財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-11-25 |
| 英訳名、表紙 | Paycloud Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 尾上 徹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南青山二丁目24番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5414-3666(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2006年８月キャッシュレスサービス事業を目的として、東京都品川区において株式会社レピカ(資本金1,000万円)を設立、「レピカシステム(現 ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ)」サービスを開始2007年４月本社を東京都港区に移転2007年12月メッセージングサービス事業「ｒｅｐｉｃａメールソリューション(現 ａｒａｒａメッセージングソリューション)」の提供開始2008年９月プライバシーマーク認証取得(登録番号第10823049(06)号)2010年10月ＡＲ事業(注１)を目的とし、完全子会社としてアララ株式会社を設立2012年１月開発技術力の強化を目的とし、株式会社ＶＡＲＣＨＡＲ(現 株式会社ＳＹＳＴＥＭ ＣＯＮＣＩＥＲＧＥ)の株式51％を取得し、子会社化2013年８月株式会社ＶＡＲＣＨＡＲ(現 株式会社ＳＹＳＴＥＭ ＣＯＮＣＩＥＲＧＥ)の株式49％を取得し、完全子会社化2013年10月ＫＬａｂ株式会社よりメール配信システム「ＡＣＣＥＬＭＡＩＬ」とデータセキュリティサービス事業である個人情報検出ソフト「Ｐ－Ｐｏｉｎｔｅｒ」の事業譲渡を受け、当社で提供を開始2014年11月キャッシュレスサービス事業の推進を目的とし、株式会社デンソーウェーブと協業契約を締結2016年４月完全子会社のアララ株式会社を吸収合併し、商号を株式会社レピカからアララ株式会社に変更2018年４月株式会社ＶＡＲＣＨＡＲ(現 株式会社ＳＹＳＴＥＭ ＣＯＮＣＩＥＲＧＥ)の全株式を売却し、非子会社化2020年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年８月株式会社バリューデザインの株式33％を取得し、持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2022年６月株式会社バリューデザインを株式交換により完全子会社化2023年１月キャッシュレスサービス事業を会社分割により、当社の連結子会社である株式会社バリューデザインへ承継2023年４月株式会社CARTA HOLDINGSと資本業務提携契約を締結2023年10月ソリューション事業の分社化を目的にアララ分割準備株式会社（現 アララ株式会社）を設立2024年３月株式会社クラウドポイントを株式交換により完全子会社化2024年３月ソリューション事業を会社分割により、当社の連結子会社であるアララ株式会社へ承継し、商号をペイクラウドホールディングス株式会社へ変更し純粋持株会社体制へ移行 (注) １．ＡＲとは、Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ Ｒｅａｌｉｔｙの略で、一般的には拡張現実と訳され、実在する風景に、バーチャルの視覚情報を重ねて表示することで、目の前にある世界を仮想的に拡張することを指します。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 事業の概要当社グループは、「アイディアとテクノロジーで世界をもっとハッピーに」というミッションのもと、成長投資事業と位置付けている「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ（注）関連事業」、安定収益事業と位置付けている「ソリューション事業」を完全子会社である下記の３つの事業会社を通じて展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 １．キャッシュレスサービス事業は、株式会社バリューデザイン及びその海外子会社で構成されております。 ２．デジタルサイネージ関連事業は、株式会社クラウドポイント及びその子会社で構成されております。 ３．ソリューション事業は、アララ株式会社で構成されております。 (注) デジタルサイネージとは、電子表示機器を使って情報を発信するシステムを指します。 当社グループは、ＢｔｏＢ及びＢｔｏＢｔｏＣを中心とした各種ＩＴソリューションを提供しており、主に下記の３つの事業に区分されます。 以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 １．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (ａ)独自Ｐａｙ (注)を導入したい地域密着のスーパーマーケット、飲食店等を顧客とした「キャッシュレスサービス事業」(ｂ)多店舗展開する飲食店、コンビニエンスストア、金融機関、ショッピングモール、駅、空港、ホテル、オフィス等の顧客へ、常設型を中心としたデジタルサイネージの機器選定・提供、設置工事、表示内容の制作、配信システム・運用、機器保守をワンストップで提供する「デジタルサイネージ関連事業」(ｃ)高速メール配信サービス「アララメッセージ」の開発・提供、個人情報検出・管理ソリューション「Ｐ－Ｐｏｉｎｔｅｒシリーズ」の開発・提供、ＡＲプラットフォームアプリ「ＡＲＡＰＰＬＩ」、及びＡＲ施策に関わる企画・開発・提供を含む「ソリューション事業」各事業につきましては、顧客との価値の共創を通じて、様々なＩＴサービスを生み出し、進化させ、顧客にとって、長期的に使い続けたいサービスとなることが、ミッション達成の近道と考えております。 (注) 当社グループの顧客であるスーパーマーケット、小売店や飲食店等の店舗やｅコマースサイトを展開する企業が、自社で発行する電子マネー、いわゆるハウス電子マネーや独自に展開する決済手段を2022年３月に独自Ｐａｙと定義しました。 それぞれの事業内容は、以下のとおりであります。 ① 「キャッシュレスサービス事業」 ― 株式会社バリューデザイン当社グループの顧客である店舗や企業向けに、エンドユーザーが利用する独自ＰａｙやポイントをＳａａＳ型（注１）の「バリューカードサービス」にて提供しております。 当社グループの顧客が、「バリューカードサービス」を活用し、自らが電子マネーの決済事業者となることで、クレジットカードやいわゆる「〇〇Ｐａｙ」等の他社運営の決済手段とは異なり、エンドユーザーが電子マネーにチャージする際のインセンティブ付与や支払時のポイント付与等の設定を自由に行うことができ、再来店客の増加、エンドユーザーの愛着及び信頼向上に繋げることができます。 顧客との契約が継続する限りにおいて、安定的に収益を獲得できるリカーリングビジネス（注２）であることが、収益構造上の特徴となっております。 また、独自Ｐａｙにて構築した長期にわたる顧客基盤に新たに追加サービスとして提供しております。 当社グループ顧客が展開する独自Ｐａｙへクレジットカードや銀行口座から直接入金するオンラインチャージ決済、店舗で消費者が利用するコード決済（注３）、電子マネー（注４）、クレジットカードなどを包括的にキャッシュレスサービスとして提供を開始しております。 更に、「バリューカードサービス」の周辺サービスや決済データを用いたデジタルマーケティングサービス領域では、従来は応募にハガキを利用していたレシート販促キャンペーンをデジタル化したインスタントウィンサービス等、独自Ｐａｙ利用促進・顧客および消費者の利便性向上のための新サービスの開発・提供を継続的に実施しております。 (注) １．ＳａａＳ型とは、Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅの略で、提供者側で稼働しているソフトウ エアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指します。 ２．リカーリングビジネスとは、１つの商品を販売して取引が完了する従来のビジネスモデルではなく、顧客と継続して取引を行うシステムを構築することで、繰り返し利益を得ることができるビジネスモデルを指します。 ３．コード決済とは、スマートフォンアプリの二次元コードやバーコードを使って支払いに利用する決済手段を指します。 ４．電子マネーとは、事前にチャージした金銭的価値を電子的に保存して支払いに利用する決済手段を指します。 ＜「バリューカードサービス」の主な利用例＞業種エンドユーザーのサービス利用シーン例顧客のサービス利用目的地域密着のスーパーマーケットスーパーマーケットで小銭を使わず、支払いが可能なため、すぐに会計が済ませられる。 さらに、スーパーマーケットのポイントも貯まる。 前受金獲得によるキャッシュ・フロー良化。 レジ通過時間の短縮による時間当たりの売上増加。 飲食店カフェで、コーヒーチケット代わりに独自Ｐａｙが利用可能で、かつチャージ額に一定金額が上乗せされて利用することができる。 例：3,000円チャージで3,150円分が使える。 店舗のキャンペーン情報等をメールで受信し、商品を独自Ｐａｙで購入できる。 前受金獲得によるキャッシュ・フロー良化。 再来店客の確保による安定した売上基盤の構築。 情報発信による来店増で売上増加。 ＜「バリューカードサービス」の主な機能＞機能機能概要電子マネー機能顧客自らが電子マネーの決済事業者となり、店舗でエンドユーザーが会員カードやスマートフォンを利用して電子マネーを使う事ができる機能であります。 エンドユーザーはウェブサイトやアプリ内のマイページで決済履歴や残高の確認が可能であります。 ポイント機能顧客自らがポイント発行者となり、エンドユーザーが購入した際にポイントを付与することで、リピーターの増加を促進する機能であります。 販売促進機能来店頻度、支払額情報等の履歴から独自Ｐａｙやポイントを所有する対象のエンドユーザーを顧客が特定し、販売促進を目的としたプレミアムバリュー (注)やポイントを一括で提供する機能であります。 付与するタイミングは、チャージ時、決済時等が設定可能であります。 エンドユーザーの直近来店日時、来店頻度、支払った金額等をもとに、ゴールドランク、シルバーランク等のランクづけを行い、ランクに応じてポイント付与率を変える等、優良なエンドユーザーを差別化することができる機能であります。 顧客が定めた任意の日時・曜日にキャンペーンとして、エンドユーザーのチャージする電子マネー額に対してポイントを付与する機能であります。 キャンペーン対象とする店舗も任意で設定可能であります。 (注) プレミアムバリューとは、エンドユーザーが所有するハウス電子マネー残高に、顧客が付与する上乗せ金額を指します。 ａ．「キャッシュレスサービス事業」の売上構成についてサービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上とスポットビジネスによる売上によって構成されております。 リカーリングビジネスによる売上は、キャッシュレスサービス事業売上の75.8%を占めております。 リカーリングビジネスによる売上・月額利用料：ポイント機能や販売促進機能のサービス利用料・決済手数料：顧客ごとに定めた条件・料率及び独自Ｐａｙの決済金額に応じた手数料スポットビジネスによる売上・システム導入に係る初期費用並びにカード制作及びチャージ機等の物品販売b．サービスの提供・販売方法についてサービス提供方法については、基本的に下記の２つのルートにて行っております。 ・顧客へサービスを直接提供・販売・サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売 ② 「デジタルサイネージ関連事業」 ― 株式会社クラウドポイント当社グループの顧客で多店舗展開する飲食店、コンビニエンスストア、金融機関、ショッピングモール、駅、空港、ホテル、オフィス等へ、デジタルサイネージの機器選定・提供、設置工事、表示内容の制作、配信システム・運用、機器保守をワンストップで提供しております。 大量かつ常にアップデートが求められる情報配信や人手不足という社会的課題を受け、当社グループの顧客は、各々のデジタルサイネージに表示される内容の一元管理・運用が可能なＳａａＳ型システムの「Ｃｌｏｕｄ Ｅｘａ」を利用し課題解決を行っております。 ＜デジタルサイネージ及びＣｌｏｕｄ Ｅｘａの主な利用例＞業種顧客のサービス利用目的多店舗展開する飲食店消費者に向けたプロモーションを目的とし、店頭のメニューをキャンペーンや季節に応じて変更コンビニエンスストアリテールメディア（注）としての広告表示、及び商品受渡し時の呼び出し表示金融機関日々変化する金融商品などの自社商品情報をタイムリーに表示ショッピングモール・地下街・駅・空港柱巻き広告、防災・災害情報を表示ホテル・オフィス空間デザインとしての活用 (注) リテールメディアとは、小売り企業が運営している広告媒体を指します。 ＜提供サービス・機能＞サービス・機能概要機器選定・提供、施工工事顧客の目的・用途に応じたデジタルサイネージ全体の企画。 設置場所に適切な表示機器を選定し顧客へ提案。 機器の提供及び設置場所への施工工事も行います（注）。 表示内容の制作・配信顧客の要望に沿って、表示内容の制作を行います。 表示内容の一元管理・運用が可能なＳａａＳ型システムの「Ｃｌｏｕｄ Ｅｘａ」を顧客が利用し各々のデジタルサイネージに表示を行います。 運用システム・機器保守表示内容の管理や放映スケジュール編成、デジタルサイネージの稼働監視など運用に不可欠な配信機能を「Ｃｌｏｕｄ Ｅｘａ」を通じて顧客へ提供。 また、顧客が保有するデジタルサイネージ機器の保守サービスも実施。 (注) 建設業許可番号 国土交通大臣 (般-28) 第26323号 ａ．「デジタルサイネージ関連事業」の売上構成について当事業に関わる基本的な売上は、新規設置と定期的にリプレースオーダーが見込めるスポットビジネスによる売上と、保守・システム利用料のリカーリングビジネスによる売上によって構成されております。 スポットビジネスによる売上は、デジタルサイネージ関連事業売上の89.8%を占めております。 スポットビジネスによる売上・機器選定・提供の物品販売・施工工事・表示内容の制作リカーリングビジネスによる売上・「Ｃｌｏｕｄ Ｅｘａ」の配信システム利用料・デジタルサイネージ機器の保守料ｂ．当事業の提供・販売方法について提供方法については、基本的に下記の２つのルートにて行っております。 ・顧客へ直接提供・販売・顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う総合建設業者、設計会社、オフィス家具メーカー等を経由した提供・販売 ③ 「ソリューション事業」 ― アララ株式会社ソリューション事業の売上高の79.8％を占めるメッセージングサービスについて記載いたします。 適切なタイミングで、電子メールを一時に大量に配信したい企業・団体（主要顧客：運輸業、金融機関、情報通信業、地方公共団体等）を対象に、メッセージングサービスを提供する事業であります。 主にＳａａＳ型にてサービスの提供をしております。 顧客にとって下記のような業務上不可欠で様々な情報配信ニーズにお応えしております。 ＜メッセージングサービスの利用例＞業種顧客のサービス利用目的航空会社予約情報に合わせ、搭乗口のお知らせ、搭乗口変更のお知らせ、運航状況に関するお知らせ等証券会社株式等の売買の約定通知銀行口座開設者を対象に金融サービスに関連する通知やセキュリティの注意喚起のお知らせ等データマーケティング事業会社データマーケティングツールの分析結果に合わせ、最適な対象者へ自動的に情報を配信ｅコマースサイト事業会社注文完了メールを自動配信地方自治体河川や土砂災害の危険情報を配信 ＜メッセージングサービスの主な機能＞機能機能概要アララメッセージ顧客の基幹システム等の外部システムと自動連携したメール配信をＡＰＩ(注１)で実現する機能を備えております。 また、ターゲティングメール配信からメール配信後の効果測定まで行うことが可能な、集客につながるメールマーケティング機能や文字色の調整や画像・動画を差し込めるＨＴＭＬメールを手軽に作成できる機能を備えております。 メールの遅延解消及び配信エラー率を低減(注２)し、メール配信を実現できます。 本サービスは、１つの統合システムとしての提供も可能ですが、メール配信自動連携ＡＰＩ、メール配信管理システム及び高速メール配信エンジンの３つのパーツで構成されており、顧客ニーズによって、それぞれ単独での使用も可能となっております。 メールを配信するシステムとして、様々な顧客のサービスやシステムと連携し、業務フローに組込まれ、人の手を介さず、自動的にメール配信を行っているケースもあります。 (注) １．ＡＰＩとは、あるコンピュータプログラム(ソフトウエア)の機能や管理するデータ等を、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めた仕様のことを指します。 ２．エラー率を低減とは、不達としてエラー検知される割合が、全送信数の３％以下となることと定義しております。 a．「メッセージングサービス」の売上構成についてサービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上とスポットビジネスによる売上によって構成されております。 リカーリングビジネスによる売上は、メッセージングサービス売上の93.6%を占めております。 リカーリングビジネスによる売上・ＳａａＳ型：メールアドレス数に応じた月額固定のサービス利用料及び月間の配信通数に応じたサービス利用料・オンプレミス型 (注)：年間ライセンス料 (注) オンプレミス型とは、サーバやソフトウエア等の情報システムを顧客が管理する設備内に設置し、運用することを指します。 スポットビジネスによる売上・システム導入に係る初期費用b．サービスの提供・販売方法についてサービス提供方法については、基本的に下記の３つのルートにて行っております。 ・顧客へサービスを直接提供・販売・サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売・サービス連携パートナー経由の提供・販売 (注) (注) 「メッセージングサービス事業」の場合、当社グループサービスとサービス連携パートナーが提供するマーケティングツール等を統合し、顧客へ提供している販売手法を指します。 当社グループの主な事業における事業系統図は、下記のとおりであります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社バリューデザイン（注）３、５東京都中央区100,000千円キャッシュレスサービス事業100.0役員の兼務２名株式会社クラウドポイント（注）３、６東京都渋谷区230,000千円デジタルサイネージ関連事業100.0役員の兼務１名アララ株式会社東京都港区5,000千円ソリューション事業100.0役員の兼務３名株式会社シーピープラス東京都渋谷区10,000千円デジタルサイネージ関連事業100.0（100.0）当社の子会社サービスの一部を顧客へ提供しております。 WEARTOPAY PTE.LTD.シンガポール共和国460千シンガポールドルその他の事業100.0役員の兼務１名VALUEDESIGN(THAILAND)CO.,LTD.タイ王国バンコク13,000千タイバーツキャッシュレスサービス事業100.0（100.0）当社の子会社サービスを同国で提供しております。 ValueDesign ServicePvt Limitedインド共和国ムンバイ87,480千インドルピーキャッシュレスサービス事業100.0（100.0）当社の子会社サービスを同国で提供しております。 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．株式会社バリューデザインについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ※ 主要な損益情報等（2025年８月期）① 売上高 3,690,518千円② 経常利益 658,356千円③ 当期純利益 214,412千円④ 純資産額 1,262,501千円⑤ 総資産額 3,186,500千円６．株式会社クラウドポイントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ※ 主要な損益情報等（2025年８月期）① 売上高 5,689,202千円② 経常利益 476,469千円③ 当期純利益 363,947千円④ 純資産額 780,258千円⑤ 総資産額 2,172,926千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数(人)キャッシュレスサービス事業126(3)デジタルサイネージ関連事業118(－)ソリューション事業33(1)その他の事業2(1)報告セグメント計279(5)全社(共通)22(1)合計301(6) (注) １．従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社グループの特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年８月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)24 (2)40.85.87,035 セグメントの名称従業員数(人)その他の事業2(1)全社(共通)22(1)合計24 (2) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１、２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金格差（％）（注）１、２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者44.4－60.562.4－－ （注) １．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、参考情報として一部の指標を任意開示しております。 また、当社の人的資本に関する考え方や取組みについては「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したものを記載しております。 ３．育児休業の取得事由に該当する男性労働者はおりません。 ４．非正規雇用労働者については、当該期間において男性労働者が在籍していないため、男女の賃金の差異は算出しておりません。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）㈱バリューデザイン23.1－㈱クラウドポイント10.0－ （注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したものを記載しております。 ２．連結子会社については、常時雇用する従業員数が101名以上の国内子会社を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「アイディアとテクノロジーで世界をもっとハッピーに」というミッションを掲げております。 当社グループは全ての人々の幸せな未来の生活を想像し、アイディアとテクノロジーでサービスを創造し、提供することで社会的課題を解決し、みんながハッピーでいられる社会を実現してまいります。 当社グループは、このミッションに基づく事業活動が社会に貢献し、ひいては企業価値の最大化につながると考えております。 (2) 経営戦略等当社グループは、成長投資事業と位置付けている「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ関連事業」、安定収益事業と位置付けている「ソリューション事業」を、事業会社を通じて展開し中長期的な収益拡大を目指す方針であります。 株式会社バリューデザインが展開する「キャッシュレスサービス事業」おいて、顧客との年間契約に基づきサービスを提供しており、月額利用料、決済取扱高に応じた手数料というリカーリングビジネスによる継続的な売上を得ることを最重要の戦略と位置づけております。 株式会社クラウドポイントが展開する「デジタルサイネージ関連事業」において、継続的な受注の見込める優良顧客からのデジタルサイネージ機器販売・施工工事によるスポットビジネスによる売上増、及びリカーリングビジネスである「Ｃｌｏｕｄ Ｅｘａ」のシステム提供数増、機器保守提供数増による継続的な売上を得ることを最重要戦略と位置付けております。 アララ株式会社が展開する「ソリューション事業」において、顧客との年間契約に基づきサービスを提供しており、月額利用料もしくは年間ライセンス料というリカーリングビジネスによる継続的な売上を得ることを最重要の戦略と位置付けております。 当社グループのリカーリングビジネスの拡大のために、以下の開発を計画しております。 ① より大規模かつ、顧客の要望に対応できるよう、データ処理能力の向上及び多種多様な機能を搭載した独自Ｐａｙプラットフォームの開発② 現地決裁型ふるさと納税「ふるまちＰａｙ」のシステム開発③ 銀行口座・その他汎用決済手段から独自Ｐａｙへチャージするためのシステム開発④ デジタルマーケティングサービス領域におけるレシート販促キャンペーンをデジタル化したインスタントウィンサービスのための新サービスの開発⑤ デジタルサイネージ事業において新機能を追加したセットトップボックス（注）の開発⑥ メッセージングサービスにおいてサービス連携パートナー等の他社システムとの連携を容易にし、長期的に顧客がサービスを利用できるような多種多様なＡＰＩの開発（注）デジタルサイネージの画面上に表示すべき内容を映し出す映像表示器を指します。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等各事業の目標達成状況を判断するための客観的な指標は下記のとおりであります。 事業客観的な指標キャッシュレスサービス事業・独自Ｐａｙ決済取扱高：店舗等でエンドユーザーが支払った金額・顧客数：当社グループのサービスを利用する顧客社数・エンドユーザー数：当社グループがデータベースとして管理する、エンドユーザーが保有する店舗の会員カード等に付されたＩＤの累計数デジタルサイネージ関連事業・累計デジタルサイネージ設置面数：事業開始以来設置したデジタルサイネージ面数ソリューション事業(メッセージングサービス)・解約率：当月に解約となったリカーリング売上÷月初のリカーリング売上×100・取引社数：当社グループのサービスを利用する顧客社数 (4) 経営環境成長投資事業として位置付けております「キャッシュレスサービス事業」に関連する国内のキャッシュレス決済市場(注１)は、2024年には141兆円市場に成長し、電子マネー市場は、全キャッシュレス決済額の4.6％を占めていると想定されております（注２）。 また、経済産業省は、2025年までにキャッシュレス決済比率を40％程度としていた目標を2024年までに達成し（注 １）、将来的には世界最高水準の80％を目指す(注３)としております。 2024年のキャッシュレス決済比率は、既に42.8%に達して（注１）おり目標に向けて順調に拡大しております安定収益事業として位置付けております「ソリューション事業」の主なサービスである「メッセージングサービス」に関連する国内メール送信市場は、は208億円と想定されております。 (注５)。 (注) １．出典：2025年３月経済産業省「2024年のキャッシュレス比率を算出しました」２．出典：2025年４月株式会社野村総合研究所「キャッシュレス決済市場は2030年に195兆円へ」３．出典：2018年経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」４．出典：2025年株式会社富士キメラ総研「デジタルサイネージ市場総調査2025」５．出典：2025年１月株式会社アイ・ティ・アール発行「メール／Ｗｅｂ マーケティング市場2025」 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。 ① 成長事業における新たなビジネスモデルの開発「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ関連事業」を成長投資事業、「ソリューション事業」を安定収益事業と位置づけ業績の拡大を図っております。 経済産業省が2018年に掲げた「キャッシュレス・ビジョン」の目標よりも早く、日本国内のキャッシュレス比率が進捗し、今後もキャッシュレスサービス事業の市場規模が拡大すると予測されております。 大手企業の参入等による競争激化が見込まれる環境においても、当社グループが継続的に業績を拡大するために、独自Ｐａｙの強みを活かしたビジネスの多様化を推進してまいりました。 また、2024年３月に「デジタルサイネージ関連事業」を行う株式会社クラウドポイントを経営統合いたしました。 伝えたい情報のアップデートが常に求められる時代背景、人手不足という社会的課題を受け、プッシュ型情報配信ソリューションとしての、デジタルサイネージの継続的な需要が今後も予測されております。 導入・施工から運用に係る全ての業務をワンストップで行える同社の強みを活かし、顧客の人手不足解消、店舗DXを推進しております。 ② 共通顧客基盤への営業力強化によるビジネス拡大「キャッシュレスサービス事業」において、全国に店舗展開を行う多業態飲食チェーンや、大手スーパーマーケット・ドラッグストア等の受注が進んでおります。 「デジタルサイネージ関連事業」においても同様の顧客セグメントがターゲットであり、個別に非効率な営業を行うのではなく、統合のシナジーを最大限生かす取り組みを開始しております。 ③ 代理店等を活用した営業力の強化による収益向上受注先企業規模の大型化によって導入までの準備に期間を要し、販売費及び一般管理費の増大傾向は継続しておりますが、自社の営業力だけではなく、代理店やサービス連携パートナー企業等を活用した営業力の更なる強化及び早期収益化が必要と考えております。 ④ システムの安定性の確保当社グループは、インターネットを利用して顧客にサービスを提供しているため、システムの安定稼働が必要不可欠であります。 このため、顧客の増加に合わせサーバの処理能力を増強する施策を継続的に実施し、システムの安定性の確保に努めてまいります。 また、クラウドサーバの利用を積極的に推進することで、データ量の増加にもフレキシブルな対応が可能となり、ディザスタリカバリー (注)による安全性も担保しやすくなります。 (注) ディザスタリカバリーとは、地震や津波等の天災や、テロ、不正侵入等によりシステムが壊滅的な状況になった際に効率的、かつダウンタイムを最小限にして復旧・修復すること、また、その災害に備えたシステムや体制を指します。 ⑤ 個人情報管理体制の強化ＧＤＰＲ(Ｇｅｎｅｒａｌ Ｄａｔａ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ：ＥＵ一般データ保護規則)等による世界的な個人情報管理の規制強化を背景に、個人情報を保有する法人の情報管理の実効性強化が求められております。 一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークを取得する等、個人情報保護に努めております。 ⑥ アジアへの事業展開の体制構築当社グループは、アジア（シンガポール、タイ、インド）において、現地法人を設置しております。 各国とも代理店等と共に新規顧客の開拓を続けており、案件の規模が徐々に拡大し、新規営業やサービス運営、及び現地法人の運営体制の強化が課題となっております。 また、会員管理やモバイル決済など、各国の事情に合わせたサービスニーズの提供に向けた現地企業との提携や、Ｍ＆Ａなども視野に入れた各国の同業企業との連携などを行い、アジア主要国での実績の早期確立・拡大に努めてまいります。 ⑦ 内部管理体制の強化当社グループは、今後も更なる業容拡大を図るため、成長段階に沿った業務運営の効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が必要と認識しております。 内部統制に基づき業務プロセスの整備を行い、業務を有効的かつ効率的に行ってまいります。 また、内部管理体制を充実させるために、研修や社内勉強会等を開催し、内部統制及びコンプライアンスの強化に努めております。 ⑧ 従業員教育等の支援強化当社グループでは、将来の経営幹部候補育成のために外部講師による研修を開始いたしました。 経営課題の分析、経営戦略の策定、会社経営を総合的に見たうえでの意思決定などに必要な素養を身につけられるように継続した従業員教育を行っております。 一人ひとりが、新しい事業を生み出し、更には起業できるような人材を育成することが、当社グループの収益拡大につながると考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、「アイディアとテクノロジーで、世界をもっとハッピーに。 」というミッションを掲げ、全ての人々の幸せな未来の生活を想像し、アイディアとテクノロジーでサービスを創造し、提供することで社会的課題を解決し、みんながハッピーでいられる社会を実現することを目指しております。 当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題および人的資本に関連する課題を経営上の重要課題と認識しており、サステナビリティに関する取組や人的資本への経営資源の配分を進めることで企業価値の向上を図ってまいります。 また、当社グループにおいては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスクおよび機会の監督に対する責任と権限を有しており、グループ会議、リスク管理委員会等で協議・決定された内容の報告を受け、その対応方針および実行計画等に関する経営上の重要事項を審議・決定しております。 (2) 戦略当社グループは、人材が最も重要な経営資源のひとつとして捉えております。 従業員の成長なくして企業価値を向上は成し得ず、多様性の確保がイノベーションと新しい価値観の創出に資するものであり当社グループの競争力の源泉になるものと考えております。 急速に変化する当社グループを取り巻く外部環境の中においても、持続的な成長とステークホルダーからの信頼確保を実現するために、人的資本への戦略的投資を一層強化し、多様なバックグラウンドを有する従業員一人ひとりが、その適性やキャリアステージに応じて最大限力を発揮できるよう、多面的な成長機会の提供を推進しております。 これにより、採用・教育・定着の各段階で組織力を高め、企業価値の持続的な向上を図ってまいります。 近年、当社グループでは二度の経営統合および持株会社体制へ移行など、従業員にとって大きな環境変化を伴う変革を経験してまいりました。 これに伴い、グループとして掲げるビジョン・ミッションの浸透や相互理解の深化に注力するとともに、従業員の心理的安全性やモチベーションの維持向上にも取り組んでおります。 こうした変化を経て、各社の多様性を尊重しながらも、グループとしての一体感と方向性を共有する基盤づくりを進めております。 人的資本戦略においては、引き続き以下の２点を重点テーマとして取り組んでおります。 １．経営人材の育成強化による組織力向上経営課題への理解や意思決定スキルを養うことを目的に、外部研修や経営層によるメンタリング、次世代幹部育成プログラムを継続実施しております。 外部のプロ経営者による講義・ディスカッション・ワークを通じ、企業経営に関する多角的な視点を育むことで、経営への関与意欲の醸成を図っております。 ２．グローバルに活躍できる人材の育成国内外拠点間の人材交流、海外法人での営業同行などを推進しております。 新卒採用・中途採用においても国籍・地域を限定せず、必要なスキルや事業戦略に応じた多様な人材登用を進めております。 これらの取組を通じ、経営に参画する意欲を持つ人材の育成とともに、当社グループへの誇りと帰属意識、海外事業への挑戦意欲を高めることで、グループ全体の組織力と競争力の向上を目指してまいります。 (3) リスク管理当社グループでは、「リスク管理規程」を定め、リスク管理を推進する組織として、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を開催しております。 同委員会ではサステナビリティや人的資本に関するリスクを含む経営リスク全般の洗い出しと重要な課題への対応を優先して行っており、定期的に代表取締役社長を通じて取締役会に報告しております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。 指標目標実績経営幹部（執行役員以上）として当社グループにおける企業経営への関与を希望する従業員割合2030年８月期末における国内グループ全従業員の50%2025年８月期末グループ全体34.1%（全男性従業員に占める比率45.2％）（全女性従業員に占める比率19.5％）当社グループの一員であることを誇りに感じている従業員割合2030年８月期末における国内グループ全従業員の65％2025年８月期末グループ全体57.9%当社グループが展開する海外事業への関与を希望する従業員割合2030年８月期末における国内グループ全従業員の40%2025年８月期末グループ全体29.3%（全男性従業員に占める比率28.4％）（全女性従業員に占める比率30.5％） これまで掲げてきた2025年８月期を目標年度とする各指標については、一定の進捗は見られたものの、当初設定した目標値には到達いたしませんでした。 未達の主な原因として、経営統合及び体制変更に伴う組織環境の変化や、グループ全体における意識浸透の期間を要した点が挙げられます。 当社グループでは、これまでの取組を踏まえ、これらの指標を引き続き重要な経営目標として位置づけ、目標年度を2030年８月期末とし、目標値を上方修正いたしました。 今後も、次世代経営人材育成プログラムの拡充、エンゲージメント向上施策の強化及びグローバル事業の拡大に必要なスキル・経験を有する人材の育成支援を通じて、人的資本の質的・量的な成長を持続的に推進してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、人材が最も重要な経営資源のひとつとして捉えております。 従業員の成長なくして企業価値を向上は成し得ず、多様性の確保がイノベーションと新しい価値観の創出に資するものであり当社グループの競争力の源泉になるものと考えております。 急速に変化する当社グループを取り巻く外部環境の中においても、持続的な成長とステークホルダーからの信頼確保を実現するために、人的資本への戦略的投資を一層強化し、多様なバックグラウンドを有する従業員一人ひとりが、その適性やキャリアステージに応じて最大限力を発揮できるよう、多面的な成長機会の提供を推進しております。 これにより、採用・教育・定着の各段階で組織力を高め、企業価値の持続的な向上を図ってまいります。 近年、当社グループでは二度の経営統合および持株会社体制へ移行など、従業員にとって大きな環境変化を伴う変革を経験してまいりました。 これに伴い、グループとして掲げるビジョン・ミッションの浸透や相互理解の深化に注力するとともに、従業員の心理的安全性やモチベーションの維持向上にも取り組んでおります。 こうした変化を経て、各社の多様性を尊重しながらも、グループとしての一体感と方向性を共有する基盤づくりを進めております。 人的資本戦略においては、引き続き以下の２点を重点テーマとして取り組んでおります。 １．経営人材の育成強化による組織力向上経営課題への理解や意思決定スキルを養うことを目的に、外部研修や経営層によるメンタリング、次世代幹部育成プログラムを継続実施しております。 外部のプロ経営者による講義・ディスカッション・ワークを通じ、企業経営に関する多角的な視点を育むことで、経営への関与意欲の醸成を図っております。 ２．グローバルに活躍できる人材の育成国内外拠点間の人材交流、海外法人での営業同行などを推進しております。 新卒採用・中途採用においても国籍・地域を限定せず、必要なスキルや事業戦略に応じた多様な人材登用を進めております。 これらの取組を通じ、経営に参画する意欲を持つ人材の育成とともに、当社グループへの誇りと帰属意識、海外事業への挑戦意欲を高めることで、グループ全体の組織力と競争力の向上を目指してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。 指標目標実績経営幹部（執行役員以上）として当社グループにおける企業経営への関与を希望する従業員割合2030年８月期末における国内グループ全従業員の50%2025年８月期末グループ全体34.1%（全男性従業員に占める比率45.2％）（全女性従業員に占める比率19.5％）当社グループの一員であることを誇りに感じている従業員割合2030年８月期末における国内グループ全従業員の65％2025年８月期末グループ全体57.9%当社グループが展開する海外事業への関与を希望する従業員割合2030年８月期末における国内グループ全従業員の40%2025年８月期末グループ全体29.3%（全男性従業員に占める比率28.4％）（全女性従業員に占める比率30.5％） これまで掲げてきた2025年８月期を目標年度とする各指標については、一定の進捗は見られたものの、当初設定した目標値には到達いたしませんでした。 未達の主な原因として、経営統合及び体制変更に伴う組織環境の変化や、グループ全体における意識浸透の期間を要した点が挙げられます。 当社グループでは、これまでの取組を踏まえ、これらの指標を引き続き重要な経営目標として位置づけ、目標年度を2030年８月期末とし、目標値を上方修正いたしました。 今後も、次世代経営人材育成プログラムの拡充、エンゲージメント向上施策の強化及びグローバル事業の拡大に必要なスキル・経験を有する人材の育成支援を通じて、人的資本の質的・量的な成長を持続的に推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本戦略においては、引き続き以下の２点を重点テーマとして取り組んでおります。 １．経営人材の育成強化による組織力向上経営課題への理解や意思決定スキルを養うことを目的に、外部研修や経営層によるメンタリング、次世代幹部育成プログラムを継続実施しております。 外部のプロ経営者による講義・ディスカッション・ワークを通じ、企業経営に関する多角的な視点を育むことで、経営への関与意欲の醸成を図っております。 ２．グローバルに活躍できる人材の育成国内外拠点間の人材交流、海外法人での営業同行などを推進しております。 新卒採用・中途採用においても国籍・地域を限定せず、必要なスキルや事業戦略に応じた多様な人材登用を進めております。 これらの取組を通じ、経営に参画する意欲を持つ人材の育成とともに、当社グループへの誇りと帰属意識、海外事業への挑戦意欲を高めることで、グループ全体の組織力と競争力の向上を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績経営幹部（執行役員以上）として当社グループにおける企業経営への関与を希望する従業員割合2030年８月期末における国内グループ全従業員の50%2025年８月期末グループ全体34.1%（全男性従業員に占める比率45.2％）（全女性従業員に占める比率19.5％）当社グループの一員であることを誇りに感じている従業員割合2030年８月期末における国内グループ全従業員の65％2025年８月期末グループ全体57.9%当社グループが展開する海外事業への関与を希望する従業員割合2030年８月期末における国内グループ全従業員の40%2025年８月期末グループ全体29.3%（全男性従業員に占める比率28.4％）（全女性従業員に占める比率30.5％） これまで掲げてきた2025年８月期を目標年度とする各指標については、一定の進捗は見られたものの、当初設定した目標値には到達いたしませんでした。 未達の主な原因として、経営統合及び体制変更に伴う組織環境の変化や、グループ全体における意識浸透の期間を要した点が挙げられます。 当社グループでは、これまでの取組を踏まえ、これらの指標を引き続き重要な経営目標として位置づけ、目標年度を2030年８月期末とし、目標値を上方修正いたしました。 今後も、次世代経営人材育成プログラムの拡充、エンゲージメント向上施策の強化及びグローバル事業の拡大に必要なスキル・経験を有する人材の育成支援を通じて、人的資本の質的・量的な成長を持続的に推進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本報告書に記載した事業及び財務、経理の状況等に影響を及ぼす事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討していただく必要があります。 なお、記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しており、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 事業環境に関するリスクについて① インターネットの利用環境について当社グループが展開するいずれの事業においても、サービス提供に何らかの形でインターネットを利用しており、インターネットの利用環境の安定性・継続性は当社グループの事業の基本的な条件であります。 今後、インターネットの利用に関する新たな規制の導入や技術的障害の発生、その他予期せぬ要因により、インターネットの利用環境が変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新への対応について当社グループが展開するいずれの事業においても、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており、変化の激しい業界となっております。 そのため、常に新しい技術要素の把握に努めておりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。 また、新技術への対応のため、予定していないシステムへの投資が必要となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを回避するためにＩＴエンジニアの採用や資格取得補助等を実施しております。 ③ システムトラブルについて当社グループが展開するいずれの事業においても、サービスの提供に必要なデータセンター内のクラウド環境及び通信ネットワークの保守・運用・管理を外部に依存しております。 安定的なサービス提供のため、複数のサーバによる負荷分散、設備の増強や定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取り組んでおります。 加えて、障害が発生した場合を想定した定期的な防災訓練の実施、アクセスログチェック機能やソフトウエア障害を即時にスタッフに通知する仕組み、顧客が閲覧できる障害掲示板の提供を行っております。 また、外部からの不正アクセスの回避対策等を行っておりますが、以下のようなシステム障害が発生した場合には、信用失墜や損害賠償による損失が生じる等、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ａ) サービス提供を行っているコンピュータシステムへの急激なアクセスの増加や、電力供給停止等の予測不可能な要因によって当該コンピュータシステム及び周辺システムがダウンした場合。 ｂ) コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合。 ｃ) 従業員の過誤等によって、当社グループの提供サービスのプログラムが書き換えられたり、重要なデータが削除されたり等した場合。 このようなリスクをできる限り回避するため、パブリッククラウドへの完全移行のための開発、セキュリティ対策を推進しております。 ④ 成長投資事業の市場拡大について当社グループは、「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ関連事業」を成長投資事業と位置付けておりますが、景気悪化のほか、紛争、事件、事故、災害、異常気象、感染症の蔓延、法規制の変更等により、キャッシュレス市場及びデジタルサイネージ市場の低迷や顧客の事業の見直しの必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、「キャッシュレスサービス事業」は、経済環境の変化及び雇用情勢の悪化に起因する個人消費低迷の影響を受けるほか、消費税率の引上げ、所得税率の引上げ及び社会保険料の負担増加等により、個人の消費に対する心理的抑制が働いた場合、独自Ｐａｙ決済取扱高が減少する恐れがあり、「キャッシュレスサービス事業」の業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 他社との競合について当社グループは、主たる事業領域において他企業も同様の事業を展開しております。 特に「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ関連事業」については、参入障壁が比較的高いと当社グループは認識しているものの、市場の拡大により競合が激しい状況にあります。 当社グループは、最適なユーザビリティを追求したシステムの構築、機器及びコンテンツの提供、システム利用時の安全性の確保及びカスタマーサポートの充実等に取り組み、差別化をして競争力の向上を図っております。 しかしながら、当社グループと同様のサービスを展開する企業等との更なる競合激化や、価格競争等が発生し、十分な差別化が図られなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 主要な事業活動の前提となる事項について当社グループは、「デジタルサイネージ関連事業」において、国土交通省より建設業法に基づく一般建設業許可番号（建設業許可番号 国土交通大臣 (般-28) 第26323号）を取得し、機器の設置場所への施工工事を行っております。 当社グループは、建設業法を遵守すべく啓蒙活動の実施等の措置を講じており、加えて有効期限の管理を行うことで失効を未然に防いでおりますが、法令違反と認められ、営業停止処分や建設業許可取り消し処分を受けた場合又は、更新漏れにより建設許可が失効した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのソリューション事業の主なサービスである「メッセージングサービス」において、総務省に対し電気通信事業法に基づく届出電気通信事業者(旧一般第二種電気通信事業者)の届出(届出番号 Ａ-30-16777)を行い、他人の通信の媒介を行っております。 これにより当社グループには、通信の秘密の確保等の義務が課せられております。 当該届出には有効期間の定めはなく、取消の事由もありませんが、通信の秘密の確保に支障があると認められ、総務省より業務改善命令を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 現時点において、建設業法及び電気通信事業に係る規制の強化等が行われるという情報はなく、顧問弁護士等を通じて新たな規制の情報を直ちに入手し対応するための体制を整えておりますが、社会情勢の変化等により規制の強化等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制について当社グループの「キャッシュレスサービス事業」を利用する顧客は、資金決済に関する法律に準拠し、独自Ｐａｙやポイントをエンドユーザーへ提供しております。 現時点において、同法による規制の強化等が行われるという情報はなく、顧問弁護士等を通じて新たな規制の情報を直ちに入手し、対応するための体制を整えておりますが、社会情勢の変化等により、規制の強化等が行われ、顧客が同法に対応するための負担が増加した場合、顧客が引き続き独自Ｐａｙを提供することへの萎縮効果を招き、結果として当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの「デジタルサイネージ関連事業」においては、屋外広告物法、建築基準法、下請代金支払遅延等防止法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律等、様々な法的規制の影響を受けます。 当社グループは、これらの法的規制を遵守すべく行動憲章の制定や、啓蒙活動の実施等の措置を講じております。 しかしながら、当社グループがこれらの法令等に抵触する事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループのソリューション事業における主なサービスである「メッセージングサービス」においては、現時点において、事業への大きな阻害要因となる法的規制はありませんが、電気通信事業法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律及び特定商取引に関する法律が施行される等、インターネットに関する法整備が進んでおり、今後新たに関連業者を対象とした法的規制等が行われた場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの顧客の電子メール配信行為は、特定商取引に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)等、様々な法的規制等の影響を受けます。 これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社グループの顧客が適切な対応を行わなかった場合及び当社グループが顧客に対し適切な対応を怠った場合は、顧客の業績が悪化する可能性があり、このような事態となった場合には、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 自然災害等について当社グループでは、自然災害に備え、各事業において顧客の情報資産が格納されるデータセンターを分けて管理することでリスクを分散させております。 ただし、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し、情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業の運営に関するリスクについて① サービス等の不具合によるリスクについて高度化したソフトウエア等の瑕疵を完全に解消することは一般的に不可能と言われております。 当社グループが開発、選定又は提供するアプリケーション、ソフトウエア。 システム、機器及び制作物にも、不備、瑕疵又は欠陥がある可能性があります。 今後も信頼度の高い開発・提供体制を維持・構築してまいりますが、事業運営に支障をきたす致命的な不備、瑕疵又は欠陥が発見され、適切に解決できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 工事関連事故について当社グループの「デジタルサイネージ関連事業」においては、機器の施工工事を行っております。 施工にあたっては、日々の安全衛生管理や技能講習受講の推進、定期的な安全大会実施の他、外部委託先に対しても同様の対策を講じております。 しかしながら、当社グループが施工した機器の落下、倒壊等により人的又は物的被害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権の管理について当社グループは、事業活動を行うに当たり、第三者の特許権、商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求やロイヤリティの支払要求、使用差止請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの権利保護のため、事業に関連する特許、商標に関して適宜出願申請しておりますが、権利の取得ができない可能性があるほか、第三者によって当社グループの保有する特許や商標を侵害される可能性もあります。 こうした場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報管理体制について当社グループは、提供するサービスに関連して、多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。 これらの情報資産を保護するため、個人情報保護方針、情報セキュリティ基本方針を定めると共に、プライバシーマークを取得し、情報資産を適切に管理し、保護しておりますが、このような対策にもかかわらず、重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材の採用・育成について当社グループが今後の業容拡大を図る上で、専門性を有する人材の採用・育成は不可欠であります。 そのため、人材の採用及び育成を継続的に行っております。 今後、各事業において、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や、在籍している人材が大量に社外流出した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 代理店及びサービス連携パートナーとの関係について当社グループは、代理店及びサービス連携パートナーを活用した顧客への各サービスの販売力強化を図っておりますが、代理店及びサービス連携パートナーの事業展開等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、多くの顧客と契約を締結している代理店及びサービス連携パートナーとの契約が終了した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 業務委託先との取引関係について当社グループの「キャッシュレスサービス事業」は、サーバ管理型独自ＰａｙをＳａａＳ型サービスにて提供しており、顧客に継続して安定的にサービスを利用していただくために、これらサービスの一部を外部に委託しております。 例えば、システム運用管理の一部を外部に委託しております。 これらの業務委託先と当社グループの関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 仕入取引について当社グループの「デジタルサイネージ関連事業」においては、機器の仕入先とは良好な取引関係を維持しております。 しかしながら、当該仕入先による機器の生産停止や関係悪化等により機器の調達が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業体制に関するリスク① 経営陣への依存について当社グループ全体の経営戦略の立案及び実行については、当社グループの経営陣に相当程度依存しており、何らかの理由により経営陣による業務遂行が困難になった場合には、現状では当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループは、経営陣に過度に依存しない経営体制を整備するため、執行役員制度を導入し、執行役員で構成されるグループ会議に経営の重要事項の審議および承認を権限委譲する等、経営組織の強化を図っております。 ② 海外展開におけるリスクについて当社グループは、現在、シンガポール、タイ、インドのアジア地域を中心に、海外への事業進出を図っております。 グローバルな事業活動を展開するうえで、各国における法的規制、政情不安や事業環境の不確実性等のリスクを完全に回避できる保証はありません。 このようなリスクに直面した場合には、当該国における費用が当初の見込みを上回る可能性があり、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があります。 (4) その他のリスクについて① 訴訟について当社グループは、本報告書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、事業を展開する中で、当社グループが提供するサービスの不備、情報漏洩等の何らかの問題が生じた場合、これらに起因した損害賠償請求訴訟等の提起がなされる可能性があります。 その場合、当該訴訟に対応するために費用と時間を要する可能性があるほか、当社グループの社会的信用が毀損され、また、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ソフトウエア資産の減損について当社グループは、今後の業容拡大を図るため、継続的にソフトウエアの開発に向けた投資を行っております。 各事業の実績が事業計画を大きく下回り、期末時点での業績見通し等から、当該ソフトウエアの資産価値が著しく低下したと判断した場合には、減損損失を計上しております。 このような状況になった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 財務制限条項について当社グループは、安定的な資金運用を図るため、金融機関から資金調達を行っておりますが、一部の金融機関との取引について、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。 万が一、これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益の喪失等、当社グループの業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 外国為替相場の変動に関するリスクについて当社グループの「キャッシュレスサービス事業」において、アジア地域を中心として海外へ事業進出を図っております。 各国における取引は外貨建てで行っており、為替相場が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼすこととなります。 また、「デジタルサイネージ関連事業」において、為替相場が変動した場合には一部の海外製機器の仕入コストの上昇を招き、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、当社グループの役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。 また、今後においても、新株予約権を活用したインセンティブプランを活用していく方針であります。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、本報告書提出日の前月末（2025年10月31日）現在における新株予約権による潜在株式数は1,211,708株であり、発行済株式総数15,907,408株の7.6％に相当しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態(資産)当連結会計年度末における資産合計は9,409,689千円となり、前連結会計年度末に比べ1,146,886千円増加いたしました。 このうち、流動資産は6,143,599千円(前連結会計年度末から1,309,536千円の増加)となりました。 これは主として、現金及び預金が1,145,374千円、棚卸資産が50,978千円、その他の流動資産が76,635千円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は3,266,089千円(前連結会計年度末から162,650千円の減少)となりました。 これは主として、ソフトウエアが132,789千円、敷金及び保証金が20,001千円それぞれ増加した一方、のれんが258,567千円、顧客関連資産が60,300千円それぞれ減少したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は4,879,389千円となり、前連結会計年度末に比べ832,047千円増加いたしました。 このうち、流動負債は3,873,686千円（前連結会計年度末から1,070,259千円の増加）となりました。 これは主として短期借入金が358,360千円、預り金が494,094千円、未払法人税等が69,913千円、契約損失引当金が62,000千円それぞれ増加した一方、前受金が95,394千円、１年内返済予定の長期借入金が56,641千円それぞれ減少したことによるものであります。 固定負債は1,005,702千円（前連結会計年度末から238,212千円の減少）となりました。 これは、契約損失引当金が236,400千円増加した一方、長期借入金が330,257千円、繰延税金負債が144,633千円それぞれ減少したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は4,530,300千円となり、前連結会計年度末から314,839千円増加いたしました。 これは主として、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ32,589千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益143,755千円を計上したことによるものであります。 また、繰越利益剰余金の欠損填補を目的に資本剰余金から利益剰余金への振替を行っており、その結果、資本剰余金が1,818,700千円減少した一方、利益剰余金が1,818,700千円増加しております。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国の関税率引き上げによる先行き不透明感の高まりや地政学リスクの継続により、各国の金融政策・通商政策を背景とした物価情勢や国際金融資本市場の変動について引き続き注視が必要な状況となりました。 また、わが国経済は、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクにおいて留意が必要である中、インフレによる物価上昇等により個人消費の回復に遅れは見られるものの、雇用・所得環境の改善の動きがみられ、個人消費に持ち直しの動きがみられました。 一方、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇及び日本銀行の金融緩和政策の見直しに対する警戒感、中国経済の先行き懸念等依然として先行きは不透明な状態にあります。 このような環境下において、当社グループでは、各事業会社が共通顧客基盤に対するアプローチを積極的に行うことで、顧客獲得、事業規模の拡大を進めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高10,234,033千円（前年同期比49.3％増）、営業利益731,430千円（前年同期比116.4％増）、経常利益714,241千円（前年同期比123.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益143,755千円（前年同期比93.9％増）となりました。 また、当社グループが経営戦略上の重要指標であると捉えている調整後EBITDA(*)は1,289,295千円（前年同期比78.7％増）となりました。 (*) 調整後EBITDAは、営業利益と減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及び株式報酬費用の合計額となっております。 セグメントの概況は以下のとおりであります。 a．キャッシュレスサービス事業「キャッシュレスサービス事業」については、決済手数料収入の着実な上積みが進み、利益率が当初の計画を上回り推移しました。 キャッシュレスサービス事業の当連結会計年度末における顧客数は1,131社となり、累計エンドユーザー数は226,186千人となりました。 また、当連結会計年度における独自Payの決済取扱高は、約1.45兆円と堅調に増加したものの、受注済み顧客に起因するサービス展開の期ズレ等の要因により、中期経営計画において計画していた2.0兆円には未達となりました。 汎用電子マネーである「iD」を用いた独自Payとの連携サービス（以下、iD連携サービスといいます）について、当初予定していた計画よりサービスリリースが大幅に遅れており、当該サービスに係るソフトウェア資産などに対し減損処理を実施し、54,924千円を特別損失として計上いたしました。 また、iD連携サービスに係る一部のサービス運用業務を外部業者へ委託しております。 解約申し入れ時点における債務残高相当額を一括で支払う義務を負っており、事実上中途解約が困難な状況にあります。 iD連携サービスに係るソフトウェア資産の減損に伴い、当該契約における将来の支払い義務の履行による損失へ備えるため、契約損失引当金繰入額の298,400千円を特別損失として計上いたしました。 その結果、キャッシュレスサービス事業の当連結会計年度における売上高3,768,905千円（前年同期比11.6％増、セグメント間の内部売上高371千円を含む）、セグメント利益802,152千円（前年同期比30.0％増）となりました。 b．デジタルサイネージ関連事業「デジタルサイネージ関連事業」については、2024年３月１日付で株式交換により完全子会社化した株式会社クラウドポイントにおいて、前連結会計年度は、下期の業績を連結業績として計上しておりましたが、当連結会計年度は、通期業績を連結業績として計上しております。 多店舗展開する企業へのデジタルサイネージ導入が進んだことや、商業施設やオフィスサイネージの導入が寄与し、売上高、利益共に好調に推移いたしました。 また、当連結会計年度におけるデジタルサイネージ累計設置面数は68,450面、累計設置個所は30,810箇所で、順調に増加いたしました。 その結果、デジタルサイネージ関連事業の当連結会計年度における売上高5,690,126千円（前年同期比107.0％増）、セグメント利益805,948千円（前年同期比105.3％増）となりました。 c．ソリューション事業「ソリューション事業」については、連結子会社であるアララ株式会社の主要なサービスであるメッセージングサービスにおいて、事業者向けにメッセージ配信を行う法人企業へのアウトバウンド営業活動を引き続き強化してまいりました。 また、Webマーケティングの強化にも積極的に取り組み、新規顧客の獲得を推進いたしました。 事業は堅調な伸びを続けており、メッセージングサービスの当連結会計年度における取引社数は395社、解約率は0.6％となりました。 その結果、ソリューション事業の当連結会計年度における売上高770,075千円（前年同期比4.6％増、セグメント間の内部売上高8,554千円を含む）、セグメント利益298,316千円（前年同期比32.3％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,145,374千円増加し、4,373,643千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは1,408,641千円の収入となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益393,386千円、減価償却費197,164千円、のれん償却額258,567千円、仕入債務の増加額255,269千円、預り金の増加額494,064千円、契約損失引当金の増加額298,400千円、法人税等の支払額330,330千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは272,802千円の使用となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出22,182千円及び無形固定資産の取得による支出271,175千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは10,988千円の収入となりました。 これは主に、短期借入金の増加額358,360千円、長期借入金（一年内返済予定を含む）の返済による支出386,898千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入60,607千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ) 生産実績及び受注実績当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)前年同期比（％）キャッシュレスサービス事業 (千円)3,768,534111.63デジタルサイネージ関連事業 (千円)5,690,126207.04ソリューション事業 (千円)761,521104.60その他の事業 (千円)13,8511,357.99合計(千円)10,234,033149.33 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。 これは、前連結会計年度において、株式会社クラウドポイントとの経営統合により、同社の損益を2024年３月から連結しておりましたが、当連結会計年度は、連結会計年度における売上を販売実績に含めているためであります。 ３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、売上高の10％を超える販売先が無いため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。 これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績の分析ａ) 売上高当連結会計年度における売上高は10,234,033千円となりました。 これは主に、「キャッシュレスサービス事業」における、決済手数料収入を主とするリカーリング売上高の増加及び「デジタルサイネージ関連事業」における、多店舗企業・商業施設・オフィスへの導入による売上高の増加によるものになります。 ｂ) 売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上原価は6,229,129千円となりました。 これは主に、「キャッシュレスサービス事業」のサービス基盤であるデータセンター費用やシステム運用コスト、カード製作原価、チャージ機等の仕入及び「デジタルサイネージ関連事業」におけるデジタルサイネージ等の仕入によるものであります。 この結果、売上総利益は4,004,904千円となりました。 ｃ) 販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,273,473千円となりました。 これは主に、広告販促費として株主優待費用が発生したこと及び「キャッシュレスサービス事業」において代理店手数料、のれんの償却費、「デジタルサイネージ関連事業」においてものれんの償却費などが発生したことによります。 この結果、営業利益は731,430千円となりました。 ｄ) 営業外損益、経常利益当連結会計年度における営業外収益は14,997千円となりました。 これは主に、円安による外貨建て債権に対する為替差益及び受取利息が発生したことによります。 一方、営業外費用は32,186千円となりました。 これは主に、金融機関からの借入に対する支払利息が発生したことによります。 この結果、経常利益は714,241千円となりました。 ｅ) 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における特別利益は39,145千円となりました。 これは主に、投資有価証券の売却益が発生したことによります。 一方、特別損失は360,001千円となりました。 これは、「キャッシュレスサービス事業」において減損損失及び契約損失引当金繰入額の計上によるものであります。 この結果、税金等調整前当期純利益は、393,386千円となりました。 また、法人税、住民税及び事業税398,091千円、法人税等調整額(益)148,460千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、143,755千円となりました。 ③ 経営成績等に重要な影響を与える要因について「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、人材の確保・育成等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、常に当社グループは市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保するとともに、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、業務委託費、通信費(外部サーバ費)、仕入費用等があります。 運転資金は、主として内部資金及び借入金により調達しております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,373,643千円であり、また、当座貸越契約の未使用残高130,000千円と合わせ、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しておりますとおり、当社グループは、事業毎に定める指標を重要な経営指標と位置付けております。 2025年８月期におきましても、当該指標の達成状況に関して一定の評価をしておりますが、今後も株主価値向上のための経営施策を実施してまいります。 ａ) 「キャッシュレスサービス事業」「キャッシュレスサービス事業」については、収益に関連する独自Ｐａｙ決済取扱高について実績推移を記載いたします。 ＜独自Ｐａｙ関連決済取扱高の四半期推移について＞ 2023年８月期2024年８月期2025年８月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期独自Ｐａｙ決済取扱高 (百万円)283,388307,383311,485320,170317,504339,187336,791348,326393,835366,160370,282379,311対前四半期成長率(％)489.6108.5101.3102.899.2106.899.3103.4113.193.0101.1102.4 (注) 2023年８月期第１四半期の対前四半期成長率については、2022年８月期の期末より連結決算を行っているため、当社（旧・アララ株式会社）のみの数値との比較となっております。 当社グループは、「キャッシュレスサービス事業」を高成長事業と位置付けており、独自Ｐａｙ決済取扱高の増加と共に、決済手数料の売上高も増加し、成長していくものと考えております。 ただし、決済手数料については、顧客毎に決済手数料の算定条件が異なるため、独自Ｐａｙによる決済取扱高の増減とは完全に一致はいたしません。 なお、「キャッシュレスサービス事業」における当連結会計年度末時点での累計顧客数は1,131社、累計エンドユーザー数は約226,186千人となっており、2025年８月期の連結会計期間における独自Ｐａｙの決済取扱高はグループ全体で約１.45兆円となっております。 ｂ)「デジタルサイネージ関連事業」「デジタルサイネージ関連事業」については、動的かつ視覚的にインパクトのある情報をリアルタイムに提供することで急速に変化する市場のニーズに応えることが可能なことに加え、労働力不足を補う自動化ツールとしての役割への期待から、引き続きデジタルサイネージの旺盛な需要が続くものと考えております。 連結子会社の株式会社クラウドポイントでは、顧客のデジタルサイネージの導入計画策定から機器選定、システム提案、設置工事、コンテンツ制作・配信、システムの保守・運用まで、ワンストップで行う強みを活かし、引き続き顧客基盤の強化を進めてまいります。 なお、「デジタルサイネージ関連事業」における当連結会計年度末時点での累計デジタルサイネージ設置面数は68,450面となっております。 ｃ)「ソリューション事業」「ソリューション事業」については、連結子会社であるアララ株式会社の主要なサービスである「メッセージングサービス」において、事業者向けにメッセージ配信を行う法人企業へのアウトバウンド営業活動を引き続き強化し、Webマーケティングの強化にも積極的に取り組んでまいりました。 売上高は微増となっておりますが、当社グループは、「メッセージングサービス」を安定成長事業と位置付けており、月次平均解約率及び取引社数を指標とし、顧客にとって長期的に利用したいサービスとなっているのかを判断しております。 なお、「メッセージングサービス」における当連結会計年度の月次平均解約率は0.6％、当連結会計年度末時点の取引先数は395社となっております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、長期的に成長が期待できる事業分野に重点を置き、合わせて提供サービスの信頼性向上及び業務効率化のため、当連結会計年度において、「キャッシュレスサービス事業」で210,455千円、「デジタルサイネージ関連事業」60,314千円、「ソリューション事業」で21,833千円の設備投資を行っております。 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却及び滅失等については、キャッシュレスサービス事業において、汎用電子マネーである「iD」を用いた独自Payとの連携サービスについて、当初予定していた計画よりサービスリリースが大幅に遅れており、当該サービスに係るソフトウェア資産などに対し減損処理を実施し、特別損失として54,924千円を計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社の主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)有形固定資産その他(千円)ソフトウエアその他(千円)合計(千円)本社(東京都港区)－本社設備等7,4332,1863,43713,05624(２) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「有形固定資産 その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。 ３．帳簿価額のうち「ソフトウエア その他」は、その他の無形固定資産を含んでおります。 ４．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 ５．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都港区)全社（共通）他本社事務所74,826 (2) 国内子会社 2025年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)有形固定資産その他(千円)ソフトウエアその他(千円)合計(千円)㈱バリューデザイン本社(東京都中央区)キャッシュレスサービス事業業務設備他41626,448433,468460,333126(３)㈱クラウドポイント本社(東京都渋谷区)デジタルサイネージ関連事業業務設備他6,24015,39554,40676,042118(－) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「有形固定資産 その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。 ３．帳簿価額のうち「ソフトウエア その他」は、ソフトウエア仮勘定及びその他の無形固定資産を含んでおります。 ４．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 ５．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)㈱バリューデザイン本社(東京都中央区)キャッシュレスサービス事業本社事務所25,848㈱クラウドポイント本社(東京都渋谷区)デジタルサイネージ関連事業本社事務所77,303 (3) 在外子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了株式会社バリューデザイン本社(東京都中央区)キャッシュレスサービス事業決済関連機能連携開発21,67021,670自己資金2024年10月2026年５月 (注)２株式会社バリューデザイン本社(東京都中央区)キャッシュレスサービス事業基幹システム構築84,34015,155自己資金2025年４月2025年12月 (注)２株式会社バリューデザイン本社(東京都中央区)キャッシュレスサービス事業ＰＯＳ接続対応開発33,280－自己資金2025年５月2026年２月 (注)２株式会社バリューデザイン本社(東京都中央区)キャッシュレスサービス事業ＰＯＳ接続対応開発21,000－自己資金2025年５月2026年２月 (注)２株式会社バリューデザイン本社(東京都中央区)キャッシュレスサービス事業ＰＯＳ接続対応開発31,075－自己資金2026年１月2026年５月 (注)２株式会社バリューデザイン本社(東京都中央区)キャッシュレスサービス事業ＰＯＳ接続対応開発20,000－自己資金2026年１月2026年５月 (注)２株式会社バリューデザイン本社(東京都中央区)キャッシュレスサービス事業決済システム開発18,000－自己資金2025年12月2026年４月 (注)２株式会社バリューデザイン本社(東京都中央区)その他の事業管理システム開発20,000－自己資金2025年７月2025年11月 (注)２株式会社クラウドポイント本社(東京都渋谷区)デジタルサイネージ関連事業セットトップボックスの新規開発130,00044,000自己資金2024年12月2026年３月 (注)２ (注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 21,833,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,035,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社及び当社グループにおける投資株式の区分は、「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分類し、「純投資目的」は、株式の価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的としております。 「純投資目的以外の目的」は、業務提携による関係強化、取引先等の企業価値の維持・向上等を目的としております。 ② 株式会社クラウドポイントにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社クラウドポイントについては、以下のとおりであります。 ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、他社の株式等を取得する場合には、原則、グループ会議の審議・承認を経て、取締役会へ上程し決議を要することとしております。 保有目的が純投資目的以外の目的である株式取得の検討に際しては、次に定める事項を踏まえ、株式の保有の意義が認められない場合は、株式を保有しないこととしております。 ・事業シナジーがある等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか・当社グループ全体の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか ｂ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額（千円)非上場株式1153非上場株式以外の株式14,647 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式25,680非上場株式以外の株式－－ ｃ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社船場2,5002,500デジタルサイネージ関連事業における事業活動上の取引関係強化を目的として株式を保有しております。 無4,6473,160 (注) 株式会社船場の株式については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。 ア. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、該当事項はありません。 ｂ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式23,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）非上場株式13,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式124,000非上場株式以外の株式－－ ｃ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 三浦 嚴嗣神奈川県川崎市宮前区2,510,90315.78 岩井 陽介東京都港区1,492,0009.38 株式会社CARTA HOLDINGS東京都港区虎ノ門２丁目６－１917,9005.77 尾上 徹東京都中央区573,0403.60 株式会社マーフコーポレーション東京都港区南青山７丁目１－29464,9802.92 株式会社カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２448,5002.82 大日本印刷株式会社東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号439,0402.76 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号283,7881.78 テクミラホールディングス株式会社東京都千代田区神田須田町１丁目23－１250,0001.57 IWAI GROUP PTE. LTD.(常任代理人 SMBC日興証券株式会社) 10 ANSON ROAD #09-17 INTERNATIONALPLAZA,SINGAPORE(東京都千代田区丸の内１－５－１)250,0001.57計－7,630,15147.96 (注) 主要株主であった岩井陽介氏は、当事業年度末において主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 8,349 |
| 株主数－その他の法人 | 93 |
| 株主数－計 | 8,521 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | IWAI GROUP PTE. LTD.(常任代理人 SMBC日興証券株式会社) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式4027 当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年11月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -27,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)増加数(株)減少数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１15,717,908189,500－15,907,408合計15,717,908189,500－15,907,408自己株式 普通株式 (注)２、３25,7314025,000771合計25,7314025,000771 （変動事由の概要） (注) １．新株予約権の権利行使による増加 189,500株２．単元未満株式の買取りによる増加 40株３．自己株式の処分による減少 25,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年11月25日ペイクラウドホールディングス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯 塚 徹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅 野 貴 弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているペイクラウドホールディングス株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ペイクラウドホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 デジタルサイネージ関連事業におけるスポット売上の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、ペイクラウドホールディングス株式会社及び連結子会社（以下、「会社グループ」という。 ）が行うデジタルサイネージ関連事業の当連結会計年度の売上高は5,690,126千円であり、連結売上高の55.6％を占めている。 そのうち、スポット売上は5,110,268千円であり、デジタルサイネージ関連事業の売上高の89.8%（連結売上高の49.9％）を占めている。 また、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、デジタルサイネージの販売及び設置については、顧客が指図するロケーションへデジタルサイネージを設置することにより履行義務を充足していることから、顧客が検収完了した時点で収益を認識している。 会社グループは、デジタルサイネージ関連事業の目標達成を判断するための客観的な指標として「累計デジタルサイネージ設置面数」を掲げていること、スポット売上はリカーリング売上と比較して１件当たりの取引高が高額となることから、その売上高の発生及び期間帰属の適切性について、相対的にリスクが高いといえる。 以上から、当監査法人は、デジタルサイネージ関連事業におけるスポット売上の発生及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、デジタルサイネージ関連事業におけるスポット売上の発生及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価デジタルサイネージ関連事業におけるスポット売上に係る売上計上プロセスの内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）実証手続・一定の条件を満たす売上取引を抽出し、売上計上日及び金額について検収書との突合を実施した。 ・連結会計年度末日を基準日とした売上債権に係る残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ・連結会計年度末月の翌月以降の売上の取り消し取引の有無を検討した。 ・販売管理システム及び財務会計システムから出力される売上高に関するデータの整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ペイクラウドホールディングス株式会社の2025年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ペイクラウドホールディングス株式会社が2025年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 デジタルサイネージ関連事業におけるスポット売上の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、ペイクラウドホールディングス株式会社及び連結子会社（以下、「会社グループ」という。 ）が行うデジタルサイネージ関連事業の当連結会計年度の売上高は5,690,126千円であり、連結売上高の55.6％を占めている。 そのうち、スポット売上は5,110,268千円であり、デジタルサイネージ関連事業の売上高の89.8%（連結売上高の49.9％）を占めている。 また、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、デジタルサイネージの販売及び設置については、顧客が指図するロケーションへデジタルサイネージを設置することにより履行義務を充足していることから、顧客が検収完了した時点で収益を認識している。 会社グループは、デジタルサイネージ関連事業の目標達成を判断するための客観的な指標として「累計デジタルサイネージ設置面数」を掲げていること、スポット売上はリカーリング売上と比較して１件当たりの取引高が高額となることから、その売上高の発生及び期間帰属の適切性について、相対的にリスクが高いといえる。 以上から、当監査法人は、デジタルサイネージ関連事業におけるスポット売上の発生及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、デジタルサイネージ関連事業におけるスポット売上の発生及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価デジタルサイネージ関連事業におけるスポット売上に係る売上計上プロセスの内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）実証手続・一定の条件を満たす売上取引を抽出し、売上計上日及び金額について検収書との突合を実施した。 ・連結会計年度末日を基準日とした売上債権に係る残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ・連結会計年度末月の翌月以降の売上の取り消し取引の有無を検討した。 ・販売管理システム及び財務会計システムから出力される売上高に関するデータの整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | デジタルサイネージ関連事業におけるスポット売上の発生及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、ペイクラウドホールディングス株式会社及び連結子会社（以下、「会社グループ」という。 ）が行うデジタルサイネージ関連事業の当連結会計年度の売上高は5,690,126千円であり、連結売上高の55.6％を占めている。 そのうち、スポット売上は5,110,268千円であり、デジタルサイネージ関連事業の売上高の89.8%（連結売上高の49.9％）を占めている。 また、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、デジタルサイネージの販売及び設置については、顧客が指図するロケーションへデジタルサイネージを設置することにより履行義務を充足していることから、顧客が検収完了した時点で収益を認識している。 会社グループは、デジタルサイネージ関連事業の目標達成を判断するための客観的な指標として「累計デジタルサイネージ設置面数」を掲げていること、スポット売上はリカーリング売上と比較して１件当たりの取引高が高額となることから、その売上高の発生及び期間帰属の適切性について、相対的にリスクが高いといえる。 以上から、当監査法人は、デジタルサイネージ関連事業におけるスポット売上の発生及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、デジタルサイネージ関連事業におけるスポット売上の発生及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価デジタルサイネージ関連事業におけるスポット売上に係る売上計上プロセスの内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）実証手続・一定の条件を満たす売上取引を抽出し、売上計上日及び金額について検収書との突合を実施した。 ・連結会計年度末日を基準日とした売上債権に係る残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ・連結会計年度末月の翌月以降の売上の取り消し取引の有無を検討した。 ・販売管理システム及び財務会計システムから出力される売上高に関するデータの整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年11月25日ペイクラウドホールディングス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯 塚 徹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅 野 貴 弘 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているペイクラウドホールディングス株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ペイクラウドホールディングス株式会社の2025年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,127,384,000 |
| 商品及び製品 | 6,874,000 |
| 仕掛品 | 3,592,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 340,245,000 |
| 未収入金 | 3,586,000 |
| その他、流動資産 | 111,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,711,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 475,000 |
| 建設仮勘定 | 4,873,000 |
| 有形固定資産 | 9,619,000 |