財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-11-20
英訳名、表紙MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　岡　本　光　太　郎
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－５８６０－２１１１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社（株式会社明光ネットワークジャパン、旧株式会社教育産業研究所、本店所在地：東京都練馬区上石神井二丁目31番３号、株式額面500円）と、株式会社明光ネットワークジャパン（旧明光義塾株式会社、本店所在地：東京都豊島区池袋二丁目43番１号、株式額面50,000円）は、1992年９月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社明光ネットワークジャパン（東京都練馬区所在）として合併いたしました。
合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社明光ネットワークジャパンとし、本店所在地を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転いたしました。
なお、2010年２月に本店所在地を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転しております。
　このため「有価証券報告書」では特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社明光ネットワークジャパン（東京都新宿区所在）について記載しております。
年月概要1984年９月全学年を対象とした個別指導型学習塾の全国フランチャイズチェーン展開を目的として「サンライト株式会社」を東京都中野区野方四丁目９番２号に設立「明光義塾」フランチャイズ及び直営教室による運営を開始1985年５月商号を「明光義塾株式会社」に変更1985年５月本店を東京都新宿区高田馬場四丁目11番８号に移転1986年４月本店を東京都新宿区高田馬場一丁目33番14号に移転1986年12月商号を「株式会社明光ネットワークジャパン」に変更1987年３月大阪事務局を大阪府大阪市に設置1989年８月本店を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転1990年２月株式会社ヤクルト本社と資本提携し、同社の関連会社となる1992年９月株式の額面金額を変更するため、株式会社明光ネットワークジャパン（東京都練馬区所在、形式上の存続会社）と合併1996年４月名古屋事務局を愛知県名古屋市に設置1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年12月株式会社創企社と資本提携2001年２月株式会社岡村製作所と業務提携2001年８月株式会社ヤクルト本社との資本提携を解消2001年９月株式会社アイヴィット（100％出資子会社）を設立し、視力回復事業へ参入2001年11月株式会社フラメンゴジャパンを100％出資子会社化し、スポーツ教育関連事業へ参入2001年12月株式会社エフ・イー・シーの設立に参画（2002年２月、100％出資子会社化）2002年２月「明光義塾」1,000教室達成2003年２月北海道事務局を北海道札幌市に設置2003年８月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場株式会社フラメンゴジャパン、株式会社アイヴィット及び株式会社エフ・イー・シーを清算2004年３月株式会社岡村製作所と業務提携を解消2004年８月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定2006年３月「明光義塾」1,500教室達成2008年８月株式会社学習研究社（現株式会社学研ホールディングス）と業務資本提携契約を締結（資本提携は2020年に解消）2009年９月株式会社東京医進学院の全株式を取得し、連結子会社化2010年２月本店を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転2010年８月株式会社早稲田アカデミーと業務提携契約を締結2010年９月株式会社早稲田アカデミーと資本提携契約を締結2010年９月株式会社ユーデックと資本提携2011年１月Eduplex Education, Inc.（現NEXCUBE Corporation, Inc.）と資本提携（現持分法適用関連会社）2011年８月「明光義塾」2,000教室達成2012年６月ライフサポート株式会社と資本提携2012年７月株式会社ユーデックを連結子会社化2013年９月仙台事務局を宮城県仙台市に設置2013年12月ライフサポート株式会社と資本提携を解消 年月概要2014年９月株式会社ＭＡＸＩＳホールディングス（現株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）の全株式（自己株式を除く）を取得し、連結子会社化2014年10月株式会社早稲田ＥＤＵの全株式（自己株式を除く）を取得し、連結子会社化2015年11月台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立（現持分法適用関連会社）2015年11月株式会社創企社と資本提携を解消2016年３月国際人材開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化株式会社古藤事務所の全株式を取得し、連結子会社化2018年４月株式会社ケイラインの全株式を取得し、連結子会社化2018年12月株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション（2021年９月　株式会社ＴＯＭＯＮＩに社名変更）の全株式を取得し、連結子会社化2019年10月株式会社スプリックスと業務提携契約を締結2020年５月当社が保有する株式会社ユーデックの全株式を教育ＬＡＢＯ株式会社に譲渡2020年９月簡易新設分割による分社化（明光義塾直営事業の一部）を行い、株式会社Ｏｎｅ　ｌｉｎｋを設立2020年12月九州事務局（2022年９月　西日本事務局に名称変更）を福岡県福岡市に設置2021年６月株式会社東京医進学院の会社清算手続の結了2021年９月連結子会社株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更2021年11月簡易新設分割により株式会社個別進学館を設立し、全株式を株式会社早稲田アカデミーへ譲渡株式会社早稲田アカデミーと資本業務提携を解消2021年12月株式会社クース・コーポレーションの全株式を取得し、連結子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年４月Ｓｉｍｐｌｅ株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2022年６月Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社を設立（2022年９月に連結子会社化）2022年８月MEIKO　NETWORK　VIETNAM　COMPANY　LIMITEDを設立2022年９月株式会社明光キャリアパートナーズを設立（2023年９月に連結子会社化）2023年２月株式会社明光キャリアパートナーズが株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅの全株式を取得（2023年９月に連結子会社化）2023年４月株式会社城南進学研究社と業務提携契約を締結2024年３月株式会社ランウェルネスの全株式を取得（2024年５月　株式会社明光ウェルネスに商号変更）（2024年５月に連結子会社化）2025年７月株式会社明光みらいを設立
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ　ｌｉｎｋ、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社クース・コーポレーション、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社、Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社、株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ、株式会社明光ウェルネス）、非連結子会社２社（MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED、株式会社明光みらい）、持分法適用関連会社２社（NEXCUBE Corporation, Inc.、明光文教事業股份有限公司）の計18社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。
　連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社では、日本語学校事業を行っております。
　報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業、ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」事業、在留外国人人材紹介サービスや研修サービスのほか、日本人人材紹介サービスや、外務省より受託したＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「ＨＲソリューション」事業等を行っております。
　また、連結子会社である株式会社古藤事務所では大学入試及び大学教育に関する事業、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社では、保育士・栄養士の転職支援に関する事業、Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社では、マーケティングＤＸ及びインターネット広告事業、株式会社明光キャリアパートナーズでは、有料職業紹介事業・労働者派遣事業・登録支援機関として行う特定技能外国人支援事業、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅでは、戦略コンサルタント等のハイクラス向け就職活動支援事業、株式会社明光ウェルネスでは、児童発達支援・放課後デイサービス事業を行っております。
　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。
セグメント区分に属する主要な事業内容報告セグメント明光義塾直営事業・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ　ｌｉｎｋ、株式会社クース・コーポレーション）明光義塾フランチャイズ事業・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売日本語学校事業・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）その他その他の事業・長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業・ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズｅ」事業・ＨＲソリューション事業・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）・保育士・栄養士の転職支援サービス（Ｓｉｍｐｌｅ株式会社）・マーケティングＤＸ及びインターネット広告事業（Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社）・有料職業紹介事業・労働者派遣事業・登録支援機関として行う特定技能外国人支援事業（株式会社明光キャリアパートナーズ）・戦略コンサルタント等のハイクラス向け就職活動支援事業（株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ）・児童発達支援・放課後等デイサービス事業（株式会社明光ウェルネス） 　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション（注４）東京都新宿区30（明光義塾直営事業）個別指導塾「明光義塾」の運営100経営指導役員の兼任（連結子会社）株式会社ケイライン東京都新宿区50（明光義塾直営事業）個別指導塾「明光義塾」の運営100経営指導役員の兼任（連結子会社）株式会社ＴＯＭＯＮＩ京都府京都市中京区50（明光義塾直営事業）個別指導塾「明光義塾」の運営100経営指導役員の兼任（連結子会社）株式会社Ｏｎｅ　ｌｉｎｋ大阪府箕面市50（明光義塾直営事業）個別指導塾「明光義塾」の運営100経営指導役員の兼任（連結子会社）株式会社早稲田ＥＤＵ東京都新宿区20（日本語学校事業）早稲田ＥＤＵ日本語学校の運営100経営指導役員の兼任（連結子会社）国際人材開発株式会社東京都北区10（日本語学校事業）ＪＣＬＩ日本語学校の運営100経営指導役員の兼任（連結子会社）株式会社古藤事務所東京都千代田区10大学入試、大学教育に関する事業100経営指導役員の兼任（連結子会社）株式会社クース・コーポレーション佐賀県佐賀市40（明光義塾直営事業）個別指導塾「明光義塾」の運営100経営指導役員の兼任（連結子会社）Ｓｉｍｐｌｅ株式会社東京都品川区50保育士・栄養士の転職支援サービス100経営指導役員の兼任（連結子会社）Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社東京都新宿区10マーケティングＤＸ及びインターネット広告事業100経営指導役員の兼任（連結子会社）株式会社明光キャリアパートナーズ東京都千代田区50有料職業紹介事業・労働者派遣事業・登録支援機関として行う特定技能外国人支援事業100経営指導役員の兼任（連結子会社）株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ東京都千代田区0戦略コンサルタント等のハイクラス向け就職活動支援事業100(100)経営指導役員の兼任（連結子会社）株式会社明光ウェルネス東京都新宿区10児童発達支援・放課後等デイサービス事業100経営指導役員の兼任（持分法適用関連会社）NEXCUBE Corporation, Inc.大韓民国ソウル特別市衿川区(KRW)1,104百万主に中高生を対象にした学習カウンセリング・個別指導プログラムの提供及びこれらのフランチャイズ展開24.66同社をサブフランチャイジーとして、当社の保有する学習指導システム「個別指導」のノウハウを提供（持分法適用関連会社）明光文教事業股份有限公司新北市中和區建一路(台湾ドル)100百万個別指導プログラムの提供及びこれらのフランチャイズ展開25.00同社をサブフランチャイジーとして、当社の保有する学習指導システム「個別指導」のノウハウを提供 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①　売上高2,980百万円 ②　経常利益250百万円 ③　当期純利益201百万円 ④　純資産額673百万円 ⑤　総資産額1,408百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数（名）明光義塾直営事業638(1,681)明光義塾フランチャイズ事業138(9)日本語学校事業74(18)その他294(133)全社（共通）64(3)合計1,208(1,844)（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員（34名）を含んでおります。
なお、教室アルバイト講師等臨時雇用者数は、主として年間の平均人員（１日８時間20日間勤務換算）を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、主として親会社本社の総務等管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）660(1,332)36.97.75,544,128 セグメントの名称従業員数（名）明光義塾直営事業350(1,215)明光義塾フランチャイズ事業138(9)その他123(105)全社（共通）49(3)合計660(1,332)（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
２．従業員数は就業人員であり、契約社員（30名）を含んでおります。
なお、教室アルバイト講師等臨時雇用者数は、主として年間の平均人員（１日８時間20日間勤務換算）を（　）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、総務等管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況　当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者契約社員・有期雇用全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者25.446.746.70.061.186.499.3（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用㈱MAXISエデュケーション18.450.050.0-83.492.784.7（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針（経営理念）・教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す・フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する 　上記２つの経営理念のもとに、事業活動を通じて民間教育企業としての人づくりと、フランチャイズノウハウの提供による自己実現支援企業としての役割を果たすことで社会に貢献し、社会からその存在を認められる社会的存在価値の高い企業でありたいと考えております。
（教育理念）・個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材を育成する 　上記の「教育理念」により多様化する教育に対する様々なニーズに応えたいと考えております。
　これらの理念を「創業の精神」として、これからも変わらぬものとして引継ぎながら、社会環境の急速な変化に対応すべく、当社がこれからも選ばれ続ける企業となるために、未来社会に向けた当社の存在意義、在り方である“Ｐｕｒｐｏｓｅ”、“Ｖｉｓｉｏｎ”、そして行動指針である“Ｖａｌｕｅｓ”を策定いたしました。
進化の過程である明光ネットワークジャパンとその先の未来のために、改めて進化の向かう先を宣言いたしました。
（Ｐｕｒｐｏｓｅ）・「やればできる」の記憶をつくるＳｔａｔｅｍｅｎｔ明光ネットワークジャパンは「自分にＹＥＳ」を出せる人づくりをします。
新しい“め”を育み、新しきに繋がる記憶と勇気をつくります。
創造性豊かな社会の実現のために、新しい価値を発揮し続けます。
（Ｖｉｓｉｏｎ）・“Ｂｒｉｇｈｔ　Ｌｉｇｈｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ”人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する （Ｖａｌｕｅｓ）・隣に立つ前でも、後ろでもない。
向き合うでもない。
同じ目線で、同じ方向を見る。
・繋ぐ点と点を繋ぎ、新たな結び目を創る。
新結合によって新価値を生む。
・自分にＹＥＳ自分にＹＥＳを出せる、自分でいる。
判断行動する。
社会をつくる。
(2）経営環境　日本における今後の人口動態の問題は、少子高齢化の加速だけに留まらず、生産年齢人口の減少に伴う働き手不足など、多岐にわたる課題が危惧されています。
こうした社会課題に対し、当社グループでは教育を介在価値として“Purpose”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点として「総合的な人材支援グループ」への進化を遂げることで、「人の可能性をひらく企業グループ」という“ Vision”を実現するために、2025年８月期を初年度とする３ヵ年中期経営計画「MEIKO Transition」を策定いたしました。
(3）中期経営戦略　当社グループは、中期経営計画「MEIKO Transition」の３ヵ年を、利益を創出するための投資期間と位置づけ、現状の課題解決を図り、未来を切り開く成長基盤を構築するために、「事業」と「ヒト」の両面から、大胆なTransition（※）を断行し、持続的な成長を続け、その先の100年企業を目指してまいります。
（※）Transition：連続的な変化を遂げながら、その先のステージへ移行すること ◇ Business Transition　当社グループは、子どもたちの自立を支援する教育事業会社から、幼児からシニアまであらゆる人々の可能性をひらき、一人ひとりのライフステージに応じた輝く未来を実現する「総合的な人材支援グループ」へとTransitionを図ります。
従来の事業のみならず、新たな市場機会を積極的に捉え、“ Purpose”及び“ Vision”と親和性があり、社会課題を解決する事業を多数創出することで、安定した収益基盤を構築します。
◇ Human Transition　当社グループの一人ひとりが新たな価値創造に果敢に挑戦し、“ Purpose” 「『やればできる』の記憶をつくる」及び“ Vision”「人の可能性をひらく」を体現するため、従来のやり方や考え方からのTransitionを図ります。
一人ひとりがTransitionを図ることで、自らの成長を実現するとともに、グループ全体の競争力を飛躍的に向上させます。
　グループ全体戦略の基本方針①ポートフォリオの進化・明光義塾に続く成長の柱として、人材・研修事業、新規事業への投資により成長基盤を構築し、バランスよ　く利益を創出します。
②顧客層（ターゲット）の拡大・教育ニーズの多様化に応える教育事業の顧客拡大とともに、人材・研修事業は、顧客の幅を広げて多様な　ニーズに応えます。
③アライアンス戦略の加速・行政、教育機関、民間事業者をはじめとする協業の強化により、新サービスの導入を加速します。
④グループアライアンスの実現・当社グループのシナジーを最大化するための人事の最適化を実現します。
またグループ統括室を起点とした　運営支援を実施します。
⑤安心・安全な環境づくり・事業活動の継続とともに、当社グループの事業活動に従事する一人ひとりと顧客の安全を守ります。
　財務目標　ポートフォリオを進化させる戦略投資を推進するとともに、資本コストを意識してレバレッジを活用し、安定的・持続的に営業利益、EBITDA成長を図る財務収益基盤の構築を目指します。
　中期経営計画２年目である2026年８月期におきましては、引き続き「MEIKO Transition」の基本方針に沿った戦略を実行していくとともに、2025年8月期業績のアドバンテージを活かして、事業進捗と業績の両面で一層のTransitionを推し進めます。
　Business Transitionにおいては、当社と連結子会社５社のグループ内連携を強化することで明光義塾直営事業のさらなる収益向上を推し進めるとともに、その成果共有などを通じた明光義塾フランチャイズ事業への後押しに取り組んでまいります。
また、キッズ事業におけるアフタースクール分野、人材・研修事業、そして、通信制高校サポート校事業やフリースクール事業による多様な学びの提供を目的として、2025年７月１日に設立した「株式会社明光みらい」など、今後の成長期待分野での事業伸長に取り組みます。
加えて、これらの既存事業はもとより、M&Aや新しい事業の創出など、事業活動への積極的な投資を行ってまいります。
　Human Transitionにおいては、グループ内でのジョブローテーションや抜擢人事、タレントマネジメントシステムの活用などにより人材交流を推し進め、将来の当社グループの成長を担う人材の育成・輩出に注力してまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ポートフォリオを進化させる戦略投資を推進するとともに、資本コストを意識してレバレッジを活用し、安定的・持続的に営業利益・EBITDAの成長を図る事業・財務収益基盤の構築を目指します。
①売上、利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2026年８月期　計画2027年８月期　目標連結売上高25,50026,500連結営業利益1,8002,000EBITDA2,1502,500（注）売上、利益予想につきましては、2025年10月14日公表の適時開示「2025年８月期通期連結業績予想と実績　　値との差異および中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）における経営指標（計画）の修正に関する　　お知らせ」に記載の通り、2024年10月10日に発表いたしました中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）　　の最終年度にあたる2027年８月期の経営指標（計画）を修正いたしました。
中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）における経営指標（目標）の修正　当初経営指標（目標）と修正経営指標（目標）の差異　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 中期経営計画最終年度（2027年８月期）連結売上高中期経営計画最終年度（2027年８月期）連結営業利益当初経営指標（Ａ）(2024年10月10日発表)24,0001,500修正経営指標（Ｂ）26,5002,000増減額（Ｂ－Ａ）＋2,500＋500増減率（％）＋10.4％＋33.3％（参考）2025年８月期連結実績24,8271,691 ②効率性、安全性・レバレッジ 2026年８月期　計画2027年８月期　目標ROE7.5％8.0％財務レバレッジ1.521.70以上 ③株主還元 2026年８月期　計画2027年８月期　目標DOE（株主資本配当率）6.0％5.0％～7.0％（注）上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に　　　基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　(1)及び(3)に記載の、会社の経営の基本方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先　的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）（１）事業戦略①教育：明光義塾事業・高収益を実現しているトップランナーの成功事例を、直営から開始しFCに横展開し、収益構造を転換、　底上げすることによって、利益体質を強化します。
・ホスピタリティをすべての根幹に据えて、「ホスピタリティ・コーディネータ」「アソシエイト・ホスピタ　リティ・コーディネータ」の資格取得を推進しております。
　現在までにグループ全体で累計802名が取得いたしました。
　ホスピタリティの実践によって、提供サービスの品質底上げを実施し、顧客満足度のみならず従業員満足度　も高め、継続したくなる体験価値「ずっと明光」を実現します。
（２）財務投資戦略・組織人事戦略①キャピタルアロケーション・既存事業の成長投資、人材育成、システム・ＤＸなどへの基盤投資だけでなく、将来の主力事業になり得る　成長可能性の高い人材・研修事業、新規事業に手元資金、営業及び財務キャッシュフローを原資とする　30億円から50億円程度の規模で戦略投資を推進します。
②Human Transition 基本方針・人材を資源（リソース）ではなく資本（キャピタル＝能力）と捉え、一人ひとりの個性と多様性を尊重し、　人材と組織を活性化いたします。
そして個々の多様な視点・経験・スキルが生み出す化学反応によるイノ　ベーション、失敗を恐れずにワクワクしながら挑戦する意欲、主体性を発揮できる環境を整備します。
・多様性ある人材の採用を継続し、またグループ内でジョブローテーションを通じて人材育成、交流を図り、　数多くの事業を創出する、当社グループを支えるタレントプールをつくり、次世代経営幹部を輩出します。
（３）非財務目標①マテリアリティ・Purpose、Vision、中期経営計画「MEIKO Transition」が目指す総合的な人材支援グループへ「Transition」　を図るため、ステークホルダー及び自社にとって重要な社会課題をステークホルダーと専門家と協議した上　で、マテリアリティとして特定しました。
中でも「社会課題の解決への挑戦」「学びのインフラ」について　は、自社にとって特に大切な項目としました。
なお、今後もサステナビリティ委員会で検討し、適宜見直し　ます。
②人権方針・当社は、人権擁護を重要な経営上の課題の一つと認識しています。
そこで当社の人権尊重に関する考え方を　改めて整理し、明確にした上で取組を推進するべく、「人権方針」を制定いたしました。
（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）①教育：キッズ事業・私立小学校のみならず、アセットを所有するアライアンス先を開拓し、協業を強化します。
②教育：自立学習RED事業・ICTを活用したヒトに頼らないビジネスモデルである強みを活かし、フランチャイジーを拡大するとともに、　講師不足である自治体との協働や町営塾の運営受託を強化します。
③教育：日本語学校事業・日本語学校事業の２校にて、グループ内アライアンスを強化し、シナジーを追求します。
④人材・研修：人材事業（特定技能）・市場ニーズの高い外食業界を中心として展開してきましたが、今後は業種領域を拡大します。
　またホスピタリティを根幹とした研修を実施し、差別化した人材を輩出します。
⑤人材・研修：人材事業（人材紹介）・市場ニーズの高い業種に絞り、人材紹介先及び求職者との関係性を構築してきましたが、今後は業種領域を　拡大します。
⑥人材・研修：研修事業・個人向けリスキリングを新規導入し、リスキリングから人材紹介までをMIXしたハイブリッドモデルにより　差別化を図ります。
　当社グループは今後においても、環境変化に柔軟に対応しながら、収益機会を創造し、持続的な成長の実現　を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　明光ネットワークジャパンは、「子どもたちの自立を支援する」教育事業会社から、幼児からシニアまで「あらゆる人々の可能性をひらく」グループへ、“Ｐｕｒｐｏｓｅ”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点に、一人ひとりのライフステージ毎の「輝く未来」を実現する、総合的な人材支援グループを目指しております。
　これからも社会から選ばれる企業であり続けるために、教育格差、デジタル教育、教育／労働の機会不均衡、生産年齢人口の減少、高齢化社会などの社会課題を新たなビジネスの機会と捉え、“Ｐｕｒｐｏｓｅ”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点として、積極的にその解決にチャレンジし、あらゆる世代のお客様に対して時代のニーズを見据えた最適な「学び」の機会を継続的に提供する「学びのインフラ」にコミットし、社会環境の急速な変化に立ち向かえる「人の可能性をひらく事業」を創造してまいります。
　そして責任あるプライム市場上場企業として「サステナビリティ委員会」を設置し、適切なマテリアリティの特定とその方針、取組を審議、実践、見直しを図ることで、自社と社会のサステナビリティの実現に向けた活動を推進します。
また社外の専門家やステークホルダーとの対話を積極的、能動的に行い、活動の実践とその結果を広く開示し、企業価値向上を目指してまいります。
＜ガバナンス＞　当社は、サステナビリティ経営に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議・決議する組織として、2022年11月に代表取締役社長を委員長とする取締役会の諮問機関であり、取締役を中心に構成される「サステナビリティ委員会」を設置し、第41期につきましては６回実施しております。
　特に気候変動及び環境課題への配慮、人権・従業員の労働環境やコンプライアンスの徹底等については、「明光ネットワークジャパンサステナビリティ基本方針」において重要なテーマのひとつとして位置付けております。
　また、サステナビリティ経営を推進させるために、サステナビリティ推進室を設置しております。
サステナビリティ推進室室長（取締役　経営企画部長）は年度計画を立案し、年度計画に基づいた指標、目標の進捗状況を管理し、サステナビリティ委員会に付議いたします。
サステナビリティ委員会は、付議された年度計画、指標、進捗状況等の重要事項を評価、モニタリング、審議、決議し、取締役会に報告することにより、監視・監督機能を強化、実効性を確保しております。
　第41期の活動内容につきましては、社外講師を招き、取締役向けサステナビリティ研修を2回実施いたしました。
また、サステナビリティ基本方針の改定、価値創造プロセス、マテリアリティの特定、マテリアリティKPIの特定、人権デュー・ディリジェンス結果、人権デュー・ディリジェンスプロセス、人権外部窓口の設置についての審議、決議を行ってまいりました。
　なお当社は2024年11月15日開催の第40回定時株主総会後の取締役会において、代表取締役社長に岡本光太郎を選任しており、サステナビリティ委員会委員長に就任しております。
　引き続き、活動の実践につきましては、委員長である代表取締役社長の岡本光太郎を中心に議論をさせていただき広く開示してまいります。
＜戦略＞マテリアリティ　Ｐｕｒｐｏｓｅ、Ｖｉｓｉｏｎ、中期経営計画「MEIKO Transition」～その先の100年企業を目指して～が目指す総合的な人材支援グループへ「Transition」を図るためステークホルダーおよび自社にとって重要な項目をステークホルダーと専門家と協議した上で、マテリアリティとして特定しました。
中でも「社会課題の解決への挑戦」「学びのインフラ」については、自社の事業を遂行するうえで大切な項目と認識しております。
なお、今後もサステナビリティ委員会で検討し、適宜見直してまいります。
　サステナビリティ委員会では、当社が注力すべきサステナビリティに関する重要テーマを抽出し、サステナビリティ推進室ならびにＥ、Ｓ、Ｇの各分科会が事業戦略と組み合わせた具体的な取組を実行し、企業価値の最大化を目指してまいります。
ＥＳＧマテリアリティ目指すべき姿（ＫＰＩ）Ｓ社会課題の解決への挑戦個別指導のパイオニアとして培った、事業創出のノウハウを活かして社会課題を新たなビジネスの機会と捉え、積極的に社会課題の解決にチャレンジしてまいります“Vison”である「人の可能性をひらく企業グループ」実現を目指し、教育を介在価値として一人ひとりのライフステージに応じた輝く未来の実現を支援するような新規事業を数多く創出する総合的な人材支援企業グループＳ学びのインフラ事業活動を通じてあらゆる世代のお客様に対して、時代のニーズを見据えた最適な「学び」の機会を継続的に提供する「学びのインフラ」としてかけがえのない存在となります既存の枠組みにとらわれない個性を尊重した新しい学びの提供やリソースが限られている教育機関からの運営受託や地方行政機関とのアライアンスを通じて、地域差による教育機会格差の是正や教育インフラ強化に取り組む企業グループ ＥＳＧマテリアリティ目指すべき姿（ＫＰＩ）Ｓ人的資本経営人材を資源（リソース）ではなく資本（キャピタル＝能力）と捉え、一人ひとりの個性と多様性を尊重し、人材と組織を活性化いたします。
そして個々の多様な視点・経験・スキルが生み出す化学反応によるイノベーション、失敗を恐れずにワクワクしながら挑戦する意欲、主体性を発揮できる環境を整備してまいります当社グループの創業の精神、“Purpose”“Vison”“Values”を理解した経営人材の育成を通じて、日本社会にイノベーションを起こせる人材が活躍できる環境を醸成し、従業員と働く喜びが共有され、経営層が信頼される企業グループ（対応や目標）2027年８月期目標・経営人材累積研修時間：2,000時間・抜擢社長の累積経験人数：12人・エンゲージメントサーベイの年２回実施と改善の取組強化Ｓ人権擁護と尊重世界の全ての人が持つ基本的人権は、国際的に認められたものであり、守るべきであると認識しております。
自社グループの事業活動において、人権を擁護・尊重するために人権デュー・ディリジェンスを実施し、人権に関する研修を継続的に実施してまいります性別や国籍に関わらず、従業員の採用や昇進が適切に評価される職場づくりに積極的に取り組む企業グループ（対応や目標）・人権デュー・ディリジェンスで判明したリスクへの対応・年１回以上のグループ会社全員参加研修・経営層向けの人権、ハラスメント研修の実施Ｅ気候変動対応人類共通の課題である気候変動に対して、責任ある企業として対策を講じてまいります気候変動が社会に与える影響を理解し、温室効果ガス排出削減に積極的に取り組む企業グループ（対応や目標）2030年目標を2024年８月期比10％削減2050年目標　温室効果ガス実質０を目指します。
・ＣＤＰ等の外部調査に積極的に参加し、その結果を広く開示いたします。
Ｇセキュリティの確保、プライバシーの保護外部からのアクセスや環境の変化に耐えうるセキュリティを構築し、センシティブな情報を取り扱う企業として、プライバシーを守り、安心して利用できるサービスを提供してまいります事業のＤＸ化推進と同時に社内の情報セキュリティやプライバシーが十分保護された企業グループ（対応や目標）・専門部署の立ち上げ・情報セキュリティ通信を通じた社員の認知度の向上・情報セキュリティ基本方針の運用強化Ｇ企業倫理の確立、腐敗防止時代や企業の成長とともに企業文化を維持・変化させ、それらを通じた企業倫理を確立し、強要や贈収賄、癒着を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組んでまいります“Purpose”“Vison”“Values”に基づく倫理や文化が確立された企業グループ（対応や目標）・コンプライアンス研修の実施・2024年８月期内部通報件数　９件（重大な違反該当無し）Ｇコーポレート・ガバナンスの強化経営の効率性と適法性の確保と株主に対する透明性の確保を柱としてコーポレート・ガバナンス機能の強化を追求いたします透明性・効率性が高くステークホルダーから信頼される企業グループ（対応や目標）・取締役会の実効性評価を通じ改善を実行し、取締役会のさらなる実効性強化を図ります。
・資本市場からの開示要件に対しては、積極的に対応いたします。
・内部監査体制の外部評価向上 人権について　当社は、年間約10万人の生徒が通う教室運営がビジネスの根幹にある中で、人権を重視した経営が必須と考えており、人権擁護を重要な経営上の課題の一つと認識しています。
そこで当社の人権尊重に関する考え方を改めて整理し、明確にした上で取組を推進するべく、「人権方針」を制定いたしました。
また経済産業省の実施ガイドラインに基づき、人権デュー・ディリジェンスを実施いたしました。
人権方針前文　明光ネットワークジャパンは、「子どもたちの自立を支援する」教育事業会社から、幼児からシニアまで、「あらゆる人々の可能性をひらく」グループへ、“Ｐｕｒｐｏｓｅ”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点に、一人ひとりのライフステージに応じた「輝く未来」を実現する、総合的な人材支援グループを目指しております。
教育事業と人材・研修事業を展開する当社グループは、一人ひとりの個性と多様性を尊重し、人権を最優先に事業運営いたします。
そして、自社グループの事業活動と、その影響を直接的及び間接的に受ける人々の人権が尊重されるべきであることを理解し、企業として人権の方針を宣言すると同時に経営としてコミットいたします。
　ここで言う「人権」は「国際権利章典」（「世界人権宣言」（1948年）及び「国際人権規約」（1966年））に基づくものであり、また取組の基本は「ビジネスと人権に関する指導原則」（2011年）に準拠したものであります。
１．基本的な考え方　世界のすべての人が持つ基本的人権は、国際的に認められたものであり、守るべきであると認識しております。
明光ネットワークジャパンは、自社グループの事業活動において、人権を守ることを約束いたします。
国連「国際人権章典」、「労働における基本的原則および権利に関するＩＬＯ宣言（＊中核的労働基準「児童労働の禁止」「強制労働の禁止」「差別の撤廃」「結社の自由・団体交渉権の承認」「労働安全衛生の原則」を含む）」、「ＯＥＣＤ多国籍企業の行動指針」、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」などの人権に関わる国際行動規範などを支持しております。
２．適用範囲　人権の方針とそれに基づく実施事項の遵守は、組織の全役職員（役員、正社員、契約社員、非正規職員）に適用します。
また自社グループのすべてのビジネスパートナー（フランチャイズ）、サプライヤーへ本方針の支持及び理解を促進し、働きかけや対話によって人権尊重の責務を果たします。
３．責任の範囲　自社グループの事業活動が負の影響を直接引き起こす場合だけでなく、直接・間接に助長したり、自社の事業やサービスと関連する影響についても、方針や対策の対象とする必要があることを認識しています。
４．人権デュー・ディリジェンスの実施　自社グループ及びサプライヤー等における人権への負の影響を特定し、防止・軽減し、取組の実効性を評価、開示するために、人権デュー・ディリジェンスを実施いたします。
人権デュー・ディリジェンスは、人権侵害が存在しないことを確認するものではなく、潜在的な影響の可能性を特定・評価し、防止・軽減するための継続的なプロセスとして計画、実施いたします。
５．ステークホルダーとの対話　人権尊重への取組は、自社内だけではなく、多様なステークホルダーと理解、協働を推進することが重要です。
当社は、広い市民社会との関わりを持ち、責任ある行動が強く求められる存在であることを認識しており、すべての人権が尊重される社会を構築するよう努めてまいります。
社内外での活動に加え、ステークホルダーとの対話により協働への参画を働きかけ、また外部の専門知識、当事者、中立的な第三者機関などからの知見を導入いたします。
６．周知、実効性　人権の侵害は、経営層、従業員の知識・理解が不足している場合、起きうる可能性が高まります。
従業員やビジネスパートナー、サプライヤー等が人権に関する一定の知識を習得できることを目的とした、教育・研修を実施いたします。
その実効性を高めるためには、継続的な実施、モニタリングと報告を行います。
７．救済メカニズム　すべての企業には、人権の侵害を受けている人を迅速に救済する責任があります。
自社または外部の第三者が持つ苦情処理メカニズム（苦情・相談・通報窓口等を指す）の存在を、多くの利用者が信頼して活用できる状態にすることが重要であると考え、その周知を推進いたします。
人権デュー・ディリジェンスの実施について 　基本的な考え方　当社は、年間約10万人の生徒が通う教室運営がビジネスの根幹にある中で、人権を重視した経営が必須と考えており、人権擁護を重要な経営上の課題の一つと認識しています。
そこで当社の人権尊重に関する考え方を改めて整理し、明確にした上で取り組みを推進するべく、「人権方針」を制定いたしました。
また経済産業省の実施ガイドラインに基づき、人権デュー・ディリジェンスを実施いたしました。
人権啓発研修　当社グループは、人権に対する従業員の意識向上に向けた、「人権啓発研修」を継続して実施しています。
また企業経営をおいて重要性を増すサステナビリティの取組を推進するために、取締役を対象とした研修を実施しています。
　2024年８月期には、人権をテーマに当社および国内グループ会社の従業員を対象に研修を実施しました。
また、2024年９月に当社の人権方針を制定し、2025年２月に当社および国内グループ会社の従業員を対象に研修を実施しました。
救済窓口の設定　当社グループは、当社グループおよび取引先の従業員・役員が人権侵害、人権相談ができる、窓口の設置をいたしました。
。
　さらには、バリューチェーンにおいて人権に関する問題があった際、適切な対応を行うことで人権侵害を受けた方が救済できる救済窓口の設置をいたしました。
人権デュー・ディリジェンスの実施　当社グループは、事業活動において人権リスクや人権に対する負の影響がないかを特定し、そのリスクを分析・評価して適切な対策を策定・実施する人権デュー・ディリジェンスを実施しています。
バリューチェーン全体で人権尊重を推進するために、取引先に対しては、強制労働や児童労働の禁止、差別の排除といった人権への配慮を働きかけるとともに、定期的なモニタリング調査を通じて遵守状況を確認しています。
2024年８月期は、経済産業省の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を基に当社および当社国内グループ会社を対象に実施いたしました。
また、人権デュー・ディリジェンスを実施に際しては外部アドバイザーの指導を受けております。
　その結果、「サプライチェーンにおける人権侵害リスク」、「ハラスメント（セクハラ、モラハラ、パワハラ）」「賃金未払い」に関して、高リスクと判明したため、是正の検討を開始しました。
当社は、明光義塾事業において、生徒を受け入れる際に発生する可能性がある人権侵害を未然防止するため、取引先に対する説明会等により、積極的に働きかけてまいります。
引き続き、さらなる評価対象の拡大とリスクの抽出により、対応の強化を図ってまいります。
＜リスク管理＞　当社は、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会が中心となりリスク管理体制を構築し、リスクへの柔軟な対応を推進しています。
運営プロセスにおいて取締役会等が必要な項目を特定し、定期的なモニタリングを実施することで適切に管理されています。
　特に気候変動及び環境課題への配慮、人権尊重、従業員の労働環境やコンプライアンスの徹底等については、「明光ネットワークジャパンサステナビリティ基本方針」において重要なテーマのひとつとして位置付けております。
取締役を中心に構成されるサステナビリティ委員会を第41期は６回実施し、協議を行い、シナリオ分析による事業への影響を評価しております。
また、サステナビリティ委員会においては、気候変動や人権への取組を含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の外部的要因の共有、施策の進捗状況、将来的なリスク・機会の変更も視野に入れながら、サステナビリティ基本方針、戦略及び施策等を１年に１回以上の頻度で見直しいたします。
　第41期の活動内容につきましては、取締役向けサステナビリティ研修2回実施いたしました。
また、サステナビリティ基本方針の改定、価値創造プロセス、マテリアリティKPIの特定、人権デュー・ディリジェンス結果、人権デュー・ディリジェンスプロセス、人権外部窓口の設置についての審議、決議を行ってまいりました。
＜指標及び目標＞　当社は、Ｐｕｒｐｏｓｅ、Ｖｉｓｉｏｎ、中期経営計画「MEIKO Transition」が目指す総合的な人材支援グループへ「Transition」を図るためステークホルダーおよび自社にとって重要な項目をステークホルダーと専門家と協議した上で、マテリアリティとして特定しました。
　各マテリアリティに関連する方針や考え方については、今後策定し開示してまいります。
＜気候変動＞　当社は、気候変動及び環境課題への対応が、重要な経営課題のひとつであると強く認識しております。
パリ協定の枠組みや、日本政府が掲げた2050年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにする目標のもと、持続可能な社会を実現するために企業が果たすべき役割を認識し、ビジネスを通じてこの課題解決を実現することが、当社グループの持続的成長に繋がると考えております。
2022年７月にはＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆さまと円滑なコミュニケーションがとれるように、気候変動関連のフレームワークに基づき、情報開示を強化してまいります。
①　ガバナンス　当社は気候変動対応を全社的重要リスクとして選定しており、取締役を中心に構成されるサステナビリティ委員会において定期的に協議を行い、シナリオ分析による事業への影響を評価いたしました。
サステナビリティ推進室室長（取締役　経営企画部長）は、気候変動に関わる活動の削減数値目標の妥当性や施策の進捗状況を管理するとともに、サステナビリティ事務局長が中心となり、具体的な取組を推進しております。
②　戦略　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が想定する1.5℃シナリオ（IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario 以下IEA NZE シナリオ）を前提に、気候変動による当社事業のリスクと機会をシナリオ分析で把握するとともに想定される多様なリスクへの対応を強化してまいります。
移行リスクとしては、炭素税導入等の法規制厳格化による収益悪化リスク、環境負荷を軽減する教材開発、教室・施設へのＬＥＤ導入等の設備投資増加、洪水リスクを考慮した教室配置等による負担増加等を想定しております。
なお、2024年８月期の当社及び連結子会社におけるＧＨＧ排出量（スコープ１、２＊）は3,507t-CO2であり（前年比４％の増加）、財務的な影響は、限定的と想定しております。
　財務的な影響は将来のリスクとしてカーボンプライシングが導入された場合、2030年に69百万円、2050年に123百万円と想定（IEA NZEシナリオを前提）しており、その影響度は限定的と判断しております。
　物理的リスクとしては、気候変動による台風の大型化、洪水等の自然災害の深刻化により教室・施設等への被害や感染症の発生頻度が高まることや、異常気象によるエネルギーコストの高騰等を想定しております。
　一方、新たな事業機会として気候変動がもたらすリスクにも対応したＤＸ化の取組強化を重要戦略と位置づけ、明光ＤＸ戦略ロードマップに沿ってお客さまのニーズに合わせた個別最適なサービスを開発いたしました。
また、教材やお客さまとのコミュニケーション時のペーパーレス化も推進しております。
＊スコープ１＋スコープ２（マーケット基準）当社は、ＧＨＧプロトコルに則り、スコープ１、２の算定を実施しております（一部推定値も含みます）。
ＧＨＧ排出量の算定値は2024年8月期のものです。
③　リスク管理　当社は、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会が中心となりリスク管理体制を構築し、リスクへの柔軟な対応を推進しています。
運営プロセスにおいて取締役会等が必要な項目を特定し、定期的なモニタリングを実施することで適切に管理されています。
　特に気候変動及び環境課題への配慮、人権尊重、従業員の労働環境やコンプライアンスの徹底等については、「明光ネットワークジャパンサステナビリティ基本方針」において重要なテーマのひとつとして位置付けております。
　そのため、取締役を中心に構成されるサステナビリティ委員会において定期的に協議を行い、シナリオ分析による事業への影響を評価してまいります。
サステナビリティ委員会が中心となりリスク管理体制を構築し、リスクへの柔軟な対応を推進しています。
抽出した気候変動に伴うリスクについては、運営プロセスにおいて顕在時期や財務への影響を検討し取締役会へ報告しております。
このような定期的なモニタリングを実施することで抽出した気候変動に伴うリスク及び機会は適切に管理されています。
④　指標と目標　当社は、グループ全体の温室効果ガス削減目標を「2030年までに2024年８月期（3,507 t-CO2）比において10％削減＊、2050年までに実質ゼロ」とする取組を強化してまいります。
基準年につきましては、サステナビリティ委員会で議論を重ね、2024年８月期3,507t-CO2に変更することを決議しております。
　2024年８月期のスコープ１、２は、3,507t-CO2と前年比４％増加しております。
なお、2024年８月期より再生可能エネルギーも導入（年間約60,000kwhの再生可能エネルギーを使用し、前年から約30t-CO2のGHG排出量削減効果）、95拠点におけるLED化も実現しており、今後は大幅な削減が期待されます。
＊スコープ１＋スコープ２（マーケット基準）（単位：t-CO2） 2023年８月期実績2024年８月期実績2030年目標2050年目標ＧＨＧ排出量（スコープ１、２マーケット基準）3,3793,5072024年8月期比10％削減0 人的資本経営当社の考える人的資本経営　明光ネットワークジャパンは、「子どもたちの自立を支援する」教育事業会社から、幼児からシニアまで「あらゆる人々の可能性をひらく」グループへ、“Ｐｕｒｐｏｓｅ”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点に、一人ひとりのライフステージに応じた「輝く未来」を実現する、総合的な人材支援グループを目指しております。
　これからも社会から選ばれる企業であり続けるために、教育格差、デジタル教育、教育／労働の機会不均衡、生産年齢人口の減少、高齢化社会などの社会課題を新たなビジネスの機会と捉え、“Ｐｕｒｐｏｓｅ”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点として、積極的にその解決にチャレンジし、あらゆる世代のお客様に対して時代のニーズを見据えた最適な「学び」の機会を継続的に提供する「学びのインフラ」にコミットし、社会環境の急速な変化に立ち向かえる「人の可能性をひらく事業」を創造してまいります。
　そのためには、従業員の多様性と個性を活かし、個々の能力を最大限に発揮させることで、イノベーションを促進し、企業全体の競争力を高め、持続可能な成長を目指してまいります。
　現在の日本企業は、従業員を会社の既存の枠組みにはめ込んだ結果、やらされ感や疲弊感、閉塞感が増加し、挑戦する意欲が減退しています。
この問題を解決するために、従業員の個性と多様性を尊重し、人材と組織を活性化すること、個々の多様な視点・経験・スキルが生み出す化学反応によるイノベーション、失敗を恐れずにワクワクしながら挑戦する意欲、主体性を発揮できる環境を整備してまいります。
　これからも、個々のＭｙ　Ｐｕｒｐｏｓｅを尊重し、従業員のモチベーションとエンゲージメントを向上させ、自己肯定感を感じられる育成プログラムを提供し、挑戦的な目標設定と公平な成果のフィードバックを通じて、社員が自己実現できる企業となります。
　私たちの目指す『人的資本経営』は、人材を枯渇する資源ではなく、「能力」と捉え、個々の「能力」を磨き、活躍できる環境を整備することです。
人材育成方針　人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現するためには、従業員自らが、主体的に物事を捉え、自立した人材に成長することが必要であり、“Ｐｕｒｐｏｓｅ”、“Ｖｉｓｉｏｎ”、“Ｖａｌｕｅｓ”を理解し、共感して、自分事として主体的に共鳴することが不可欠です。
　そのために“Ｐｕｒｐｏｓｅ”、“Ｖｉｓｉｏｎ”、“Ｖａｌｕｅｓ”に関する集合型ミーティング、ワークショップを定期的に実施し、「創業の精神」や当社の“Ｐｕｒｐｏｓｅ”がなぜ「『やればできる』の記憶をつくる」なのかを学んでおります。
従業員一人ひとりに働く意義を問いかけ、当社の“Ｐｕｒｐｏｓｅ”と従業員一人ひとりのＭｙ　Ｐｕｒｐｏｓｅとの共通点を深掘りしております。
　当社の“Ｐｕｒｐｏｓｅ”と従業員のＭｙ　Ｐｕｒｐｏｓｅが触れ合い重なり合うことで、共感から自分事として主体的な共鳴に繋がり、一人ひとりの主体性が育成されております。
従業員一人ひとりに個性があるように、お客様にもそれぞれのニーズがあります。
お客様個人に寄り添い、満足していただける提案ができる人材をこれからも育成してまいります。
スキルと能力開発　当社は、従業員を最重要の資本として定義しており、従業員のスキルと能力開発のために社内大学「明光アカデミー」を設立しております。
社内大学「明光アカデミー」は、代表取締役社長の直轄機関であり、課題解決スキルを組み込んだ階層別・目的別研修や、キャリア形成のための自己実現の支援策などを実施しております。
そして手挙げした従業員一人ひとりには、個別最適化された学習プログラム（ｅラーニング）を提供し、従業員の自律的学び、成長を支援しております。
　また、すべての起点である“Ｐｕｒｐｏｓｅ”を従業員それぞれが理解し、共感し、自分事として主体的に共鳴するために、社内大学「明光アカデミー」が主管となって、手挙げによる“Ｐｕｒｐｏｓｅ”アンバサダーを募集し、活動を支援しています。
“Ｐｕｒｐｏｓｅ”アンバサダーは、それぞれの組織でメンバーを巻き込みながら、“Ｐｕｒｐｏｓｅ”を日常の業務の中で自分事として捉えられるように活動しております。
　また、主力事業である明光義塾では、「個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材を育成する」という教育理念（創業の精神）を掲げ、イノベーションによって学習塾業界を揺るがす個別指導のパイオニア企業として、創業以来、継続して自立した課題解決型人材を育成しております。
この課題解決型人材を育成するために必要な教務、教室運営、カウンセリング、コーチング、マネジメントなど多岐にわたるノウハウ、知識、スキルを学ぶ機会を座学だけでなくＯＪＴを含めて提供しております。
そして他の教育ブランドにおいてもお客様個人に寄り添い、満足していただける提案ができる人材を育成するために、手挙げ式でホスピタリティ・コーディネータ、進路アドバイザーなどの資格取得を奨励しております。
［具体的な取組］社内大学「明光アカデミー」・　全従業員対象のパーパス対話会、部署別オフサイトミーティングの実施・　手挙げによる“Ｐｕｒｐｏｓｅ”アンバサダー募集と活動の支援・　社内報での事例紹介・　執行役員・部長・グループ会社社長を対象とした社外講師による、「カルチャーサクセスワークショップ」の開催・　課長・課長代理を対象とした社外講師による、「カルチャーサクセスワークショップ」の開催・　エンゲージメント調査の実施と結果分析による課題の見える化・　課題解決スキルを組込み、「課題発見から解決」までの思考プロセスを学ぶ階層別・目的別研修の実施・　リーダーシップ、フォロワーシップをテーマとした社外講師によるセミナー開催・　従業員一人ひとりに個別最適化された学習プログラム（ｅラーニング）の提供、学びの支援・　ホスピタリティをテーマとした社内講師による勉強会の開催、資格取得支援・　リーダーシップ開発を目的とした、越境プログラムの参加・　部署や役職にとらわれない社内コミュニティの運営 明光義塾や教育ブランド・　新任教室長研修会の開催・　定例研修会、明光オーナーズクラブ研修会の開催・　ホスピタリティ勉強会の開催、ホスピタリティ資格取得促進 ［現状と対策］・　「従業員の成長こそ当社の成長」であり、従業員の成長に終わりはありません。
今後も従業員が主体的に物事を捉え、自立した人材に成長するためにスキルと能力開発の機会を提供し、手挙げ文化、挑戦・承認文化を醸成してまいります。
・　2025年8月期の人的資本ROIに関しましては、人材育成を強化した結果、増加しております。
［目標］・　従業員自らが自立した人材への成長を測る指標に目標を設定し、改善に取り組んでまいります。
　また、ホスピタリティ・コーディネータ、アソシエイト・ホスピタリティ・コーディネータ等のホスピタリティ資格取得による「自己肯定感・自己効力感」の高い職場づくりと顧客体験価値を創出しております。
指標実績（2024年８月期）実績（2025年８月期）目標（2027年８月期）人的資本ＲＯＩ5.91％8.04％10％人材開発費、研修・教育費１人あたり53,011円１人あたり67,248円１人あたり70,000円従業員一人あたりの研修・教育時間23時間22時間25時間手挙げ式“Ｐｕｒｐｏｓｅ”アンバサダーの人数累積161名累積220名累積270名手挙げ式資格取得者数354名418名500名（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載と　　　いたします。
※人的資本ＲＯＩの計算式人的資本コスト＝給与＋福利厚生＋諸手当売上高－全コスト 人的資本コスト リーダー育成とサクセッション　当社は、連結子会社化するにあたり、やる気のある人材を子会社の代表取締役社長に選任する抜擢社長制を導入しております。
また2022年９月より主力の明光義塾事業において「カンパニー制」へ移行し、カンパニー単位で大胆な地域戦略を実行していくために、カンパニープレジデントへ大幅な権限委譲を行いました。
カンパニープレジデントは各カンパニーの最高経営者として子会社の代表取締役と同様の権限と責任を負っています。
こうした抜擢社長制は、経営に必要な知識や経験を獲得するために有益な手段であり、実務の中で経営戦略の立案や意思決定を実践することによって、経営者マインドを養っております。
［具体的な取組］・　2014年　株式会社早稲田ＥＤＵを連結子会社化、代表取締役社長を抜擢・　2016年　国際人材開発株式会社を連結子会社化、代表取締役社長を抜擢株式会社古藤事務所を連結子会社化、代表取締役社長を抜擢・　2020年　株式会社One linkを連結子会社化（簡易新設分割）、代表取締役社長を抜擢・　2021年　株式会社クース・コーポレーションを連結子会社化、代表取締役社長を抜擢・　2022年　「カンパニー制」へ移行、北海道東北カンパニープレジデント、関東甲信カンパニープレジデント、東海北陸カンパニープレジデント、近畿カンパニープレジデント、西日本カンパニープレジデントにそれぞれカンパニープレジデントを抜擢・　2023年　株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅの株式を100％譲受、代表取締役社長を抜擢 　2022年より当社は社内起業制度を導入し、社会課題の解決に向けた新たな挑戦を開始いたしました。
　ＤＸ戦略の強化の一環として、教育のデジタル化推進を目的とした、Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社を設立いたしました。
現代社会における教育のＤＸ化は不可欠であり、Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社はその先陣を切る存在となっております。
　また、生産年齢人口の減少という社会課題に対応するため、人材事業の成長を加速させることで雇用創出とスキルアップの場を提供し、生産年齢人口の減少問題に取り組む株式会社明光キャリアパートナーズを設立いたしました。
　これらの取組は、社内起業制度のもとで生まれたものであり、社員一人ひとりの起業家精神を育む機会として提供しております。
この制度を通じて、“蛻変（ぜいへん）”と“Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”（新結合）を促し、時代のニーズを見据えた多様なサービスを提供する新たな事業の創出を目指します。
当社は引き続き社会課題の解決に取組み、社員の起業家精神を尊重し、新たな価値創造に努めてまいります。
　また、2022年より当社経営幹部や関連会社の経営執行責任者を輩出するために必要な知識・技術、戦略思考力や事業推進力を重点的に養成していくために、社内大学である「明光アカデミー」にて手挙げ式の特別なプログラムを実施しております。
これらの経営幹部候補人材の育成に関する取組は、急速に変化する時代でも、当社が未来への価値を持続的に創造するための貴重なステップとなっております。
［現状と対策］・　起業家精神を持ったゼロからビジネスを築くことができる人材育成に不足があると考えております。
当社が時代のニーズを見据えたサービスを提供する様々な事業を創造し、社会課題を解決する「人の可能性をひらく企業グループ」に成長するためには、経営幹部候補人材の育成は不可欠です。
今後も抜擢社長制、社内起業制を積極的に推進し、また経営幹部候補生の養成プログラムをブラッシュアップすることで、起業家精神を持ったゼロからビジネスを築くことができる人材を育成してまいります。
［目標］・　Ｍ＆Ａ戦略を強化するため、リーダー育成について目標を設定しております。
指標実績（2024年８月期）実績（2025年８月期）目標（2027年８月期）抜擢社長（カンパニープレジデント含む）の累積経験人数10人10人12人経営幹部候補人材の育成に関する累積研修時間813時間871時間2,000時間（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載と　　　いたします。
ＤＸとＣＸの推進　人口減少に伴う生産年齢人口減少や産業構造の変化により、我が国の人材に求められる職務遂行能力が高度化しております。
当社が属する教育サービス業界においても、従来の学習指導方法だけではなく、ＡＩ等を含むデジタルツールを活用した新しい学習指導方法や、デジタルツールを活用したオペレーション運営など、より合理的、効率的な学習指導方法や教育サービスへ期待度は高まっており、それらの期待に応えるサービス提供についての重要性が高まっております。
　当社では、新たなデジタル技術を活用し、データを活用した学習塾事業の業務変革を推進するために情報システム、マーケティング、オペレーション業務のＤＸに取り組んでおります。
既に教室業務を中心とした明光義塾独自のＭＥＴＩＳネットワークにおけるＥＲＰ基盤の更改、学習塾業界として初のＥＴＬツールを活用したＤＸデータプラットフォームの構築、そして、アプリ塾生証やアプリ講師証の独自開発による教室業務のＤＸ化を進めてまいりました。
　また、デジタルマーケティングについては、ＣＲＭ基盤の整備を完了させるとともに、従来のチラシやテレビＣＭ等のプロモーションをデジタルシフトすることで、無駄のない効率的なプロモーションを実現しております。
　今後、より一層生活者のコミュニケーションおよび行動変化がデジタルにシフトしていく中、ＤＸの本質であるデジタルによるトランスフォーメーション、つまり“蛻変（ぜいへん）”を繰り返しながらイノベーションを起こす人材の育成が不可欠です。
またＤＸによってお客様と継続的な関係性を築き、お客様一人ひとりのＣＸ（顧客体験価値）の向上を推進する人材の育成が重要と考えております。
ＣＸの向上を推進するためには、お客様のニーズを理解し、デジタル技術を活用したより便利なサービスの提供が重要であることから、年間を通じたＤＸ人材の育成に取り組んでおります。
［具体的な取組］・　イノベーションとチーム間のコラボレーション促進　ＤＸ人材はイノベーションをリードする力が求められます。
異なる部署の従業員が相互に知識を共有できるようにＤＸ戦略本部の組織再編を行い、コミュニケーションチャネルを整備いたしました。
また、ＤＸ戦略本部を中心にアイデアの共有やプロジェクトの推進を促進する環境を整え、新規ビジネスプロジェクトや業務改善プロセスなどにＤＸ人材を積極的に参加させることにより、実践力を高めております。
・　専門的スキルの育成　ＤＸに関連する専門的なスキルが身につくように社員が自己学習を促進するためのサポートをすることにより、デジタルリテラシーを強化いたします。
ＡＩ、データ分析、クラウドコンピューティング、アプリケーション開発など、ビジネスに合わせた技術の習得や、関連する資格取得を推奨し、オンライン学習や技術書籍の提供、定期的な勉強会の開催を実施しております。
・　研修およびワークショップの開催　社内外での定期的な研修やワークショップを開催することで専門的な知識とベストプラクティスを社内に浸透させ、最新のデジタルトレンドやベストプラクティスを学ぶ機会を提供し、ＣＸ向上を目指しております。
・　インターンプログラムの拡充　大学や専門学校と連携し、ＤＸ／ＣＸに関心のある学生を対象にしたインターンプログラムを充実させました。
優秀な学生とのコラボレーションを通じて、新しいアイデアやアプローチを導入いたします。
［ＤＸ人材育成に向けた６つの狙い］　ＤＸ人材の育成を通して、組織全体の成長と競争力強化を実現しております。
狙い概要ＤＸの推進ＤＸ人材の力を活かして、組織全体のデジタルトランスフォーメーションを加速することにより、業務効率化や顧客体験の向上を実現いたします。
新規ビジネスの創出ＤＸ人材が持つイノベーション力を活用することで、新たなビジネスチャンスを発見し、デジタル技術やデータ分析を駆使して、新規事業の立ち上げや既存事業の改善を行います。
顧客中心のＣＸ戦略顧客のニーズを把握し、顧客中心の戦略を展開します。
データを基にしたマーケティングやカスタマーサービスの最適化およびＣＸ戦略を強化します。
データドリブンな意思決定データに基づきデジタルを活用することで、意思決定をデータドリブンに変革いたします。
正確な情報に基づいた判断で、経営戦略の精度を高めます。
効率的なプロセス改善既存業務のプロセスを見直し、デジタルによる効率化とコスト削減を実現し生産性を向上させます。
持続的なイノベーションＤＸ人材の育成は継続的な取組です。
持続的なイノベーションを醸成し、変化する市場に柔軟に対応する組織文化を築きます。
［目標］・　ＤＸ人材、ＣＸを推進していく人材の育成について目標を設定し、改善に取り組んでおります。
指標実績（2024年８月期）実績（2025年８月期）目標（2027年８月期）ＤＸ関連スキルの取得者数8名15名27名業務改善・変革に向けたデジタルツール導入実績2件2件5件新規ビジネスの創出・スマホ学習アプリ広告・メタバースイベント（Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社）・スマホ学習アプリ広告・ＭＥＯサービス（Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社）・ＡＲサービス・ＡＩエージェントを用いたチャットサービス（Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社）（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載と　　　いたします。
ＤＥ＆Ｉ　当社は、最重要の資本である従業員が身体的、精神的に健康であることが企業の成長・発展へ繋がっていくと考えております。
また、当社に関わるすべての人々の人権を配慮し、従業員が個々の持つ能力を最大限に活かし多様な価値観を共有することができる、働きやすくやりがいのある会社、組織を目指すために、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進しております。
当社は多様なバックグラウンドを持った人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、未来への価値創造につなげております。
［具体的な取組］・　「えるぼし」の取得　当社は、女性の活躍支援に取り組む企業として、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（通称：女性活躍推進法）に基づき、厚生労働大臣より優良企業として認定を受け、認定マーク「えるぼし」の２つ星（２段階目）を取得しております。
・　ダイバーシティウィークの開催　当社は、2023年よりダイバーシティへの理解を深めるため、ダイバーシティウィークを開催しております。
社外講師を招いて講義をグループ会社を含む職員で受講することや、特別支援学校生の職場体験等を行っております。
・　産前産後休業取得者、育児休業取得者への支援　これから、産前産後休業を取得する社員と育児休業から復帰した社員向けに「働くママのカタリバ」というコミュニティを作っております。
子育ての不安や悩み、自分らしい働き方を語り合う場所としてオンラインで毎月１回開催しております。
［現状と対策］・　女性の活躍における男女間の賃金格差、30代以下の管理職比率の低さに課題があると考えています。
また現在は積極的に中途採用者を要職に登用しておりますが、教育制度を体系化し人的資本を強化する人事戦略を推進することで、これからは内部登用者比率を高める事にも取り組んでまいります。
イノベーションを生み出し、未来への価値創造を継続していくためには、女性がイキイキと活躍できる職場環境の実現と、多様な人材の活用が不可欠であり、改善してまいります。
・　2024年8月期の男性労働者の育児休業取得率に関しては、目標値と乖離しておりましたが、2025年8月期の男性労働者の育児休業取得率を上げるための施策として、個別面談等を通じて、理解を促した結果、目標を上回る実績となりました。
引き続き社内で理解を深める施策を実施してまいります。
・　2025年8月期の労働者の男女の間の賃金差異につきましては、非正規女性社員の採用が増加することにより格差が拡がりましたが、管理職に占める女性労働者の割合は目標通り進捗しており、今後格差は縮小していくものと考えております。
引き続き社内でも格差縮小について議論してまいります。
［目標］　女性の活躍を測る指標に目標を設定し、改善に取り組んでおります。
指標実績（2024年８月期）実績（2025年８月期）目標（2027年８月期）女性従業員比率正社員35.1％正社員38.2％正社員40％管理職に占める女性労働者の割合（％）24.8％25.4％30.0％男性労働者の育児休業取得率（％）5.6％46.7％50％出産・育児のための短時間勤務者率（％）100％100％100％労働者の男女の間の賃金差異（％）但し、同一等級内の基本給における男女間の賃金差異はございません。
全労働者　61.7％全労働者　61.1％全労働者　65.0％（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載と　　　いたします。
　　　　多様な人材の活用を測る指標に目標を設定し、改善に取り組んでおります。
指標実績（2024年８月期）実績（2025年８月期）目標（2027年８月期）中途従業員の管理職比率76.0％77.5％75％内部登用者の管理職比率24.0％22.5％25％30代以下の管理職比率20.9％22.5％20％（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載と　　　いたします。
Well-being　当社は、従業員から、また社会から選ばれる企業となるための原動力は人材であると考えており、マテリアリティに人的資本経営を掲げ、人材を資源（リソース）ではなく資本（キャピタル＝能力）と捉え、一人ひとりの個性と多様性を尊重し、人材と組織を活性化いたします。
そして個々の多様な視点・経験・スキルが生み出す化学反応によるイノベーション、失敗を恐れずにワクワクしながら挑戦する意欲、主体性を発揮できる環境を整備していくこととしております。
そのために従業員とその家族のWell-being（身体的・精神的・社会的に良好な状態）とその先にいる方々のWell-beingに取り組み、楽しみながらも働きがいがあり、人材が成長できる職場環境を構築しております。
［具体的な取組］明光ネットワークジャパンの健康経営宣言・　当社は、従業員が心身共に健康で、個性や能力を最大限に発揮できる環境であることが、企業の発展につながると考え、2021年に「健康経営」を宣言しました。
様々な事業活動を通じて、多様性ある人材が当社にたくさん集まり、一緒に参画し、尊敬・励まし合い、成長し合う、そういう企業集団にしていきたいと思っています。
そのためには、従業員とその家族の心も体も、そして企業体質も健康・健全であることが大切です。
　　健康・健全な職場づくりにおいては、一人ひとりの従業員が健康でベストなパフォーマンスを発揮できるよう支援することが、当社が未来に向けて成長していくために不可欠であり、従業員から、また社会から選ばれ続ける企業となるための基礎であると考えます。
　　従業員の多様性を活かしながら、健康保持・増進に向けてより積極的な取組を推進することで個の躍動を促し、当社が関わる全ての皆様の幸せ（well-being）へつながるよう取り組んでまいります。
　　なお、当社は経済産業省と日本健康会議の主催で特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度である健康経営優良法人制度において、2024年３月に「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。
表彰制度（年間ＭＶＰ、ＭＶＴ表彰・半期に一度の特別表彰）・　業務上顕著な功績があった場合や、社業の発展に貢献した場合に表彰制度を設けています。
自身、またはチームの努力や貢献が会社に認められて表彰されることは、従業員のやる気やモチベーションを高める契機となります。
また、エンゲージメントサーベイの結果、従業員の承認称賛文化の醸成をキードライバーとして、エンゲージメントの向上を図る施策が必要と判断し、2022年８月より、従来の部門長推薦に加え、「自己推薦」「他己推薦」を導入いたしました。
更なる貢献へ向けた原動力に繋がり、互いをリスペクトする機会となると考えております。
人事制度改革・　従業員の持ちうる能力を最大限発揮し、競争力を強化するために、人事制度改革を推進しております。
高度専門職人材の活用や年１回の昇格を年２回に増加するなど、従業員の成果を適正に評価し、個人のスキル、能力を最大限引き出す人事制度を構築いたしました。
従業員同士の交流・　グループ全従業員の交流によりコミュニケーションを活性化するため、定期的にグループ従業員総会を実施しております。
異業種を含むグループ会社、その従業員を知る機会を通じて、相互に理解を深めて、一体感を醸成する機運を高めております。
テレワーク制度（2020年９月より導入）・　従業員の多様な働き方や働きがいの実現を目指すためテレワーク制度を導入しております。
※　テレワークに適した業務を対象としております。
フレックスタイム制度（2021年８月より全社導入）・　人々の価値観が大きく変化し、働き方の多様性が増す中、当社においても一人ひとりのワークスタイルに対応し得る働き方を進めていくことが重要であると考え、フレックスタイム制を導入いたしました。
各部門におけるコアタイムを定め、１日の勤務時間も個人の裁量で決定し、１ヶ月単位で必要勤務時間数を確保する事としております。
子の看護等休暇・　18歳までの子を養育する従業員（子１人につき年５日、２人以上の場合は年10日）について、子の通院や予防接種等が必要な場合に、半日又は１日単位で取得することが可能です。
介護短時間勤務制度・　家族に要介護認定の方がいる場合、短時間勤務制度を利用可能です。
法定では利用開始から連続する３年間であれば２回までの利用が可能な制度ですが、介護はゴールが見えないこともあり、当社では回数を限定することなく利用でき、勤務時間は個別の状況に応じて、１日について４時間～６時間で選択可能です。
有給休暇取得率・　ワークライフバランスを重要視しており、積極的な取得を促進しております。
国連ＷＦＰの「学校給食プログラム」への寄附・　当社は、2012年３月よりこの活動に賛同し、世界の子どもたちが一人でも多く、よりよい状態で教育を受けられるよう継続的に寄附を行っております。
貧困に苦しむ子ども達を飢えから救い、健全な発育を助けると同時に、就学率の向上と教育機会の拡大に寄与しております。
特別休暇・　法定の年次有給休暇とは別に、従業員が保有する有給休暇数を減らすことなくライフイベント等に関連して休暇を取得することが可能です。
（結婚、出産、忌引、転勤等） ［現状と対策］　当社は、2022年より毎年、エンゲージメントサーベイを実施し、従業員のＦｕｎ（ワクワク、楽しさ）づくり、Well-beingを測る指標として活用しています。
エンゲージメントサーベイの結果をもとに改善を繰り返して、エンゲージメントの向上を図り、自発的な貢献意欲と主体的な取組を促進しております。
［エンゲージメントサーベイスコアの実績と目標］指標実績（2024年８月期）実績（2025年８月期）目標（2027年８月期）総合717172承認696971理念戦略727372組織風土697071自己成長676769（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載と　　　いたします。
戦略 ＜戦略＞マテリアリティ　Ｐｕｒｐｏｓｅ、Ｖｉｓｉｏｎ、中期経営計画「MEIKO Transition」～その先の100年企業を目指して～が目指す総合的な人材支援グループへ「Transition」を図るためステークホルダーおよび自社にとって重要な項目をステークホルダーと専門家と協議した上で、マテリアリティとして特定しました。
中でも「社会課題の解決への挑戦」「学びのインフラ」については、自社の事業を遂行するうえで大切な項目と認識しております。
なお、今後もサステナビリティ委員会で検討し、適宜見直してまいります。
　サステナビリティ委員会では、当社が注力すべきサステナビリティに関する重要テーマを抽出し、サステナビリティ推進室ならびにＥ、Ｓ、Ｇの各分科会が事業戦略と組み合わせた具体的な取組を実行し、企業価値の最大化を目指してまいります。
ＥＳＧマテリアリティ目指すべき姿（ＫＰＩ）Ｓ社会課題の解決への挑戦個別指導のパイオニアとして培った、事業創出のノウハウを活かして社会課題を新たなビジネスの機会と捉え、積極的に社会課題の解決にチャレンジしてまいります“Vison”である「人の可能性をひらく企業グループ」実現を目指し、教育を介在価値として一人ひとりのライフステージに応じた輝く未来の実現を支援するような新規事業を数多く創出する総合的な人材支援企業グループＳ学びのインフラ事業活動を通じてあらゆる世代のお客様に対して、時代のニーズを見据えた最適な「学び」の機会を継続的に提供する「学びのインフラ」としてかけがえのない存在となります既存の枠組みにとらわれない個性を尊重した新しい学びの提供やリソースが限られている教育機関からの運営受託や地方行政機関とのアライアンスを通じて、地域差による教育機会格差の是正や教育インフラ強化に取り組む企業グループ ＥＳＧマテリアリティ目指すべき姿（ＫＰＩ）Ｓ人的資本経営人材を資源（リソース）ではなく資本（キャピタル＝能力）と捉え、一人ひとりの個性と多様性を尊重し、人材と組織を活性化いたします。
そして個々の多様な視点・経験・スキルが生み出す化学反応によるイノベーション、失敗を恐れずにワクワクしながら挑戦する意欲、主体性を発揮できる環境を整備してまいります当社グループの創業の精神、“Purpose”“Vison”“Values”を理解した経営人材の育成を通じて、日本社会にイノベーションを起こせる人材が活躍できる環境を醸成し、従業員と働く喜びが共有され、経営層が信頼される企業グループ（対応や目標）2027年８月期目標・経営人材累積研修時間：2,000時間・抜擢社長の累積経験人数：12人・エンゲージメントサーベイの年２回実施と改善の取組強化Ｓ人権擁護と尊重世界の全ての人が持つ基本的人権は、国際的に認められたものであり、守るべきであると認識しております。
自社グループの事業活動において、人権を擁護・尊重するために人権デュー・ディリジェンスを実施し、人権に関する研修を継続的に実施してまいります性別や国籍に関わらず、従業員の採用や昇進が適切に評価される職場づくりに積極的に取り組む企業グループ（対応や目標）・人権デュー・ディリジェンスで判明したリスクへの対応・年１回以上のグループ会社全員参加研修・経営層向けの人権、ハラスメント研修の実施Ｅ気候変動対応人類共通の課題である気候変動に対して、責任ある企業として対策を講じてまいります気候変動が社会に与える影響を理解し、温室効果ガス排出削減に積極的に取り組む企業グループ（対応や目標）2030年目標を2024年８月期比10％削減2050年目標　温室効果ガス実質０を目指します。
・ＣＤＰ等の外部調査に積極的に参加し、その結果を広く開示いたします。
Ｇセキュリティの確保、プライバシーの保護外部からのアクセスや環境の変化に耐えうるセキュリティを構築し、センシティブな情報を取り扱う企業として、プライバシーを守り、安心して利用できるサービスを提供してまいります事業のＤＸ化推進と同時に社内の情報セキュリティやプライバシーが十分保護された企業グループ（対応や目標）・専門部署の立ち上げ・情報セキュリティ通信を通じた社員の認知度の向上・情報セキュリティ基本方針の運用強化Ｇ企業倫理の確立、腐敗防止時代や企業の成長とともに企業文化を維持・変化させ、それらを通じた企業倫理を確立し、強要や贈収賄、癒着を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組んでまいります“Purpose”“Vison”“Values”に基づく倫理や文化が確立された企業グループ（対応や目標）・コンプライアンス研修の実施・2024年８月期内部通報件数　９件（重大な違反該当無し）Ｇコーポレート・ガバナンスの強化経営の効率性と適法性の確保と株主に対する透明性の確保を柱としてコーポレート・ガバナンス機能の強化を追求いたします透明性・効率性が高くステークホルダーから信頼される企業グループ（対応や目標）・取締役会の実効性評価を通じ改善を実行し、取締役会のさらなる実効性強化を図ります。
・資本市場からの開示要件に対しては、積極的に対応いたします。
・内部監査体制の外部評価向上 人権について　当社は、年間約10万人の生徒が通う教室運営がビジネスの根幹にある中で、人権を重視した経営が必須と考えており、人権擁護を重要な経営上の課題の一つと認識しています。
そこで当社の人権尊重に関する考え方を改めて整理し、明確にした上で取組を推進するべく、「人権方針」を制定いたしました。
また経済産業省の実施ガイドラインに基づき、人権デュー・ディリジェンスを実施いたしました。
人権方針前文　明光ネットワークジャパンは、「子どもたちの自立を支援する」教育事業会社から、幼児からシニアまで、「あらゆる人々の可能性をひらく」グループへ、“Ｐｕｒｐｏｓｅ”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点に、一人ひとりのライフステージに応じた「輝く未来」を実現する、総合的な人材支援グループを目指しております。
教育事業と人材・研修事業を展開する当社グループは、一人ひとりの個性と多様性を尊重し、人権を最優先に事業運営いたします。
そして、自社グループの事業活動と、その影響を直接的及び間接的に受ける人々の人権が尊重されるべきであることを理解し、企業として人権の方針を宣言すると同時に経営としてコミットいたします。
　ここで言う「人権」は「国際権利章典」（「世界人権宣言」（1948年）及び「国際人権規約」（1966年））に基づくものであり、また取組の基本は「ビジネスと人権に関する指導原則」（2011年）に準拠したものであります。
１．基本的な考え方　世界のすべての人が持つ基本的人権は、国際的に認められたものであり、守るべきであると認識しております。
明光ネットワークジャパンは、自社グループの事業活動において、人権を守ることを約束いたします。
国連「国際人権章典」、「労働における基本的原則および権利に関するＩＬＯ宣言（＊中核的労働基準「児童労働の禁止」「強制労働の禁止」「差別の撤廃」「結社の自由・団体交渉権の承認」「労働安全衛生の原則」を含む）」、「ＯＥＣＤ多国籍企業の行動指針」、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」などの人権に関わる国際行動規範などを支持しております。
２．適用範囲　人権の方針とそれに基づく実施事項の遵守は、組織の全役職員（役員、正社員、契約社員、非正規職員）に適用します。
また自社グループのすべてのビジネスパートナー（フランチャイズ）、サプライヤーへ本方針の支持及び理解を促進し、働きかけや対話によって人権尊重の責務を果たします。
３．責任の範囲　自社グループの事業活動が負の影響を直接引き起こす場合だけでなく、直接・間接に助長したり、自社の事業やサービスと関連する影響についても、方針や対策の対象とする必要があることを認識しています。
４．人権デュー・ディリジェンスの実施　自社グループ及びサプライヤー等における人権への負の影響を特定し、防止・軽減し、取組の実効性を評価、開示するために、人権デュー・ディリジェンスを実施いたします。
人権デュー・ディリジェンスは、人権侵害が存在しないことを確認するものではなく、潜在的な影響の可能性を特定・評価し、防止・軽減するための継続的なプロセスとして計画、実施いたします。
５．ステークホルダーとの対話　人権尊重への取組は、自社内だけではなく、多様なステークホルダーと理解、協働を推進することが重要です。
当社は、広い市民社会との関わりを持ち、責任ある行動が強く求められる存在であることを認識しており、すべての人権が尊重される社会を構築するよう努めてまいります。
社内外での活動に加え、ステークホルダーとの対話により協働への参画を働きかけ、また外部の専門知識、当事者、中立的な第三者機関などからの知見を導入いたします。
６．周知、実効性　人権の侵害は、経営層、従業員の知識・理解が不足している場合、起きうる可能性が高まります。
従業員やビジネスパートナー、サプライヤー等が人権に関する一定の知識を習得できることを目的とした、教育・研修を実施いたします。
その実効性を高めるためには、継続的な実施、モニタリングと報告を行います。
７．救済メカニズム　すべての企業には、人権の侵害を受けている人を迅速に救済する責任があります。
自社または外部の第三者が持つ苦情処理メカニズム（苦情・相談・通報窓口等を指す）の存在を、多くの利用者が信頼して活用できる状態にすることが重要であると考え、その周知を推進いたします。
人権デュー・ディリジェンスの実施について 　基本的な考え方　当社は、年間約10万人の生徒が通う教室運営がビジネスの根幹にある中で、人権を重視した経営が必須と考えており、人権擁護を重要な経営上の課題の一つと認識しています。
そこで当社の人権尊重に関する考え方を改めて整理し、明確にした上で取り組みを推進するべく、「人権方針」を制定いたしました。
また経済産業省の実施ガイドラインに基づき、人権デュー・ディリジェンスを実施いたしました。
人権啓発研修　当社グループは、人権に対する従業員の意識向上に向けた、「人権啓発研修」を継続して実施しています。
また企業経営をおいて重要性を増すサステナビリティの取組を推進するために、取締役を対象とした研修を実施しています。
　2024年８月期には、人権をテーマに当社および国内グループ会社の従業員を対象に研修を実施しました。
また、2024年９月に当社の人権方針を制定し、2025年２月に当社および国内グループ会社の従業員を対象に研修を実施しました。
救済窓口の設定　当社グループは、当社グループおよび取引先の従業員・役員が人権侵害、人権相談ができる、窓口の設置をいたしました。
。
　さらには、バリューチェーンにおいて人権に関する問題があった際、適切な対応を行うことで人権侵害を受けた方が救済できる救済窓口の設置をいたしました。
人権デュー・ディリジェンスの実施　当社グループは、事業活動において人権リスクや人権に対する負の影響がないかを特定し、そのリスクを分析・評価して適切な対策を策定・実施する人権デュー・ディリジェンスを実施しています。
バリューチェーン全体で人権尊重を推進するために、取引先に対しては、強制労働や児童労働の禁止、差別の排除といった人権への配慮を働きかけるとともに、定期的なモニタリング調査を通じて遵守状況を確認しています。
2024年８月期は、経済産業省の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を基に当社および当社国内グループ会社を対象に実施いたしました。
また、人権デュー・ディリジェンスを実施に際しては外部アドバイザーの指導を受けております。
　その結果、「サプライチェーンにおける人権侵害リスク」、「ハラスメント（セクハラ、モラハラ、パワハラ）」「賃金未払い」に関して、高リスクと判明したため、是正の検討を開始しました。
当社は、明光義塾事業において、生徒を受け入れる際に発生する可能性がある人権侵害を未然防止するため、取引先に対する説明会等により、積極的に働きかけてまいります。
引き続き、さらなる評価対象の拡大とリスクの抽出により、対応の強化を図ってまいります。
指標及び目標 ＜指標及び目標＞　当社は、Ｐｕｒｐｏｓｅ、Ｖｉｓｉｏｎ、中期経営計画「MEIKO Transition」が目指す総合的な人材支援グループへ「Transition」を図るためステークホルダーおよび自社にとって重要な項目をステークホルダーと専門家と協議した上で、マテリアリティとして特定しました。
　各マテリアリティに関連する方針や考え方については、今後策定し開示してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人的資本経営当社の考える人的資本経営　明光ネットワークジャパンは、「子どもたちの自立を支援する」教育事業会社から、幼児からシニアまで「あらゆる人々の可能性をひらく」グループへ、“Ｐｕｒｐｏｓｅ”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点に、一人ひとりのライフステージに応じた「輝く未来」を実現する、総合的な人材支援グループを目指しております。
　これからも社会から選ばれる企業であり続けるために、教育格差、デジタル教育、教育／労働の機会不均衡、生産年齢人口の減少、高齢化社会などの社会課題を新たなビジネスの機会と捉え、“Ｐｕｒｐｏｓｅ”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点として、積極的にその解決にチャレンジし、あらゆる世代のお客様に対して時代のニーズを見据えた最適な「学び」の機会を継続的に提供する「学びのインフラ」にコミットし、社会環境の急速な変化に立ち向かえる「人の可能性をひらく事業」を創造してまいります。
　そのためには、従業員の多様性と個性を活かし、個々の能力を最大限に発揮させることで、イノベーションを促進し、企業全体の競争力を高め、持続可能な成長を目指してまいります。
　現在の日本企業は、従業員を会社の既存の枠組みにはめ込んだ結果、やらされ感や疲弊感、閉塞感が増加し、挑戦する意欲が減退しています。
この問題を解決するために、従業員の個性と多様性を尊重し、人材と組織を活性化すること、個々の多様な視点・経験・スキルが生み出す化学反応によるイノベーション、失敗を恐れずにワクワクしながら挑戦する意欲、主体性を発揮できる環境を整備してまいります。
　これからも、個々のＭｙ　Ｐｕｒｐｏｓｅを尊重し、従業員のモチベーションとエンゲージメントを向上させ、自己肯定感を感じられる育成プログラムを提供し、挑戦的な目標設定と公平な成果のフィードバックを通じて、社員が自己実現できる企業となります。
　私たちの目指す『人的資本経営』は、人材を枯渇する資源ではなく、「能力」と捉え、個々の「能力」を磨き、活躍できる環境を整備することです。
人材育成方針　人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現するためには、従業員自らが、主体的に物事を捉え、自立した人材に成長することが必要であり、“Ｐｕｒｐｏｓｅ”、“Ｖｉｓｉｏｎ”、“Ｖａｌｕｅｓ”を理解し、共感して、自分事として主体的に共鳴することが不可欠です。
　そのために“Ｐｕｒｐｏｓｅ”、“Ｖｉｓｉｏｎ”、“Ｖａｌｕｅｓ”に関する集合型ミーティング、ワークショップを定期的に実施し、「創業の精神」や当社の“Ｐｕｒｐｏｓｅ”がなぜ「『やればできる』の記憶をつくる」なのかを学んでおります。
従業員一人ひとりに働く意義を問いかけ、当社の“Ｐｕｒｐｏｓｅ”と従業員一人ひとりのＭｙ　Ｐｕｒｐｏｓｅとの共通点を深掘りしております。
　当社の“Ｐｕｒｐｏｓｅ”と従業員のＭｙ　Ｐｕｒｐｏｓｅが触れ合い重なり合うことで、共感から自分事として主体的な共鳴に繋がり、一人ひとりの主体性が育成されております。
従業員一人ひとりに個性があるように、お客様にもそれぞれのニーズがあります。
お客様個人に寄り添い、満足していただける提案ができる人材をこれからも育成してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 スキルと能力開発　当社は、従業員を最重要の資本として定義しており、従業員のスキルと能力開発のために社内大学「明光アカデミー」を設立しております。
社内大学「明光アカデミー」は、代表取締役社長の直轄機関であり、課題解決スキルを組み込んだ階層別・目的別研修や、キャリア形成のための自己実現の支援策などを実施しております。
そして手挙げした従業員一人ひとりには、個別最適化された学習プログラム（ｅラーニング）を提供し、従業員の自律的学び、成長を支援しております。
　また、すべての起点である“Ｐｕｒｐｏｓｅ”を従業員それぞれが理解し、共感し、自分事として主体的に共鳴するために、社内大学「明光アカデミー」が主管となって、手挙げによる“Ｐｕｒｐｏｓｅ”アンバサダーを募集し、活動を支援しています。
“Ｐｕｒｐｏｓｅ”アンバサダーは、それぞれの組織でメンバーを巻き込みながら、“Ｐｕｒｐｏｓｅ”を日常の業務の中で自分事として捉えられるように活動しております。
　また、主力事業である明光義塾では、「個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材を育成する」という教育理念（創業の精神）を掲げ、イノベーションによって学習塾業界を揺るがす個別指導のパイオニア企業として、創業以来、継続して自立した課題解決型人材を育成しております。
この課題解決型人材を育成するために必要な教務、教室運営、カウンセリング、コーチング、マネジメントなど多岐にわたるノウハウ、知識、スキルを学ぶ機会を座学だけでなくＯＪＴを含めて提供しております。
そして他の教育ブランドにおいてもお客様個人に寄り添い、満足していただける提案ができる人材を育成するために、手挙げ式でホスピタリティ・コーディネータ、進路アドバイザーなどの資格取得を奨励しております。
［具体的な取組］社内大学「明光アカデミー」・　全従業員対象のパーパス対話会、部署別オフサイトミーティングの実施・　手挙げによる“Ｐｕｒｐｏｓｅ”アンバサダー募集と活動の支援・　社内報での事例紹介・　執行役員・部長・グループ会社社長を対象とした社外講師による、「カルチャーサクセスワークショップ」の開催・　課長・課長代理を対象とした社外講師による、「カルチャーサクセスワークショップ」の開催・　エンゲージメント調査の実施と結果分析による課題の見える化・　課題解決スキルを組込み、「課題発見から解決」までの思考プロセスを学ぶ階層別・目的別研修の実施・　リーダーシップ、フォロワーシップをテーマとした社外講師によるセミナー開催・　従業員一人ひとりに個別最適化された学習プログラム（ｅラーニング）の提供、学びの支援・　ホスピタリティをテーマとした社内講師による勉強会の開催、資格取得支援・　リーダーシップ開発を目的とした、越境プログラムの参加・　部署や役職にとらわれない社内コミュニティの運営 明光義塾や教育ブランド・　新任教室長研修会の開催・　定例研修会、明光オーナーズクラブ研修会の開催・　ホスピタリティ勉強会の開催、ホスピタリティ資格取得促進 ［現状と対策］・　「従業員の成長こそ当社の成長」であり、従業員の成長に終わりはありません。
今後も従業員が主体的に物事を捉え、自立した人材に成長するためにスキルと能力開発の機会を提供し、手挙げ文化、挑戦・承認文化を醸成してまいります。
・　2025年8月期の人的資本ROIに関しましては、人材育成を強化した結果、増加しております。
［目標］・　従業員自らが自立した人材への成長を測る指標に目標を設定し、改善に取り組んでまいります。
　また、ホスピタリティ・コーディネータ、アソシエイト・ホスピタリティ・コーディネータ等のホスピタリティ資格取得による「自己肯定感・自己効力感」の高い職場づくりと顧客体験価値を創出しております。
指標実績（2024年８月期）実績（2025年８月期）目標（2027年８月期）人的資本ＲＯＩ5.91％8.04％10％人材開発費、研修・教育費１人あたり53,011円１人あたり67,248円１人あたり70,000円従業員一人あたりの研修・教育時間23時間22時間25時間手挙げ式“Ｐｕｒｐｏｓｅ”アンバサダーの人数累積161名累積220名累積270名手挙げ式資格取得者数354名418名500名（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載と　　　いたします。
※人的資本ＲＯＩの計算式人的資本コスト＝給与＋福利厚生＋諸手当売上高－全コスト 人的資本コスト リーダー育成とサクセッション　当社は、連結子会社化するにあたり、やる気のある人材を子会社の代表取締役社長に選任する抜擢社長制を導入しております。
また2022年９月より主力の明光義塾事業において「カンパニー制」へ移行し、カンパニー単位で大胆な地域戦略を実行していくために、カンパニープレジデントへ大幅な権限委譲を行いました。
カンパニープレジデントは各カンパニーの最高経営者として子会社の代表取締役と同様の権限と責任を負っています。
こうした抜擢社長制は、経営に必要な知識や経験を獲得するために有益な手段であり、実務の中で経営戦略の立案や意思決定を実践することによって、経営者マインドを養っております。
［具体的な取組］・　2014年　株式会社早稲田ＥＤＵを連結子会社化、代表取締役社長を抜擢・　2016年　国際人材開発株式会社を連結子会社化、代表取締役社長を抜擢株式会社古藤事務所を連結子会社化、代表取締役社長を抜擢・　2020年　株式会社One linkを連結子会社化（簡易新設分割）、代表取締役社長を抜擢・　2021年　株式会社クース・コーポレーションを連結子会社化、代表取締役社長を抜擢・　2022年　「カンパニー制」へ移行、北海道東北カンパニープレジデント、関東甲信カンパニープレジデント、東海北陸カンパニープレジデント、近畿カンパニープレジデント、西日本カンパニープレジデントにそれぞれカンパニープレジデントを抜擢・　2023年　株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅの株式を100％譲受、代表取締役社長を抜擢 　2022年より当社は社内起業制度を導入し、社会課題の解決に向けた新たな挑戦を開始いたしました。
　ＤＸ戦略の強化の一環として、教育のデジタル化推進を目的とした、Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社を設立いたしました。
現代社会における教育のＤＸ化は不可欠であり、Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社はその先陣を切る存在となっております。
　また、生産年齢人口の減少という社会課題に対応するため、人材事業の成長を加速させることで雇用創出とスキルアップの場を提供し、生産年齢人口の減少問題に取り組む株式会社明光キャリアパートナーズを設立いたしました。
　これらの取組は、社内起業制度のもとで生まれたものであり、社員一人ひとりの起業家精神を育む機会として提供しております。
この制度を通じて、“蛻変（ぜいへん）”と“Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”（新結合）を促し、時代のニーズを見据えた多様なサービスを提供する新たな事業の創出を目指します。
当社は引き続き社会課題の解決に取組み、社員の起業家精神を尊重し、新たな価値創造に努めてまいります。
　また、2022年より当社経営幹部や関連会社の経営執行責任者を輩出するために必要な知識・技術、戦略思考力や事業推進力を重点的に養成していくために、社内大学である「明光アカデミー」にて手挙げ式の特別なプログラムを実施しております。
これらの経営幹部候補人材の育成に関する取組は、急速に変化する時代でも、当社が未来への価値を持続的に創造するための貴重なステップとなっております。
［現状と対策］・　起業家精神を持ったゼロからビジネスを築くことができる人材育成に不足があると考えております。
当社が時代のニーズを見据えたサービスを提供する様々な事業を創造し、社会課題を解決する「人の可能性をひらく企業グループ」に成長するためには、経営幹部候補人材の育成は不可欠です。
今後も抜擢社長制、社内起業制を積極的に推進し、また経営幹部候補生の養成プログラムをブラッシュアップすることで、起業家精神を持ったゼロからビジネスを築くことができる人材を育成してまいります。
［目標］・　Ｍ＆Ａ戦略を強化するため、リーダー育成について目標を設定しております。
指標実績（2024年８月期）実績（2025年８月期）目標（2027年８月期）抜擢社長（カンパニープレジデント含む）の累積経験人数10人10人12人経営幹部候補人材の育成に関する累積研修時間813時間871時間2,000時間（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載と　　　いたします。
ＤＸとＣＸの推進　人口減少に伴う生産年齢人口減少や産業構造の変化により、我が国の人材に求められる職務遂行能力が高度化しております。
当社が属する教育サービス業界においても、従来の学習指導方法だけではなく、ＡＩ等を含むデジタルツールを活用した新しい学習指導方法や、デジタルツールを活用したオペレーション運営など、より合理的、効率的な学習指導方法や教育サービスへ期待度は高まっており、それらの期待に応えるサービス提供についての重要性が高まっております。
　当社では、新たなデジタル技術を活用し、データを活用した学習塾事業の業務変革を推進するために情報システム、マーケティング、オペレーション業務のＤＸに取り組んでおります。
既に教室業務を中心とした明光義塾独自のＭＥＴＩＳネットワークにおけるＥＲＰ基盤の更改、学習塾業界として初のＥＴＬツールを活用したＤＸデータプラットフォームの構築、そして、アプリ塾生証やアプリ講師証の独自開発による教室業務のＤＸ化を進めてまいりました。
　また、デジタルマーケティングについては、ＣＲＭ基盤の整備を完了させるとともに、従来のチラシやテレビＣＭ等のプロモーションをデジタルシフトすることで、無駄のない効率的なプロモーションを実現しております。
　今後、より一層生活者のコミュニケーションおよび行動変化がデジタルにシフトしていく中、ＤＸの本質であるデジタルによるトランスフォーメーション、つまり“蛻変（ぜいへん）”を繰り返しながらイノベーションを起こす人材の育成が不可欠です。
またＤＸによってお客様と継続的な関係性を築き、お客様一人ひとりのＣＸ（顧客体験価値）の向上を推進する人材の育成が重要と考えております。
ＣＸの向上を推進するためには、お客様のニーズを理解し、デジタル技術を活用したより便利なサービスの提供が重要であることから、年間を通じたＤＸ人材の育成に取り組んでおります。
［具体的な取組］・　イノベーションとチーム間のコラボレーション促進　ＤＸ人材はイノベーションをリードする力が求められます。
異なる部署の従業員が相互に知識を共有できるようにＤＸ戦略本部の組織再編を行い、コミュニケーションチャネルを整備いたしました。
また、ＤＸ戦略本部を中心にアイデアの共有やプロジェクトの推進を促進する環境を整え、新規ビジネスプロジェクトや業務改善プロセスなどにＤＸ人材を積極的に参加させることにより、実践力を高めております。
・　専門的スキルの育成　ＤＸに関連する専門的なスキルが身につくように社員が自己学習を促進するためのサポートをすることにより、デジタルリテラシーを強化いたします。
ＡＩ、データ分析、クラウドコンピューティング、アプリケーション開発など、ビジネスに合わせた技術の習得や、関連する資格取得を推奨し、オンライン学習や技術書籍の提供、定期的な勉強会の開催を実施しております。
・　研修およびワークショップの開催　社内外での定期的な研修やワークショップを開催することで専門的な知識とベストプラクティスを社内に浸透させ、最新のデジタルトレンドやベストプラクティスを学ぶ機会を提供し、ＣＸ向上を目指しております。
・　インターンプログラムの拡充　大学や専門学校と連携し、ＤＸ／ＣＸに関心のある学生を対象にしたインターンプログラムを充実させました。
優秀な学生とのコラボレーションを通じて、新しいアイデアやアプローチを導入いたします。
［ＤＸ人材育成に向けた６つの狙い］　ＤＸ人材の育成を通して、組織全体の成長と競争力強化を実現しております。
狙い概要ＤＸの推進ＤＸ人材の力を活かして、組織全体のデジタルトランスフォーメーションを加速することにより、業務効率化や顧客体験の向上を実現いたします。
新規ビジネスの創出ＤＸ人材が持つイノベーション力を活用することで、新たなビジネスチャンスを発見し、デジタル技術やデータ分析を駆使して、新規事業の立ち上げや既存事業の改善を行います。
顧客中心のＣＸ戦略顧客のニーズを把握し、顧客中心の戦略を展開します。
データを基にしたマーケティングやカスタマーサービスの最適化およびＣＸ戦略を強化します。
データドリブンな意思決定データに基づきデジタルを活用することで、意思決定をデータドリブンに変革いたします。
正確な情報に基づいた判断で、経営戦略の精度を高めます。
効率的なプロセス改善既存業務のプロセスを見直し、デジタルによる効率化とコスト削減を実現し生産性を向上させます。
持続的なイノベーションＤＸ人材の育成は継続的な取組です。
持続的なイノベーションを醸成し、変化する市場に柔軟に対応する組織文化を築きます。
［目標］・　ＤＸ人材、ＣＸを推進していく人材の育成について目標を設定し、改善に取り組んでおります。
指標実績（2024年８月期）実績（2025年８月期）目標（2027年８月期）ＤＸ関連スキルの取得者数8名15名27名業務改善・変革に向けたデジタルツール導入実績2件2件5件新規ビジネスの創出・スマホ学習アプリ広告・メタバースイベント（Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社）・スマホ学習アプリ広告・ＭＥＯサービス（Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社）・ＡＲサービス・ＡＩエージェントを用いたチャットサービス（Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社）（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載と　　　いたします。
ＤＥ＆Ｉ　当社は、最重要の資本である従業員が身体的、精神的に健康であることが企業の成長・発展へ繋がっていくと考えております。
また、当社に関わるすべての人々の人権を配慮し、従業員が個々の持つ能力を最大限に活かし多様な価値観を共有することができる、働きやすくやりがいのある会社、組織を目指すために、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進しております。
当社は多様なバックグラウンドを持った人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、未来への価値創造につなげております。
［具体的な取組］・　「えるぼし」の取得　当社は、女性の活躍支援に取り組む企業として、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（通称：女性活躍推進法）に基づき、厚生労働大臣より優良企業として認定を受け、認定マーク「えるぼし」の２つ星（２段階目）を取得しております。
・　ダイバーシティウィークの開催　当社は、2023年よりダイバーシティへの理解を深めるため、ダイバーシティウィークを開催しております。
社外講師を招いて講義をグループ会社を含む職員で受講することや、特別支援学校生の職場体験等を行っております。
・　産前産後休業取得者、育児休業取得者への支援　これから、産前産後休業を取得する社員と育児休業から復帰した社員向けに「働くママのカタリバ」というコミュニティを作っております。
子育ての不安や悩み、自分らしい働き方を語り合う場所としてオンラインで毎月１回開催しております。
［現状と対策］・　女性の活躍における男女間の賃金格差、30代以下の管理職比率の低さに課題があると考えています。
また現在は積極的に中途採用者を要職に登用しておりますが、教育制度を体系化し人的資本を強化する人事戦略を推進することで、これからは内部登用者比率を高める事にも取り組んでまいります。
イノベーションを生み出し、未来への価値創造を継続していくためには、女性がイキイキと活躍できる職場環境の実現と、多様な人材の活用が不可欠であり、改善してまいります。
・　2024年8月期の男性労働者の育児休業取得率に関しては、目標値と乖離しておりましたが、2025年8月期の男性労働者の育児休業取得率を上げるための施策として、個別面談等を通じて、理解を促した結果、目標を上回る実績となりました。
引き続き社内で理解を深める施策を実施してまいります。
・　2025年8月期の労働者の男女の間の賃金差異につきましては、非正規女性社員の採用が増加することにより格差が拡がりましたが、管理職に占める女性労働者の割合は目標通り進捗しており、今後格差は縮小していくものと考えております。
引き続き社内でも格差縮小について議論してまいります。
［目標］　女性の活躍を測る指標に目標を設定し、改善に取り組んでおります。
指標実績（2024年８月期）実績（2025年８月期）目標（2027年８月期）女性従業員比率正社員35.1％正社員38.2％正社員40％管理職に占める女性労働者の割合（％）24.8％25.4％30.0％男性労働者の育児休業取得率（％）5.6％46.7％50％出産・育児のための短時間勤務者率（％）100％100％100％労働者の男女の間の賃金差異（％）但し、同一等級内の基本給における男女間の賃金差異はございません。
全労働者　61.7％全労働者　61.1％全労働者　65.0％（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載と　　　いたします。
　　　　多様な人材の活用を測る指標に目標を設定し、改善に取り組んでおります。
指標実績（2024年８月期）実績（2025年８月期）目標（2027年８月期）中途従業員の管理職比率76.0％77.5％75％内部登用者の管理職比率24.0％22.5％25％30代以下の管理職比率20.9％22.5％20％（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載と　　　いたします。
Well-being　当社は、従業員から、また社会から選ばれる企業となるための原動力は人材であると考えており、マテリアリティに人的資本経営を掲げ、人材を資源（リソース）ではなく資本（キャピタル＝能力）と捉え、一人ひとりの個性と多様性を尊重し、人材と組織を活性化いたします。
そして個々の多様な視点・経験・スキルが生み出す化学反応によるイノベーション、失敗を恐れずにワクワクしながら挑戦する意欲、主体性を発揮できる環境を整備していくこととしております。
そのために従業員とその家族のWell-being（身体的・精神的・社会的に良好な状態）とその先にいる方々のWell-beingに取り組み、楽しみながらも働きがいがあり、人材が成長できる職場環境を構築しております。
［具体的な取組］明光ネットワークジャパンの健康経営宣言・　当社は、従業員が心身共に健康で、個性や能力を最大限に発揮できる環境であることが、企業の発展につながると考え、2021年に「健康経営」を宣言しました。
様々な事業活動を通じて、多様性ある人材が当社にたくさん集まり、一緒に参画し、尊敬・励まし合い、成長し合う、そういう企業集団にしていきたいと思っています。
そのためには、従業員とその家族の心も体も、そして企業体質も健康・健全であることが大切です。
　　健康・健全な職場づくりにおいては、一人ひとりの従業員が健康でベストなパフォーマンスを発揮できるよう支援することが、当社が未来に向けて成長していくために不可欠であり、従業員から、また社会から選ばれ続ける企業となるための基礎であると考えます。
　　従業員の多様性を活かしながら、健康保持・増進に向けてより積極的な取組を推進することで個の躍動を促し、当社が関わる全ての皆様の幸せ（well-being）へつながるよう取り組んでまいります。
　　なお、当社は経済産業省と日本健康会議の主催で特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度である健康経営優良法人制度において、2024年３月に「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。
表彰制度（年間ＭＶＰ、ＭＶＴ表彰・半期に一度の特別表彰）・　業務上顕著な功績があった場合や、社業の発展に貢献した場合に表彰制度を設けています。
自身、またはチームの努力や貢献が会社に認められて表彰されることは、従業員のやる気やモチベーションを高める契機となります。
また、エンゲージメントサーベイの結果、従業員の承認称賛文化の醸成をキードライバーとして、エンゲージメントの向上を図る施策が必要と判断し、2022年８月より、従来の部門長推薦に加え、「自己推薦」「他己推薦」を導入いたしました。
更なる貢献へ向けた原動力に繋がり、互いをリスペクトする機会となると考えております。
人事制度改革・　従業員の持ちうる能力を最大限発揮し、競争力を強化するために、人事制度改革を推進しております。
高度専門職人材の活用や年１回の昇格を年２回に増加するなど、従業員の成果を適正に評価し、個人のスキル、能力を最大限引き出す人事制度を構築いたしました。
従業員同士の交流・　グループ全従業員の交流によりコミュニケーションを活性化するため、定期的にグループ従業員総会を実施しております。
異業種を含むグループ会社、その従業員を知る機会を通じて、相互に理解を深めて、一体感を醸成する機運を高めております。
テレワーク制度（2020年９月より導入）・　従業員の多様な働き方や働きがいの実現を目指すためテレワーク制度を導入しております。
※　テレワークに適した業務を対象としております。
フレックスタイム制度（2021年８月より全社導入）・　人々の価値観が大きく変化し、働き方の多様性が増す中、当社においても一人ひとりのワークスタイルに対応し得る働き方を進めていくことが重要であると考え、フレックスタイム制を導入いたしました。
各部門におけるコアタイムを定め、１日の勤務時間も個人の裁量で決定し、１ヶ月単位で必要勤務時間数を確保する事としております。
子の看護等休暇・　18歳までの子を養育する従業員（子１人につき年５日、２人以上の場合は年10日）について、子の通院や予防接種等が必要な場合に、半日又は１日単位で取得することが可能です。
介護短時間勤務制度・　家族に要介護認定の方がいる場合、短時間勤務制度を利用可能です。
法定では利用開始から連続する３年間であれば２回までの利用が可能な制度ですが、介護はゴールが見えないこともあり、当社では回数を限定することなく利用でき、勤務時間は個別の状況に応じて、１日について４時間～６時間で選択可能です。
有給休暇取得率・　ワークライフバランスを重要視しており、積極的な取得を促進しております。
国連ＷＦＰの「学校給食プログラム」への寄附・　当社は、2012年３月よりこの活動に賛同し、世界の子どもたちが一人でも多く、よりよい状態で教育を受けられるよう継続的に寄附を行っております。
貧困に苦しむ子ども達を飢えから救い、健全な発育を助けると同時に、就学率の向上と教育機会の拡大に寄与しております。
特別休暇・　法定の年次有給休暇とは別に、従業員が保有する有給休暇数を減らすことなくライフイベント等に関連して休暇を取得することが可能です。
（結婚、出産、忌引、転勤等） ［現状と対策］　当社は、2022年より毎年、エンゲージメントサーベイを実施し、従業員のＦｕｎ（ワクワク、楽しさ）づくり、Well-beingを測る指標として活用しています。
エンゲージメントサーベイの結果をもとに改善を繰り返して、エンゲージメントの向上を図り、自発的な貢献意欲と主体的な取組を促進しております。
［エンゲージメントサーベイスコアの実績と目標］指標実績（2024年８月期）実績（2025年８月期）目標（2027年８月期）総合717172承認696971理念戦略727372組織風土697071自己成長676769（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載と　　　いたします。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）フランチャイズ契約について　当社は、全国に個別指導塾「明光義塾」のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、教室開設及び継続的な教室経営指導並びに教室用備品、教室用機器、教材、テスト及び広告宣伝物等の商品販売を行っております。
　当社は、フランチャイズ加盟者への経営指導により、顧客満足度の向上、生徒募集及び教室数の増加に注力しております。
また、フランチャイズオーナー・教室を定期的に巡回し、教室運営オペレーションの徹底を図るとともに、フランチャイズ加盟者とその社員に対するコンプライアンス意識の向上を目的とした現場指導を行っております。
　しかしながら、何らかの事情によりフランチャイズ加盟者は、当社とのフランチャイズ加盟契約を解消する可能性があります。
また、当社の指導の及ばない範囲で、フランチャイズ加盟者の契約違反等が発生する可能性があります。
　上記のような事態が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼすだけでなく、ブランドイメージにも影響を与え、事業展開及びフランチャイズ展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　なお、フランチャイズ契約の内容は、「５　重要な契約等」をご参照下さい。
(2）業界動向について　当社が属する学習塾業界は、小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、「大学入学共通テスト」への移行を柱とした大学入試改革、2022年度からは高等学校で新学習指導要領が実施されたほか、2024年度には文部科学省が高等学校ＤＸ加速化推進事業（ＤＸハイスクール）をスタートするなど、教育改革が進んでおります。
また、通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景として、AIやIoTの活用による新たな学習形態やそれに対応したコンテンツが求められております。
　また、個別指導塾においては、当社が経営する「明光義塾」、株式会社東京個別指導学院が経営する「東京個別指導学院」、株式会社リソー教育が経営する「ＴＯＭＡＳ」、株式会社スプリックスが経営する「森塾」等が有力塾とされており、その他に集団指導塾が併営する個別指導塾等があり、競争が激化しております。
　当社は小学生・中学生・高校生・既卒生まで全学年を対象としており、全国47都道府県すべてに教室を展開する業界シェアトップの個別指導塾として、ホスピタリティを中心に据えた一人ひとりの目的・ニーズに合わせたオーダーメイドの対話型個別指導を提供することで、優位性を維持できるものと考えております。
　しかしながら、今後、少子化が更に進行した場合や、競合他社の事業拡大、他業種からの新規参入等により、当社個別指導へのニーズが低下した場合には、教室数及び在籍生徒数の減少等により業績に影響を与える可能性があります。
(3）個人情報管理及び情報セキュリティについて　当社は、学習塾を経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、継続的な教室運営指導を行っております。
なお、教室運営の過程において、生徒、保護者及び講師等の個人情報を入手する立場にあります。
当社では、これらの個人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体制の下、個人情報の漏洩防止に努めるほか、「個人情報保護規程」に則り、「リスク管理委員会」による情報漏洩未然防止策の検討、施策の運用状況の検証等を行い、個人情報の保護に努めております。
また、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取り扱いについて指導を行っております。
　外部からのアクセスや環境の変化に耐えうる情報セキュリティを構築し、個人情報に限らず、センシティブな情報を取り扱う企業として、プライバシーを守り、安心して利用できるサービスを提供しております。
　しかしながら、様々な要因によりこれらの情報が漏洩する可能性があります。
　上記のような事態が発生した場合、顧客及びステークホルダーからの信用が失墜するとともに、営業機会の損失及び損害賠償の請求等、業績に影響を与える可能性があります。
(4）有価証券の価格変動リスクについて　当社グループが所有する有価証券の会計処理については、「金融商品に係る会計基準」を適用しております。
　市場性のあるその他有価証券は時価評価を行い、時価と取得原価との差額については、税効果会計適用後、純資産の部にその他有価証券評価差額金として表示しております。
　満期保有目的の債券、関連会社株式及び市場性のないその他有価証券は、償却原価法又は原価法等により連結貸借対照表価額としております。
　市場性のあるその他有価証券は、市場価格の変動リスクについて、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
また、市場性のないその他有価証券については定期的に財務諸表を入手し、財政状態等を把握しております。
　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　なお、これら有価証券の将来における市場価額及び実質価額が著しく下落し、回復可能性があると判断できないものについては、減損処理が必要となります。
(5）人材の確保・育成について　当社グループは、競争が激化する教育業界において継続的に事業を成長させるには、多様化した顧客ニーズに合致した質の高い教育サービスを提供する人材の確保・育成こそが最も重要な経営資源であり、コミュニケーション能力等に優れた人材の獲得、育成を推進していくことが重要であると捉えております。
　教育サービスならではの価値を訴求し人材確保に努めておりますが、今後、少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少するなかで、競合他社との人材の獲得競争が激しくなることも想定され、計画通りの人材確保が困難となる場合や、優秀な人材が社外に流出してしまう可能性があります。
人材の安定的な確保が困難になった場合、教育サービスの質が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　今後は、従業員の個性と多様性を尊重し、人材と組織を活性化すること、個々の多様な視点・経験・スキルが生み出す化学反応によるイノベーション、失敗を恐れずにワクワクしながら挑戦する意欲、主体性を発揮できる環境を整備して人材の定着を推進してまいります。
(6）自然災害等のリスク　当社グループが展開している地域において、大規模な地震等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザ等の感染症の大規模な流行が発生した場合、業務遂行が困難になる可能性があります。
当社グループにおきましては、感染症の感染拡大防止策を徹底しておりますが、非常事態が発生した場合においては、生徒・保護者及び従業員の安心・安全を最優先として、オンラインによる生徒と講師間の双方向での個別指導による授業を展開し、自宅に居ながら対面授業と変わらない個別指導サービスの提供も出来る体制を採用しております。
また、チェーン内で実施している各種研修会・フランチャイズオーナー会議などもオンラインで実施し、提供する情報の質と量についても、従前と変わらない体制を整えております。
　当社グループでは、このように有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、これら自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、教育サービスの提供が困難となり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）労務関連について　当社グループはアルバイト・パート社員を多数雇用しております。
　昨今の労働行政を鑑みると、労働基準法等の法令や労働条件等諸制度の変更等や長時間労働等に対する監督官庁による指導・監督の強化への対応が必要不可欠であり、雇用者へのよりきめ細やかな労務管理と衛生管理等が企業に求められております。
　更に、ハラスメントの防止やＳＮＳ等を介した個人情報の流失事故を未然に防ぐことを目的として「危機管理コンプライアンスマニュアル」を改定し、チェーン内に配布の上、定期的に教育を実施しております。
このように当社グループとしては、現在、法令等に抵触する事実は無いものと認識しておりますが、今後の規制強化等があった場合、当社グループの人件費等が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）外国人留学生受入れにかかる法的規制及びカントリーリスク　当社グループが展開している日本語学校事業において、日本語教育機関の運営に関する基準や在留資格など、外国人留学生受け入れにかかる厳格な法的規制が存在しております。
　コンプライアンスを重視し法的規制を厳守しておりますが、出入国在留管理庁及び国により法的規制が強化された場合、計画通りの外国人留学生の受け入れが認められず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症のように想定外の事態が顕在化した場合においても、入国制限及び行動制限措置を受けて事業の存続に大きな影響を与えることがあります。
　世界情勢が複雑化しているなかで継続的に事業を推進していくために、オフラインでの教育サービスの質を向上させるだけでなく、オンラインでの提供など、新たな教育サービスの開発に努めております。
(9）投資の減損について　当社は、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を経営上重要な施策としており、その一環としてＭ＆Ａを推進していく方針であります。
Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事前審査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定しております。
　しかしながら、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績　当連結会計年度（2024年９月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、物価高と実質賃金の伸び悩みで個人消費は低調でしたが、企業の設備投資に支えられ、後半には消費が持ち直し緩やかに回復基調に転じました。
先行きについても、賃金上昇の継続で景気回復が期待されております。
　近年、当社グループの属する教育サービス業界は、学齢人口の減少が進むマクロ環境下ながら、私立高校の授業料無償化のような教育に関わる政策面の動き、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加といった学校などのキープレイヤーの動き、教育を含む社会活動や消費活動におけるIT技術の浸透など、様々な事業環境の変化に伴うビジネス上の機会も多く見いだす状況となっています。
また、教育による産物である人材という面では、日本は生産年齢人口の減少という社会課題に直面しており、外国人人材の活用やリカレント教育、リスキリングなどを通じた労働力不足の解決が求められております。
　当社グループは、このような環境のもと、“Purpose”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点として「総合的な人材支援グループ」への進化を遂げることで、「人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する」という“Vision”を実現するために、2025年８月期を初年度とする３ヵ年中期経営計画「MEIKO Transition」（※）を策定いたしました。
中期経営計画「MEIKO Transition」の３ヵ年を、利益を創出するための投資期間と位置づけ、現状の課題解決を図り、未来を切り開く成長基盤を構築するために、「Business Transition」と「Human Transition」という２つのTransitionを断行することで、持続的な成長を続け、その先の100年企業を目指してまいります。
　（※）Transition：連続的な変化を遂げながら、その先のステージへ移行すること。
なお、中期経営計画「MEIKO Transition」につきましては、2024年10月10日に開示いたしました「中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）策定に関するお知らせ」にてご確認いただけます。
　中期３ヵ年計画初年度となる当連結会計年度の教育サービス業界においては、物価の上昇に加えて、物価上昇に見合った賃金水準実現のための政策誘導等が展開された影響から、価格戦略をはじめとしてバランスの取れた事業運営が求められております。
加えて、後発の参入事業者を含め、教育サービスやそのコンテンツはバリエーションを増やしつつあり、消費者動向などは予測し難い状況です。
　こうした中、当社グループでは、中期経営計画「MEIKO Transition」を推進し、主力事業である明光義塾事業における在籍生徒数の回復を起点とした収益力の改善や、グループ会社に対するガバナンスの整備といったグループ運営力の向上に取り組んでまいりました。
　また、2025年６月25日に公表した「公開買付への応募および特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、当社が保有する株式会社ウィザス（証券コード9696）の普通株式の全てについて売却いたしました。
　これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は24,827百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益1,691百万円（同67.4％増）、経常利益1,868百万円（同60.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,727百万円（同253.1％増）となりました。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業・明光義塾フランチャイズ事業）　主力である明光義塾事業（直営事業・フランチャイズ事業）につきましては、３期目となる「カンパニー制」についてエリア調整などの改善を織り交ぜつつ一層の推進を図り、地域ごとの環境・状況に合わせた「戦略の選択と集中」を、各カンパニーを中心として直営・フランチャイズが一体となって推し進めてまいりました。
　教室運営においては、教室環境の面で、椅子などの生徒の学習環境に直接影響するものをはじめとした什器・備品の更新や教室リニューアルに取り組んだほか、生徒の学習指導の面で、生徒の学力に応じて取り組むべき問題が明確にわかる「明光式特許10段階学習法」に基づくプラス10教材の活用や、研修と資格取得推進を通じた教室長・講師によるホスピタリティを軸とした生徒に寄り添う力と指導力の強化に努めるなど、ハードとソフトの両面で顧客満足度の向上を推進してまいりました。
　また、生徒とその保護者とのコミュニケーション・ツールである「アプリ塾生証」、講師のエンゲージメント向上と業務効率化を担う「アプリ講師証」、教室運営のＤＸを実現する当社独自の学習管理システムである「ClaMaS（クラマス）」を活用したビジネスプロセスのＤＸにより、教室運営の効率化や上級学校進級時の継続通塾促進など顧客のリテンションに取り組んでまいりました。
　これらの結果、明光義塾直営事業における当連結会計年度の売上高は14,504百万円（当社売上高7,943百万円、連結子会社５社売上高計6,561百万円）（前年同期比8.6％増）、セグメント利益（営業利益）は1,819百万円（当社営業利益1,216百万円、連結子会社５社営業利益計603百万円）（同45.1％増）となりました。
教室数は476教室（当社直営259教室、連結子会社５社計217教室）、在籍生徒数は34,259名（当社直営19,859名、連結子会社５社計14,400名）となりました。
　また、明光義塾フランチャイズ事業における当連結会計年度の売上高は4,173百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益（営業利益）は1,111百万円（同0.5％減）、教室数は1,184教室（連結子会社５社除く。
）、在籍生徒数は65,561名（連結子会社５社除く。
）となりました。
（日本語学校事業）　連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、「進学教育（大学院・大学・専門学校）」「美術基礎教育」「ＥＪＵ（日本留学試験）対策」「就職支援（在留資格：技術・人文知識・国際業務、特定技能）」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進める一方、両校の連携による生産性の向上にも取り組んでまいりました。
　これらの結果、日本語学校事業における当連結会計年度の売上高は1,486百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益（営業利益）は168百万円（前年同期比の111.7％増）となり、校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,934名（早稲田ＥＤＵ日本語学校863名、ＪＣＬＩ日本語学校1,071名）となりました。
（その他）　自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自分から勉強する力を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、直営教室による運営ノウハウの確立と、フランチャイズ教室の増加により、収益基盤の確立に取り組んでまいりました。
　これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当連結会計年度の教室数は110教室（当社直営26教室、フランチャイズ84教室）となりました。
　キッズ事業につきましては、アフタースクール分野において、直営スクールの「明光キッズ」、私立小学校等からの運営受託、民間学童クラブ（助成型）、公設民営、フランチャイズ等、様々な運営形態のスクールで、お客様から信頼される質の高いサービス提供に取り組んでまいりました。
また、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」におきましては、学童保育と幼児英語教育の２つのニーズを持つ顧客層の満足度向上に向けたオペレーションの充実に取り組んでまいりました。
　これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当連結会計年度のスクール数は36スクール（直営６スクール、フランチャイズ及び運営受託等30施設）、また、明光キッズｅ分野のスクール数は9スクール（当社直営3スクール、フランチャイズ6スクール）となりました。
　外務省より受託したＥＰＡ（経済連携協定）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業につきましては、４年連続で受託しており、日越の文化交流活動なども交えながら、当社が「明光義塾」で培ってきた教育ノウハウを活かした研修の提供に取り組んでまいりました。
　連結子会社である株式会社明光キャリアパートナーズにつきましては、日本人の新卒・第２新卒に特化した人材紹介事業や、外国人材紹介事業（特定技能人材等）に加え、外国人材向け教育・研修事業を推進してまいりました。
経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助対象事業者としての採択や、茨城県による「茨城県日本語学習支援e-ラーニングシステム」の２期連続の受託に加え、福井県による「外国人材の職場定着支援の研修事業」を受託するなど、「教育系」の人材会社としての取組を進めてまいりました。
　連結子会社であるＳｉｍｐｌｅ株式会社による保育士・栄養士の転職支援サービスにつきましては、人材紹介事業に加え、新たに人材派遣事業をスタートいたしました。
サービスの幅を広げることで、求職者と求人企業双方にとってのより良いマッチングを通じた高いお客様満足の実現と収益力の強化に取り組んでまいりました。
　連結子会社であるＧｏ　Ｇｏｏｄ株式会社につきましては、中核であるデジタル広告・動画広告事業の成長を推し進めるとともに、ＡＲ技術を活用したい事業者向けのソリューション提供など、デジタル領域でのＢtoＢ事業の企画開発を推進してまいりました。
　連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の質の向上と確実な遂行により、堅調な業績推移となりました。
　連結子会社である株式会社明光ウェルネスにつきましては、児童発達支援・放課後等デイサービス「ハッピーキッズスペースみんと」事業に加えて、障害をお持ちの成人を対象とした生活介護のための「ライフサポートみんと」事業をスタートいたしました。
ドミナント展開により運営の効率性を高めながら地域における顧客利便性を両立することで、地域のインフラとして顧客満足の実現に取り組んでまいりました。
　これらの結果、明光ウェルネスにおける当連結会計年度の運営施設数は15施設となりました。
　その他の事業の当連結会計年度の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は4,662百万円（前年同期比25.1％増）、セグメント利益（営業利益）は468百万円（前年同期比716.0％増）となりました。
＜ご参考＞　明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移回次第40期第41期連結会計年度自　2023年９月１日至　2024年８月31日自　2024年９月１日至　2025年８月31日経営成績他前年同期比較経営成績他前年同期比較明光義塾（当社直営）教室数 27435259△15明光義塾（MAXISエデュケーション）教室数 91△７88△３明光義塾（ケイライン）教室数 41１41－明光義塾（TOMONI）教室数 43１40△３明光義塾（One link）教室数 20△１21１明光義塾（クース・コーポレーション）教室数 20２27７明光義塾直営教室数計 48931476△13明光義塾フランチャイズ教室数 1,216△801,184△32明光義塾教室数合計 1,705△491,660△45明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数（名）19,5802,58819,859279明光義塾（MAXISエデュケーション）教室在籍生徒数（名）6,340△1996,249△91明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数（名）2,919892,97859明光義塾（TOMONI）教室在籍生徒数（名）2,2741342,111△163明光義塾（One link）教室在籍生徒数（名）1,0161451,177161明光義塾（クース・コーポレーション）教室在籍生徒数（名）1,3361531,885549明光義塾直営在籍生徒数計（名）33,4652,91034,259794明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数（名）64,092△1,08465,5611,469明光義塾在籍生徒数合計（名）97,5571,82699,8202,263明光義塾直営事業売上高（百万円）13,35567414,5041,149明光義塾フランチャイズ事業売上高（百万円）※１4,145△1204,17327日本語学校事業売上高（百万円）1,3522311,486134その他の事業売上高（百万円）3,7269234,662935売上高合計（百万円）22,5791,70824,8272,247明光義塾直営教室売上高（百万円）13,35567414,5041,149明光義塾フランチャイズ教室末端売上高（百万円）22,352△74423,191838明光義塾教室末端売上高合計（百万円）※２35,707△6937,6961,988※１　明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
２　明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
ｂ．財政状態　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,909百万円増加し、19,150百万円となりました。
　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,208百万円増加し、6,564百万円となりました。
　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,700百万円増加し、12,585百万円となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、8,926百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は1,734百万円（前年同期比133.5％増）となりました。
　これは主に、税金等調整前当期純利益2,588百万円があった一方、法人税等の支払額627百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果得られた資金は151百万円（前年同期は使用した資金595百万円）となりました。
　これは主に、投資有価証券の売却による収入が867百万円、投資有価証券の取得による支出が300百万円、有形固定資産の取得による支出が338百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は636百万円（前年同期は使用した資金863百万円）となりました。
　これは主に、配当金の支払額631百万円があったことによるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。
ｂ．商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）明光義塾直営事業536107.3％明光義塾フランチャイズ事業1,314105.8％日本語学校事業0－その他409110.3％合計2,259107.0％（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、実際仕入価格で表示しております。
ｃ．受注実績　当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。
ｄ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）明光義塾直営事業14,504108.6％明光義塾フランチャイズ事業4,173100.7％日本語学校事業1,486109.9％その他4,662125.1％合計24,827110.0％（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績（売上高）　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して2,247百万円増加（10.0％増）し24,827百万円となりました。
これは主に、明光義塾直営事業における在籍生徒数の増加により当該事業の売上高が1,149百万円増加したことによるほか、その他の事業の増収により、当該事業の売上高が935百万円増加したことによります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して1,225百万円増加（7.1％増）し18,540百万円となりました。
これは主に、明光義塾直営事業の売上増加に伴う雑給の増加や、日本語学校事業における入学者増加に伴う支払手数料などで、経費が増加したことによります。
　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して340百万円増加（8.0％増）し4,595百万円となりました。
これは主に、人件費等が増加したことによります。
（営業利益）　上記の営業損益計算の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して681百万円増加（67.4％増）し1,691百万円となりました。
（営業外収益、営業外費用）　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比較して27百万円増加（16.5％増）し192百万円となりました。
　当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して３百万円増加（29.2％増）し15百万円となりました。
（経常利益）　上記の経常損益計算の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して705百万円増加（60.6％増）し1,868百万円となりました。
（特別利益、特別損失）　当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比較して765百万円増加（1,854.9％増）し806百万円となりました。
これは主に、投資有価証券売却益が746百万円増加したことによります。
　当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度と比較して148百万円減少（63.3％減）し86百万円となりました。
これは主に減損損失が137百万円減少したことによります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して1,238百万円増加（253.1％増）し、1,727百万円となりました。
１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の19円41銭に対し、当連結会計年度は68円44銭となりました。
（注）　セグメントごとの分析等につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績」をご参照下さい。
ｂ．財政状態（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,674百万円増加（15.9％増）し12,210百万円となりました。
これは主に、現金及び預金、有価証券がそれぞれ1,255百万円及び200百万円増加したことによります。
（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,235百万円増加（21.7％増）し6,939百万円となりました。
建物及び構築物、投資有価証券がそれぞれ、141百万円、896百万円増加したことによります。
（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1,032百万円増加（23.1％増）し5,512百万円となりました。
これは主に、未払法人税等及び未払費用がそれぞれ、389百万円及び464百万円増加したことによります。
（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して175百万円増加（20.1％増）し1,051百万円となりました。
これは主に、繰延税金負債266百万円及び増加した一方、その他が104百万円減少したことによります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,700百万円増加（15.6％増）し12,585百万円となりました。
これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金がそれぞれ1,078百万円及び582百万円増加したことによります。
ｃ．キャッシュ・フロー　「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益2,588百万円あった一方、法人税等の支払額627百万円及び配当金の支払額631百万円あったこと等により、1,248百万円増加し、当連結会計年度末は8,926百万円となりました。
　当社は、運転資金の効率的な調達を行う目的として、取引銀行２行と当座貸越契約（極度額25億円）を締結しております。
これにより当社グループの成長に寄与する将来必要な運転資金を適宜調達しております。
　なお、配当政策については、「第４　提出会社の状況　３配当政策」をご参照ください。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、事業の拡大に伴い、適宜設備投資を行っており、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は469百万円（有形固定資産及び無形固定資産の受入ベース数値）であります。
　その主なものは、教室システム等の改修による増加及び、明光義塾直営教室の増設、リニューアルに伴う教室内装工事に係る設備投資であります。
　なお、セグメントごとに直接関連付けるのは困難であるため、包括的に記載しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年８月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物土地（面積㎡）工具、器具及び備品リース資産ソフトウェア合計本社（東京都新宿区）－統括業務設備160－(－)192183366304明光義塾早稲田教室他（全259教室）明光義塾直営事業教室設備223－(－)3－－227337（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数には、教室アルバイト講師及びパート職員等の臨時雇用者は含まれておりません。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）全社（東京都新宿区他）－工具、器具及び備品他12
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要469,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,544,128
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株式」とし、業務提携又は協力関係の構築、及び株式の相互持合い等を通して中長期的な企業価値の向上等に資すると判断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の目的で、政策保有株式として、取引先の株式を保有することが出来るものとしております。
　保有の適否に関しては、当社グループの成長に必要かどうか、他に有効な資金活用は無いか等の観点で、取締役会による検証を適宜行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式1867 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ウィザス－267,900保有目的：当社と同様の事業を営む同社との長期的な関係の構築業務提携等の概要：営業上の取引、業務上の提携等の該当事項はございません。
定量的な保有効果：定量的な保有効果は記載が困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。
無－328 ③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式12,63411,525 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式52－2,182 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社早稲田アカデミー951,4002,6342022年８月期高学力層向け個別指導塾の共同開発及び相互展開のため、業務・資本提携に伴う信頼と協力関係の強化を目的に保有しておりましたが、業務・資本提携を解消したことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。
今後の保有又は売却につきましては、同社における配当政策や株式市場の動向等を勘案しながら適切な時期に売却もしくは純投資の目的に沿って保有する方針であります。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社867,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2,634,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社52,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2,182,000,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社951,400
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社2,634,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社ウィザス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有目的：当社と同様の事業を営む同社との長期的な関係の構築業務提携等の概要：営業上の取引、業務上の提携等の該当事項はございません。
定量的な保有効果：定量的な保有効果は記載が困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社株式会社早稲田アカデミー

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年８月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目8-12,301,4009.07
渡邉　弘毅東京都千代田区2,035,5008.02
公益財団法人明光教育研究所東京都新宿区西新宿七丁目20-12,000,0007.88
奥井　世志子東京都千代田区792,8003.12
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー505223（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15-1品川インターシティＡ棟）701,1002.76
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目8-12349,8001.38
株式会社早稲田アカデミー東京都豊島区南池袋一丁目16-15347,6001.37
奥井　雅人千葉県印西市201,6000.79
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン　140044（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15-1品川インターシティＡ棟）119,8000.47
大和証券株式会社東京都千代田区丸の内一丁目9-1114,4500.45計－8,964,05035.31（注）１．上記のほか当社所有の自己株式2,416,768株があります。２．
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」による所有株式122,600株（発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合0.48％）が含まれております。
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人319
株主数－外国法人等－個人以外53
株主数－個人その他84,906
株主数－その他の法人328
株主数－計85,634
氏名又は名称、大株主の状況大和証券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　　　　　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式27,803,600－－27,803,600合計27,803,600－－27,803,600自己株式 普通株式（注）３2,592,148－52,7802,539,368合計2,592,148－52,7802,539,368（注）１．当連結会計年度期首の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております。
（「役員向け株式交付信託」141,000株）２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております。
（「役員向け株式交付信託」122,600株）３．普通株式の自己株式の株式数の減少52,780株は、「譲渡制限付株式報酬」34,380株を処分したことと、「役員向け株式交付信託」18,400株を交付したことによります。

Audit

監査法人１、連結ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年11月20日 株式会社明光ネットワークジャパン 取締役会　御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池内　基明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士甲斐　靖裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社明光ネットワークジャパンの２０２４年９月１日から２０２５年８月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社明光ネットワークジャパン及び連結子会社の２０２５年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
明光義塾直営事業及び明光義塾フランチャイズ事業に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、明光義塾直営教室を経営する明光義塾直営事業、フランチャイズシステムに基づく教室運営指導を行う明光義塾フランチャイズ事業を主要な事業としている。
注記事項　（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度における明光義塾直営事業の外部顧客への売上高は14,504百万円、明光義塾フランチャイズ事業の外部顧客への売上高は4,173百万円であり、連結損益計算書に記載されている売上高24,827百万円のうち75.2％を占めている。
明光義塾直営事業売上高及び明光義塾フランチャイズ事業売上高は主に、授業料・講習料、教材・備品等の販売、ロイヤルティ収入から構成され、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、授業料・講習料売上は受講期間の経過とともに収益を認識し、教材・備品等の販売売上は顧客へ物品を引渡した時点で収益を認識し、ロイヤルティ収入はフランチャイズ加盟者にライセンス等を供与しその便益を享受した時点で収益を認識している。
これらの取引は、複雑な契約条件や経営者による見積りの要素を含まず個々の取引は少額であるものの、顧客数・契約数は多く、処理される取引件数も多数なものとなっている。
そのため、売上プロセスの逸脱や処理誤りが発生した場合には、影響が広範囲かつ金額的に重要な虚偽表示となる可能性がある。
　売上高は、財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があり、明光義塾直営事業売上高及び明光義塾フランチャイズ事業売上高は金額的に重要であることから、当該売上高から虚偽表示が発生した場合の金額的及び質的な重要性が高いと考えられる。
以上より、当監査法人は、当該売上高の発生を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、明光義塾直事業売上高及び明光義塾フランチャイズ事業売上高の発生を検討するため、主要な取引に対して主として以下の監査手続を実施した。
・明光義塾直営事業売上高及び明光義塾フランチャイズ事業売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・販売管理システム及び会計システムの変更管理、アクセス権管理及び運用管理といったＩＴ全般統制の有効性を評価するため、システム管理者に質問するとともに、関連文書を閲覧した。
・販売管理システムから会計システムへのデータ連携が網羅的かつ正確に行われていることを確かめるため、監査人自らが販売管理システムから出力したデータと会計システムに計上された売上高の整合性を検証した。
・会計システムもしくは販売管理システムの年間売上データに対して、統計的サンプリングにより売上取引を抽出し、生徒の申込書、フランチャイズ加盟者の報告書等と突合した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社明光ネットワークジャパンの２０２５年８月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社明光ネットワークジャパンが２０２５年８月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
明光義塾直営事業及び明光義塾フランチャイズ事業に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、明光義塾直営教室を経営する明光義塾直営事業、フランチャイズシステムに基づく教室運営指導を行う明光義塾フランチャイズ事業を主要な事業としている。
注記事項　（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度における明光義塾直営事業の外部顧客への売上高は14,504百万円、明光義塾フランチャイズ事業の外部顧客への売上高は4,173百万円であり、連結損益計算書に記載されている売上高24,827百万円のうち75.2％を占めている。
明光義塾直営事業売上高及び明光義塾フランチャイズ事業売上高は主に、授業料・講習料、教材・備品等の販売、ロイヤルティ収入から構成され、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、授業料・講習料売上は受講期間の経過とともに収益を認識し、教材・備品等の販売売上は顧客へ物品を引渡した時点で収益を認識し、ロイヤルティ収入はフランチャイズ加盟者にライセンス等を供与しその便益を享受した時点で収益を認識している。
これらの取引は、複雑な契約条件や経営者による見積りの要素を含まず個々の取引は少額であるものの、顧客数・契約数は多く、処理される取引件数も多数なものとなっている。
そのため、売上プロセスの逸脱や処理誤りが発生した場合には、影響が広範囲かつ金額的に重要な虚偽表示となる可能性がある。
　売上高は、財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があり、明光義塾直営事業売上高及び明光義塾フランチャイズ事業売上高は金額的に重要であることから、当該売上高から虚偽表示が発生した場合の金額的及び質的な重要性が高いと考えられる。
以上より、当監査法人は、当該売上高の発生を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、明光義塾直事業売上高及び明光義塾フランチャイズ事業売上高の発生を検討するため、主要な取引に対して主として以下の監査手続を実施した。
・明光義塾直営事業売上高及び明光義塾フランチャイズ事業売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・販売管理システム及び会計システムの変更管理、アクセス権管理及び運用管理といったＩＴ全般統制の有効性を評価するため、システム管理者に質問するとともに、関連文書を閲覧した。
・販売管理システムから会計システムへのデータ連携が網羅的かつ正確に行われていることを確かめるため、監査人自らが販売管理システムから出力したデータと会計システムに計上された売上高の整合性を検証した。
・会計システムもしくは販売管理システムの年間売上データに対して、統計的サンプリングにより売上取引を抽出し、生徒の申込書、フランチャイズ加盟者の報告書等と突合した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結明光義塾直営事業及び明光義塾フランチャイズ事業に関する収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社グループは、明光義塾直営教室を経営する明光義塾直営事業、フランチャイズシステムに基づく教室運営指導を行う明光義塾フランチャイズ事業を主要な事業としている。
注記事項　（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度における明光義塾直営事業の外部顧客への売上高は14,504百万円、明光義塾フランチャイズ事業の外部顧客への売上高は4,173百万円であり、連結損益計算書に記載されている売上高24,827百万円のうち75.2％を占めている。
明光義塾直営事業売上高及び明光義塾フランチャイズ事業売上高は主に、授業料・講習料、教材・備品等の販売、ロイヤルティ収入から構成され、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、授業料・講習料売上は受講期間の経過とともに収益を認識し、教材・備品等の販売売上は顧客へ物品を引渡した時点で収益を認識し、ロイヤルティ収入はフランチャイズ加盟者にライセンス等を供与しその便益を享受した時点で収益を認識している。
これらの取引は、複雑な契約条件や経営者による見積りの要素を含まず個々の取引は少額であるものの、顧客数・契約数は多く、処理される取引件数も多数なものとなっている。
そのため、売上プロセスの逸脱や処理誤りが発生した場合には、影響が広範囲かつ金額的に重要な虚偽表示となる可能性がある。
　売上高は、財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があり、明光義塾直営事業売上高及び明光義塾フランチャイズ事業売上高は金額的に重要であることから、当該売上高から虚偽表示が発生した場合の金額的及び質的な重要性が高いと考えられる。
以上より、当監査法人は、当該売上高の発生を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項　（セグメント情報等）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、明光義塾直事業売上高及び明光義塾フランチャイズ事業売上高の発生を検討するため、主要な取引に対して主として以下の監査手続を実施した。
・明光義塾直営事業売上高及び明光義塾フランチャイズ事業売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・販売管理システム及び会計システムの変更管理、アクセス権管理及び運用管理といったＩＴ全般統制の有効性を評価するため、システム管理者に質問するとともに、関連文書を閲覧した。
・販売管理システムから会計システムへのデータ連携が網羅的かつ正確に行われていることを確かめるため、監査人自らが販売管理システムから出力したデータと会計システムに計上された売上高の整合性を検証した。
・会計システムもしくは販売管理システムの年間売上データに対して、統計的サンプリングにより売上取引を抽出し、生徒の申込書、フランチャイズ加盟者の報告書等と突合した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年11月20日 株式会社明光ネットワークジャパン 取締役会　御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池内　基明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士甲斐　靖裕 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社明光ネットワークジャパンの２０２４年９月１日から２０２５年８月３１日までの第４１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社明光ネットワークジャパンの２０２５年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
明光義塾直営事業及び明光義塾フランチャイズ事業に関する収益認識　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（明光義塾直営事業及び明光義塾フランチャイズ事業に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
明光義塾直営事業及び明光義塾フランチャイズ事業に関する収益認識　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（明光義塾直営事業及び明光義塾フランチャイズ事業に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別明光義塾直営事業及び明光義塾フランチャイズ事業に関する収益認識
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（明光義塾直営事業及び明光義塾フランチャイズ事業に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品15,000,000
その他、流動資産904,000,000
建物及び構築物（純額）855,000,000
工具、器具及び備品（純額）32,000,000
土地48,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,000,000
有形固定資産1,022,000,000