財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-11-21 |
| 英訳名、表紙 | RYOHIN KEIKAKU CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 清水 智 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区後楽二丁目５番１号 住友不動産飯田橋ファーストビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6699-7358（ダイヤル・イン） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、株式会社西友ストアー（現株式会社西友）が、1980年12月にプライベートブランド商品として開発・販売されてきた「無印良品」の事業基盤の確立および事業規模の拡大を目指して1989年６月に分離独立し、株式会社良品計画として設立されたものであります。 また、1992年９月に株式額面変更のため合併を行った合併会社（旧商号株式会社魚力、1992年９月に株式会社良品計画と商号変更）の設立は、1979年５月でありますが、休眠状態で推移しておりました。 この「有価証券報告書」では、別に記載のない限り、実質上の存続会社であります被合併会社（旧商号株式会社良品計画）について記載しております。 当社設立後、現在までの主な沿革は次のとおりであります。 年月沿革1989年６月東京都豊島区に資本金100百万円をもって株式会社良品計画を設立、卸売事業を開始。 同年 ７月無印良品の売買に関し、株式会社西友と商品売買基本契約書を締結。 1990年３月株式会社西友から「無印良品」の営業を譲り受け小売事業（直営店）を開始。 1991年７月英国のリバティ社とパートナーシップ契約を締結。 ロンドンに出店。 1992年９月株式の額面金額を変更するため、株式会社魚力と合併。 同時に株式会社良品計画に商号変更。 1993年３月「無印良品」の売買に関し、株式会社ファミリーマートと商品売買基本契約書を締結。 同年 同月子会社として、物流業務および物流加工業務を主たる目的とする株式会社アール・ケイ・トラックを東京都豊島区に設立。 1995年７月新規事業として、新潟県中魚沼郡津南町にて「無印良品津南キャンプ場」の運営を開始。 同年 ８月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。 1997年５月英国のリバティ社とのパートナーシップ契約を解消し、営業を子会社RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.に移管。 1998年４月RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.Sを設立。 同年 12月東京証券取引所市場第二部に上場。 1999年８月東日本旅客鉄道株式会社と東日本キヨスク株式会社の３社で、新規事業(無印良品 com KIOSK)に関する業務提携契約を締結。 2000年５月ムジ・ネット株式会社（現 株式会社MUJI HOUSE）を設立。 同年 ８月東京証券取引所市場第一部に上場。 同年 ９月インターネットとFAXによるオンラインショップ「無印良品 ネットストア」を開始。 2001年３月MUJI(HONG KONG)CO.,LTD.を設立。 2003年１月MUJI(SINGAPORE)PRIVATE LTD.を設立。 同年 ８月台湾無印良品股份有限公司を設立。 2004年９月MUJI ITALIA S.p.A を設立。 同年 12月MUJI Korea Co.,Ltd. を設立。 2005年５月無印良品(上海)商業有限公司を設立。 同年 ７月MUJI Deutschland GmbHを設立。 2006年４月MUJI Global Sourcing Private Limitedを設立。 （2025年８月より連結の範囲から除外）同年 ８月株式会社ニューイデー（株式会社イデー）を設立。 同年 10月MUJI U.S.A. Limitedを設立。 2007年１月MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDを設立。 （清算結了）2008年３月旅行・移動に便利な小物商品を中心に再編集したショップ「MUJI to GO」を開始。 2009年10月愛姆吉斯（上海）貿易有限公司を設立。 2011年10月MUJI（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立。 同年 11月世界中の日用品を紹介し情報提案する店舗「Found MUJI青山」を出店。 2012年11月MUJI RETAIL（Thailand）Co.,Ltd.を設立。 2013年１月アルシャヤ・トレーディング社とライセンス契約を締結し、中東での無印良品１号店を出店。 同年 ５月MUJI RETAIL(AUSTRALIA)PTY LTDを設立。 2014年１月台湾無印良品股份有限公司の全株式を取得。 同年 ４月MUJI CANADA LIMITEDを設立。 2015年12月MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDが株式取得によりMUJI SPAIN, S.L.およびMUJI PORTUGAL, LDAを子会社化（現 MUJI Europe Limited子会社）。 2016年２月Ryohin‐Keikaku Reliance India Private Limitedを設立。 年月沿革2017年２月MUJI PHILIPPINES CORP.を設立。 同年 ９月2018年３月同年 同月2019年１月株式会社イデーを吸収合併。 株式会社アール・ケイ・トラックを吸収合併。 MUJI Sweden Aktiebolagを設立。 （2024年２月より連結の範囲から除外）MUJI Switzerland AGを設立。 （清算結了）同年 ２月同年 ７月同年 ８月MUJI Finland Oyを設立。 MUJI Denmark ApSを設立。 （2024年５月より連結の範囲から除外）MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYを設立。 2021年６月2022年４月 同年 ５月MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2020年６月から株式会社ローソンと実験販売を行ってきたローソン店舗での「無印良品」の商品販売を全国へ展開開始。 2023年11月2024年２月同年 ８月同年 ９月同年 同月MUJI Europe Limitedを設立。 本社を東京都文京区に移転。 PT. MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIAを設立。 MUJI GLOBAL SOURCING (CAMBODIA) CO.,LTD.を設立。 MUJI GLOBAL SOURCING INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社28社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としております。 自社ブランド商品である「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」につきましては、商品の企画開発、商品調達、流通加工及び直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」を専ら販売する店舗を運営している取引先への供給を行っております。 その他に「Café&Meal MUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「IDÉE」ブランドの商品販売を行っております。 当社グループの事業内容及び各社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。 （国内事業）当社が販売及び供給、飲食販売及びキャンプ場の運営を行っております。 また、株式会社MUJI HOUSEが住宅販売を行っております。 （東アジア事業）MUJI (HONG KONG) CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司及び台湾無印良品股份有限公司が販売及び飲食販売を、MUJI Korea Co.,Ltd.が販売を行っております。 （東南アジア・オセアニア事業）MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.及びMUJI PHILIPPINES CORP.が販売及び飲食販売を、MUJI(MALAYSIA) SDN.BHD.、MUJI Retail (Thailand）Co.,Ltd.、MUJI RETAIL（AUSTRALIA）PTY LTD、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited及びMUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYが販売を行っております。 （欧米事業）MUJI Europe Limitedが供給を行っております。 また、RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.、RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.、MUJI ITALIA S.p.A.、MUJI Deutschland GmbH、MUJI SPAIN, S.L.、MUJI PORTUGAL,LDA、MUJI U.S.A. Limited及びMUJI CANADA LIMITEDが販売を行っております。 MUJI Finland Oyが販売及び飲食販売を行っております。 （その他）愛姆吉斯(上海)貿易有限公司、MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITED及びPT. MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIA、MUJI GLOBAL SOURCING (CAMBODIA) CO.,LTD.及びMUJI GLOBAL SOURCING INDIA PRIVATE LIMITEDが「ＭＵＪＩ」の商品に関する調査及び品質管理を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１ MUJI GLOBAL SOURCING (CAMBODIA) CO.,LTD.、MUJI GLOBAL SOURCING INDIA PRIVATE LIMITED は、当連結会計年度に設立されたことにより、連結の範囲に含めております。 ２ MUJI Global Sourcing Private Limitedは、清算手続を開始し、有効な支配従属関係が存在しなくなったと認められるため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社MUJI HOUSE 東京都文京区 149,000千円 国内事業 60.0 役員の兼任等…２名 MUJI(HONG KONG)CO.,LTD. 中国（香港） 29,300千HK$東アジア事業100.0商品の供給を行っております。 役員の兼任等…１名MUJI Korea Co.,Ltd.（注）２ 韓国（ソウル） 20,000,000千ウォン同上60.0商品の供給を行っております。 なお、当社が債務保証を行っております。 役員の兼任等…１名 無印良品(上海)商業有限公司（注）２、５ 中国（上海）29,000千US$同上100.0商品の供給を行っております。 役員の兼任等…１名 台湾無印良品股份有限公司（注）２ 台湾（台北） 323,826千NT$同上100.0商品の供給を行っております。 役員の兼任等…１名MUJI(SINGAPORE)PRIVATE LTD.シンガポール（シンガポール）7,000千SG$東南アジア・オセアニア事業100.0商品の供給を行っております。 なお、当社が債務保証を行っております。 MUJI(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシア（クアラルンプール）10,000千RM同上100.0(100.0)商品の供給を行っております。 MUJI Retail(Thailand) Co.,Ltd.（注）２ タイ王国（バンコク）840,000千THB同上50.0商品の供給を行っております。 役員の兼任等…１名 MUJI RETAIL(AUSTRALIA)PTY LTD オーストラリア（メルボルン） 5,300千AU$ 同上100.0商品の供給を行っております。 Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited（注）２ インド（ムンバイ） 902,000千INR同上51.0商品の供給を行っております。 MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANY（注）２ ベトナム（ホーチミン） 741,270,000千VND同上100.0商品の供給を行っております。 MUJI PHILIPPINES CORP.フィリピン（マカティ）175,000千PHP 同上50.0商品の供給を行っております。 役員の兼任等…１名MUJI Europe Limited（注）２イギリス（ロンドン）38,000千STG￡欧米事業100.0商品の供給を行っております。 なお、当社が債務保証を行っております。 RYOHIN KEIKAKU EUROPELTD.（注）２イギリス（ロンドン）12,000千STG￡同上100.0(100.0)── RYOHIN KEIKAKU FRANCES.A.S. フランス（パリ）1,716千EUR同上100.0(100.0)── MUJI ITALIA S.p.A.（注）２ イタリア（ミラノ） 3,000千EUR同上100.0(100.0)当社が債務保証を行っております。 MUJI Deutschland GmbH ドイツ（デュッセルドルフ）4,000千EUR 同上 100.0(100.0) ── MUJI SPAIN, S.L. スペイン（バルセロナ） 3千EUR 同上100.0(100.0)── MUJI PORTUGAL, LDA ポルトガル（リスボン） 100千EUR 同上100.0(100.0)── MUJI Finland Oy（注）２ フィンランド（ヘルシンキ） 100千EUR同上100.0(100.0)── MUJI U.S.A. Limited（注）２ アメリカ合衆国（ニューヨーク） 115,724千US$同上100.0商品の供給を行っております。 なお、当社が債務保証を行っております。 MUJI CANADA LIMITED（注）２ カナダ（トロント） 49,000千CA$同上100.0商品の供給を行っております。 なお、当社が債務保証を行っております。 愛姆吉斯(上海)貿易有限公司 中国（上海）150千US$その他100.0── MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITED ベトナム（ホーチミン） 150千US$ 同上100.0──PT.MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIAインドネシア（ジャカルタ）10,000,000千IDR同上100.0(0.01)── MUJI GLOBAL SOURCING (CAMBODIA) CO.,LTD. カンボジア（プノンペン）600千US$同上100.0── MUJI GLOBAL SOURCING INDIA PRIVATE LIMITED インド（バンガロール）57,930千INR同上100.0(0.01)──（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ 上記子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。 ５ 無印良品(上海)商業有限公司については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等（1） 売上高139,850百万円 （2） 経常利益22,237百万円 （3） 当期純利益16,098百万円 （4） 純資産額49,209百万円 （5） 総資産額81,545百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内事業2,845[10,635]東アジア事業6,594[2,634]東南アジア・オセアニア事業2,505[459]欧米事業558[475]報告セグメント計12,502[14,203]その他107[－]全社（共通）1,303[317]合計13,912[14,520]（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。 ２ 全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。 （2）提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4,039[10,952]36.877.466,703,071 セグメントの名称従業員数（人）国内事業2,736[10,635]東アジア事業－[－]東南アジア・オセアニア事業－[－]欧米事業－[－]報告セグメント計2,736[10,635]全社（共通）1,303[317]合計4,039[10,952]（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。 （3）労働組合の状況提出会社の労働組合はSEIYUグループ労働組合連合会に属し、組合員数は2025年８月31日現在2,963人であります。 労使関係は、きわめて安定して推移しており特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．４．５全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者33.264.064.466.998.8（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、男女で同一のグレードおよび同一賃金の公正な賃金体系を適用しており、性別による賃金差異はありません。 発生している男女の賃金の差異については、等級別人員構成の差異によるものであります。 ４ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 ５ 賃金は基本給および超過労働に対する報酬、賞与等を含めております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．４．５全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)MUJI HOUSE5.333.361.770.2－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）等の関係法令に基づき算出したものであります。 ２ 育児休業等の取得率は、同法施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号に基づき算出したものであります。 ３ 「男女の賃金の差異」は、厚生労働省告示第18号（令和４年７月８日施行）に基づき、男性の賃金に対する女性の賃金の割合として算出しております。 なお、当社では男女で同一のグレード・賃金体系を適用しており、性別による賃金差はなく、差異は主に職種構成や在籍年数の違いによるものであります。 ４ 労働者の人数は、労働時間を基に換算して算出しております。 ５ 賃金には基本給、諸手当、賞与等を含めております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、二つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいります。 ・第一の使命は、日常生活の基本商品群を誠実な品質と倫理的な視点から開発し、使うことで社会を良くする商品を、手に取りやすい価格で提供することです。 ・第二の使命は、店舗は各地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域の皆さまと課題や価値観を共有し、共に地域課題に取り組み、地域への良いインパクトを実現することです。 これらの企業理念の下、当社グループの事業展開を通じて資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （2）経営環境当連結会計年度におきましては、国内経済は、雇用や所得環境の改善、政策効果などを背景に、緩やかな回復が続いています。 世界経済は、欧米における高い金利水準や中国不動産市場の停滞、米国の通商政策の動向に加え、物価上昇の継続や金融資本市場の変動により、不透明な状況が続いています。 （3）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、社員および事業関係者一人ひとりが、社会全体や地球でいま起きている課題に敏感に呼応し、提供するすべての商品、サービス、活動の全ライフサイクルにわたり、地球環境負荷低減や個人尊重に努めてまいります。 また、100年後のより良い未来を見据えて、2030年までのビジョンを策定しました。 個店を通じて、日常生活の基本を担うと共に、地域社会と共生し課題解決や町づくりに貢献してまいります。 そして今、その日本での基盤を基に、第二創業を進化させ、世界で更なる成長に挑戦してまいります。 当社グループが世界で成長に挑戦するにあたり、以下８つの成長ドライバーを掲げ、着実に推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、一定の前提条件の下で当社グループが判断したもので、今後状況に応じて将来に関する事項が変わる可能性があります。 ◇サステナビリティ全般「社会や人の役に立つ」ことは良品計画の根本方針であり、この価値観を企業の根幹に据え、すべての事業活動を行っています。 無印良品のものづくりの基本となる考え方は、1980年のブランド創生以来変わっていません。 環境・社会に配慮した３つの視点、「素材の選択」「工程の点検」「包装の簡略化」を守りながら実質本位のものづくりを続けています。 また、オーナーシップをもった社員を事業活動の主役に据え、個々の店舗の活動や個々の社員や事業関係者の活動が公益に寄与する「公益人本主義経営」を実践しています。 当社はESG経営のトップランナーとなることを目指し、ステークホルダーの皆様とともに、ESGの思想に基づき事業活動そのものを通じて社会課題の解決に取り組み、すべての店舗が地域のコミュニティセンターとして地域活性化に貢献することで、より良い社会インパクトをつくります。 (1) ガバナンス当社はサステナビリティへの対応を経営の重要課題の１つとして捉え、取締役会による監督とESG推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築しています。 取締役会は、サステナビリティやESG経営に関わる取り組みに関して、年２回以上、ESG推進委員会の事務局である広報・ESG推進部より報告を受け、進捗や目標達成の状況を監督し、方針や取り組みについて審議、指導を行っています。 当社の取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、サステナビリティ推進に対し的確な監督・助言をするためにサステナビリティ及びダイバーシティに関する知識・経験・能力を有する構成になっています。 サステナビリティにかかわる事象についての審議・検討は、代表取締役社長が議長を務める「経営執行会議」のほか、「ESG推進委員会」及び「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて行われています。 「ESG推進委員会」は代表取締役社長を議長とし、社内取締役、執行役員を含むメンバーで構成し、毎月開催しています。 「ESG推進委員会」では、当社の重要課題に取り組むための各施策について進捗を確認し、ボトルネックについて担当部署と経営陣が議論することで、ESG経営を推進しています。 「コンプライアンス・リスク管理委員会」では、取締役会の監督・指導の下、リスク管理部門管掌役員を委員長として配置し、コンプライアンス及び各種リスクに関する情報収集及び重要課題の審議や進捗確認をしています。 なお「経営執行会議」、「ESG推進委員会」及び「コンプライアンス・リスク管理委員会」で議論した内容は、取締役会において報告・審議・承認され、戦略リスク・機会を踏まえ、事業戦略や経営方針に活かされています。 また、当社にとって最大の資本は「人財」であり、さまざまな従業員が自らの夢の実現に対する情熱と志を持って、地域や店舗で主体的に考え、自律的、自発的に行動することを大切にしています。 そのためにも多文化共生社会の実現や、多様な人財が柔軟に働ける環境整備が不可欠と考え、人事管掌役員を議長とした「ダイバーシティ委員会」を設置し、毎月開催しています。 人事部門だけでなく、所属する従業員の人数が最も多い営業部門や、経営企画部門をはじめとする関連部門の執行役員、部課長、そして選任された従業員から構成されており、半数以上が女性です。 従業員の働きやすさや働きがいに関するヒアリングと、現状に対する施策について議論し、「経営執行会議」や「ESG推進委員会」にて経営陣に報告しています。 なお、サステナビリティの取り組みや目標達成に対する経営責任を明確にするため、役員報酬（非金銭報酬）にESG評価を組み込んでいます。 当社の社外取締役を除く取締役に付与する非金銭報酬は、長期的な視野で重要なESG等の指標の達成度により、役位別基礎額の30％～100％に付与数を変動させる退任直後時点までの譲渡制限が付された株式の付与を行います。 株式付与数は報酬諮問委員会の答申を受けて、取締役会が決定いたします。 ESG評価の検討・決定プロセスは、広報・ESG推進部がESG重要課題および実行テーマについて各部門から１年間の進捗をヒアリングし取りまとめ、加えて当連結会計年度より、当社の取り組みに対して外部識者（大手コンサルティングファーム、フェロー及び公益財団法人、理事）から第三者視点として得られた評価を含め、取締役会に報告、その内容を受けて報酬諮問委員会にてESG評価の審議を行い、結果を取締役会に答申し、取締役会において評価を決定するというものです。 このプロセスにより2025年９月24日の取締役会において決定された当連結会計年度のESG評価係数は100％となりました。 なお総評、当連結会計年度において評価した取り組み、今後に向けた改善事項は以下のとおりです。 総評：当社は、「素材の選択」「工程の点検」「包装の簡略化」などを通じて、「人と自然とモノの望ましい関係」を追求してきた。 気候変動の脅威が増し、社会の格差が広がる現在において、これらのメッセージ・価値観は改めて重要である。 当連結会計年度において、再生可能エネルギーの発電事業化や、資源循環を念頭においた商品開発といった当社らしい取り組みが進捗しており、また現場においてもESG推進の主体的な意識が醸成され始めている。 加えて外部に対する積極的な情報発信を行い、外部評価機関からのESG評価も向上している。 これら進捗に対して外部識者から取得した第三者視点の評価においても好意的な評価を受けている。 当連結会計年度において評価した取り組み：・再生可能エネルギー発電事業を行う「合同会社 MUJI ENERGY」の設立は、「ESG経営のトップランナー」を目指す当社ならではの施策であり、社会的インパクト、イノベーションの観点から高く評価。 ・資源循環を念頭においた単一素材商品の開発・商品化が進み、使用済み商品を資源として回収する取り組みにおいて回収量が昨年と比べ確実に伸長。 「ReMUJI」事業においては、衣料品だけでなく生活雑貨や家具の再販にまで事業が拡大したこと。 ・所属や地域に関係なくサステナビリティに高い関心を持つ社内の有志が集まり、掲示板での交流や社外清掃活動などを行う「Team ESG」の参加者が500名を超え、また部門長を筆頭にESGの推進体制が構築され、現場におけるESG推進の意識醸成が進展したこと。 ・投資家ならびに報道関係者を対象に、無印良品が取り組む環境・社会に配慮したものづくりに関する説明会（ESG説明会）を初めて開催、また国際的に自然環境（生物多様性や水資源など）への影響を開示する動きを背景にしたTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に沿った情報開示を実施したこと。 ・ESG投資の代表的なインデックスであるFTSEやMSCI、ESG Disclosure Scoreを開示するBloomberg等の外部評価機関におけるスコアが向上。 また経済産業省と株式会社東京証券取引所が選ぶサステナビリティ・トランスフォーメーションの先進的企業（SX銘柄）に当社が選定されたこと。 ・外部識者である大手コンサルティングファーム、フェロー及び公益財団法人、理事からの第三者視点の評価を初めて取得し、好意的な評価を獲得したこと。 今後に向けた改善事項：・ESG経営の推進を通じてお客様・ステークホルダーからの信頼を獲得し、持続可能な企業成長と企業価値向上につながるよう、一層のコミットメントとリーダーシップを期待する。 ・生産パートナー（サプライチェーン）とのESG分野における連携を強化すること。 ・ダイバーシティ＆インクルージョンを更に推進すること。 ・海外子会社を含めた、グループ全体でのESG経営を推進すること。 なお2026年８月期におけるESG評価を行う際の達成基準は、「通常の事業・組織運営がそのままESGであるという意識が経営層に深く浸透し、ESGの考え方が経営レベルの全ての議論の礎となっている。 社内にもESGの機運が広がり、ボトムアップでの取り組みが生まれている。 情報開示も一層進み、SSBJ基準※などの開示要請にグローバルで応える準備が進んでいる。 」としております。 ※サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が策定した、サステナビリティ情報開示基準役員報酬の種類や割合、ESG推進の評価プロセス等については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等」をご参照ください。 (2) 戦略当社は、衣服・雑貨、生活雑貨、食品と幅広い商品領域を持ち、その全てにおいて、豊かな自然資源に深く依存しています。 地球環境を保全し、地域社会の営みを継続・発展させることが企業理念で掲げる「感じよい暮らしと社会の実現」に不可欠と認識しています。 2030年に「ESG経営のトップランナー」となることを目指し、４つの重要課題を設定し、それぞれの課題に応じた全社横断ESGプロジェクトに取り組んでいます。 具体的には、資源循環の取り組みや気候変動、生物多様性を考慮した商品開発や、人権尊重のための取り組みや従業員エンゲージメントの向上など、方針を明確にした上で、各種取り組みを推進しています。 良品計画の「重要課題」１．資源循環型・自然共生型・持続可能な社会の実現２．地域課題解決と地域活性化の実現３．多様な個人一人ひとりが主役となる企業活動の実現４．公益人本主義経営に則したガバナンスの実現 (3) リスク管理当社は、ESG経営を推進するため、直面する可能性のある主要なリスク・機会を労働安全衛生や国内外の法令違反に関する「コンプライアンスリスク」、情報漏洩やサプライチェーンに関わる「オペレーションリスク」、税務や会計に関する「財務及び開示におけるリスク」の３分野で特定し、その重要性及び発生する可能性の高さに応じて評価しています。 これらのリスクに関し、各部門が認識し対応を進めるため、リスク管理部が中心となって各部門からの定期的な報告が反映された「リスク管理一覧表」を作成し、内容を更新しながら業務マニュアルと連動させることにより、具体的な対応の周知・徹底を図っています。 リスクマネジメント体制としては、コンプライアンス・リスク管理委員会で審議された内容については定期的に取締役会に報告・審議・承認され、取締役および監査役との共有を図り、事業戦略や経営方針に活かしています。 リスク対応に関わる専門組織としてリスク管理部を設置し、想定されるリスクおよび顕在化したリスクの把握と管理の専任者を配置し、管理体制を強化しています。 (4) 指標及び目標当社は、2030年に向けた各種指標を下記の通り設定し、年に１回モニタリングを実施しています。 中でも昨今、益々深刻化する気候変動への対応は、持続可能な社会のために必要であると認識し、GHG排出量（スコープ１,２）を2021年８月期比で50％削減することを目標としています。 国内における削減の取り組みとして、単独店では屋根への太陽光パネルの設置（2025年８月末時点で30店舗、うち２店舗には蓄電池を併設）や電力契約の再エネメニューへの切り替えを進めています。 一方、当社店舗の９割以上は商業施設等に入居するテナント型であり、自社による太陽光パネルの設置や電力契約の切り替えといった施策が適用できない状況にあります。 そのため2025年９月には、再生可能エネルギー発電事業を行う「合同会社 MUJI ENERGY」を設立しました。 太陽光発電事業を通じて、再生可能エネルギーの導入拡大を進めるとともに、社会課題の解決と脱炭素社会の実現に貢献していきます。 またサプライチェーン全体において社会や環境へ配慮した原料を調達することを目指し、綿については第三者機関が認定するものを活用し、動物由来繊維・素材については動物福祉に合致した素材や再生素材の活用を推進しています。 指標※1目標2024年８月期実績グループ全体のGHG排出量（スコープ１,２）2030年 50％削減（2021年８月期比）75,194 t-CO2e, 基準年比25.0％増（2021年８月期比）自社店舗・物流拠点等への再生可能エネルギー導入2030年 100％鳩山センターの一部及び一部店舗へ導入済自社店舗・物流拠点等への太陽光パネル設置2030年 100％鳩山センター及び18店舗に設置（2025年８月期は30店舗）社会や環境に配慮された綿として評価（GOTS、CmiA、GRSなどの認証取得）した綿の使用※2※32030年 100％衣服 ・ 雑貨 97.4％生活雑貨 47.0％動物由来繊維・素材の動物福祉合致・再生素材の使用※12030年 100％＜衣服 ・ 雑貨＞ウール：ノンミュールジングが証明されたウール 100％ダウン：動物福祉が証明されたダウン 100％＜生活雑貨＞ウール：ノンミュールジングが証明されたウール 100％ダウン：動物福祉が証明されたダウン 100％※1 対象範囲は株式会社良品計画です。 一部の指標はグループ全体の数値を含みます。 ※2 本指標の集計は、各年の春夏と秋冬に企画・販売した商品に使用した繊維素材を対象にしています。 ※3 GOTS (Global Organic Textile Standard/オーガニックテキスタイル世界基準) 、 CmiA (Cotton made in Africa/アフリカ産コットン) 、GRS（Global Recycled Standard）などを社会や環境に配慮された綿として評価しています。 なお2024年８月期より、上記の全ての指標を包含する、当社が全社レベルで取り組むESGの独自指標を策定し、部門ごとにもESGの注力領域を明確に設定しました。 これにより、重要課題それぞれにおける取り組みの進捗を定量的に図ることが可能となります。 詳細は、統合報告書「MUJI REPORT 2024」をご覧ください。 （https://www.ryohin-keikaku.jp/sustainability/muji-sustainability/report/） ◇気候変動・自然資本への対応（TCFD・TNFDへの対応）当社は、気候変動や自然資本の損失が社会に深刻な影響を及ぼすことを認識し、サプライヤーを含む幅広いステークホルダーとの協働を通して、持続可能な社会の実現に取り組んでいきます。 また気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定、実行を進め、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」および「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Task Force on Nature-related Financial Disclosures）」の枠組みに沿った情報開示の拡充を進めています。 (1) ガバナンス当社は、気候変動および自然資本を含むサステナビリティへの対応を経営の重要課題の１つと捉え、対応するためのガバナンスを構築しています。 当社のサステナビリティ分野におけるガバナンスの詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 サステナビリティ全般 （１）ガバナンス」をご参照ください。 (2) 戦略① リスク・機会の評価と対応策気候変動および自然資本によるリスク・機会について、事業に影響を与える内容を洗い出し、これらを事業戦略上の重要度、売上・コストなどの財務影響、発生するまでの期間などから、影響度の大きさを定性・定量で評価し、対応策を実行しています。 これらの結果を、TCFD/TNFD提言で示された項目を軸に、以下の通り整理しました。 各種リスクに対応し、その影響を緩和、排除するとともに、環境負荷に配慮した商品を供給することにより、地球環境保全に貢献し、顧客の環境志向の高まりや期待に応えることで、当社の成長戦略を加速する計画です。 ＜気候変動に関連する重要なリスク・機会の影響評価と対応策＞重要なリスク・機会想定される影響の具体例影響種類影響度時間軸対応策移行リスク・機会規制炭素税等のGHG排出量規制強化リスク・GHG排出量に対する炭素税の導入・調達品への炭素税等の導入、またはGHG削減対応による操業、調達コストの増加・物流センター/事業所、配送車両への炭素税等の導入による輸送、保管コストの増加コスト中～大中期・中期経営計画に基づいたGHG排出量の削減・サプライチェーン全体でのGHG排出量見える化、削減取組みの推進・店舗への再生可能エネルギーの導入プラスチックに関する規制強化リスク・再生プラスチック、バイオマスプラスチックの使用率の上昇による調達コストの増加コスト大中期・商品本体や包材資材の脱プラスチック、薄・軽量化、代替素材への切替えによるコスト上昇の抑制市場化石資源の価格変化リスク・自社/サプライヤーで消費するエネルギーの価格上昇による操業、調達コストの増加・化石資源由来原料の価格上昇による調達コストの増加コスト中～大中期・自社及びサプライヤーとの省エネルギー推進や再生可能エネルギー導入の推進・商品本体や包材資材の脱プラスチック、薄・軽量化、代替素材への切替え促進・倉庫・配送業者が消費するエネルギーの価格上昇コスト大中期・物流倉庫での省エネ取組み実施、再生可能エネルギーの導入・物流事業者との協働による輸送効率向上、相乗り物流等によるエネルギー使用の低減、再生可能資源由来の燃料への転換製品の長期使用リスク・製品の長期使用による買替え頻度の低下と売上の減少・新品衣料品の需要の相対的な低下による売上の減少売上中～大中期・リユース・リサイクルの推進・再生原料を活用した商品開発の推進・長期使用可能な商品の開発・二次流通の事業化など、持続可能な仕組みの構築移行リスク・機会評判サステナブルなブランドイメージの認知機会・サステナブル志向の新規顧客の獲得による売上の増加売上中中期・企業理念や創業以来のESG思想、ものづくりの視点、社会課題解決を目指す新たな取組み等の、グローバル発信強化によるサステナブル／ESGの認知向上リスク・サステナブル対応の遅れに伴う競争優位低下による、顧客の流出と売上の減少売上中長期・中期経営計画に基づいたESG経営の推進と、情報開示・発信の強化・ESG外部評価を踏まえた重点課題の正確な認識と適切な対応サステナブル原料を使用した製品の需要の高まり機会・環境配慮製品の需要増加による売上の増加売上中～大中期・カポック、ヘンプなど環境配慮素材の育成、活用・環境配慮素材への切り替え、製品開発の推進・低炭素なたんぱく質食品の需要増加による売上の増加売上中～大長期・害獣や大豆ミートを活用した商品の拡充・低炭素な食材を活用した商品開発物理的リスク・機会急性気象災害の増加リスク・洪水、台風などによる店舗、物流センター等の罹災増加に伴う商品等の廃棄損の増加コスト中短期・店舗、物流センターの物理的リスク評価・ハザードリスク高拠点の浸水対策、BCP策定の実施・店舗、物流センターの災害対策点検の強化や、罹災時の早期復旧にむけた防災備品の常備慢性海面の上昇リスク・店舗や物流センター所在地域の浸水リスクが高まることによる移転コストの発生コスト中長期・浸水リスクの高い店舗、物流センターの浸水対策実施・出店時の気候変動を踏まえたリスク評価の徹底平均気温の上昇リスク・店舗の冷房コストの増加コスト中中期・太陽光発電設備、蓄電池の導入推進・省エネ設備の導入降水・気象パターンの変化や平均気温上昇リスク・洪水・干ばつの増加に伴う、コットン、リネン等の素材価格の上昇による調達コストの増加・生態系の変化にともなう木材供給量の減少による木材調達コストの増加コスト中～大長期・各国の価格状況を継続的にモニタリング・原材料生産地の分散 ＜自然資本に関連する重要なリスク・機会の影響評価と対応策＞重要なリスク・機会想定される影響の具体例影響種類影響度時間軸対応策移行リスク評判サステナブルなブランドイメージの認知リスク・過剰な水利用や水質汚染、森林破壊等の地域コミュニティへの負の影響やグリーンウォッシュに伴う製品や企業の評判低下による売上減売上大中期・中期経営計画に基づいたESG経営の推進と、情報開示・発信の強化・社会や環境に配慮された綿として評価（GOTS、CmiA、GRSなどの認証取得）した綿の使用・環境負荷が低減された綿の調達に向け、農地やサプライヤーの自然への影響の把握（トレーサビリティの向上）物理的リスク急性気象災害の増加リスク・地滑り、洪水や嵐、異常気象による調達量の減少と、それに伴う調達地の変更によるコスト増コスト中短期・調達地域のリスク評価・調達地域の多様化慢性気温変化や水資源不足リスク・気温変化や水資源不足による綿の品質低下・生産量減少と、それに伴う調達地の変更によるコスト増コスト大長期・調達地域の多様化自然資本に関する重要な機会は特定されませんでしたが、天然資源の持続可能な利用の機会において、再生綿の使用による調達コストの削減と、土壌栽培以外も含めた綿調達の多様化による将来の調達地変更に伴うコスト減が期待されます。 良品計画では、製造工程から出る端材などを活用し、再生綿を使用した商品開発を行っています。 再生綿の使用量拡大については、今後も検討を続けていきます。 （注）影響度評価 ：売上 ・・・「大」－100億円以上、「中」－10億円以上100億円未満、「小」－10億円未満コスト・・・「大」－10億円以上、「中」－１億円以上10億円未満、「小」－１億円未満時間軸（発現までの期間）：「短期」－２年以内、「中期」－２年超10年以内、「長期」－10年超 ② シナリオ分析の実施当社では、リスクを低減し、機会を拡大することが、持続的な企業価値と社会価値の向上に不可欠であると考え、気候変動がもたらすリスクと機会に関するシナリオ分析を実施しました。 参照したシナリオは、国際エネルギー機関IEAの「World Energy Outlook2022」によるSTEPS（公表政策シナリオ：各国が現時点で公表している政策を基に、産業革命以前に比べて世界の平均気温上昇が2100年頃に2.6℃程度となるシナリオ）、SDS（持続可能な開発シナリオ：産業革命以前に比べて世界の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるため、段階的に排出量を低減させていくシナリオ）、気候変動に関する政府間パネルIPCCによるRCP8.5（温室効果ガス最大排出量に相当するシナリオ）、OECDの「Global Plastics Outlook Policy Scenarios to 2060」によるグローバル野心政策シナリオ（2060年までにプラスチック漏出をほぼゼロにすることを目標に国際レベルの協調が進むシナリオ）等を参考に、「1.5℃シナリオ（脱炭素推進）」と「４℃シナリオ（温暖化進行）」の２つを設定し、中長期的な将来の影響度を分析しました。 1.5℃シナリオで示される2030年時点の移行リスクと機会移行リスクと機会を踏まえた方針・対応策炭素税・炭素税負担による財務影響 は「大」となる見込み。 ・当社のグローバル全体のGHG排出量（スコープ１,２）は、2030年に向けて削減に取り組まなかった場合、事業成長に伴い2021年８月期比の約2.7倍まで増加すると想定される。 ・GHG排出量の削減に向け、グループ全体の排出量可視化を進め、削減ロードマップを策定。 店舗の出店地域や特性に合わせた方法で再生可能エネルギーの導入に取り組む。 ・スコープ３のGHG排出量削減も視野に入れ、サプライチェーン全体でのGHG排出量の可視化を進める。 化石資源の価格変化・エネルギーコスト上昇による財務影響 は「大」となる見込み。 ・当社のグローバル全体の電力使用量は、2030年に向けて使用量削減に取り組まなかった場合、事業成長に伴い2021年８月期比の約5.4倍まで増加すると想定される。 ・省エネルギー推進による電力使用量の削減や再生可能エネルギーの導入などを進め、化石資源由来のエネルギー使用削減に取り組む。 ・サプライヤーと省エネルギー推進や再生可能エネルギー導入などを進め、生産コストの上昇を抑制する。 ・プラスチック原料価格の上昇による財務影響は「中」となる見込み。 ・参照したシナリオをもとに、プラスチック原料の単価は2021年８月期比1.3倍まで増加すると想定され、調達するプラスチック原料のうちリサイクル由来原料比率は60％になると想定される。 ・化石資源由来のプラスチック削減に向け、商品や包材資材の脱・省プラスチック、軽量化に取り組む。 ・化石資源由来からリサイクル由来原料、代替素材への移行を進める。 プラスチックの規制強化と市場変化・化石資源由来プラスチック製品の売上減少による財務影響は「大」となる見込み。 ・リユース、リサイクル由来プラスチック製品の売上拡大による財務影響は、「大」となる見込み。 ・参照したシナリオをもとに、規制や製品寿命の長期化などによる化石資源由来プラスチック製品が20％減少、需要の変化に伴いプラスチック製品のリサイクル由来原料比率が60％を占めると想定される。 ・サステナブルな商品やサービスへの需要拡大を見込み、環境配慮型素材の活用や製品開発を進める。 ・自社製品の回収・リサイクルなど再資源化を進め、化石資源由来からリサイクル由来原料への移行に取り組む。 ・二次流通の事業化など持続可能な仕組みの構築を進め、リユースの推進に取り組む。 （注）財務影響度評価 ：売上 ・・・「大」－100億円以上、「中」－10億円以上100億円未満、「小」－10億円未満コスト・・・「大」－10億円以上、「中」－１億円以上10億円未満、「小」－１億円未満 物理的リスク・機会については、温暖化進行による気象災害の増加が、短期に発生する可能性の高い重大なリスクとなります。 そこで、この傾向がさらに強まる４℃シナリオを基に、国内・海外の主な事業拠点について、気象災害がもたらす影響を定性的に分析しました。 ４℃シナリオで示される2050年時点の物理的リスクと機会物理的リスクと機会を踏まえた方針・対応策自然災害による被害・洪水・高潮により３ｍ以上の浸水被害が想定される主要拠点数は、国内２ヵ所、海外11ヵ所の見込み。 ・分析対象となる拠点は、当社が事業展開をしている国・地域の店舗、物流センター、サプライヤー生産拠点のうち、売上高や在庫額、調達額などをもとに影響の大きい拠点を選定。 ・店舗、物流センター、サプライヤー生産拠点においてハザードリスクの高い拠点の浸水対策の推進に取り組む。 ・被災した地域の店舗の営業を早期に再開し、必要な物資を届けることで、地域社会への責任と貢献を果たす。 自然資本に関連するリスクと機会に関するシナリオ分析は、今後実施する予定です。 (3) リスク管理当社は、気候変動や自然資本に関わるリスクも全社の主要なリスクの一つとして認識しています。 気候変動や自然資本の損失による当社事業への影響を把握し、対策を講じるため、重要なリスク・機会の特定や、シナリオ分析による影響の大きさや発現までの期間等を評価した上で、それらへの対応策を検討・実行しています。 リスク管理プロセスは、直面する可能性のあるリスクについて「ESG推進委員会」や全社リスクを統括する「コンプライアンス・リスク管理委員会」において重要性や発生可能性の高さを基に年１回以上の頻度で評価しています。 (4) 指標及び目標当社は、グループ全体のGHG排出量（スコープ１,２）を2030年までに50％削減（2021年８月期比）する目標を掲げています。 その実現に向けて、シナリオ分析により特定されたリスク・機会をもとに、店舗・物流拠点等への再生可能エネルギー導入のため、太陽光パネルの設置や発電事業などに取り組んでいます。 また2030年までに社会や環境に配慮された綿の調達100%を目指し、GOTS、CmiA、GRSなどの国際認証を取得した綿の調達を進めています。 詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ◇サステナビリティ全般（4）指標及び目標」をご覧ください。 ◇人的資本・多様性(1) ガバナンス「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ◇サステナビリティ全般 （１）ガバナンス」をご参照ください。 (2) 戦略当社は、社員一人ひとりが「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、社会や地域の多様な方々と協働し、良い企業活動を行うことで、「感じ良い暮らしと社会」の実現を目指しています。 これからの時代における真に豊かな社会とは、「環境」・「経済」・「文化」がバランス良く支え合っている社会だと考えます。 美しい、豊かな自然や環境が持続可能な形で維持され、人々がそれぞれの有する資質を十分に生かしながら豊かな経済生活を営み、多様なつながりを持って文化的水準の高い生活を送ることができるような社会の実現を目指します。 当社はそのために、社会にとっての公益に貢献する事業活動を通じて営利を生み出すことで、公益と営利を持続可能な形で両立させることができる企業体でありたいと考えています。 そのような理想を掲げる当社にとって最大の資本は「人財」です。 社員が「社会や人の役に立つ」という理念や、自らの夢の実現に対する情熱と志を持って、地域や店舗で主体的に考え、自律的、自発的に行動することを大切にしています。 当社が目指すこのような経営のあり方を「公益人本主義経営」と定義し、その実践を担う人財の育成と組織づくりこそが当社の経営戦略の根幹であると考えています。 良品計画が求める人財像１. 「社会や人の役に立ちたい」という情熱と志：「おかげさま・お互い様」、自分は人に支えられているという自覚と感謝の気持ち、謙虚さ、人への思いやり、良心、誠実さ。 その結果として自然と生まれる、「社会や人の役に立ちたい」、「社会課題を解決したい」という情熱や志。 ２. 共感力、当事者意識：自分の周りの人やお客様、地域住民など、様々な価値観を有する生活者にリスペクトをもって向き合い、その方々の日々の生活や暮らし、そこで感じていることを想像する。 それを他人事ではなく自分事として捉えられる共感力（エンパシー）と当事者意識（オーナーシップ）。 ３. 商売人意識：目の前のお客様や地域の方々に喜んでもらい、役に立つことで、売上利益を上げることはよいことであると信じ、継続的な改善や新しい価値を生み出そうとたゆまぬ努力を続ける姿勢。 ４. 探究心、知的好奇心：最良の生活者の視点で、未来の望ましい暮らしやありたい社会の姿を思い描き、模索しつづける探究心。 そのヒントになるような情報を、新聞や書物を読んだり、アートを見たり、街歩きをしたり、社外の方々と繋がったりしながら積極的に情報収集をし、考え続ける姿勢、知的好奇心。 ５. クリエイティビティ、構想力：物事を見つめ、ありたい姿とのギャップに気づいたり面白いものを発見したりする力。 気づきや発見を組み合わせ、アイディアを生みだし、形にするクリエイティビティ。 目前の課題や矛盾を解決し、継続的価値を創出する事業モデルや仕組みをデザインできる構想力。 ６. チーム力、共創力：価値観や課題意識を共有しながら社内外の様々な人々と協力関係を構築し、一人では決してできない大きなことを実現するチーム力や新しいものを生み出す共創力。 ７. 行動力、徹底力：自らやチームで考えたことを実行する行動力。 成果が出るまで粘り強く改善を続けながらやり抜く徹底力。 ８. チャレンジ精神、前向きさ：未知の挑戦や困難にぶつかっても、自分を信じて物怖じせずに取り組むチャレンジ精神。 何事にも楽しんで取り組もうとする前向きな姿勢。 社員一人ひとりが、お客様や地域の方々と共に、未来の望ましい暮らしやありたい社会の姿を共創する。 その結果生み出された商品やサービス、店舗が多くの人々に喜ばれ、信頼され、愛されている。 そして、その過程において社員が自ら成長を実感し、幸せを見出すことで、それが次なる事業活動への原動力となる。 こうした活動が世界中のあちこちに広がり、社会や地域を少しずつ良い方向へと後押しし続けている――それがまさしく当社が目指す姿です。 人財育成６つの柱「公益人本主義経営」実現に向けて、上記の「良品計画が求める人財像」を育むための人財育成方針及び社内環境整備方針は以下の通りです。 １. 当社の理念や価値観を具現化しようという志を有する社員を採用・育成する。 ２. 多様な社員が個性を発揮し、自律的に考え、自発的に行動するために、健全な企業風土を醸成する。 ３. 社員が自分らしく生き生きと、心身共に健康で、安心して働き続けることのできる職場環境づくりを推進する。 ４. 多様な社員の個性と可能性を引き出し、組織としての成果を最大化できるリーダー人財を育成、配置する。 ５.「キャリアを通じて学び、成長したい」という社員のニーズをサポートする教育研修体系の整備と支援を行う。 ６. 社員一人ひとりの参画意識や挑戦意欲を後押しするための、人事制度の構築と運用を行う。 (3) リスク管理「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ◇サステナビリティ全般 （３）リスク管理」をご参照ください。 (4) 指標及び目標当社は、社員一人ひとりが自律的に考え、自発的に行動できる企業風土の醸成と、安心して働き続けられる職場環境の整備を推進しており、以下の２つのKPIを人財育成の重要指標として設定し、継続的な改善に取り組んでおります。 指標１：「女性管理職比率」当社は、女性管理職比率は本来、従業員の男女比率と同等であるべきと考えております。 引き続き管理職における女性比率の向上を目指し、意思決定層における多様な視点の反映を促進することで、より柔軟で多面的観点をもった組織運営を実現します。 当社では、女性がキャリアやワークライフバランスについて考えるキャリア開発研修をはじめ、早い段階でチャレンジングな経験ができる機会の創出に努めています。 また、管理監督者の意識改革も積極的に取り組んでいます。 指標２：「男性育児休業取得率」ライフイベントと仕事を両立するために、多様な働き方が選択できる制度を提供しており、育児休業についても性別を問わず取得することができます。 当社では、育児休業の取得は、性別を問わず家庭と仕事の両立を支援するための重要な制度と捉え、男性育児休業取得率の向上を目指します。 引き続き「ダイバーシティ委員会」を中心として、制度の周知や取得しやすい職場風土の整備、管理職への意識啓発などを通じたより一層の社内啓発活動と、管理監督者を筆頭に意識改革を進めます。 なお、女性管理職比率、男性育児休業取得率の実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社は、衣服・雑貨、生活雑貨、食品と幅広い商品領域を持ち、その全てにおいて、豊かな自然資源に深く依存しています。 地球環境を保全し、地域社会の営みを継続・発展させることが企業理念で掲げる「感じよい暮らしと社会の実現」に不可欠と認識しています。 2030年に「ESG経営のトップランナー」となることを目指し、４つの重要課題を設定し、それぞれの課題に応じた全社横断ESGプロジェクトに取り組んでいます。 具体的には、資源循環の取り組みや気候変動、生物多様性を考慮した商品開発や、人権尊重のための取り組みや従業員エンゲージメントの向上など、方針を明確にした上で、各種取り組みを推進しています。 良品計画の「重要課題」１．資源循環型・自然共生型・持続可能な社会の実現２．地域課題解決と地域活性化の実現３．多様な個人一人ひとりが主役となる企業活動の実現４．公益人本主義経営に則したガバナンスの実現 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は、2030年に向けた各種指標を下記の通り設定し、年に１回モニタリングを実施しています。 中でも昨今、益々深刻化する気候変動への対応は、持続可能な社会のために必要であると認識し、GHG排出量（スコープ１,２）を2021年８月期比で50％削減することを目標としています。 国内における削減の取り組みとして、単独店では屋根への太陽光パネルの設置（2025年８月末時点で30店舗、うち２店舗には蓄電池を併設）や電力契約の再エネメニューへの切り替えを進めています。 一方、当社店舗の９割以上は商業施設等に入居するテナント型であり、自社による太陽光パネルの設置や電力契約の切り替えといった施策が適用できない状況にあります。 そのため2025年９月には、再生可能エネルギー発電事業を行う「合同会社 MUJI ENERGY」を設立しました。 太陽光発電事業を通じて、再生可能エネルギーの導入拡大を進めるとともに、社会課題の解決と脱炭素社会の実現に貢献していきます。 またサプライチェーン全体において社会や環境へ配慮した原料を調達することを目指し、綿については第三者機関が認定するものを活用し、動物由来繊維・素材については動物福祉に合致した素材や再生素材の活用を推進しています。 指標※1目標2024年８月期実績グループ全体のGHG排出量（スコープ１,２）2030年 50％削減（2021年８月期比）75,194 t-CO2e, 基準年比25.0％増（2021年８月期比）自社店舗・物流拠点等への再生可能エネルギー導入2030年 100％鳩山センターの一部及び一部店舗へ導入済自社店舗・物流拠点等への太陽光パネル設置2030年 100％鳩山センター及び18店舗に設置（2025年８月期は30店舗）社会や環境に配慮された綿として評価（GOTS、CmiA、GRSなどの認証取得）した綿の使用※2※32030年 100％衣服 ・ 雑貨 97.4％生活雑貨 47.0％動物由来繊維・素材の動物福祉合致・再生素材の使用※12030年 100％＜衣服 ・ 雑貨＞ウール：ノンミュールジングが証明されたウール 100％ダウン：動物福祉が証明されたダウン 100％＜生活雑貨＞ウール：ノンミュールジングが証明されたウール 100％ダウン：動物福祉が証明されたダウン 100％※1 対象範囲は株式会社良品計画です。 一部の指標はグループ全体の数値を含みます。 ※2 本指標の集計は、各年の春夏と秋冬に企画・販売した商品に使用した繊維素材を対象にしています。 ※3 GOTS (Global Organic Textile Standard/オーガニックテキスタイル世界基準) 、 CmiA (Cotton made in Africa/アフリカ産コットン) 、GRS（Global Recycled Standard）などを社会や環境に配慮された綿として評価しています。 なお2024年８月期より、上記の全ての指標を包含する、当社が全社レベルで取り組むESGの独自指標を策定し、部門ごとにもESGの注力領域を明確に設定しました。 これにより、重要課題それぞれにおける取り組みの進捗を定量的に図ることが可能となります。 詳細は、統合報告書「MUJI REPORT 2024」をご覧ください。 （https://www.ryohin-keikaku.jp/sustainability/muji-sustainability/report/） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 戦略当社は、社員一人ひとりが「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、社会や地域の多様な方々と協働し、良い企業活動を行うことで、「感じ良い暮らしと社会」の実現を目指しています。 これからの時代における真に豊かな社会とは、「環境」・「経済」・「文化」がバランス良く支え合っている社会だと考えます。 美しい、豊かな自然や環境が持続可能な形で維持され、人々がそれぞれの有する資質を十分に生かしながら豊かな経済生活を営み、多様なつながりを持って文化的水準の高い生活を送ることができるような社会の実現を目指します。 当社はそのために、社会にとっての公益に貢献する事業活動を通じて営利を生み出すことで、公益と営利を持続可能な形で両立させることができる企業体でありたいと考えています。 そのような理想を掲げる当社にとって最大の資本は「人財」です。 社員が「社会や人の役に立つ」という理念や、自らの夢の実現に対する情熱と志を持って、地域や店舗で主体的に考え、自律的、自発的に行動することを大切にしています。 当社が目指すこのような経営のあり方を「公益人本主義経営」と定義し、その実践を担う人財の育成と組織づくりこそが当社の経営戦略の根幹であると考えています。 良品計画が求める人財像１. 「社会や人の役に立ちたい」という情熱と志：「おかげさま・お互い様」、自分は人に支えられているという自覚と感謝の気持ち、謙虚さ、人への思いやり、良心、誠実さ。 その結果として自然と生まれる、「社会や人の役に立ちたい」、「社会課題を解決したい」という情熱や志。 ２. 共感力、当事者意識：自分の周りの人やお客様、地域住民など、様々な価値観を有する生活者にリスペクトをもって向き合い、その方々の日々の生活や暮らし、そこで感じていることを想像する。 それを他人事ではなく自分事として捉えられる共感力（エンパシー）と当事者意識（オーナーシップ）。 ３. 商売人意識：目の前のお客様や地域の方々に喜んでもらい、役に立つことで、売上利益を上げることはよいことであると信じ、継続的な改善や新しい価値を生み出そうとたゆまぬ努力を続ける姿勢。 ４. 探究心、知的好奇心：最良の生活者の視点で、未来の望ましい暮らしやありたい社会の姿を思い描き、模索しつづける探究心。 そのヒントになるような情報を、新聞や書物を読んだり、アートを見たり、街歩きをしたり、社外の方々と繋がったりしながら積極的に情報収集をし、考え続ける姿勢、知的好奇心。 ５. クリエイティビティ、構想力：物事を見つめ、ありたい姿とのギャップに気づいたり面白いものを発見したりする力。 気づきや発見を組み合わせ、アイディアを生みだし、形にするクリエイティビティ。 目前の課題や矛盾を解決し、継続的価値を創出する事業モデルや仕組みをデザインできる構想力。 ６. チーム力、共創力：価値観や課題意識を共有しながら社内外の様々な人々と協力関係を構築し、一人では決してできない大きなことを実現するチーム力や新しいものを生み出す共創力。 ７. 行動力、徹底力：自らやチームで考えたことを実行する行動力。 成果が出るまで粘り強く改善を続けながらやり抜く徹底力。 ８. チャレンジ精神、前向きさ：未知の挑戦や困難にぶつかっても、自分を信じて物怖じせずに取り組むチャレンジ精神。 何事にも楽しんで取り組もうとする前向きな姿勢。 社員一人ひとりが、お客様や地域の方々と共に、未来の望ましい暮らしやありたい社会の姿を共創する。 その結果生み出された商品やサービス、店舗が多くの人々に喜ばれ、信頼され、愛されている。 そして、その過程において社員が自ら成長を実感し、幸せを見出すことで、それが次なる事業活動への原動力となる。 こうした活動が世界中のあちこちに広がり、社会や地域を少しずつ良い方向へと後押しし続けている――それがまさしく当社が目指す姿です。 人財育成６つの柱「公益人本主義経営」実現に向けて、上記の「良品計画が求める人財像」を育むための人財育成方針及び社内環境整備方針は以下の通りです。 １. 当社の理念や価値観を具現化しようという志を有する社員を採用・育成する。 ２. 多様な社員が個性を発揮し、自律的に考え、自発的に行動するために、健全な企業風土を醸成する。 ３. 社員が自分らしく生き生きと、心身共に健康で、安心して働き続けることのできる職場環境づくりを推進する。 ４. 多様な社員の個性と可能性を引き出し、組織としての成果を最大化できるリーダー人財を育成、配置する。 ５.「キャリアを通じて学び、成長したい」という社員のニーズをサポートする教育研修体系の整備と支援を行う。 ６. 社員一人ひとりの参画意識や挑戦意欲を後押しするための、人事制度の構築と運用を行う。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は、社員一人ひとりが自律的に考え、自発的に行動できる企業風土の醸成と、安心して働き続けられる職場環境の整備を推進しており、以下の２つのKPIを人財育成の重要指標として設定し、継続的な改善に取り組んでおります。 指標１：「女性管理職比率」当社は、女性管理職比率は本来、従業員の男女比率と同等であるべきと考えております。 引き続き管理職における女性比率の向上を目指し、意思決定層における多様な視点の反映を促進することで、より柔軟で多面的観点をもった組織運営を実現します。 当社では、女性がキャリアやワークライフバランスについて考えるキャリア開発研修をはじめ、早い段階でチャレンジングな経験ができる機会の創出に努めています。 また、管理監督者の意識改革も積極的に取り組んでいます。 指標２：「男性育児休業取得率」ライフイベントと仕事を両立するために、多様な働き方が選択できる制度を提供しており、育児休業についても性別を問わず取得することができます。 当社では、育児休業の取得は、性別を問わず家庭と仕事の両立を支援するための重要な制度と捉え、男性育児休業取得率の向上を目指します。 引き続き「ダイバーシティ委員会」を中心として、制度の周知や取得しやすい職場風土の整備、管理職への意識啓発などを通じたより一層の社内啓発活動と、管理監督者を筆頭に意識改革を進めます。 なお、女性管理職比率、男性育児休業取得率の実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載していませんが、当社グループはこれらのリスクに対する管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っています。 （1）経済状況、消費動向について当社グループは、衣服・雑貨、生活雑貨、食品等のオリジナル商品を通してライフスタイルを提案する事業を営んでおり、国内、海外各国における気候状況、景気後退、及び海外での治安悪化及びそれに伴う消費縮小は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 こうした外部環境の変化への対応として、事業戦略においては持続的な成長基盤の強化と顧客創造、その支えとしての機能戦略においては外部環境の変化に柔軟に対応できる仕組み作りや生産性向上を図ることにより、引き続き収益性の改善を図ってまいります。 （2）海外の事業展開について当社グループは、アジア・オセアニア・中近東地域において、香港、中国大陸、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、オーストラリア、インド、ベトナム、フィリピン、クウェート、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、バーレーン、カタール、ヨーロッパ地域において、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、スペイン、ポルトガル、フィンランド、デンマーク、ポーランド、北米地域においてアメリカ合衆国、カナダでの子会社または合弁会社による店舗展開、または現地有力企業への商品供給による事業ならびに現地における商品調達を行っております。 これらの海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。 ● 予期しない法律または規制の変更、強化● 為替レートの変動● 不利な政治または経済要因● 税制または税率の変更● 移転価格税制等の国際税務問題による影響● テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等万一、上記リスクが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社では予防的措置として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」が日常業務の中で当該リスクに対するモニタリングを行っております。 顕在化したリスクに対しては、同委員会が関連部門と連携の上、これらの対応を進めます。 （3）新規事業について当社グループは、住宅事業や流通加工等の小売以外の事業を展開しております。 これらの事業は、多くの技術課題を解決し、販売拡大の手法を構築することが重要であります。 また、不確定要因が多く、事業計画どおり達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社はこのようなリスクを軽減するため、以下の対応を行っております。 ● 新規投資を検討するに際しては、マネジメントや各専門部署を含め検討を行い、総合的に事業による機会とリスクの検討を行っています。 ● 該当事業の事業計画については、マネジメントや各専門部署に承認されるとともに、事業進捗が定期的に報告され、想定外の事項や新規リスク発生の有無を確認しています。 ● 識別されたリスクに関しては包括的に管理され、定期的にリスク評価の見直しを実施するとともに、該当するリスクに対する予防策や、リスクが顕在化した際の対応を検討しています。 （4）災害等について当社グループは、国内外に店舗、物流センター等を保有しており、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、テロ、戦争その他の人災等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これら災害等に対する備えとして、対応マニュアル等の策定や損害保険の付保等の対策を講じております。 また、災害が予測・警戒のレベルの時にはコンプライアンス・リスク管理委員会委員長の指示のもと災害対応会議を開催し予防に努め、災害発生時には対策本部長（代表取締役社長）の指示のもと、災害対策本部を設置し救済措置を実行します。 （5）情報セキュリティ及び個人情報の管理についてサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス等のリスクが現実に起こった場合、当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、以下のような影響が考えられます。 ● 業務の中断: サイバー攻撃によりシステムが停止した場合、業務の継続が困難になる可能性があります。 ● 機密情報の漏洩: 顧客情報などの機密情報が漏洩した場合、当社の信用が失墜し、法的責任を問われる可能性があります。 ● 財務的損失: サイバー攻撃の対応や復旧にかかる費用、または訴訟費用など、財務的な負担が増加、及び収益の減少の可能性があります。 当社は、これらのリスクを軽減するために、以下の対策を講じています。 ● セキュリティ対策の強化: 最新のセキュリティ技術を導入し、システムの防御力を高めています。 ● 従業員教育: 全従業員に対して定期的なセキュリティ教育を実施し、リスク意識の向上を図っています。 ● インシデント対応体制の整備: サイバー攻撃が発生した場合に迅速に対応できる体制を整備しています。 （6）人権に関するリスク当社グループは、商品の生産を自ら行っておらず、日本をはじめとする世界各国・地域の生産パートナーに委託しています。 当社グループは、サプライチェーンに関わるすべての人の基本的人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保することが、最も重要な責務だと考えています。 そのために、「良品計画 生産パートナー行動規範」に基づき、サプライチェーン全体の人権尊重、労働環境、環境配慮に関する方針を生産パートナーと共有し、遵守を要請するとともに、モニタリングの一環として第三者機関によるソーシャル監査を行っています。 当社グループの経営成績等に重大な影響を与える強制労働や児童労働にかかる人権侵害は検出されていませんが、深刻な人権侵害が顕在化した場合には、当社グループに対するお客さまおよび取引先の信頼低下などにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （7）気候変動について当社グループは、気候変動に関わる課題を重要なテーマとして認識し、気候変動への影響を軽減するため、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組んでいます。 気候変動による影響はすでに顕在化しており、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 気候変動によるリスクへの適切な対応および事業機会を特定するため、TCFD「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のフレームワークに沿った分析と対策を進めています。 気候変動に係る詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方および取組 ◇気候変動への対応（TCFDへの対応）」に記載のとおりです。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましては、国内経済は、雇用や所得環境の改善、政策効果などを背景に、緩やかな回復が続いています。 世界経済は、欧米における高い金利水準や中国不動産市場の停滞、米国の通商政策の動向に加え、物価上昇の継続や金融資本市場の変動により、不透明な状況が続いています。 このような状況の中、当社グループは、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献するという企業理念のもと、国内外における店舗展開や商品供給体制の強化を進めています。 当連結会計年度末における当社グループの総資産は5,627億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ531億97百万円増加しました。 これは主に、現金及び預金の増加97億１百万円、商品の増加161億93百万円、有形固定資産の増加164億14百万円及びソフトウエアの増加73億84百万円によるものです。 負債は2,268億28百万円と142億82百万円増加しました。 これは主に、リース債務の増加87億63百万円および流動負債その他の増加45億42百万円によるものです。 純資産は3,359億20百万円と389億15百万円増加しました。 これは主に、利益剰余金の増加399億81百万円、繰延ヘッジ損益の減少13億20百万円によるものです。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、次のとおり、営業収益ならびに各段階利益はいずれも過去最高の実績となりました。 営業収益 7,846億29百万円（前期比 18.6％増）営業利益 738億40百万円（前期比 31.5％増）経常利益 723億１百万円（前期比 29.6％増）親会社株主に帰属する当期純利益 508億46百万円（前期比 22.3％増） （当連結会計年度におけるセグメント別の概況）当連結会計年度における当社グループのセグメント別業績は、次のとおりであります。 ① 国内事業国内事業における当連結会計年度の営業収益は4,701億43百万円（前期比20.9％増）、セグメント利益は521億11百万円（同31.2％増）と、増収増益となりました。 営業収益は、スキンケアや日用消耗品をはじめとする商品力の強化を軸に、SNSや自社アプリ等を活用したマーケティングの継続、さらに店舗運営や在庫管理などのオペレーション力向上が寄与したことで、増収となりました。 既存店の売上高は、通期にわたってプラス基調が継続しました。 また、売上の伸長に伴い、借地借家料、運搬・配送費をはじめとする販管費率の改善が進み、営業利益は増益となりました。 ② 東アジア事業東アジア事業における当連結会計年度の営業収益は2,222億47百万円（前期比14.2％増）、セグメント利益は427億94百万円（同20.4％増）と、増収増益となりました。 中国大陸は、積極的なプロモーション活動を軸にオンライン販売が伸長したほか、生活雑貨および食品が牽引し、売上が好調に推移しました。 さらに、原価率の改善や値下げの抑制に伴う営業総利益の改善も寄与し、増収増益となりました。 そのほか、台湾、香港も増収増益となりました。 韓国は、既存店売上が伸長し増収となったものの、為替影響により減益となりました。 ③ 東南アジア・オセアニア事業東南アジア・オセアニア事業における当連結会計年度の営業収益は501億５百万円（前期比28.0％増）、セグメント利益は55億84百万円（同21.4％増）と増収増益となりました。 ベトナム、マレーシア等を中心に出店拡大したことに加え、既存店売上も第２四半期以降復調し、増収となりました。 出店や人員強化に伴う経費が先行した一方、為替による押し上げ影響等もあり、増益となりました。 ④ 欧米事業欧米事業における当連結会計年度の営業収益は421億33百万円（前期比7.9％増）、セグメント利益は69億22百万円（同25.7％増）と、不採算店舗の閉鎖により店舗数は前期比で減少したものの、既存店の売上が伸長し、増収増益となりました。 欧州では、前期の事業再編に伴う構造改革で不採算店を閉鎖し、収益性の改善が進んだことにより増収増益となりました。 北米では、店頭在庫の拡充が既存店の売上伸長に寄与するとともに、カナダの不採算店舗の閉鎖も利益改善に貢献し、増収増益となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動および新規出店等による投資活動、並びに財務活動を行った結果、前連結会計年度末に比べ98億31百万円増加し1,353億59百万円となりました。 [営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動の結果獲得した資金は、733億55百万円（前年は585億４百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益659億58百万円によるものです。 [投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動の結果使用した資金は、409億31百万円（前年は276億54百万円の支出）となりました。 これは主に、店舗等の有形固定資産の取得による支出233億19百万円およびソフトウエア投資等の無形固定資産の取得による支出150億７百万円によるものです。 [財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動の結果使用した資金は、221億20百万円（前年は234億12百万円の支出）となりました。 これは主に、リース債務の返済による支出128億68百万円および配当金の支払116億34百万円によるものです。 生産、受注及び販売の実績（1）販売実績当連結会計年度における販売実績（営業収益）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称営業収益(百万円)前期比（％）国内事業470,143120.9東アジア事業222,247114.2東南アジア・オセアニア事業50,105128.0欧米事業42,133107.9合計784,629118.6（注）営業収益の商品別の構成は次のとおりであります。 商品別営業収益（百万円）前期比（％）衣服・雑貨285,294114.7生活雑貨368,184121.6食品104,655121.6その他26,495110.3合計784,629118.6 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （2）当連結会計年度の経営成績の分析① 営業収益及び営業総利益当連結会計年度の営業収益につきましては、前連結会計年度に比べて、1,229億52百万円増（前期比18.6％増）の7,846億29百万円となりました。 セグメント別の営業収益の詳細については、「生産、受注及び販売の実績 （1）販売実績」に記載しています。 また、営業総利益は、前連結会計年度に比べて665億65百万円増加し4,029億75百万円となりました。 営業収益に対する比率は51.4%となり、前連結会計年度より0.5ポイント増加しました。 ② 販売費及び一般管理費及び営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べて488億60百万円増（前期比17.4％増）の3,291億35百万円となりました。 営業収益に対する比率は42.0％となり、前連結会計年度より0.4ポイント減少しました。 この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて177億４百万円増加し、738億40百万円となりました。 営業収益に対する比率は9.4％となり、前連結会計年度より0.9ポイント増加しました。 ③ 営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて２億91百万円減少し、22億84百万円となりました。 また、営業外費用につきましては、８億89百万円増加し38億22百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて165億24百万円増加し、723億１百万円となりました。 営業収益に対する比率は9.2％となり、0.8ポイント増加しました。 ④ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益につきましては、前連結会計年度に比べて96億37百万円減少し、３億79百万円となりました。 また、特別損失につきましては、前連結会計年度に比べて８億42百万円増加し、67億22百万円となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて60億44百万円増加し、659億58百万円の利益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて92億80百万円増加し、508億46百万円の利益となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に関する情報① 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主に新規出店および既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。 これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当し、必要に応じて資金調達を実施する方針としています。 ② キャッシュ・フローの分析当社グループの資金の状況につきましては、「経営成績等の状況の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの自社ブランド商品「無印良品」の生活者のニーズへの対応と新規需要開拓のために、常に最新の商品情報を収集し、意欲的な商品研究開発活動を進めております。 商品開発部門である衣服・雑貨部、生活雑貨部及び食品部において商品企画開発を進めております。 また、衣服・雑貨部及び生活雑貨部内に企画デザイン室をそれぞれ設置し、更なる商品開発の強化を図っています。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,894百万円であります。 なお、当社グループにおける研究開発活動は概ね全セグメント区分に共通する「無印良品」の開発を目的としておりますので、セグメント別の記載は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資総額は40,994百万円であります。 主な目的は、国内外における店舗の新設・改装、情報システム投資、物流センター投資であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称設備投資額（百万円）主な投資内容国内事業12,922店舗の新設・改装、情報システム投資、物流センター投資東アジア事業9,218店舗の新設・改装、情報システム投資東南アジア・オセアニア事業4,878店舗の新設・改装、情報システム投資欧米事業214店舗の新設・改装、情報システム投資その他86その他全社13,674情報システム投資合計40,994 （注）上記設備投資額にはソフトウエア、敷金及び保証金等を含んでおります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計金額金額面積(千㎡)金額金額金額北海道地区無印良品 コープさっぽろのっぽろ(北海道江別市)他 国内事業24店舗国内事業店舗1,023－－－2701,293110〔491〕東北地区無印良品 酒田(山形県酒田市)他 国内事業25店舗国内事業店舗1,254－－－2881,54391〔362〕関東地区無印良品 銀座(東京都中央区)他 国内事業274店舗国内事業店舗キャンプ場6,08721－－1,5227,6311,284〔4,615〕甲信越地区無印良品 青木島ショッピングパーク(長野県長野市)他 国内事業16店舗国内事業店舗キャンプ場1,5378－－2031,74976〔315〕北陸地区無印良品 砺波(富山県砺波市)他 国内事業16店舗国内事業店舗1,109－－－2131,32265〔256〕東海地区無印良品 イーアス春日井(愛知県春日井市)他 国内事業69店舗国内事業店舗2,039－－－5342,574274〔1,109〕近畿地区無印良品 イオンモール橿原(奈良県橿原市)他 国内事業110店舗国内事業店舗4,647－－－1,1175,764502〔1,962〕中国・四国無印良品 イオンモール広島府中(広島県府中町)他 国内事業28店舗国内事業店舗886－011991,087108〔525〕九州地区無印良品 日田(大分県日田市)他 国内事業53店舗国内事業店舗3,949－－－6714,621226〔1,005〕良品計画 神戸センター(兵庫県神戸市中央区)全社(共通)物流センター73572－－23831－〔－〕良品計画 鳩山センター(埼玉県比企郡鳩山町)全社(共通)物流センター6,047445166827247,34527〔167〕本部他(東京都文京区)全社(共通)事務所他95217－－6811,6511,276〔145〕 （2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計金額金額面積(千㎡)金額金額金額株式会社MUJI HOUSE本部他(東京都文京区)国内事業事務所他14239010123305109〔－〕 （3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他使用権資産合計金額金額面積(千㎡)金額金額金額金額MUJI(HONG KONG)CO.,LTD.Head Office(香港)他23店舗東アジア事業事務所店舗3,470198－－43810,36314,470469〔290〕MUJI KoreaCo.,Ltd.Head Office(ソウル)他42店舗東アジア事業事務所店舗914－－－3654,8046,084699〔258〕無印良品(上海)商業有限公司Head Office(上海)他422店舗東アジア事業事務所店舗5,863－－－2,1444,40712,4154,553〔1,769〕台湾無印良品股份有限公司Head Office(台北)他70店舗東アジア事業事務所店舗1,765－－－8572,8815,504873〔317〕MUJI(SINGAPORE)PRIVATE LTD.Head Office(シンガポール)他14店舗東南アジア・オセアニア事業事務所店舗615194－－1353,5244,469248〔196〕MUJI(MALAYSIA)SDN.BHD.Head Office(クアラルンプール)他19店舗東南アジア・オセアニア事業事務所店舗1,018223－－4612,3494,054374〔179〕MUJI Retail(Thailand)Co.,Ltd.Head Office(バンコク)他39店舗東南アジア・オセアニア事業事務所店舗1,113－－－3631,3102,788795〔16〕MUJI RETAIL(AUSTRALIA）PTY LTD Head Office(メルボルン)他6店舗東南アジア・オセアニア事業事務所店舗363－－－1392,4372,94198〔68〕Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited Head Office(ムンバイ)他3店舗東南アジア・オセアニア事業事務所店舗6123－－1934044572MUJI RETAIL (VIETNAM)LIMITEDLIABILITYCOMPANYHead Office(ホーチミン)他17店舗東南アジア・オセアニア事業事務所店舗599267－－802,5593,507506MUJIPHILIPPINESCORP.Head Office(マカティ)他8店舗東南アジア・オセアニア事業事務所店舗94812－－1371,2092,308412MUJI EuropeLimited Head Office(ロンドン)欧米事業事務所－7－－0212943RYOHIN KEIKAKUEUROPE LTDHead Office(ロンドン)他6店舗欧米事業事務所店舗121－－43656713119 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他使用権資産合計金額金額面積(千㎡)金額金額金額金額RYOHIN KEIKAKUFRANCE S.A.S.Head Office(パリ)他6店舗欧米事業事務所店舗－－－－93429523103〔46〕MUJI ITALIAS.p.A.Head Office(ミラノ)他5店舗欧米事業事務所店舗133－－09941,01145〔26〕MUJIDeutschlandGmbHHead Office(デュッセルドルフ)他7店舗欧米事業事務所店舗133－－－581,2651,45848〔61〕MUJI SPAIN,S.L.Head Office(バルセロナ)他4店舗欧米事業事務所店舗9－－－151,3521,37734〔48〕MUJI PORTUGAL,LDA1店舗(リスボン)欧米事業店舗－0－－03743756〔12〕MUJI Finland OyHead Office(ヘルシンキ)他1店舗欧米事業事務所店舗－－－－－65365328〔13〕MUJI U.S.A.LIMITEDHead Office(ニューヨーク)他10店舗欧米事業事務所店舗302－－232,7432,80083〔159〕MUJI CANADALIMITEDHead Office(トロント)他6店舗欧米事業事務所店舗1373－－866981949〔110〕MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAMCOMPANY LIMITED他４社Head Office(ホーチミン他)その他事務所314－－2103141107（注）１ 各資産の金額は、帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。 ３ 使用権資産の主なものは、店舗の賃貸借契約に係るものであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 （1）重要な設備の新設等セグメントの名称設備投資計画金額（百万円）設備等の主な内容国内事業14,549新規店舗の出店東アジア事業8,180新規店舗の出店東南アジア・オセアニア事業2,159新規店舗の出店欧米事業1,667新規店舗の出店全社（共通）12,090ソフトウエア投資等合計38,645 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,894,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 40,994,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,703,071 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式については、当社グループの事業戦略に必要な取引（投資）先であり、かつ保有の合理性があるもののみ保有しております。 保有の合理性の検証については、中長期的な視点も含め、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン等を適正に把握し、取締役会で採算性などを総合的に検証しております。 検証の結果、保有の合理性が乏しいと判断された銘柄について、市場の影響などを考慮しつつ速やかに売却をしております。 ２）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式12,841 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ３）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社クレディセゾン752,100752,100同社は提携カードであるMUJI Cardを通じて当社の販売促進活動において重要な取引先であり、同社との関係維持、強化のため同社株式を継続保有しております。 有2,8412,425 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,841,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 752,100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,841,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社クレディセゾン |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は提携カードであるMUJI Cardを通じて当社の販売促進活動において重要な取引先であり、同社との関係維持、強化のため同社株式を継続保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR52,83319.03 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号26,1399.41 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）東京都中央区晴海１丁目８番12号11,1984.03 三菱商事株式会社東京都千代田区丸の内２丁目３番１号10,7833.88 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング7,3912.66 JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）6,8282.45 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）5,3081.91 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号4,9631.78 SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号4,5661.64 RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）4,0691.46計－134,08248.29（注）１．2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については当該株式分割前の所有株式数を記載しております。２．当社は自己株式3,151千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.12％）を保有しております。なお、自己株式3,151千株には、株式給付信託のためにみずほ信託銀行株式会社および三井住友信託銀行株式会社が所有する11,540千株を含んでおりません。３． 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）保有の11,198千株は株式給付信託によるものであります。４．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次の通りであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)32,681千株株式会社日本カストディ銀行 (信託口)17,098千株５．2025年３月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよびその共同保有者１社が2025年３月10日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、一部当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.１の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番５号4,8261.72三菱UFJアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋１丁目９番１号4,6601.66 ６．2025年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.３において、野村證券株式会社およびその共同保有者２社が2025年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、一部当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.３の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号230.01ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED KINGDOM4520.16野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２丁目２番１号19,5756.97 ７．2025年５月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.３において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者１社が2025年４月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、一部当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.３の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１丁目１番１号7,8012.78日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９丁目７番１号9,8933.52 ８．2025年５月９日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、 SMBC日興証券株式会社およびその共同保有者１社が2025年４月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、一部当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.１の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門１丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階10,8543.87 SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号910.03 ９．2025年８月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーおよびその共同保有者３社が2025年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、一部当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.１の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（CAPITAL RESEARCH AMD MANAGEMENT COMPANY）333 SOUTH HOPE STREET, LOS ANGELES, CA 90071, U.S.A14,6185.21キャピタル・インターナショナル株式会社東京都千代田区丸の内３丁目２番３号丸の内二重橋ビル7330.26キャピタル・インターナショナル・インク（CAPITAL INTERNATHIONAL, Inc.）333 SOUTH HOPE STREET, LOS ANGELES, CALIFORNIA 90071, U.S.A5500.20キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル（CAPITAL INTERNATHIONAL SARL）3 PLACE DES BERGUES, 1201 GENEVA, SWITZERLAND4630.17 10．2025年８月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者４社が2025年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、一部当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.１の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング4,8451.73JPモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド（JPMORGAN ASSET MANAGEMENT(ASIA PACIFIC）LIMITED）香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス3370.12 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング1,0520.38ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. MORGAN SECURITIES PLC）英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート 256,4982.31ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P. MORGAN SECURITIES LLC）アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地6890.25 |
| 株主数－金融機関 | 54 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 759 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 669 |
| 株主数－個人その他 | 147,051 |
| 株主数－その他の法人 | 547 |
| 株主数－計 | 149,117 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式17107,031当期間における取得自己株式278882,548（注）１．当期間における取得自己株式には2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 ２．2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度における取得自己株式は株式分割前の内容を、当期間における取得自己株式は株式分割後の内容を記載しております。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,753,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式280,780－－280,780 合計280,780－－280,780自己株式 普通株式16,0591,0561,57415,542 合計16,0591,0561,57415,542（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、2021年５月26日取締役会において決議された「株式給付信託」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式11,198千株及び、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式342千株及び、2024年９月25日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う野村信託銀行株式会社が所有する849千株が含まれております。 ２．自己株式の株式数の増加は単元未満株式の取得、減少のうち240千株は新株予約権の行使によるもの、49千株は譲渡制限付株式による処分、207千株はE-Shipに係る信託による当社社員持株会への売却に伴う減少、20千株は株式給付信託に係る信託保有の当社株式の給付に伴う減少によるものであります。 なお、増加株式数及び減少株式数には当社が信託に売却し、またそれを一体で取り込んだ株式数1,056千株が含まれております。 ３．当社は2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年11月21日株式会社良品計画 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 田 宏 高 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 洋 介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社良品計画の2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社良品計画及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社良品計画及び連結子会社が保有する店舗固定資産に係る減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社良品計画及びその連結子会社（以下、会社グループ）は、自社ブランド商品である「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としており、国内及び海外各国において店舗を多数展開している。 当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産109,929百万円（連結総資産に占める割合19.5%）が計上されており、その大部分が店舗固定資産で構成されている。 また、当連結会計年度において減損損失を5,004百万円計上している。 連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載のとおり、株式会社良品計画は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各店舗単位としており、当該単位で減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の要否判定に当たり、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。 また、海外子会社の店舗固定資産については、国際財務報告基準に基づいて、減損の兆候が認められた場合、減損テストを実施している。 その結果、各店舗の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。 回収可能価額は使用価値を用いており、その算定上将来キャッシュ・フローを見積もる必要がある。 将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとに作成された将来事業計画に基づき行われ、将来の売上高成長率並びに賃料変動及び人件費変動などの経費に係る主要な仮定が含まれている。 当該主要な仮定は、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、会社グループが保有する店舗固定資産に係る減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、会社グループの店舗固定資産の減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 これには、一部の連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲が含まれる。 （1）内部統制の評価店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りに関する仮定の設定を含む、店舗固定資産の減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 店舗ごとの将来事業計画の見積りに含まれる将来の売上高成長率の適切性について、店舗を管轄する責任者と協議するとともに、外部機関が提供している関連市場の成長率との比較及び過去実績の趨勢分析を通じて、その適切性を検討した。 ● 店舗ごとの賃料変動及び人件費変動について、店舗を管轄する責任者への質問から得られた回答と店舗業績情報との整合性の検討及びそれら仮定の基礎となる根拠証憑を入手することにより、その適切性を評価した。 ● 過年度に作成した店舗ごとの売上高及び営業利益の計画値について、当連結会計年度の実績と比較することにより、過年度の見積りの精度を評価した。 株式会社良品計画及び無印良品(上海)商業有限公司が保有する商品の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品169,766百万円が計上されている。 これには連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）２．商品の評価」に記載のとおり、株式会社良品計画及び無印良品(上海)商業有限公司が保有する商品がそれぞれ96,714百万円、31,899百万円含まれており、それらの合計は連結総資産の22.9％を占めている。 連結財務諸表注記の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法 ロ 棚卸資産」及び「（重要な会計上の見積り）２．商品の評価」に記載のとおり、商品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 通常の販売目的で保有する商品は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 また、営業循環過程から外れた衣服・雑貨及び生活雑貨等の商品については、期間の経過とともにその価値が低下するとの仮定に基づき、一定年数を経過した商品は、帳簿価額の全額について評価減を行っている。 株式会社良品計画及び無印良品(上海)商業有限公司は、商品の性質、過年度及び当連結会計年度の商品の販売実績や将来の販売計画に基づき、帳簿価額の切下げ対象とすべき営業循環過程から外れた商品を個々に選別しているが、市場動向の変化等により追加や見直しが必要となる可能性があり、営業循環過程にあるか否かの経営者による判断は不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社良品計画及び無印良品(上海)商業有限公司が保有する商品の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社良品計画及び無印良品(上海)商業有限公司の商品の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 これには、連結子会社である無印良品(上海)商業有限公司の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲が含まれる。 （1）内部統制の評価商品の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、商品が個々に営業循環過程にあるか否かの判断のプロセスに焦点を当てた。 （2）商品の評価の合理性の検討営業循環過程にあるか否かという経営者による判断の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● データ分析により、営業循環過程にあると判断された商品の過年度及び当連結会計年度の販売実績と保有状況の比較分析を行った。 ● 一定の回転期間を超える商品について、商品の性質及び将来の販売予測に関する責任者への質問及び将来の販売計画や類似商品の過去販売実績等の関連資料の閲覧を行い、経営者の行った選別に関する判断の合理性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社良品計画の2025年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社良品計画が2025年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社良品計画及び連結子会社が保有する店舗固定資産に係る減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社良品計画及びその連結子会社（以下、会社グループ）は、自社ブランド商品である「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としており、国内及び海外各国において店舗を多数展開している。 当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産109,929百万円（連結総資産に占める割合19.5%）が計上されており、その大部分が店舗固定資産で構成されている。 また、当連結会計年度において減損損失を5,004百万円計上している。 連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載のとおり、株式会社良品計画は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各店舗単位としており、当該単位で減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の要否判定に当たり、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。 また、海外子会社の店舗固定資産については、国際財務報告基準に基づいて、減損の兆候が認められた場合、減損テストを実施している。 その結果、各店舗の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。 回収可能価額は使用価値を用いており、その算定上将来キャッシュ・フローを見積もる必要がある。 将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとに作成された将来事業計画に基づき行われ、将来の売上高成長率並びに賃料変動及び人件費変動などの経費に係る主要な仮定が含まれている。 当該主要な仮定は、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、会社グループが保有する店舗固定資産に係る減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、会社グループの店舗固定資産の減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 これには、一部の連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲が含まれる。 （1）内部統制の評価店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りに関する仮定の設定を含む、店舗固定資産の減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 店舗ごとの将来事業計画の見積りに含まれる将来の売上高成長率の適切性について、店舗を管轄する責任者と協議するとともに、外部機関が提供している関連市場の成長率との比較及び過去実績の趨勢分析を通じて、その適切性を検討した。 ● 店舗ごとの賃料変動及び人件費変動について、店舗を管轄する責任者への質問から得られた回答と店舗業績情報との整合性の検討及びそれら仮定の基礎となる根拠証憑を入手することにより、その適切性を評価した。 ● 過年度に作成した店舗ごとの売上高及び営業利益の計画値について、当連結会計年度の実績と比較することにより、過年度の見積りの精度を評価した。 株式会社良品計画及び無印良品(上海)商業有限公司が保有する商品の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品169,766百万円が計上されている。 これには連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）２．商品の評価」に記載のとおり、株式会社良品計画及び無印良品(上海)商業有限公司が保有する商品がそれぞれ96,714百万円、31,899百万円含まれており、それらの合計は連結総資産の22.9％を占めている。 連結財務諸表注記の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法 ロ 棚卸資産」及び「（重要な会計上の見積り）２．商品の評価」に記載のとおり、商品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 通常の販売目的で保有する商品は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 また、営業循環過程から外れた衣服・雑貨及び生活雑貨等の商品については、期間の経過とともにその価値が低下するとの仮定に基づき、一定年数を経過した商品は、帳簿価額の全額について評価減を行っている。 株式会社良品計画及び無印良品(上海)商業有限公司は、商品の性質、過年度及び当連結会計年度の商品の販売実績や将来の販売計画に基づき、帳簿価額の切下げ対象とすべき営業循環過程から外れた商品を個々に選別しているが、市場動向の変化等により追加や見直しが必要となる可能性があり、営業循環過程にあるか否かの経営者による判断は不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社良品計画及び無印良品(上海)商業有限公司が保有する商品の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社良品計画及び無印良品(上海)商業有限公司の商品の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 これには、連結子会社である無印良品(上海)商業有限公司の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲が含まれる。 （1）内部統制の評価商品の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、商品が個々に営業循環過程にあるか否かの判断のプロセスに焦点を当てた。 （2）商品の評価の合理性の検討営業循環過程にあるか否かという経営者による判断の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● データ分析により、営業循環過程にあると判断された商品の過年度及び当連結会計年度の販売実績と保有状況の比較分析を行った。 ● 一定の回転期間を超える商品について、商品の性質及び将来の販売予測に関する責任者への質問及び将来の販売計画や類似商品の過去販売実績等の関連資料の閲覧を行い、経営者の行った選別に関する判断の合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社良品計画及び無印良品(上海)商業有限公司が保有する商品の評価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品169,766百万円が計上されている。 これには連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）２．商品の評価」に記載のとおり、株式会社良品計画及び無印良品(上海)商業有限公司が保有する商品がそれぞれ96,714百万円、31,899百万円含まれており、それらの合計は連結総資産の22.9％を占めている。 連結財務諸表注記の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法 ロ 棚卸資産」及び「（重要な会計上の見積り）２．商品の評価」に記載のとおり、商品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 通常の販売目的で保有する商品は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 また、営業循環過程から外れた衣服・雑貨及び生活雑貨等の商品については、期間の経過とともにその価値が低下するとの仮定に基づき、一定年数を経過した商品は、帳簿価額の全額について評価減を行っている。 株式会社良品計画及び無印良品(上海)商業有限公司は、商品の性質、過年度及び当連結会計年度の商品の販売実績や将来の販売計画に基づき、帳簿価額の切下げ対象とすべき営業循環過程から外れた商品を個々に選別しているが、市場動向の変化等により追加や見直しが必要となる可能性があり、営業循環過程にあるか否かの経営者による判断は不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社良品計画及び無印良品(上海)商業有限公司が保有する商品の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）２．商品の評価」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法 ロ 棚卸資産」及び「（重要な会計上の見積り）２．商品の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社良品計画及び無印良品(上海)商業有限公司の商品の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 これには、連結子会社である無印良品(上海)商業有限公司の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲が含まれる。 （1）内部統制の評価商品の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、商品が個々に営業循環過程にあるか否かの判断のプロセスに焦点を当てた。 （2）商品の評価の合理性の検討営業循環過程にあるか否かという経営者による判断の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● データ分析により、営業循環過程にあると判断された商品の過年度及び当連結会計年度の販売実績と保有状況の比較分析を行った。 ● 一定の回転期間を超える商品について、商品の性質及び将来の販売予測に関する責任者への質問及び将来の販売計画や類似商品の過去販売実績等の関連資料の閲覧を行い、経営者の行った選別に関する判断の合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年11月21日株式会社良品計画 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 田 宏 高 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 洋 介 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社良品計画の2024年９月１日から2025年８月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社良品計画の2025年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社良品計画が保有する店舗固定資産に係る減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社良品計画は、自社ブランド商品である「無印良品」の販売を主たる業務としており、国内において店舗を多数展開している。 当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産39,405百万円（総資産に占める割合9.8%）が計上されており、その大部分が店舗固定資産で構成されている。 また、当事業年度において減損損失を2,548百万円計上している。 財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載のとおり、株式会社良品計画は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各店舗単位としており、当該単位で減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の要否判定に当たり、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。 回収可能価額は使用価値を用いており、その算定上将来キャッシュ・フローを見積もる必要がある。 将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとに作成された将来事業計画に基づき行われ、将来の売上高成長率並びに賃料変動及び人件費変動などの経費に係る主要な仮定が含まれている。 当該主要な仮定は、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社良品計画が保有する店舗固定資産に係る減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社良品計画及び連結子会社が保有する店舗固定資産に係る減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 株式会社良品計画が保有する商品の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において、商品96,714百万円が計上されており、総資産の24.0％を占めている。 財務諸表注記の「（重要な会計方針）２．棚卸資産の評価基準及び評価方法」及び「(重要な会計上の見積り）２．商品の評価」に記載のとおり、商品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 通常の販売目的で保有する商品は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 また、営業循環過程から外れた衣服・雑貨及び生活雑貨等の商品については、期間の経過とともにその価値が低下するとの仮定に基づき、一定年数を経過した商品は、帳簿価額の全額について評価減を行っている。 株式会社良品計画は、商品の性質、過年度及び当事業年度の商品の販売実績や将来の販売計画に基づき、帳簿価額の切下げ対象とすべき営業循環過程から外れた商品を個々に選別しているが、市場動向の変化等により追加や見直しが必要となる可能性があり、営業循環過程にあるか否かの経営者による判断は不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社良品計画が保有する商品の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社良品計画及び無印良品(上海)商業有限公司が保有する商品の評価の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社良品計画が保有する店舗固定資産に係る減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社良品計画は、自社ブランド商品である「無印良品」の販売を主たる業務としており、国内において店舗を多数展開している。 当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産39,405百万円（総資産に占める割合9.8%）が計上されており、その大部分が店舗固定資産で構成されている。 また、当事業年度において減損損失を2,548百万円計上している。 財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載のとおり、株式会社良品計画は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各店舗単位としており、当該単位で減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の要否判定に当たり、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。 回収可能価額は使用価値を用いており、その算定上将来キャッシュ・フローを見積もる必要がある。 将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとに作成された将来事業計画に基づき行われ、将来の売上高成長率並びに賃料変動及び人件費変動などの経費に係る主要な仮定が含まれている。 当該主要な仮定は、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社良品計画が保有する店舗固定資産に係る減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社良品計画及び連結子会社が保有する店舗固定資産に係る減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 株式会社良品計画が保有する商品の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において、商品96,714百万円が計上されており、総資産の24.0％を占めている。 財務諸表注記の「（重要な会計方針）２．棚卸資産の評価基準及び評価方法」及び「(重要な会計上の見積り）２．商品の評価」に記載のとおり、商品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 通常の販売目的で保有する商品は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 また、営業循環過程から外れた衣服・雑貨及び生活雑貨等の商品については、期間の経過とともにその価値が低下するとの仮定に基づき、一定年数を経過した商品は、帳簿価額の全額について評価減を行っている。 株式会社良品計画は、商品の性質、過年度及び当事業年度の商品の販売実績や将来の販売計画に基づき、帳簿価額の切下げ対象とすべき営業循環過程から外れた商品を個々に選別しているが、市場動向の変化等により追加や見直しが必要となる可能性があり、営業循環過程にあるか否かの経営者による判断は不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社良品計画が保有する商品の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社良品計画及び無印良品(上海)商業有限公司が保有する商品の評価の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社良品計画が保有する商品の評価の合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |