財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-11-21 |
| 英訳名、表紙 | KURAUDIA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 倉 正治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市右京区西院高田町34番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 075（315）2345 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1976年12月京都市右京区嵯峨広沢北下馬野町9番地31において株式会社クラウディア（資本金2百万円）を設立1982年6月本社を京都市右京区西院高田町34番地（現在地）に移転1984年3月東京都新宿区に東京支店を新設1987年1月福岡市中央区に福岡支店を新設1987年7月札幌市中央区に札幌支店を新設1988年3月本社にリース事業部を設置、レンタル事業を開始1995年5月中国青島市に青島瑪莎礼服有限公司を設立、ウエディングドレスの海外生産に着手1996年12月東京都中央区に直営ドレスショップ「銀座クチュールNAOCO」を開設、エンドユーザー向けにウエディングドレスの販売を開始1999年2月有限会社ラブリー（現 株式会社クラウディアコスチュームサービス）を設立2000年6月米国ハワイ州にKURAUDIA USA.LLC.（現 KURAUDIA USA.LTD.）を設立、リゾート挙式事業を開始2001年2月京都市左京区の結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディングビレッジBIS」（現 「アイネス ヴィラノッツェ 宝ケ池」）において式場事業を開始2001年12月青島瑪莎礼服有限公司の青島工場がＩＳＯ9001の認証取得2004年5月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2005年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年3月兵庫県神戸市の株式会社つるや衣裳店を子会社化2007年8月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定2008年9月当社の「銀座クチュールNAOCO」店舗が運営する事業を、会社分割により株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継2008年12月ベトナム ホーチミン市にVIETNAM KURAUDIA CO.,LTD.を設立2010年8月株式会社クラウディアブライダルサービスを設立2010年9月当社の式場事業を、事業譲渡により株式会社クラウディアブライダルサービスに譲渡2010年9月株式会社クラウディア沖縄を設立2011年3月株式会社クラウディア沖縄にて、沖縄県名護市の結婚式場「アイネス ヴィラノッツェ 沖縄」の事業を開始2013年5月リース事業部の業務拡大に伴い、同事業部を京都市南区の現在地に移転2013年6月「銀座クチュールNAOCO 銀座店」を東京都中央区の新店舗ビルに移転2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2013年9月株式会社つるや衣裳店を株式会社クラウディアコスチュームサービスに吸収合併2014年6月インナー事業の譲受けにより、インナーの製造及びインナー専門店「The D」の運営を開始2016年9月株式会社クラウディアブライダルサービスが運営する式場事業を、会社分割により株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継持株会社体制への移行に先立ち、京都市右京区に株式会社クラウディア分割準備会社（現 株式会社クラウディア）を設立2017年3月株式会社クラウディアブライダルサービスを当社に吸収合併2017年9月持株会社体制へ移行当社の商号を株式会社クラウディアホールディングスに変更するとともに、会社分割により株式会社クラウディアへ事業を承継2018年12月内田写真株式会社からの事業承継に先立ち、当社の連結子会社である内田写真株式会社を設立2019年3月会社分割により内田写真株式会社から写真事業を承継2020年3月株式会社梅花ブライダルを設立2020年5月株式会社梅花ブライダルにて、天満宮会館（大阪市北区）における婚礼事業の運営を開始2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行2023年11月株式会社二条丸八（京都府木津川市）の全株式を取得し子会社化2024年6月株式会社ブライダルハウス島田（宮崎県宮崎市）の全株式を取得し子会社化2024年7月フレンチレストラン「ソンブルイユTOKYO」（東京都千代田区）の運営を開始2025年8月大神宮会館クラウディア株式会社（東京都千代田区）を設立（2026年4月より運営開始予定） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、持株会社である当社と、連結子会社15社により構成され、婚礼に関連したブライダル事業（ホールセール事業部門、コンシューマー事業部門）を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、セグメント情報を記載していないため事業部門別に記載しております。 (1) ホールセール事業部門 当事業部門においては、婚礼衣裳の企画・製造・卸売事業及び貸衣裳店向けの婚礼衣裳レンタル事業を行っております。 主要な子会社別にみると、株式会社クラウディア及び株式会社二条丸八が、婚礼衣裳の企画・製造及び貸衣裳店等への販売・レンタルを行っているほか、海外では青島瑪莎礼服有限公司及びVIETNAM KURAUDIA CO.,LTD. が婚礼衣裳の製造を行っております。 (2) コンシューマー事業部門 当事業部門においては、婚礼衣裳等の販売・レンタル事業、リゾート挙式のプロデュース事業、写真・映像事業、美容事業及び結婚式場を運営する挙式サービス事業を行っております。 主要な子会社別にみると、株式会社クラウディアコスチュームサービスが、ホテル・結婚式場等との業務提携によるインショップ（挙式施設に併設の衣裳室、写真室、美容室等）の運営、オープンショップ（路面店）「銀座クチュールNAOCO」等によるウエディングドレスのレンタル・販売、国内外リゾート挙式のプロデュース事業及び直営の結婚式場の運営を行っております。 また、内田写真株式会社が写真・映像事業を行っております。 海外ではKURAUDIA USA.LTD. が婚礼衣裳のレンタル・販売及び海外挙式サービスを行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、株式会社クラウディアが行っておりますインナーの製造及び販売については、次の事業系統図に示しておりません。 （注）上記関係会社15社は、すべて連結対象子会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社クラウディア（注）2、4京都市右京区百万円30ホールセール事業部門100.0業務委託資金の貸付不動産等の賃貸役員の兼任あり債務被保証あり株式会社クラウディアコスチュームサービス（注）3、4京都市右京区百万円30コンシューマー事業部門100.0業務委託資金の貸付不動産等の賃貸役員の兼任あり債務被保証あり内田写真株式会社（注）4大阪市北区百万円30同上100.0業務委託資金の貸付役員の兼任あり担保の受入あり株式会社二条丸八（注）4京都府木津川市百万円76ホールセール事業部門100.0業務委託資金の貸付役員の兼任あり青島瑪莎礼服有限公司（注）4中華人民共和国青島市千RMB21,724同上100.0－VIETNAM KURAUDIA CO.,LTD.（注）4ベトナム社会主義共和国ホーチミン市千米ドル2,800同上100.0役員の兼任ありKURAUDIA USA.LTD.（注）4アメリカ合衆国ハワイ州千米ドル5,900コンシューマー事業部門100.0資金の貸付不動産等の賃貸役員の兼任ありその他8社（注）4 （注）1．当社グループは単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載しております。 2．株式会社クラウディアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高3,321百万円 (2）経常利益199百万円 (3）当期純利益127百万円 (4）純資産額615百万円 (5）総資産額1,466百万円3．株式会社クラウディアコスチュームサービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高8,228百万円 (2）経常利益239百万円 (3）当期純利益195百万円 (4）純資産額886百万円 (5）総資産額3,804百万円4．特定子会社に該当しております。 なお、（連結子会社）その他には特定子会社に該当する会社が6社含まれております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年8月31日現在事業部門の名称従業員数（人）ホールセール事業部門297（134）コンシューマー事業部門636（93）管理部門24（－）合計957（227） （注）1．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当連結会計年度中の平均人員を（ ）外数で記載しております。 2．当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 3．前連結会計年度末に比べ、従業員数が82名減少、臨時雇用者数が8名増加しておりますが、主な理由は採用活動の抑制及び自己都合退職等の自然減によるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年8月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）24(－)42.110.05,085 （注）1．従業員数は就業人員（当社から社外の出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。 2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3．提出会社の従業員は、すべて管理部門に属しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社クラウディア33.3－46.663.045.0（注）3株式会社クラウディアコスチュームサービス61.975.065.680.152.7 （注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2．株式会社クラウディアは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 3．男女の賃金の差異についての主な要因は、正規雇用労働者においては男女間の等級別人数構成の差及び時短勤務制度を利用している女性社員が多いこと等によるものであります。 非正規雇用労働者で差異が大きい要因は、男性はフルタイム労働者が多いことに対して、女性は短時間労働者が多いことによるものであります。 なお、賃金体系及び制度上、性別による差異はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、本文における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、創業以来一貫して、婚礼衣裳の製造販売を主たる業務として行い、社是として「お客さまの利益を創る」「社会奉仕」「社員の生活向上」の3つの理念、信条として「夢を持って」「夢を創り」「夢を売ろう」を掲げ、労使一体の経営を進めております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは売上高及び自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標として位置付けております。 当連結会計年度における売上高は13,591百万円（前年同期比2.8％増）、自己資本利益率（ROE）は8.0％（前年同期は5.1％）となりました。 なお、自己資本利益率（ROE）は、継続的な利益計上を通して8％以上とすることを目標としており、当期は達成しております。 引き続きこれらの指標について、継続して改善されるよう取り組んでまいります。 (3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く環境は、経済活動が活性化している一方で、世界的なエネルギー価格の上昇や円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況を踏まえ、当社グループとしては、ホールセール事業部門、コンシューマー事業部門のそれぞれの特徴を最大限に活かし、また、各事業部門が効果的に連携することにより、中長期的な成長を目指し、以下のような課題に対処してまいります。 ① 高付加価値の商品・サービスの提供 ホールセール事業部門においては、ウエディングドレスのトップメーカーとして、ブライダル市場に対して様々な情報発信を行うことにより、需要の開拓を行ってまいりました。 引き続き、デザイン性、話題性の高い商品開発を行い、高品質の婚礼衣裳の提供を行ってまいります。 コンシューマー事業部門においては、お客様に満足いただける高付加価値の商品・サービスの提供を行うことにより、さらなるマーケットシェアの拡大を図ってまいります。 また、衣裳事業、リゾート挙式事業、写真・映像事業、美容事業、式場事業等の各事業の連携の強化によるマーケット拡大や、市場動向を見据えた積極的なスクラップ・アンド・ビルドを行い、利益の拡大を目指してまいります。 ② 事業領域の拡大 当社グループは事業戦略の一つとして、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大を行ってまいりました。 ブライダル市場における事業再編の機運は高まっており、今後も投資先を慎重に検討しながら積極的にＭ＆Ａに取り組んでまいります。 ③ 人材の確保と育成 当社グループの成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。 事業戦略に沿った採用施策の強化及び社員教育の充実を図り、多様化するお客様のニーズに対応できる人材を育成してまいります。 また、激しく変化する環境にも対応できる柔軟な組織づくりを目指してまいります。 ④ 内部管理体制の強化 持続的な成長を目指していくため、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。 コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図り、リスク管理、コンプライアンスを徹底してまいります。 また、必要に応じてシステム投資を行っていくことで、業務効率や情報管理のさらなる強化を図り、顧客満足度の向上及び利益の拡大を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「総合ブライダル企業」としてブライダル事業を通じて社会に貢献し、持続的成長と長期的な企業価値向上を実現するためにサステナビリティ経営を推進します。 「お客様の利益を創る」「社会奉仕」「社員の生活向上」を社是とし、全てのステークホルダーとの対話を通じて、サステナビリティを実現する機会を模索します。 (1）ガバナンス 現在、サステナビリティに特化した委員会は設置しておりませんが、経営企画室をリスク及び機会を監視・管理するための部署として定めております。 経営企画室では、取締役会の指示のもと、グループ全体の事業活動を通じて抽出される課題の検討や取組状況の確認を行います。 (2）戦略 当社グループは、人材を資本としてグループの成長を見込んでおり、専門性の高い人材を育成して企業価値を向上することに取り組んでおります。 当社グループは、女性従業員の占める割合が75.4％（臨時従業員を除く）となっております。 多様な従業員が各々のライフステージに左右されることなく働ける環境を整備していくことにより、優秀な人材を確保・育成し、当社グループの長期的な安定経営を目指すことが重要課題であると認識しております。 当社グループにおける、人材育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 ① 育成方針 ＯＪＴ研修やインターンシップ制度を利用した研修、全社員にコンプライアンス研修を実施することで当社グループ従業員の基礎を教育する。 資格取得の支援や専門技術を学ぶ研修制度、社内コンテストの開催により従業員の専門技術向上を図る。 ② 社内環境整備 フレックスタイム制度や、時短勤務制度等の柔軟な働き方を整備する。 必要に応じてシステム投資を行っていくことで、業務効率を向上させて残業時間を削減する。 (3）リスク管理 当社グループの全社的なリスク管理はリスク管理委員会で取り扱う一方、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会については、経営企画室で全社的なリスク機会の分析、対応策等を検討し、その必要性及び重要性や課題の内容に応じて取締役会及び監査等委員会又はコンプライアンス委員会等の常設委員会に報告し、取締役会で決議いたします。 (4）指標及び目標 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は現時点では定めておりませんが、以下の指標については引き続き維持・向上を図ってまいります。 女性管理職比率（課長以上）は現在、中核子会社である株式会社クラウディアでは33.3％、株式会社クラウディアコスチュームサービスでは61.9％となっております。 この数値は「雇用均等基本調査（2023年度 厚生労働省）」の13.1％を大きく上回っており、今後も多様な人材が活躍できる場を提供するとともに人材の育成に努めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、人材を資本としてグループの成長を見込んでおり、専門性の高い人材を育成して企業価値を向上することに取り組んでおります。 当社グループは、女性従業員の占める割合が75.4％（臨時従業員を除く）となっております。 多様な従業員が各々のライフステージに左右されることなく働ける環境を整備していくことにより、優秀な人材を確保・育成し、当社グループの長期的な安定経営を目指すことが重要課題であると認識しております。 当社グループにおける、人材育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 ① 育成方針 ＯＪＴ研修やインターンシップ制度を利用した研修、全社員にコンプライアンス研修を実施することで当社グループ従業員の基礎を教育する。 資格取得の支援や専門技術を学ぶ研修制度、社内コンテストの開催により従業員の専門技術向上を図る。 ② 社内環境整備 フレックスタイム制度や、時短勤務制度等の柔軟な働き方を整備する。 必要に応じてシステム投資を行っていくことで、業務効率を向上させて残業時間を削減する。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は現時点では定めておりませんが、以下の指標については引き続き維持・向上を図ってまいります。 女性管理職比率（課長以上）は現在、中核子会社である株式会社クラウディアでは33.3％、株式会社クラウディアコスチュームサービスでは61.9％となっております。 この数値は「雇用均等基本調査（2023年度 厚生労働省）」の13.1％を大きく上回っており、今後も多様な人材が活躍できる場を提供するとともに人材の育成に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 育成方針 ＯＪＴ研修やインターンシップ制度を利用した研修、全社員にコンプライアンス研修を実施することで当社グループ従業員の基礎を教育する。 資格取得の支援や専門技術を学ぶ研修制度、社内コンテストの開催により従業員の専門技術向上を図る。 ② 社内環境整備 フレックスタイム制度や、時短勤務制度等の柔軟な働き方を整備する。 必要に応じてシステム投資を行っていくことで、業務効率を向上させて残業時間を削減する。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 女性管理職比率（課長以上）は現在、中核子会社である株式会社クラウディアでは33.3％、株式会社クラウディアコスチュームサービスでは61.9％となっております。 この数値は「雇用均等基本調査（2023年度 厚生労働省）」の13.1％を大きく上回っており、今後も多様な人材が活躍できる場を提供するとともに人材の育成に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業の内容について① 婚礼衣裳等のレンタル業務及び挙式サービス業務について 1) 業務提携について 当社グループは、最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を背景に業務提携を積極的に進めております。 業務提携先数は増加傾向にあり、提携先との関係は良好でありますが、これらの業務提携先の競合が激化し集客力や事業方針、業績等が変化した場合、また、これらの契約が終了、解除又は契約内容が大きく変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。 当社グループは当該リスクへの対応策として、主要業務提携先との関係強化を図りつつ、引き続き新規業務提携を積極的に進めてまいります。 2) 差入保証金について 業務提携のうち結婚式場、ホテル等の貸衣裳店の運営受託に際しては、基本的に営業保証金及び入居保証金を差入れております。 提携先の経営破綻その他の事由により保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。 当社グループは当該リスクへの対応策として、これらの提携先の信用調査等を提携前に充分に行い、提携後も信用調査等で定期的にモニタリングすることでリスクの低減を図っております。 なお、当連結会計年度の差入保証金は2,533百万円であり、総資産額の20.1％を占めております。 ② 結婚式場の運営業務について法的規制(食品衛生法)について 当社の運営する結婚式場は、「食品衛生法」(昭和22年法律第233号)の飲食業に関する関連法令に基づく規制を受けております。 食中毒事故を起こした場合には、営業許可の取消し、営業の禁止又は一定期間の営業停止等を命じられるほか、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。 当社グループは当該リスクへの対応策として、各結婚式場において従業員に対し衛生管理について徹底した教育を行っており、これまでのところ食中毒事故等が生じたことはありません。 (2) 人口動態による業績への影響について 厚生労働省の「2024年人口動態統計」によれば、2024年の婚姻件数は48万5千組で前年比1万組増（出生数は68万6千人で前年比4万1千人減）とやや回復しましたが、依然として少子高齢化や非婚・晩婚化の時流があり、回復基調にあるとは言えません。 また、再婚需要となる離婚件数は、18万5千組で前年比2千組増と一時的に増加したものの、引き続き減少傾向にあります。 このように当社グループの業績は、婚姻件数、将来の人口動態、婚姻年齢及び未婚率の動向により影響を受ける可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は、予測することは困難でありますが、当社グループは当該リスクへの対応策として、当社グループの最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を活かしてブライダルマーケットのシェア拡大に注力してまいります。 (3) 婚礼に対する意識、趣向の変化による業績への影響について 近年、挙式・披露宴の形態は多様化しており、従来の専門式場、ホテルを中心とした挙式・披露宴だけではなく、ハウスウエディング、レストランウエディング、海外挙式や、和婚、少人数婚、フォトウエディングなど、挙式・披露宴のスタイルも増加する傾向にあります。 これらの嗜好の変化に対応できない場合又は変化に応じた製・商品の市場への供給に時間を要した場合には業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。 当社グループは当該リスクへの対応策として、各種トレンドの変化に十分なマーケティングを行い、様々な挙式・披露宴のスタイルに対応した商品開発に努めております。 (4) 業績の季節変動について 当社グループにおいては、事業の性質上、第1四半期（9月から11月）及び第3四半期（3月から5月）の婚礼シーズン時期に売上高が偏重する傾向があります。 何らかの理由により婚礼シーズン時期の受注が獲得出来なかった場合には業績に影響を与える可能性があります。 当社グループの直前2連結会計年度の四半期別の売上高は、次のとおりであります。 2024年8月期 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期合計 金 額(百万円)割 合(％)金 額(百万円)割 合(％)金 額(百万円)割 合(％)金 額(百万円)割 合(％)金 額(百万円)割 合(％)売上高4,06030.72,96622.43,39425.72,79721.213,219100.0 2025年8月期 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期合計 金 額(百万円)割 合(％)金 額(百万円)割 合(％)金 額(百万円)割 合(％)金 額(百万円)割 合(％)金 額(百万円)割 合(％)売上高4,08530.12,99322.03,69527.22,81620.713,591100.0（注）割合は各期の売上高の合計を100.0％とした百分比を記載しております。 (5) 自然災害・感染症等について 大規模な地震、風水害等の自然災害並びに感染症等の発生により、当社グループの施設に被害が発生し、事業活動を中断せざるを得ない状況になった場合や、外出自粛等の社会活動の制限、消費者マインドの冷え込みにより結婚式・披露宴が中止や延期になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。 当社グループは当該リスクへの対応策として、従業員の安全確保と施設への対策強化に努めているほか、施設の損害に対する想定内のリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じておりますが、自然災害や感染症等が発生した場合のリスクをすべて回避することは困難であり、予期しない規模で発生した場合には事業活動の縮小等も懸念され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 借入金の依存度について 当社グループは、これまで事業の拡大に必要な資金の大部分を主に金融機関からの借入により調達してまいりました。 また、手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に金融機関からの借入を実行しております。 このため、当社グループの当連結会計年度末現在における有利子負債残高は5,752百万円（負債純資産合計の45.6％）と、負債純資産合計に対する有利子負債への依存度が高くなっております。 今後、金融情勢や経済情勢等により金利水準や金融環境等に変動があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼすおそれがあります。 当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。 当社グループは当該リスクへの対応策として、引き続き収益力を高めることでキャッシュ・フローの増加を図ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、円安によるコスト増加などの影響が続いておりますが、我が国の経済活動自体は活性化しており景気は緩やかな回復傾向がみられます。 このような環境のもと、当社グループは、引き続き婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進しております。 当連結会計年度においては、前連結会計年度にＭ＆Ａの実施により運営を開始した株式会社二条丸八（京都府木津川市）、株式会社ブライダルハウス島田（宮崎県宮崎市）、フレンチレストラン「ソンブルイユTOKYO」（東京都千代田区）の収益力向上を図るとともに、新規出店店舗の受注獲得に注力しております。 写真・映像事業においては、2025年2月にフォトスタジオ「リトル・マーサ 名古屋店」（名古屋市中村区）を、リゾート挙式事業においては、2025年4月に「アイネス ヴィラノッツェ 宮古島」（沖縄県宮古島市）を新規出店いたしました。 また、式場事業においては、東京大神宮における挙式施設（施設名「東京大神宮 大神宮会館」）の運営を目的として、2025年8月に連結子会社「大神宮会館クラウディア株式会社」（本店所在地 東京都千代田区）を設立いたしました。 当該事業の開始により、和装衣裳での神前結婚式事業の更なる拡大を目指してまいります。 なお、2026年4月の事業開始を予定しております。 当社グループは、中長期的な業績の拡大を図るため今後も投資先を慎重に検討しながら、スクラップ・アンド・ビルドを進めてまいります。 当社グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度における事業部門別売上高の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年9月 1日至 2024年8月31日）当連結会計年度（自 2024年9月 1日至 2025年8月31日）増減増減率（％）ホールセール事業部門 売上高3,2813,006△274△8.4 製・商品売上高1,6841,306△377△22.4 レンタル収入等1,5971,7001036.5コンシューマー事業部門 売上高9,93710,5846466.5 衣裳取扱収入2,9823,35136812.4 リゾート挙式売上高1,7061,479△227△13.3 式場運営収入2,9363,43449817.0 写真・映像・美容等売上高2,3112,31860.3連結売上高13,21913,5913712.8（注）上記の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。 当連結会計年度の売上高は、既存事業の業績回復に一服感がみられた一方で、前連結会計年度に実施したＭ＆Ａの事業に係る売上高が寄与したこともあり、13,591百万円（前年同期比2.8％増）と前年同期に比べ増収となりました。 利益面につきましては、販売費及び一般管理費が10,176百万円（同3.3％増）と、前連結会計年度に実施したＭ＆Ａの事業や新規出店店舗に係る人件費や地代家賃を中心に増加しましたが、営業利益は402百万円（同17.7％増）、経常利益は416百万円（同7.4％増）と前年同期に比べ増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は312百万円（同62.2％増）と、法人税等合計が削減されたこと等により前年同期に比べ増益となりました。 b.財政状態 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し3,705百万円となりました。 これは主に、現金及び預金82百万円の増加、棚卸資産33百万円の減少によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ238百万円減少し8,919百万円となりました。 これは主に、建物及び構築物119百万円の増加、レンタル衣裳41百万円、差入保証金233百万円の減少によるものであります。 この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ187百万円減少し、12,625百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ405百万円減少し4,008百万円となりました。 これは主に、買掛金108百万円、短期借入金200百万円の減少によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し4,648百万円となりました。 これは主に、長期借入金170百万円の増加によるものであります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ325百万円減少し8,657百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加し3,967百万円となりました。 これは主に、利益剰余金204百万円の増加、為替換算調整勘定83百万円の減少によるものであります。 この結果、自己資本比率は31.4％となりました。 ②キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが859百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが463百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが193百万円の支出となり、この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ174百万円増加し、1,860百万円（前年同期は1,685百万円）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は859百万円（前年同期は526百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益417百万円、減価償却費366百万円、差入保証金の減少141百万円の収入及び法人税等の支払額134百万円の支出によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は463百万円（前年同期は979百万円の支出）となりました。 これは主に、定期預金の払戻による211百万円の収入、有形固定資産の取得531百万円、定期預金の預入による131百万円の支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は193百万円（前年同期は36百万円の収入）となりました。 これは主に、短期借入金の返済200百万円、長期借入金の返済1,225百万円の支出及び長期借入れ1,350百万円の収入によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の情報を記載しております。 a.生産実績 当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度（自 2024年9月 1日至 2025年8月31日）前年同期比（％）ホールセール事業部門（百万円）1,13791.1コンシューマー事業部門（百万円）－－合計（百万円）1,13791.1 b.受注実績 当連結会計年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。 事業の名称当連結会計年度（自 2024年9月 1日至 2025年8月31日）受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)ホールセール事業（百万円）1,49696.142391.3式場事業（組）971119.3677109.0 （注）1．ホールセール事業部門のうちホールセール事業（婚礼衣裳の卸売り）については、製・商品の販売価額によっております。 なお、ホールセール事業部門のうちリース事業（貸衣裳店向けレンタル）については、当該事業の性質上受注高及び受注残高を正確に把握することが困難であるため含めておりません。 2．コンシューマー事業部門のうち衣裳事業、リゾート挙式事業、写真・映像事業、美容事業については、施行予定月ごとの受注状況管理を行っているため、受注高及び受注残高を把握することが困難であり記載しておりません。 なお、式場事業については、金額による記載に代えて組数による記載をしております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度（自 2024年9月 1日至 2025年8月31日）前年同期比（％）ホールセール事業部門（百万円）3,00691.6コンシューマー事業部門（百万円）10,584106.5合計（百万円）13,591102.8 （注）1．事業部門間の取引については相殺消去しております。 2．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 b.資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、各事業部門における仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資資金需要としては、販売店舗、結婚式場、リゾート挙式施設、ソフトウエア等への設備投資や、Ｍ＆Ａによる投資資金等であります。 これらの運転資金や投資資金に必要な資金は、主として自己資金及び銀行借入により調達しております。 c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、コンシューマー事業部門のサービス事業領域へ営業展開を積極的に図っており、これらの分野への経営資源の集中を基本戦略としております。 当連結会計年度における設備投資（無形固定資産を含む）の総額は554百万円であります。 その主な内容は、コンシューマー事業部門の衣裳事業における販売店舗の新設及び改装等であります。 なお、有形固定資産に計上しているレンタル衣裳は設備投資額に含めておりません。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、事業部門の名称を記載しております。 (1）提出会社 2025年8月31日現在事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）本社（京都市右京区） 管理部門統括業務施設9221322(444.08)343924[4](－) (2）国内子会社 2025年8月31日現在会社名事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）株式会社クラウディア（注）3リース事業部（京都市南区）ホールセール事業部門物流倉庫220231(3,979.18)1426827[8](59)株式会社クラウディアコスチュームサービス（注）4本社他(京都市右京区)コンシューマー事業部門販売店舗結婚式場1,1438714(90.11)1352,002457[9](63)株式会社クラウディア沖縄（注）5アイネス ヴィラノッツェ 沖縄 (沖縄県名護市）コンシューマー事業部門結婚式場2044－(－)421323[－](3) (3）在外子会社 2025年8月31日現在会社名事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）VIETNAM KURAUDIA CO.,LTD.（注）6本社(ベトナムホーチミン市)ホールセール事業部門生産設備953－(－)－9876[－](1)KURAUDIA USA.LTD.（注）7本社他(米国ハワイ州)コンシューマー事業部門販売店舗結婚式場3516340(2,621.55)570312[4](－) （注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。 2．従業員数の［ ］は、受入出向者数を内書きし、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 3．提出会社より賃借している建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具0百万円、土地231百万円が含まれております。 4．提出会社より賃借している建物及び構築物466百万円、機械装置及び運搬具1百万円、土地714百万円（90.11㎡）、その他3百万円が含まれております。 その他、土地（17,967.96㎡）・建物の一部を賃借しております。 5．土地（12,036.00㎡）を提出会社が賃借しております。 また、提出会社より賃借している建物及び構築物197百万円、機械装置及び運搬具4百万円、その他1百万円が含まれております。 6．土地（4,904.20㎡）を賃借しております。 7．提出会社より賃借している建物及び構築物122百万円、土地340百万円（2,621.55㎡）、その他3百万円が含まれております。 8．現在休止中の主要な設備はありません。 また、上記の他、主要な賃借設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、事業計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては予算会議において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 554,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,085,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。 ② 当社における株式の保有状況 当社グループのうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は当社であり、当社の株式の保有状況については以下のとおりです。 ａ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価格等の状況を踏まえて、当該企業との安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、当該企業の株式を保有する方針としております。 当社は、個別の銘柄ごとに、保有による便益や資本効率等を精査し、中長期的に当社グループの企業価値の向上に資するという保有目的に沿っているか、取締役会において検証を行っております。 保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、株価や市場価値を踏まえて売却いたします。 イ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式20非上場株式以外の株式124 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11取引先持株会を通じて株式を取得することにより、保有先企業との良好な取引関係を維持・強化するため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社29,97327,770同社はホールセール事業部門の主要取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有による便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について検証を行っております。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより、保有目的を達成するためであります。 無2421（注）上記銘柄については、保有の適否の検証を2024年10月開催の取締役会にて行っており、当事業年度末において保有する特定投資株式は、その検証結果に沿った保有状況となっていることを確認しております。 ｂ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的であるもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 29,973 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 24,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じて株式を取得することにより、保有先企業との良好な取引関係を維持・強化するため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社はホールセール事業部門の主要取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有による便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について検証を行っております。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより、保有目的を達成するためであります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年8月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社クラエンタープライズ京都市左京区下鴨南野々神町５－２3,51238.98 クラウディア従業員持株会京都市右京区西院高田町３４2923.24 株式会社丸文名古屋市熱田区川並町２－２２2692.99 倉 正治京都市左京区2402.66 クラウディア取引先持株会京都市右京区西院高田町３４1822.02 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２1261.40 合同会社センス東京都江東区白河４丁目９－２５－１８０７830.93 上野 克美京都市山科区720.80 今泉 理抄京都市左京区580.65 山田 清志東京都練馬区560.63計－4,89354.30 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 47 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 9,445 |
| 株主数－その他の法人 | 74 |
| 株主数－計 | 9,595 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山田 清志 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式4170当期間における取得自己株式－－ （注）1．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 2．当期間における取得自己株式には、2025年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式9,689,200－－9,689,200合計9,689,200－－9,689,200自己株式 普通株式（注）1、2726,04341749,000677,460合計726,04341749,000677,460（注）1．普通株式の自己株式数の増加417株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 2．普通株式の自己株式数の減少49,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年１１月２０日株式会社クラウディアホールディングス 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 口 真 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士立 石 祐 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウディアホールディングスの2024年９月１日から2025年８月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クラウディアホールディングス及び連結子会社の2025年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、2025年８月31日現在、繰延税金資産（相殺前の繰延税金資産338,807千円）176,223千円、繰延税金負債61,562千円（相殺前の繰延税金資産6,738千円）を連結貸借対照表に計上している。 法人税等調整額（借方）を連結損益計算書に5,629千円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載のとおり繰延税金資産について、将来減算一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の見積課税所得の範囲内で計上している。 将来の一時差異等加減算前課税所得は事業計画に基づいて算定されている。 事業計画の主要な仮定は連結子会社については結婚式の予測組数や衣裳の予測販売数量であり、親会社については主に連結子会社からの賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率である。 当該見積りに使用された主要な仮定は見積りの不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するために、主要な仮定に対する監査上の対応を含め、下記の手続を実施した。 ・企業の分類の判定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・経営者が繰延税金資産の回収可能性の評価にあたって実施した企業の分類の判定について会計基準への準拠性を検討した。 ・期末における将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び相殺の適切性と、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングの適切性を検討した。 ・将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算をもとに将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額が算定されていることを確認した。 ・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額は、繰延税金資産の回収可能性の検討資料に基づいて作成されていることを確認した。 ・事業計画の主要な仮定について、経営者及び関連部署の責任者へのインタビューを実施した。 ・事業計画の主要な仮定に関し、結婚式の予測組数や衣裳の予測販売数量について、当連結会計年度末の受注残高や受注見込高との整合性を確かめることにより、仮定の合理性を評価した。 また、賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率について、外部情報及び主要な子会社の事業計画との整合性を確かめることにより、仮定の合理性を評価した。 ・事業計画の信頼性を確認するために、過去の事業計画と実績との乖離分析及び事業計画と直近の実績（９月、10月）との乖離分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クラウディアホールディングスの2025年８月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社クラウディアホールディングスが2025年８月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、2025年８月31日現在、繰延税金資産（相殺前の繰延税金資産338,807千円）176,223千円、繰延税金負債61,562千円（相殺前の繰延税金資産6,738千円）を連結貸借対照表に計上している。 法人税等調整額（借方）を連結損益計算書に5,629千円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載のとおり繰延税金資産について、将来減算一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の見積課税所得の範囲内で計上している。 将来の一時差異等加減算前課税所得は事業計画に基づいて算定されている。 事業計画の主要な仮定は連結子会社については結婚式の予測組数や衣裳の予測販売数量であり、親会社については主に連結子会社からの賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率である。 当該見積りに使用された主要な仮定は見積りの不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するために、主要な仮定に対する監査上の対応を含め、下記の手続を実施した。 ・企業の分類の判定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・経営者が繰延税金資産の回収可能性の評価にあたって実施した企業の分類の判定について会計基準への準拠性を検討した。 ・期末における将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び相殺の適切性と、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングの適切性を検討した。 ・将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算をもとに将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額が算定されていることを確認した。 ・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額は、繰延税金資産の回収可能性の検討資料に基づいて作成されていることを確認した。 ・事業計画の主要な仮定について、経営者及び関連部署の責任者へのインタビューを実施した。 ・事業計画の主要な仮定に関し、結婚式の予測組数や衣裳の予測販売数量について、当連結会計年度末の受注残高や受注見込高との整合性を確かめることにより、仮定の合理性を評価した。 また、賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率について、外部情報及び主要な子会社の事業計画との整合性を確かめることにより、仮定の合理性を評価した。 ・事業計画の信頼性を確認するために、過去の事業計画と実績との乖離分析及び事業計画と直近の実績（９月、10月）との乖離分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、2025年８月31日現在、繰延税金資産（相殺前の繰延税金資産338,807千円）176,223千円、繰延税金負債61,562千円（相殺前の繰延税金資産6,738千円）を連結貸借対照表に計上している。 法人税等調整額（借方）を連結損益計算書に5,629千円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載のとおり繰延税金資産について、将来減算一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の見積課税所得の範囲内で計上している。 将来の一時差異等加減算前課税所得は事業計画に基づいて算定されている。 事業計画の主要な仮定は連結子会社については結婚式の予測組数や衣裳の予測販売数量であり、親会社については主に連結子会社からの賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率である。 当該見積りに使用された主要な仮定は見積りの不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するために、主要な仮定に対する監査上の対応を含め、下記の手続を実施した。 ・企業の分類の判定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・経営者が繰延税金資産の回収可能性の評価にあたって実施した企業の分類の判定について会計基準への準拠性を検討した。 ・期末における将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び相殺の適切性と、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングの適切性を検討した。 ・将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算をもとに将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額が算定されていることを確認した。 ・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額は、繰延税金資産の回収可能性の検討資料に基づいて作成されていることを確認した。 ・事業計画の主要な仮定について、経営者及び関連部署の責任者へのインタビューを実施した。 ・事業計画の主要な仮定に関し、結婚式の予測組数や衣裳の予測販売数量について、当連結会計年度末の受注残高や受注見込高との整合性を確かめることにより、仮定の合理性を評価した。 また、賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率について、外部情報及び主要な子会社の事業計画との整合性を確かめることにより、仮定の合理性を評価した。 ・事業計画の信頼性を確認するために、過去の事業計画と実績との乖離分析及び事業計画と直近の実績（９月、10月）との乖離分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2025年１１月２０日株式会社クラウディアホールディングス 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 口 真 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士立 石 祐 之 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウディアホールディングスの2024年９月１日から2025年８月３１日までの第４９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クラウディアホールディングスの2025年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年８月31日現在、繰延税金資産10,058千円（相殺前の繰延税金資産133,945千円）を貸借対照表に計上している。 法人税等調整額（貸方）を損益計算書に8,856千円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載のとおり「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における会社分類に基づき、将来減算一時差異等のスケジューリング及び将来の一時差異等加減算前課税所得に基づき、繰延税金資産を計上している。 将来の一時差異等加減算前課税所得は事業計画に基づいて算定されている。 事業計画の主要な仮定は主に連結子会社からの賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率である。 当該見積りに使用された主要な仮定は見積りの不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するために、主要な仮定に対する監査上の対応を含め、下記の手続を実施した。 ・企業の分類の判定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・経営者が繰延税金資産の回収可能性の評価にあたって実施した企業の分類の判定について会計基準への準拠性を検討した。 ・期末における将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び相殺の適切性と、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングの適切性を検討した。 ・将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算をもとに将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額が算定されていることを確認した。 ・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額は、繰延税金資産の回収可能性の検討資料に基づいて作成されていることを確認した。 ・事業計画の主要な仮定について、経営者及び関連部署の責任者へのインタビューを実施した。 ・事業計画の主要な仮定に関し、賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率について、外部情報及び主要な子会社の事業計画との整合性を確かめることにより、仮定の合理性を評価した。 ・事業計画の信頼性を確認するために、過去の事業計画と実績との乖離分析及び事業計画と直近の実績（９月、10月）との乖離分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年８月31日現在、繰延税金資産10,058千円（相殺前の繰延税金資産133,945千円）を貸借対照表に計上している。 法人税等調整額（貸方）を損益計算書に8,856千円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載のとおり「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における会社分類に基づき、将来減算一時差異等のスケジューリング及び将来の一時差異等加減算前課税所得に基づき、繰延税金資産を計上している。 将来の一時差異等加減算前課税所得は事業計画に基づいて算定されている。 事業計画の主要な仮定は主に連結子会社からの賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率である。 当該見積りに使用された主要な仮定は見積りの不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するために、主要な仮定に対する監査上の対応を含め、下記の手続を実施した。 ・企業の分類の判定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・経営者が繰延税金資産の回収可能性の評価にあたって実施した企業の分類の判定について会計基準への準拠性を検討した。 ・期末における将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び相殺の適切性と、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングの適切性を検討した。 ・将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算をもとに将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額が算定されていることを確認した。 ・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額は、繰延税金資産の回収可能性の検討資料に基づいて作成されていることを確認した。 ・事業計画の主要な仮定について、経営者及び関連部署の責任者へのインタビューを実施した。 ・事業計画の主要な仮定に関し、賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率について、外部情報及び主要な子会社の事業計画との整合性を確かめることにより、仮定の合理性を評価した。 ・事業計画の信頼性を確認するために、過去の事業計画と実績との乖離分析及び事業計画と直近の実績（９月、10月）との乖離分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性の検討 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 200,622,000 |
| 仕掛品 | 119,636,000 |
| その他、流動資産 | 5,421,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,536,944,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 97,643,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,708,000 |
| 土地 | 1,952,033,000 |
| 建設仮勘定 | 3,294,000 |
| 有形固定資産 | 3,025,459,000 |
| ソフトウエア | 36,580,000 |
| 無形固定資産 | 43,854,000 |