に比べ1,104百万円増加いたしました。 これは主に、受注高の増加にともない現金及び現金同等物が543百万円増加、営業債権及びその他の債権が439百万円増加、棚卸資産が150百万円増加したことによるものであります。 非流動資産は33,437百万円となり前連結会計年度末に比べ547百万円減少いたしました。 これは主に、減価償却にともなう有形固定資産が277百万円、使用権資産が362百万円減少、保証金の返金によりその他の金融資産が205百万円減少した一方で、為替換算の影響により無形資産が94百万円、のれんが289百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は45,949百万円となり前連結会計年度末に比べ557百万円増加いたしました。 また、流動負債は10,007百万円となり前連結会計年度末に比べ569百万円増加いたしました。 これは主に、受注高の増加にともない契約負債が724百万円増加、従業員賞与の計上によりその他流動負債が128百万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が197百万円減少、リース負債が99百万円減少したことによるものであります。 非流動負債は17,889百万円となり前連結会計年度末に比べ2,364百万円減少いたしました。 これは主に、返済により借入金が1,888百万円、リース負債が597百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債は合計27,896百万円となり前連結会計年度末に比べ1,794百万円減少いたしました。 資本は合計18,052百万円となり前連結会計年度末に比べ2,352百万円増加いたしました。 この要因は、主に利益剰余金が当期利益1,786百万円の計上により増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ543百万円増加し、3,743百万円となりました。 また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、4,705百万円（前年同期は4,242百万円の獲得）となりました。 これは主に、税引前当期利益2,732百万円（前年同期は1,714百万円）、減価償却費及び償却費の計上2,162百万円（前年同期は2,404百万円）等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、222百万円（前年同期は262百万円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出160百万円（前年同期は265百万円）、無形資産の取得による支出273百万円（前年同期は113百万円）、敷金及び保証金の回収による収入257百万円（前年同期は197百万円）等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、4,003百万円（前年同期は3,421百万円の使用）となりました。 これは主に、リファイナンスによる長期借入れによる収入14,031百万円、長期借入金の返済による支出14,031百万円、その他長期借入金の返済による支出1,805百万円（前年同期は1,000百万円）、リース負債の返済による支出2,198百万円（前年同期は2,423百万円）等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．仕入実績当社グループで行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載致します。 当社グループの当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）国内事業1,493104.4海外事業79593.0合計2,288100.1 (注)１．上記金額は、仕入価格によっております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３．グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しております。 ｂ．受注実績当社グループの事業は受注から納品までの期間が短いため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当社グループの当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比(％)国内事業17,542114.7海外事業10,460109.0合計28,002112.5 (注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しております。 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ４．セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析(売上収益)当連結会計年度における売上収益は28,002百万円（前年同期比12.5％増）となりました。 これは主に、集客・販売施策の強化により国内事業の売上収益が増加したことによるものです。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は9,937百万円（前年同期比14.9％増）となりました。 これは主に、ダイヤモンド・プラチナの価格上昇と売上の増加により、国内事業の売上原価が増加したことによるものです。 この結果、売上総利益は18,064百万円（前年同期比11.2％増）となりました。 (販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は14,743百万円（前年同期比5.0％増）となりました。 これは主に、日本事業の好調による業績給・賞与、広告費の増加などによるものです。 (その他の収益、その他の費用、営業利益)当連結会計年度におけるその他の収益は143百万円、その他の費用は331百万円となりました。 この結果、営業利益は3,132百万円（前年同期比39.4％増）となりました。 (金融収益、金融費用)当連結会計年度における金融収益は95百万円、金融費用は472百万円となりました。 (当期利益)上記の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,786百万円（前年同期比55.3％増）となりました。 b.財政状態の分析当社グループの財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローにて獲得した資金を主な財源としております。 その一方で、当社は国内金融機関からの借入について、相対での借入枠を十分に確保しており、将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済に備えるため、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を図ります。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ543百万円増加し、3,743百万円となりました。 当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにて4,705百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローにて222百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローにて4,003百万円の資金の減少となりました。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」に記載しているとおりであります。 この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえて合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上収益、事業利益を重要な指標としております。 売上収益は、当社がお客様から評価されているかを示すものであり、営業・マーケティング施策の適切性を評価する上でも重要な指標です。 事業利益は、営業利益から一時的な収益・費用を除くことで、企業の収益性を示す指標として重要視しております。 各指標の進捗状況については以下のとおりであり、現時点で堅調に推移しているものと認識しております。 （単位：百万円、％） 第４期連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)第５期連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日） 対売上収益比率 対売上収益比率対前年同期増減率連結売上収益24,900100.028,002100.012.5連結事業利益2,2058.93,32111.950.6 （注）連結事業利益は、売上収益-売上原価-販売費及び一般管理費として算出しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、国内外を問わず積極的に、グループ全体での成長及び既存店の集客を向上させるため、出店エリアの拡大及び既存店舗の移転改装に取り組んでおります。 当連結会計年度の設備投資（有形固定資産、無形資産の増加金額）のセグメント別の金額は次の通りであります。 （単位：百万円）セグメントの名称金額国内184海外146合計330 主な内容は、国内事業及び海外事業における新店舗の開店、既存店舗の移転・改装に伴う支出であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社該当事項はありません。 (2) 国内子会社2025年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具器具及び備品使用権資産その他合計プリモ・ジャパン㈱店舗(北海道・東北地方)国内店舗設備他431450－10861(3)プリモ・ジャパン㈱店舗(関東地方)国内店舗設備他4711121,66332,247213(22)プリモ・ジャパン㈱店舗(中部・東海地方)国内店舗設備他12826270－42487 (2)プリモ・ジャパン㈱店舗(近畿地方)国内店舗設備他7615266－358101(4)プリモ・ジャパン㈱店舗(中国・四国・九州地方)国内店舗設備他13114198－344105(5)プリモ・ジャパン㈱本社等(東京都中央区他)国内本社設備他265433127242125(14)プリモ・ジャパン㈱全社共通国内商標権他－－721322317 (注)１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア、商標権を含んでおります。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．上記はIFRSに基づく金額となっております。 ４．臨時雇用者数は、契約社員、パートタイマー及びアルバイトであり、外書きしております。 (3) 在外子会社2025年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具器具及び備品使用権資産その他合計Primo Diamond Shanghai Trading Co.,LTD.店舗他(中国本土上海市)海外店舗設備他4634117469181Primo Diamond Taiwan Inc.店舗他(台湾台北市他)海外店舗設備他1072524229406134Primo Diamond Hong Kong Ltd.店舗他(香港特別行政区)海外店舗設備他2351701121142Primo Diamond Singapore Pte.Ltd.店舗他(シンガポール共和国)海外店舗設備他-081913 (注)１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、ソフトウエアを含んでおります。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．上記はIFRSに基づく金額となっております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等経常的な設備の更新のための投資等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 330,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,219,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) プリモ・インテグラル2投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内一丁目９番２号1,653,84818.90 Innovation Alpha Primo L.P.（常任代理人みずほ証券株式会社）c/o Maples Corporate Services Limited PO Box 309 Ugland House Grand Cayman，KY1－1104 Cayman Islands（東京都千代田区大手町１丁目５－１ 大手町ファーストスクエア）262,2652.99 プリモ・インテグラル1投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内一丁目９番２号259,2652.96 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC）（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A ⅡBB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号決済事業部）227,3002.59 ヨシダ トモヒロ大阪府大阪市淀川区226,7002.59 HSBC OVERSEAS NOMINEE （UK）LIMITED A／C HST5（常任代理人香港上海銀行東京支店）8 CANADA SQUARE， LONDON E14 5HQ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）112,4001.28 株式会社桑山東京都台東区東上野２丁目２３－２１102,3001.16 株式会社ロージィブルー東京都文京区湯島４丁目６－１２93,0001.06 BNYM SA／NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2 KING EDWARD STREET，LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号決済事業部）87,6001.00 澤野 直樹東京都港区87,4710.99 計―3,112,14935.58 (注) 上記は、2025年８月31日現在の状況を記載しております。なお、本報告書提出日現在までに、以下の大量保有報告書及びその変更報告書が公衆の縦覧に供されております。・2025年11月20日付プリモ・インテグラル1株式会社による大量保有報告書の変更報告書・2025年11月20日付インテグラル株式会社による大量保有報告書 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 9,442 |
| 株主数－その他の法人 | 115 |
| 株主数－計 | 9,621 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 澤野 直樹 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年11月26日プリモグローバルホールディングス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根本 知香 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤 重義 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプリモグローバルホールディングス株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、プリモグローバルホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外事業ののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結財政状態計算書上、のれんを16,491百万円計上している。 そのうち海外事業の資金生成単位に配分されたのれんは、連結財務諸表注記「13．非金融資産の減損」に記載のとおり、11,895百万円であり、総資産の約26％を占めている。 連結財務諸表注記「3．重要性のある会計方針(10)非金融資産の減損」に記載のとおり、減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識する。 連結財務諸表注記「13．非金融資産の減損」に記載のとおり、会社は、海外事業の資金生成単位に配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額として、処分コスト控除後の公正価値を用いており、原則として、過去の実績等に基づく出店計画を含む経営陣により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを現在価値に割り引き、事業計画が対象としている５年を限度とした期間を超える期間については継続価値を算定している。 処分コスト控除後の公正価値の算定に及ぼす主要な仮定である売上収益及び利益率、事業計画期間終了後の成長率の予測には将来の経済条件の変動による影響を受け、高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、算定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、海外事業の資金生成単位に配分されたのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、海外事業の資金生成単位に配分されたのれんの評価を検討するに当たり、処分コスト控除後の公正価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営陣により承認された事業計画との一致を確認するために、5年を限度とする見積将来キャッシュ・フロー及び売上収益と、事業計画を比較した。 ・事業計画の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・将来の売上収益及び利益率について将来キャッシュ・フローに与える影響の程度を評価し、経営管理者への質問、過去の売上収益実績及び利益率実績と比較するとともに、国別の婚姻組数の推移等の利用可能な外部データとの整合性を検討した。 また、仮定に含まれるリスク要因に対して一定のストレスを加味した監査人の見積り額を設定し、会社の見積り額と比較することで、監査人独自の感応度分析を実施した。 ・処分コスト控除後の公正価値の評価方法、事業計画期間終了後の成長率及び割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、評価方法と会計基準との整合性を確かめた。 ・事業計画期間終了後の成長率及び割引率について、経営者が実施した感応度分析を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外事業ののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結財政状態計算書上、のれんを16,491百万円計上している。 そのうち海外事業の資金生成単位に配分されたのれんは、連結財務諸表注記「13．非金融資産の減損」に記載のとおり、11,895百万円であり、総資産の約26％を占めている。 連結財務諸表注記「3．重要性のある会計方針(10)非金融資産の減損」に記載のとおり、減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識する。 連結財務諸表注記「13．非金融資産の減損」に記載のとおり、会社は、海外事業の資金生成単位に配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額として、処分コスト控除後の公正価値を用いており、原則として、過去の実績等に基づく出店計画を含む経営陣により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを現在価値に割り引き、事業計画が対象としている５年を限度とした期間を超える期間については継続価値を算定している。 処分コスト控除後の公正価値の算定に及ぼす主要な仮定である売上収益及び利益率、事業計画期間終了後の成長率の予測には将来の経済条件の変動による影響を受け、高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、算定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、海外事業の資金生成単位に配分されたのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、海外事業の資金生成単位に配分されたのれんの評価を検討するに当たり、処分コスト控除後の公正価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営陣により承認された事業計画との一致を確認するために、5年を限度とする見積将来キャッシュ・フロー及び売上収益と、事業計画を比較した。 ・事業計画の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・将来の売上収益及び利益率について将来キャッシュ・フローに与える影響の程度を評価し、経営管理者への質問、過去の売上収益実績及び利益率実績と比較するとともに、国別の婚姻組数の推移等の利用可能な外部データとの整合性を検討した。 また、仮定に含まれるリスク要因に対して一定のストレスを加味した監査人の見積り額を設定し、会社の見積り額と比較することで、監査人独自の感応度分析を実施した。 ・処分コスト控除後の公正価値の評価方法、事業計画期間終了後の成長率及び割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、評価方法と会計基準との整合性を確かめた。 ・事業計画期間終了後の成長率及び割引率について、経営者が実施した感応度分析を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 海外事業ののれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結財政状態計算書上、のれんを16,491百万円計上している。 そのうち海外事業の資金生成単位に配分されたのれんは、連結財務諸表注記「13．非金融資産の減損」に記載のとおり、11,895百万円であり、総資産の約26％を占めている。 連結財務諸表注記「3．重要性のある会計方針(10)非金融資産の減損」に記載のとおり、減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識する。 連結財務諸表注記「13．非金融資産の減損」に記載のとおり、会社は、海外事業の資金生成単位に配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額として、処分コスト控除後の公正価値を用いており、原則として、過去の実績等に基づく出店計画を含む経営陣により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを現在価値に割り引き、事業計画が対象としている５年を限度とした期間を超える期間については継続価値を算定している。 処分コスト控除後の公正価値の算定に及ぼす主要な仮定である売上収益及び利益率、事業計画期間終了後の成長率の予測には将来の経済条件の変動による影響を受け、高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、算定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、海外事業の資金生成単位に配分されたのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結財政状態計算書上、のれんを16,491百万円計上している。 そのうち海外事業の資金生成単位に配分されたのれんは、連結財務諸表注記「13．非金融資産の減損」に記載のとおり、11,895百万円であり、総資産の約26％を占めている。 連結財務諸表注記「3．重要性のある会計方針(10)非金融資産の減損」に記載のとおり、減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識する。 連結財務諸表注記「13．非金融資産の減損」に記載のとおり、会社は、海外事業の資金生成単位に配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額として、処分コスト控除後の公正価値を用いており、原則として、過去の実績等に基づく出店計画を含む経営陣により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを現在価値に割り引き、事業計画が対象としている５年を限度とした期間を超える期間については継続価値を算定している。 処分コスト控除後の公正価値の算定に及ぼす主要な仮定である売上収益及び利益率、事業計画期間終了後の成長率の予測には将来の経済条件の変動による影響を受け、高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、算定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、海外事業の資金生成単位に配分されたのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、海外事業の資金生成単位に配分されたのれんの評価を検討するに当たり、処分コスト控除後の公正価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営陣により承認された事業計画との一致を確認するために、5年を限度とする見積将来キャッシュ・フロー及び売上収益と、事業計画を比較した。 ・事業計画の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・将来の売上収益及び利益率について将来キャッシュ・フローに与える影響の程度を評価し、経営管理者への質問、過去の売上収益実績及び利益率実績と比較するとともに、国別の婚姻組数の推移等の利用可能な外部データとの整合性を検討した。 また、仮定に含まれるリスク要因に対して一定のストレスを加味した監査人の見積り額を設定し、会社の見積り額と比較することで、監査人独自の感応度分析を実施した。 ・処分コスト控除後の公正価値の評価方法、事業計画期間終了後の成長率及び割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、評価方法と会計基準との整合性を確かめた。 ・事業計画期間終了後の成長率及び割引率について、経営者が実施した感応度分析を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年11月26日プリモグローバルホールディングス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根本 知香 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤 重義 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプリモグローバルホールディングス株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プリモグローバルホールディングス株式会社の2025年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商標権に係る減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、貸借対照表に商標権8,002百万円を計上しており、総資産の約32％を占めている。 会社は、注記事項（重要な会計方針）「2 固定資産の減価償却の方法」及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、商標権は20年を耐用年数として償却しているが、商標権を含む資産グループについて減損の兆候があると認められた場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。 減損の兆候には、継続的な営業赤字、使用範囲又は方法について回収可能額を著しく低下させる変化及び経営環境の著しい悪化が含まれる。 経営環境の著しい悪化の見込みの有無については、将来予測を含んでいる。 会社は、当事業年度において、継続的な営業赤字、使用範囲又は方法について回収可能額を著しく低下させる変化及び経営環境の著しい悪化がなく、減損の兆候がないと判断している。 商標権の残高は財務諸表における金額的重要性が高く、減損損失が計上されると財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人は、商標権を含む資産グループに係る減損の兆候判定が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施した商標権に係る減損の兆候判定を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・商標権を含む資産グループにおいて、継続的な営業損失となっていないことを確かめた。 ・使用範囲又は方法について回収可能額を著しく低下させる変化の有無について、経営管理者に質問するとともに取締役会議事録を閲覧し、経営管理者の回答との整合性を検討した。 ・経営環境の著しい悪化の見込みの有無に関連し、事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や会社の事業の将来の見通しに関する前提について経営管理者への質問を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商標権に係る減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、貸借対照表に商標権8,002百万円を計上しており、総資産の約32％を占めている。 会社は、注記事項（重要な会計方針）「2 固定資産の減価償却の方法」及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、商標権は20年を耐用年数として償却しているが、商標権を含む資産グループについて減損の兆候があると認められた場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。 減損の兆候には、継続的な営業赤字、使用範囲又は方法について回収可能額を著しく低下させる変化及び経営環境の著しい悪化が含まれる。 経営環境の著しい悪化の見込みの有無については、将来予測を含んでいる。 会社は、当事業年度において、継続的な営業赤字、使用範囲又は方法について回収可能額を著しく低下させる変化及び経営環境の著しい悪化がなく、減損の兆候がないと判断している。 商標権の残高は財務諸表における金額的重要性が高く、減損損失が計上されると財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人は、商標権を含む資産グループに係る減損の兆候判定が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施した商標権に係る減損の兆候判定を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・商標権を含む資産グループにおいて、継続的な営業損失となっていないことを確かめた。 ・使用範囲又は方法について回収可能額を著しく低下させる変化の有無について、経営管理者に質問するとともに取締役会議事録を閲覧し、経営管理者の回答との整合性を検討した。 ・経営環境の著しい悪化の見込みの有無に関連し、事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や会社の事業の将来の見通しに関する前提について経営管理者への質問を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商標権に係る減損の兆候判定 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| ソフトウエア | 1,000,000 |
| 無形固定資産 | 8,004,000,000 |
| 長期前払費用 | 7,000,000 |
| 投資その他の資産 | 16,125,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,030,000,000 |
| 未払金 | 17,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,000,000 |
| 未払費用 | 35,000,000 |
| 長期未払金 | 12,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,480,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,860,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,727,000,000 |
| 株主資本 | 8,687,000,000 |
| 負債純資産 | 24,882,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 829,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,049,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000,000 |
| 営業外収益 | 1,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 383,000,000 |
| 営業外費用 | 442,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,000,000 |
| 法人税等調整額 | -119,000,000 |
| 法人税等 | -118,000,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 1,748,000,000 |