財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-11-18 |
| 英訳名、表紙 | MANI,INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役兼代表執行役社長 渡部 眞也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 栃木県宇都宮市清原工業団地８番３ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （028）667-1811（代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1956年 ５月栃木県塩谷郡高根沢町において松谷製作所を創業アイド縫合針（アイレス針関連製品）の製造を開始1959年 12月資本金 100万円で株式会社松谷製作所を設立1961年 (注)１ステンレス針を開発し、世界で初めて、18-８ステンレス縫合針の製造に成功1967年 ７月アイレス縫合針（アイレス針関連製品）の製造、販売を開始1976年 ５月歯科用根管治療機器のクレンザー、ブローチ（デンタル関連製品）の製造、販売を開始1979年 (注)１歯科用根管治療機器のリーマ・ファイル（デンタル関連製品）の製造、販売を開始1988年 (注)１歯科用回転切削機器のダイヤバー（デンタル関連製品）の製造、販売を開始1993年 ４月宇都宮市清原工業団地に清原工場を新設1993年 (注)１皮膚縫合器のスキンステイプラー（サージカル関連製品）の製造、販売を開始1995年 ６月環境改善と生産能力拡大のため清原工業団地内別敷地に清原工場を移転1996年 ５月商号をマニー株式会社に変更1996年 ５月品質確保および製造コスト低減を目的として、ベトナムにMEINFA社との合資で合弁会社MANI-MEINFA CO.,LTD.を設立1996年 12月「CEマーキング」認証取得 (注)２1998年 (注)１眼科手術用機器の眼科ナイフ（サージカル関連製品）の製造、販売を開始1998年 ９月マイクロテクノ株式会社を合併 (注)３1999年 10月品質確保および製造コスト低減を目的として、ミャンマーにMANI YANGON LTD.を設立（現連結子会社）2001年 ６月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年 ２月清原工場を増設、本社機能及びサージカル部を清原工場へ移転2003年 ２月現地法制の変更に伴う将来的な独資運営を目的として、ベトナムにMANI HANOI CO.,LTD.を設立（現連結子会社）2003年 ６月MANI-MEINFA CO., LTD.の全株式をMANI HANOI CO., LTD.に譲渡2004年 11月委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行2004年 12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年 １月宇都宮市に本店を移転2007年 ９月清原本社工場を増設2009年 ３月品質確保および製造コスト低減を目的として、ラオスにMANI VIENTIANE CO., LTD.（現MANI VIENTIANE SOLE CO., LTD.）を設立（現連結子会社）2009年 ７月MANI-MEINFA CO., LTD.をMANI HANOI CO., LTD.に吸収合併2010年 ３月アジア諸国での販売及び将来的な販売戦略立案を目的として、ベトナムに販売拠点としてMANI MEDICAL HANOI CO., LTDを設立（現連結子会社）2010年 ３月将来的な人事の活性化と多様な人事の導入を目的として、栃木県宇都宮市にマニー・リソーシズ株式会社を設立（現連結子会社）2010年 ４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2011年 ９月東京証券取引所市場第二部に上場2011年 10月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）の上場を廃止2012年 ９月東京証券取引所市場第一部に指定2012年 ９月中国での販売強化を目的として、中国に馬尼（北京）貿易有限公司を設立（現連結子会社）2015年 ５月欧州地域でのプレゼンスの向上ならびに先進国市場での新製品投入の加速化を目的として、ドイツのSchütz Dental GmbH 及び GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbH（現MANI MEDICAL GERMANY GmbH）の株式を取得（現連結子会社）2017年 ３月インドでの売上拡大を目的として、インドにMANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDを設立（現連結子会社）2017年 ５月アイレス縫合針の増産を目的として、ベトナムにMANI HANOI CO., LTD.フーエン第２工場を新設2018年 ７月ドイツの連結子会社 Schütz Dental GmbHの全株式を譲渡2020年 ２月歯科用根管治療機器のNiTiファイル（デンタル関連製品）の製造、販売を開始2022年 ４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2023年 ４月眼科手術用機器の硝子体鑷子（サージカル関連製品）の製造、販売を開始2023年 ６月東南アジア諸国での売上拡大を目的として、マレーシアにMANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.を設立（現連結子会社）2023年 ９月ドイツの連結子会社 MANI MEDICAL GERMANY GmbHの新本社・工場を新設2024年 ９月北米地域での事業拡大を目的として、米国にMANI MEDICAL AMERICA, INC.を設立（現連結子会社）2025年 １月花岡工場（スマートファクトリー）の竣工（注）１．具体的な時期を特定できないため、西暦のみ記載しております。 ２．CEマーキングとは、欧州共同体閣僚会指令（EU指令）が示す安全規制に適合した製品だけに貼付できるマークです。 ３．マイクロテクノ株式会社とは、当社（マニー株式会社）の製造の一部を外注しておりました会社です。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社10社により構成されており、皮膚縫合器・眼科ナイフをはじめとしたサージカル関連製品、手術用針付縫合糸・針付縫合糸の材料であるアイレス縫合針・アイド縫合針をはじめとしたアイレス針関連製品、歯科用根管治療機器・歯科用回転切削機器・歯科用修復材等をはじめとしたデンタル関連製品の製造及び販売を主たる業務としております。 当連結会計年度末現在における各製品の当社と関係会社の位置付け、並びに当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称製品名各製品の当社と関係会社の位置付け製造販売サージカル関連製品手術用機器 皮膚縫合器 眼科ナイフ 深部縫合器 骨用のこぎり 血管ナイフ 眼科トロカール 硝子体鑷子 （しょうしたいせっし）当社MANI HANOI CO., LTD.当社MANI MEDICAL HANOI CO., LTD馬尼（北京）貿易有限公司MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDMANI MEDICAL AMERICA, INC.アイレス針関連製品手術用針付縫合糸当社MANI HANOI CO., LTD.当社MANI MEDICAL HANOI CO., LTD馬尼（北京）貿易有限公司MANI MEDICAL AMERICA, INC.手術用針付縫合糸用針（材料） アイレス縫合針当社MANI HANOI CO., LTD.MANI YANGON LTD.当社MANI MEDICAL HANOI CO., LTD馬尼（北京）貿易有限公司手術用縫合針 アイド縫合針当社MANI HANOI CO., LTD.当社馬尼（北京）貿易有限公司デンタル関連製品歯科用根管治療機器 リーマ・ファイル NiTiファイル クレンザー ブローチ当社MANI HANOI CO., LTD.MANI YANGON LTD.MANI VIENTIANE SOLE CO., LTD.当社MANI MEDICAL HANOI CO., LTD馬尼（北京）貿易有限公司MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDMANI MEDICAL AMERICA, INC.歯科用回転切削機器 ダイヤバー カーバイドバー ステンレスバー ピーソリーマ当社MANI HANOI CO., LTD. 当社MANI MEDICAL HANOI CO., LTD馬尼（北京）貿易有限公司MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDMANI MEDICAL AMERICA, INC.歯科材料 歯科用修復材MANI MEDICAL GERMANY GmbHMANI MEDICAL GERMANY GmbHMANI MEDICAL HANOI CO., LTDMANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED （注） １．皮膚縫合器 縫合糸の代わりにステイプル（鉤針）で皮膚表面の切開面を縫合する機器です。 ２．眼科ナイフ 眼科手術時に使用されるナイフです。 主に眼球（角膜、強膜）の切開に使用します。 ３．深部縫合器 普通の持針器と針では届かないような深部や、狭窄部の縫合に使用します。 ４．骨用のこぎり 脊髄、骨盤、頭蓋骨、顎骨、四肢長管骨などの骨を切断する整形外科用のこぎりです。 細いステンレスワイヤーにダイアモンド砥粒を固着したものです。 ５．血管ナイフ心筋梗塞などの際、心臓の血管バイパス手術に使用するマイクロナイフです。 剥離タイプは、冠動脈の上の脂肪層の除去に使用します。 ６．眼科トロカール 網膜硝子体手術に使用される機器です。 強膜切開とカニューレ設置をワンステップで行い、一文字創口により、無縫合化を可能にしたものです。 ７．硝子体鑷子（しょうしたいせっし） 網膜硝子体手術の眼底の処置をする際に使用される眼科治療機器です。 ８．手術用針付縫合糸 切開後の縫合を行うために使用される針が付いている糸で、包装し滅菌したものを出荷し、手術室にて包装を開封し、使い捨てされます。 ９．アイレス縫合針 手術用針付縫合糸を作るための針（針付縫合糸の材料）です。 アイド縫合針は木綿針のような通り孔で糸を手術室で針に取り付けるのに対して、アイレス縫合針は糸工場で糸を針に取り付けて滅菌して出荷します。 穴は止まり穴で、縫合糸を一度圧着すると、再利用はできなくなります。 針付縫合糸メーカーが完成品メーカーとなります。 10．アイド縫合針 切開後の縫合を行うために使用される針で、糸が付いていない状態で出荷され、手術室にて糸をつけて使用します。 11．リーマ・ファイル 神経、リンパ管等の歯髄が入っている歯の中心にある細い根管の壁を削る切削機器で、手用のファイルです。 素材にはステンレススチールを使用しております。 12．NiTiファイル 神経、リンパ管等の歯髄が入っている歯の中心にある細い根管の壁を削る切削機器で、エンジン用のファイルです。 素材にはニッケルチタンを使用しております。 13．クレンザー、ブローチ 感染した根管内にある感染歯髄を抜髄し、根管内の吸湿や消毒をする時に使用する機器です。 14．ダイヤバー 歯科治療における歯質の研削・形成に使用します。 その他、補綴物の除去に用います。 15．カーバイドバー 歯科治療における歯質の切削・形成に使用します。 その他、補綴物の除去に用います。 16．ステンレスバー 歯科治療における軟化象牙質の除去に使用します。 17．ピーソリーマ 歯牙の根管の拡大形成を行うための医療用機器です。 18．歯科用修復材 歯が欠損した場合に歯冠を修復するために被覆する人工修復材料です。 事業系統図（2025年８月31日時点） 前述した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)１．（ ）書きは当社グループの持分割合を示しております。 ２．[ ] 書きはセグメントの名称を示しておりますが、「各関連製品」を省略しております。 ３．外部顧客とは、主にディストリビューター及び糸メーカーを表しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）MANI HANOI CO., LTD. (注１)VIETNAM,THAI NGUYENProvince11,311(9,862万米ドル)サージカルアイレス針デンタル100当社の製品の加工役員の兼任（２名）あり（連結子会社）MANI YANGON LTD.(注１)MYANMAR,YANGON438（380万米ドル）アイレス針デンタル100当社の製品の加工役員の兼任（１名）あり（連結子会社）MANI VIENTIANESOLE CO., LTD.(注１)LAO PDR,VIENTIANEProvince268(300万米ドル）デンタル100当社の製品の加工役員の兼任（１名）あり（連結子会社）MANI MEDICAL HANOI CO., LTDVIETNAM,THAI NGUYENProvince35（40万米ドル）サージカルアイレス針デンタル100当社グループ製品の販売役員の兼任（１名）あり(連結子会社）馬尼（北京）貿易有限公司(注１）中国北京市88（700万元）サージカルアイレス針デンタル100当社の製品の販売役員の兼任（３名）あり(連結子会社)MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDINDIA,DELHI84(49百万ルピー)サージカルデンタル100(１)（注３）当社グループ製品の販売マーケティング当社の業務請負役員の兼任（１名）あり（連結子会社）MANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.(注４）MALAYSIA,KUALA LUMPUR32（１百万リンギット）サージカルデンタル100マーケティング当社の業務請負役員の兼任（１名）あり（連結子会社）マニー・リソーシズ株式会社栃木県宇都宮市15サージカルアイレス針デンタル100当社の業務請負役員の兼任（１名）あり（連結子会社）MANI MEDICAL GERMANY GmbH(注１）GERMANY,HESSEN３（25千ユーロ）デンタル100歯科用修復材等の開発・製造・販売役員の兼任（１名）あり（連結子会社）MANI MEDICAL AMERICA, INC.U.S.A.,California142（1百万米ドル）サージカルアイレス針デンタル100当社製品の販売マーケティング当社の業務請負役員の兼任（１名）あり（注）１．MANI HANOI CO., LTD.、MANI YANGON LTD.、MANI VIENTIANE SOLE CO., LTD.、馬尼(北京)貿易有限公司、MANI MEDICAL GERMANY GmbHは、特定子会社に該当しております。 ２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載してますが、「各関連製品」を省略しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．2025年９月１日より、既存のマレーシア販売子会社をアジア地域統括拠点「MANI ASIA SDN. BHD.」とし、業務運営を開始しております。 ５．馬尼（北京）貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (１) 売上高 6,988百万円 (２) 経常利益 257百万円 (３) 当期純利益 191百万円 (４) 純資産額 1,045百万円 (５) 総資産額 1,805百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）サージカル関連製品793 (12）アイレス針関連製品1,728 (17）デンタル関連製品1,106 (16）全社(共通)513 (15）合計4,140（60） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (２) 提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）432（37)42.014.07,863,821 セグメントの名称従業員数（人）サージカル関連製品118 (12）アイレス針関連製品70 （7）デンタル関連製品113 (12）全社(共通)131 （6）合計432（37） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (３）労働組合の状況 提出会社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用 労働者パート・有期労働者8.280.072.576.50.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．賃金制度において性別による賃金差異はありませんが、正規雇用労働者において、上位職層に占める男性労働者の割合が高いことが差異に影響しています。 これを解消すべく、男女問わず活躍できる環境を目指し、女性管理職比率の向上を指標・目標として定期的に実績をモニタリングしております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針 当社グループは「患者のためになり、医師の役に立つ製品の開発・生産・提供を通して世界の人々の幸福に貢献する」ことを理念に、専門的医療機器を開発から販売まで一貫して手掛け、広く世界に提供しております。 更に「順法精神と独創技術を持ち将来利益を確保する」を経営基本方針に掲げて、将来利益の最大化に努めております。 2026年に当社グループは創業70年を迎えます。 100年企業への更なる成長を見据え、中期経営計画2029では以下のミッション・ビジョン・バリューを定めました。 これら強固なアイデンティティの下、グローバル経営を加速させていきます。 ミッション：果たすべき社会的使命患者のためになり、医師の役に立つ製品の提供を通して世界の人々の幸福に貢献する ビジョン：ありたい姿世界一の品質を世界のすみずみへ バリュー：大切にしていく価値観科学する心で熱心に粘り強く「トレード・オフ」へのこだわり創造・進化へのたゆまぬ挑戦 (２) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営環境 当社がターゲットとする医療機器市場は、市場の継続的な成長に加え、治療の低侵襲化や技術イノベーションの継続的な進展を背景に、世界的な製品需要の増加が見込まれています。 他方、新興国における自国産優遇政策や新興国企業とのコスト競争等、競争環境は激化しています。 このような環境下、当社グループは、引き続き製品毎に且つその製品の特性毎に「世界一の品質を世界のすみずみへ」提供する方針の下、更なる企業価値向上に向けた取組みを推進しています。 中期経営計画2029の概要 当社は、2025年10月８日に公表した新たな中期経営計画において、「ダントツ製品の提供、医療現場の課題解決を通じて信頼される企業」への進化を目指しています。 従来から掲げてきた「世界一」へのこだわりとグローバル・ニッチ・トップ戦略を維持することで高収益体質を実現しつつ、医療現場の課題解決を起点とした事業戦略への転換を図ります。 加えて、戦略的アライアンスやM&A等のインオーガニック施策を活用した新たな価値の創出により、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 中期経営計画2029の概要は以下の通りです。 ①事業戦略・全てのセグメントにおいて収益性を伴った成長を目指す・コア技術を活かした製品開発と戦略的アライアンスの展開 事業目標サージカル（眼科）・眼科ナイフのシェア拡大（グローバルシェア30％→50％）・緑内障・硝子体手術向け製品ラインナップ拡充・戦略アライアンスの強化（製薬会社との共創、米国MST社との販売提携）サージカル（外科）・微細加工技術を活かせる成長セグメントとして再定義し、事業強化・新製品開発プロジェクトを立ち上げ、新たな事業機会を探索 事業目標アイレス針・独立系針メーカーとして、グローバル№2のポジションを維持・強化・マイクロ針やロボット手術など、高付加価値製品を成長領域に投下・中国GPO（政府集中購買）への対応、コストダウンの推進デンタル・根管治療製品のポートフォリオを拡大（MANI Endodontic Compass）・歯科修復事業の収益性改善 ②売上拡大に向けたグローバル戦略・北米、欧州、アジアの売上拡大にフォーカス・地域統括拠点（RHQ）のグローバル５極体制による地域に根差した事業成長の加速・価格競争から脱却し、臨床価値と高品質によるブランド価値の強化 ③収益性向上とキャッシュ創出力の強化・継続的な原価低減、グローバル生産体制の最適化による生産コストの改善・BPR/DXによる業務プロセスの改善、販管費比率の改善・サプライチェーンマネジメント改革によるCCC（Cash Conversion Cycle）の改善・グローバルキャッシュマネジメント ④長期的な成長に向けた経営基盤の強化＜製品開発力の抜本的な強化＞・研究開発プロセス革新による開発スピードの向上・オープンイノベーションの活用や次世代製品、加工技術への取組み推進＜サステナビリティ推進＞・成長戦略を実行する人財育成・獲得、挑戦する企業文化の醸成、DE&Iを含む人的資本経営推進・人権方針の順守、環境負荷低減、サプライチェーン管理、第３者評価の獲得とスコア向上 ⑤企業価値向上と成長投資・成長戦略を実行し、営業キャッシュ・フローを1.5倍に向上・投資の重点を生産投資から成長投資へシフト・200億円のM＆A投資枠を設定・安定的増配による株主還元（DOE８％を目安とした財務運営） ⑥業績目標指標2025年８月期実績※2029年８月期（目標）ベースプラン売上高300億円450億円営業利益（率）82億円（27.3％）145億円（32％）純利益46億円105億円EBITDA107億円180億円ROE8.8％16％ 売上高純利益率15％23％総資産回転率52％62％財務レバレッジ1.091.09※実績については、四捨五入で記載しております。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業価値の増大に向けて、将来キャッシュ・フローの最大化を図ることが重要と考えております。 そのため、当社は売上高及び営業利益伸び率（成長性指標）を重要な経営指標と考えております。 また、売上高営業利益率（収益性指標）、自己資本当期純利益率（ROE、資本効率性指標）につきましても重要視しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）グループ全体におけるサステナビリティの考え方及び取り組み当社グループは、「患者のためになり、医師の役に立つ製品の開発・生産・提供を通して世界の人々の幸福に貢献する」という企業理念を掲げています。 この企業理念は、栃木県・高根沢町での創業時から今に至るまで、当社の全ての事業活動における判断の拠り所であり、全ての社員が共有する価値観として浸透しています。 企業理念の実現を目指し、「世界一の品質を世界のすみずみへ」届けるべく、当社はこれまでに開発・生産・営業それぞれの機能を強化しながら（ベストプラクティスの追求）、やらない経営を徹底することで（トレード・オフの追求）、地方企業ながらも世界的に高い市場シェアと高収益率を維持しており、強固な経営基盤を作り上げております。 このような経営基盤を背景として、当社本社やベトナム子会社の製造工場を中心に、社員が長く働くことの出来る環境を提供しており、アイレス針や白内障用の眼科ナイフ等の「世界一の品質」を持つ製品を生み出すことにつながったと考えております。 また、当社グループは環境負荷低減と事業成長の両立にも取り組んでおります。 創業期には田園地帯に工場が立地していたことから、地域社会との共存を図るために環境負荷低減に向けた投資を早期から実施しておりました。 当社製品はステンレスワイヤー（針金）を加工した微小なものが多く、加工に必要なエネルギー消費量を最小限に抑えることが可能なほか、製品は極めて軽量でもあるため、輸送においても環境負荷が軽微であることが特徴です。 ドイツ子会社MANI MEDICAL GERMANY GmbHにおいても、CO２排出量の削減に向けた施策や人体への影響を考慮した歯科修復材の開発を進めるなど、グループ全体で「良い製品」による「良い治療」を世界の医療現場に普及するべく、取り組んでおります。 当社グループの経営基盤をより強固なものとし、持続的な成長と持続可能な社会の実現を両立するため、グループ全体でのサステナビリティに関する方針として、2021年４月に「マニーサステナビリティ」を発表いたしました。 2025年８月期までに本社工場や花岡工場（スマートファクトリー）での環境負荷低減に向けた取組みや、グローバルでのグループ人権方針の策定・運用などの施策を実行いたしました。 中期経営計画2029では、このサステナビリティ経営をより強化し、自社のみならずステークホルダー双方にとっての価値提供を目指しています。 以下、TCFD提言にて推奨される「①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標と目標」の４項目の内容について、それぞれ記載しております。 ①ガバナンス2026年８月期より、全社のサステナビリティ推進を目的として、当社は「サステナビリティ委員会」を設立し、活動を開始いたしました（委員長：執行役専務 福本英士）。 当該委員会は、当社グループの関係部門・子会社と連携しながら、気候変動、人権、地域共生、ガバナンス等の「マニーサステナビリティ」主要項目への対応を行います。 テーマ毎の活動状況やKPIの進捗を委員会でモニタリングし、業務執行の監督機能を担う取締役会へ定期報告を行うとともに、関係部門・子会社に対して指摘事項をフィードバックし、活動の改善・拡充を図ります。 ②戦略サステナビリティに関する戦略として、「マニーサステナビリティ」では「カーボンニュートラル達成に向けた省エネルギー活動の推進」、「多様な人財が企業理念のもとに活躍できる職場づくり」及び「環境に配慮したグリーンサプライチェーン評価制度の確立」を掲げており、特に当社グループでは人的資本を重要な経営資源と認識しております。 世界一の品質を追求しながら、医療機器事業の更なるグローバル展開を実現するための人財育成に積極的に取り組んでまいります。 詳細については（２）人的資本に関する取り組みをご参照ください。 気候変動に関しては、以下の２つの将来シナリオを策定し、各シナリオにおける主要なリスク・機会を整理しております。 シナリオ1.5℃～２℃シナリオ４℃シナリオ概要政府による環境規制の強化がなされ、気候変動対応が進展する気候変動対応が進捗せず、災害が激化、増加するリスク移行リスク温室効果ガス排出抑制政策等で調達製品コスト上昇が想定されるが、当社製品のコスト構造における材料費比率は低く、財務への影響は限定的温室効果ガス排出抑制政策等で調達製品コスト上昇が想定されるが、当社製品のコスト構造における材料費比率は低く、財務へ の影響は限定的物理リスク・台風、大雨による拠点損害、物流網の混乱等が増加し、財務への影響は大きい・海面上昇や浸水等のリスクに対しては、メイン製造拠点であるベトナム工場は内陸部に位置し、影響は限定的・台風、大雨による拠点損害、物流網の混乱等がさらに増加し、財務への影響は非常に大きい・海面上昇や浸水等のリスクに対しては、メイン製造拠点である ベトナム工場は内陸部に位置し、影響は限定的機会市場当社の製品分野における医療市場の変化は当面想定されない当社の製品分野における医療市場の変化は当面想定されない ③リスク管理「マニーサステナビリティ」推進を全社活動目標として設定し、目標達成に向けた取り組みをサステナビリティ委員会で定期的にレビューし、その進捗を取締役会にてモニタリングする運用としております。 また、社内のみならず、当社のサプライヤーである取引先に対して遵守をお願いする「サプライヤー行動規範」を新たに制定しました。 この行動規範では、当社と共に取り組みを期待する「環境への責任」項目を含み、サプライヤーに対し環境影響を低減させる行動を、危険物管理、水の消費と資源管理、廃棄物管理と排出削減など5項目に渡り要請しています。 ④指標と目標グループ全体で以下の指標と目標を設定し、その達成に向けて一丸となって取り組んでまいります。 目標１：再生可能エネルギー由来の電力の使用比率2030年までに25％2050年までに100％目標２：二酸化炭素排出量（2022年比）2030年までに25％削減2050年までに85％削減 （2025年８月期における取り組みの状況）日本、ベトナム、ドイツそれぞれの拠点において、太陽光発電等の仕組みを導入し、環境に配慮した事業活動を推進いたしました。 日本当社花岡工場（スマートファクトリー）において、地元企業との間で電力購入契約（Power Purchase Agreement）を締結し、2025年４月より太陽光発電システムの稼働を開始いたしました。 清原工場と花岡工場（スマートファクトリー）の２拠点での合計年間発電量が約887,608kWhとなり、合計約391tのCO２排出量削減を見込んでおります。 ベトナムベトナム工場全体で省電力なLED照明機器に変更する等、CO２排出量削減に取り組んでおります。 フーエン第２工場においては、太陽光パネル設置工事が完了しました。 発電許認可手続の完了次第、花岡工場（スマートファクトリー）と同様の取組み（電力購入契約）をベトナムにおいても開始する予定です。 ドイツ新工場に設置された太陽光発電パネルは2023年９月から稼働を開始し、2025年８月期は約200,000kwhの電力が生成されました。 また、工場敷地内に設置されたEVチャージャーステーションを活用すべく、“Electronic Vehicle Car Policy”を策定し、社用車をEV車へ段階的に切り替える取り組みを進めております。 さらに、新工場敷地内の樹木への散水のため、雨水収集システムの利用を開始し、雨水の効率的な活用にも努力しております。 （２）人的資本に関する取り組み人財戦略 更なる企業価値の向上を目的として、当社グループでは「人的資本経営」を重要な経営基盤と位置づけています。 これまでの中期経営計画においては「世界で戦える製品開発」、「グローバルでの事業拡大」、「高品質・低コストを実現するグローバル生産体制の構築」を重要課題として掲げ、その実現に取り組んでまいりました。 一方、新たな中期経営計画では、これまでに培った人財基盤と企業文化を土台に、「成長戦略を実行する人財育成・獲得」、「企業風土改革と挑戦するカルチャーの醸成」、「DE&I（Diversity, Equity & Inclusion）」の３本柱で発展させ、社員一人ひとりが自律的に学び・挑戦し・成長できる環境づくりを進めてまいります。 当社グループは、人的資本の最大化を通じて企業価値の持続的な向上を図るべく、今後も戦略的な人財育成と組織づくりを推進してまいります。 成長戦略を実行する人財育成・獲得 経営チームおよびマネージメント層の強化（外部人財の採用を含む）を進めるとともに、マニーグループとして求める人財像として、「開拓者精神」、「ラストパーソン」、「共創」、「プロフェッショナル」、「世界一の品質」の5つを設定しました。 これらは、グローバル競争の中で「グローバルに戦えるマニー」を実現するための道しるべとなるものです。 また、事業の持続的成長を支えるため、10のプロフェッショナル人財類型を定義し、ビジネス/営業、開発・生産・品質・コーポレートなどの各機能領域における専門性を体系化しました。 これにより、事業成長に向けて専門性を発揮できる人財を計画的に採用・育成するための指針としていきます。 2024年に設立した「マニー研修所」を中核に、マネージメント研修、専門スキル教育など、階層別・機能別の体系的な教育プログラムを展開しています。 これらを通じて、社員一人ひとりが専門性およびマニーらしさを兼ね備えた人財として自律的に成長できる環境の整備を進めています。 企業風土改革と挑戦するカルチャーの醸成 社員が自ら考え挑戦する文化への変革に向けて、「トランスフォームM」プロジェクトを発足させました。 経営層・マネージメント・社員が一体となり、新しいマニーの価値創出を推進してまいります。 また、人事制度の刷新・再構築をはじめ、従業員サーベイの継続実施を通じて、組織風土の可視化や改善を進めています。 経営層と現場との双方向コミュニケーションを強化することで、挑戦や創意工夫を後押しする仕組みづくりを進めています。 このような取り組みを通じて、社員一人ひとりが自ら課題を見出し、行動し成長していけるよう、カルチャー醸成・転換を目指します。 DE&I（Diversity, Equity & Inclusion） 多様な人財が力を発揮できる環境づくりを推進しています。 女性管理職比率15%以上（単体）を掲げ、またキャリア採用やグローバル人財育成を通じて、多様なバックグラウンドを持つ社員が協働し価値を創造できる体制を整えています。 個人の多様性が組織の創造性・競争力へとつながる好循環を生み出し、多様性を価値に変える企業文化の実現を目指しています。 具体的な取り組み事例上記の３本柱に基づき、グローバルで人的資本経営を具体化する多様な施策を展開しています。 代表的な取り組みは以下のとおりです。 項目主な内容マニー研修所設置経営・マネージメント層から一般社員までの各階層別・機能別教育を体系化し、マネージメント研修・専門教育などを展開。 マニー塾開催「マニーのモノづくりへの原点回帰」をテーマに、開発部門マネージャーを対象とした技術伝承プログラムを実施。 トランスフォームM社員一人ひとりが挑戦し続ける文化醸成に向けた全社変革プロジェクトと位置付け、各職場から一般職メンバーが参画し意識改革を推進。 人事制度の刷新基幹職制度をはじめ、評価・報酬体系等を再設計。 個人の成果やコンピテンシーを正当に評価する仕組みとし、多様なキャリア形成・成長を支援。 ユニット制の導入組織力の更なる強化を目的とし、組織最小単位として「ユニット」を導入。 現場の意思決定を迅速化すると共に、リーダー層の自律的成長と次世代人財育成を促進。 生産子会社での取り組み（ベトナム）現地マネージメント層を中心に階層別教育体系を整備。 課長・部長クラスを対象に、マネージメントスキルや問題解決力の強化を通じて人財育成を推進。 販売子会社での取り組み（中国）現地独自の教育体系を通じた市場・顧客志向に基づく人財育成を実践。 チームとして成果創出に向かう組織風土を醸成。 指標及び目標人財戦略とそれぞれの重点領域に即した指標及び目標は下表のとおりです。 目標達成のため、定期的にその実績をモニタリングしております。 重点領域の実現に向けた取り組み指標（注）実績（2025年８月期時点）成長を支えるキャリア採用キャリア採用比率（直近５カ年累計）59.6％（新卒61名、キャリア90名）キャリア採用（管理職）管理職におけるキャリア入社比率73.5％女性リーダー育成女性管理職比率15％以上（単体）8.2％人財開発への投資年間平均研修時間年間59時間/人（注）当社では人財の多様性を図る取り組みとして女性管理職比率の指標は重要と捉え、女性管理職比率のみ目標（2026年８月期）を設定し、それ以外の取り組みは指標としてモニタリングしてまいります。 なお、当社の連結子会社においては、各国の法規制、労働慣行、従業員構成などがそれぞれ異なり、連結ベースでの記載が困難であることから、上記指標及び目標は当社単体ベースで記載しております。 人権尊重に関する取り組み「ビジネスと人権」に関する企業の対応への要請はますます強まっており、当社グループの事業活動において、適切な対応が求められています。 当社は、事業活動を行う過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業活動に関わる全ての人の人権を尊重するために、2024年９月に国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り「マニーグループ人権方針」を策定いたしました。 今後、人権デュー・ディリジェンスの取り組み等を通じて、人権に配慮した経営に努めてまいります。 |
| 戦略 | ②戦略サステナビリティに関する戦略として、「マニーサステナビリティ」では「カーボンニュートラル達成に向けた省エネルギー活動の推進」、「多様な人財が企業理念のもとに活躍できる職場づくり」及び「環境に配慮したグリーンサプライチェーン評価制度の確立」を掲げており、特に当社グループでは人的資本を重要な経営資源と認識しております。 世界一の品質を追求しながら、医療機器事業の更なるグローバル展開を実現するための人財育成に積極的に取り組んでまいります。 詳細については（２）人的資本に関する取り組みをご参照ください。 気候変動に関しては、以下の２つの将来シナリオを策定し、各シナリオにおける主要なリスク・機会を整理しております。 シナリオ1.5℃～２℃シナリオ４℃シナリオ概要政府による環境規制の強化がなされ、気候変動対応が進展する気候変動対応が進捗せず、災害が激化、増加するリスク移行リスク温室効果ガス排出抑制政策等で調達製品コスト上昇が想定されるが、当社製品のコスト構造における材料費比率は低く、財務への影響は限定的温室効果ガス排出抑制政策等で調達製品コスト上昇が想定されるが、当社製品のコスト構造における材料費比率は低く、財務へ の影響は限定的物理リスク・台風、大雨による拠点損害、物流網の混乱等が増加し、財務への影響は大きい・海面上昇や浸水等のリスクに対しては、メイン製造拠点であるベトナム工場は内陸部に位置し、影響は限定的・台風、大雨による拠点損害、物流網の混乱等がさらに増加し、財務への影響は非常に大きい・海面上昇や浸水等のリスクに対しては、メイン製造拠点である ベトナム工場は内陸部に位置し、影響は限定的機会市場当社の製品分野における医療市場の変化は当面想定されない当社の製品分野における医療市場の変化は当面想定されない |
| 指標及び目標 | ④指標と目標グループ全体で以下の指標と目標を設定し、その達成に向けて一丸となって取り組んでまいります。 目標１：再生可能エネルギー由来の電力の使用比率2030年までに25％2050年までに100％目標２：二酸化炭素排出量（2022年比）2030年までに25％削減2050年までに85％削減 （2025年８月期における取り組みの状況）日本、ベトナム、ドイツそれぞれの拠点において、太陽光発電等の仕組みを導入し、環境に配慮した事業活動を推進いたしました。 日本当社花岡工場（スマートファクトリー）において、地元企業との間で電力購入契約（Power Purchase Agreement）を締結し、2025年４月より太陽光発電システムの稼働を開始いたしました。 清原工場と花岡工場（スマートファクトリー）の２拠点での合計年間発電量が約887,608kWhとなり、合計約391tのCO２排出量削減を見込んでおります。 ベトナムベトナム工場全体で省電力なLED照明機器に変更する等、CO２排出量削減に取り組んでおります。 フーエン第２工場においては、太陽光パネル設置工事が完了しました。 発電許認可手続の完了次第、花岡工場（スマートファクトリー）と同様の取組み（電力購入契約）をベトナムにおいても開始する予定です。 ドイツ新工場に設置された太陽光発電パネルは2023年９月から稼働を開始し、2025年８月期は約200,000kwhの電力が生成されました。 また、工場敷地内に設置されたEVチャージャーステーションを活用すべく、“Electronic Vehicle Car Policy”を策定し、社用車をEV車へ段階的に切り替える取り組みを進めております。 さらに、新工場敷地内の樹木への散水のため、雨水収集システムの利用を開始し、雨水の効率的な活用にも努力しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）人的資本に関する取り組み人財戦略 更なる企業価値の向上を目的として、当社グループでは「人的資本経営」を重要な経営基盤と位置づけています。 これまでの中期経営計画においては「世界で戦える製品開発」、「グローバルでの事業拡大」、「高品質・低コストを実現するグローバル生産体制の構築」を重要課題として掲げ、その実現に取り組んでまいりました。 一方、新たな中期経営計画では、これまでに培った人財基盤と企業文化を土台に、「成長戦略を実行する人財育成・獲得」、「企業風土改革と挑戦するカルチャーの醸成」、「DE&I（Diversity, Equity & Inclusion）」の３本柱で発展させ、社員一人ひとりが自律的に学び・挑戦し・成長できる環境づくりを進めてまいります。 当社グループは、人的資本の最大化を通じて企業価値の持続的な向上を図るべく、今後も戦略的な人財育成と組織づくりを推進してまいります。 成長戦略を実行する人財育成・獲得 経営チームおよびマネージメント層の強化（外部人財の採用を含む）を進めるとともに、マニーグループとして求める人財像として、「開拓者精神」、「ラストパーソン」、「共創」、「プロフェッショナル」、「世界一の品質」の5つを設定しました。 これらは、グローバル競争の中で「グローバルに戦えるマニー」を実現するための道しるべとなるものです。 また、事業の持続的成長を支えるため、10のプロフェッショナル人財類型を定義し、ビジネス/営業、開発・生産・品質・コーポレートなどの各機能領域における専門性を体系化しました。 これにより、事業成長に向けて専門性を発揮できる人財を計画的に採用・育成するための指針としていきます。 2024年に設立した「マニー研修所」を中核に、マネージメント研修、専門スキル教育など、階層別・機能別の体系的な教育プログラムを展開しています。 これらを通じて、社員一人ひとりが専門性およびマニーらしさを兼ね備えた人財として自律的に成長できる環境の整備を進めています。 企業風土改革と挑戦するカルチャーの醸成 社員が自ら考え挑戦する文化への変革に向けて、「トランスフォームM」プロジェクトを発足させました。 経営層・マネージメント・社員が一体となり、新しいマニーの価値創出を推進してまいります。 また、人事制度の刷新・再構築をはじめ、従業員サーベイの継続実施を通じて、組織風土の可視化や改善を進めています。 経営層と現場との双方向コミュニケーションを強化することで、挑戦や創意工夫を後押しする仕組みづくりを進めています。 このような取り組みを通じて、社員一人ひとりが自ら課題を見出し、行動し成長していけるよう、カルチャー醸成・転換を目指します。 DE&I（Diversity, Equity & Inclusion） 多様な人財が力を発揮できる環境づくりを推進しています。 女性管理職比率15%以上（単体）を掲げ、またキャリア採用やグローバル人財育成を通じて、多様なバックグラウンドを持つ社員が協働し価値を創造できる体制を整えています。 個人の多様性が組織の創造性・競争力へとつながる好循環を生み出し、多様性を価値に変える企業文化の実現を目指しています。 具体的な取り組み事例上記の３本柱に基づき、グローバルで人的資本経営を具体化する多様な施策を展開しています。 代表的な取り組みは以下のとおりです。 項目主な内容マニー研修所設置経営・マネージメント層から一般社員までの各階層別・機能別教育を体系化し、マネージメント研修・専門教育などを展開。 マニー塾開催「マニーのモノづくりへの原点回帰」をテーマに、開発部門マネージャーを対象とした技術伝承プログラムを実施。 トランスフォームM社員一人ひとりが挑戦し続ける文化醸成に向けた全社変革プロジェクトと位置付け、各職場から一般職メンバーが参画し意識改革を推進。 人事制度の刷新基幹職制度をはじめ、評価・報酬体系等を再設計。 個人の成果やコンピテンシーを正当に評価する仕組みとし、多様なキャリア形成・成長を支援。 ユニット制の導入組織力の更なる強化を目的とし、組織最小単位として「ユニット」を導入。 現場の意思決定を迅速化すると共に、リーダー層の自律的成長と次世代人財育成を促進。 生産子会社での取り組み（ベトナム）現地マネージメント層を中心に階層別教育体系を整備。 課長・部長クラスを対象に、マネージメントスキルや問題解決力の強化を通じて人財育成を推進。 販売子会社での取り組み（中国）現地独自の教育体系を通じた市場・顧客志向に基づく人財育成を実践。 チームとして成果創出に向かう組織風土を醸成。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標及び目標人財戦略とそれぞれの重点領域に即した指標及び目標は下表のとおりです。 目標達成のため、定期的にその実績をモニタリングしております。 重点領域の実現に向けた取り組み指標（注）実績（2025年８月期時点）成長を支えるキャリア採用キャリア採用比率（直近５カ年累計）59.6％（新卒61名、キャリア90名）キャリア採用（管理職）管理職におけるキャリア入社比率73.5％女性リーダー育成女性管理職比率15％以上（単体）8.2％人財開発への投資年間平均研修時間年間59時間/人（注）当社では人財の多様性を図る取り組みとして女性管理職比率の指標は重要と捉え、女性管理職比率のみ目標（2026年８月期）を設定し、それ以外の取り組みは指標としてモニタリングしてまいります。 なお、当社の連結子会社においては、各国の法規制、労働慣行、従業員構成などがそれぞれ異なり、連結ベースでの記載が困難であることから、上記指標及び目標は当社単体ベースで記載しております。 人権尊重に関する取り組み「ビジネスと人権」に関する企業の対応への要請はますます強まっており、当社グループの事業活動において、適切な対応が求められています。 当社は、事業活動を行う過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業活動に関わる全ての人の人権を尊重するために、2024年９月に国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り「マニーグループ人権方針」を策定いたしました。 今後、人権デュー・ディリジェンスの取り組み等を通じて、人権に配慮した経営に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 (１）リスクマネジメントの基本的な枠組み 当社グループでは、グループ全体のリスクを適切に管理するため、スリーライン・ディフェンスモデルに基づいて、現業部門（１線部署）、間接管理部門（２線部署）、内部監査部門（３線部署）がそれぞれリスクマネジメント上の役割を分担するとともに、適切な牽制関係を持たせることでグループが抱えるリスクを適切にコントロールすることを目指しています。 当社グループ全体のリスクマネジメントに係る運営方針等を審議するため、統合リスク委員会を設置しています。 委員会での議論は、経営会議・取締役会に報告され、適切なリスク評価に基づく経営の意思決定につなげられています。 (２）事業リスクの識別 当社グループでは、下表のとおり、グループが抱えるリスクをカテゴリー分けしています。 統合リスク委員会では、全てのリスクを俯瞰して経営への影響が大きいリスクを特定、必要な体制整備を進めています。 分類説明リスクの顕在化例経営に係るリスク経営戦略、ビジネス戦略を誤ることによるリスク戦略分野の市場拡大が不十分過大な設備投資カントリーリスク気候変動リスク子会社経営リスク製品に係るリスク製品の品質が十分でない、あるいは提供できる数量が十分でないことによるリスク欠品・過剰在庫急激な価格変動新製品開発の遅れ品質不十分による回収財務に係るリスク購買や販売による金銭的債権・債務に係るリスク取引先破綻による回収不能為替変動等による資産価値下落人財に係るリスク人財に起因するリスク労務・労災に係るリスク労災、労務問題・感染症人財の質低下・採用困難設備に係るリスク工場建物や製造機械が棄損することによるリスク自然災害等による施設の棄損工場周辺の環境問題情報システムに係るリスクシステムインフラ、情報管理に起因するリスクシステムトラブルサイバー攻撃・情報漏洩法令・法務に係るリスク法令遵守できていないことによるリスク薬機法関連の届出等の不備法令対応の遅れ・不備訴訟・紛争 (３）主要なリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年11月18日）現在において判断したものであります。 項目リスクシナリオ対応策人財力の低下・近時、日本のみならず世界的に労働市場における雇用が流動化しております。 当社グループにおいても、とりわけ重要ポストにおいて人財が流出すると、組織力が一時的に低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・また、専門性の高い研究者や技術者の育成不足により、パフォーマンスが低下し、事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。 ・従業員の働きやすさと従業員満足度の向上を目指し、多様な働き方を選択できる勤務制度を整えております。 ・当社グループの成長を実現できる人財の育成を目指し、階層別の研修体系に加え、事業運営の高度化に必要な専門性を高めるための教育制度を整備しております。 グローバル事業環境の変化およびカントリーリスク・新興国での安価な製品の台頭による価格競争や経済情勢による患者の診療離れなどの影響から需要が減少し、収益性が低下する可能性があります。 ・また、国産優遇の動きが見られる国において、組立生産等の対策が必要となる可能性があります。 ・当社グループ子会社を設立している各国において、予期しない法律又は規制の変更や、政情不安・戦争・テロ・暴動及び天変地異などの不可抗力等による事故などが発生した場合は、製品供給が一時滞るといった可能性があり、取引の継続性が不安定になることを含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・グローバル市場における持続的な成長を可能にするため、RHQや各地域における販売拠点設置等、海外ネットワークを充実させることで、さらに現地の市場動向を多角的に捕捉しております。 これらの事業活動を通して顧客基盤の拡大および事業拡大につなげております。 ・各国の法律又は規制の変更や政情等を定常的に確認し、有事の際には人命の安全確保を最優先し、適切な対策の実行に努めております。 薬事関連規制・国内における「医薬品医療機器等法」等薬事関連法令を遵守できない場合、許認可の取り消しや規制の対象となる製品の回収、または製造並びに販売を中止することを求められる可能性があり、これらにより当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ・海外においても現地の関連法規改正等に適切な対応がとれない場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 グローバルに事業を展開するため、製造及び販売先国の関連法規の遵守、規格への適合を図るとともに、品質マネジメントシステムを構築し、継続的に改善を図っております。 品質リスク製品の安全性の確保について全力を挙げて取り組んでおりますが、製造時の予期せぬ不具合やその疑いなどにより、大量に製品を回収することになった場合、回収費用等の発生や薬事規制上の対応、売上高の減少等の影響、損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループに対する信用の低下と企業価値が棄損する可能性があります。 医療機器QMS省令、体制省令、GVP省令や品質マネジメントシステムのISO規格などに基づき、厳しい品質管理・品質保証体制を整備し、製造段階のみならず販売後も品質のモニタリングを行っています。 万一、不具合等が発生した際は、迅速に対応できる体制を整えております。 項目リスクシナリオ対応策新製品開発リスク新製品を開発し、発売に至るまでの過程において、有効性や安全性に関して予測されなかった問題が判明あるいは発生した場合、期待する時期に新製品を発売できない可能性や開発費が増加する可能性があります。 積極的な研究開発活動のもと、新製品及び新技術の開発を進めるとともに、開発とマーケティングの連携を強化することで開発テーマの効率化とプロジェクトマネジメントの高度化を図っております。 災害等発生のリスク大規模災害等が発生した場合、製品の供給が一時的に滞る可能性があり、取引の継続性が不安定になることを含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 災害等が発生した場合、被害を最小限に抑えるため、地震や火災を想定した防災訓練や定期的な設備点検等を実施しております。 また、国内拠点およびMHCではBCPを作成し、緊急時に迅速かつ効果的に復旧できるよう体制を整備しております。 サイバー攻撃によるリスクサイバー攻撃等の外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスの侵入等により事業活動に影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 情報セキュリティ委員会、情報セキュリティリスク管理部署を設置しており、情報セキュリティに関する規則・ルールを制定し、情報セキュリティインシデントが発生した場合でも迅速に対応できる体制を整えております。 気候変動関連リスク中長期的気候変動や異常気象による社会インフラ、気候変動関連政策変更、気候変動に対する金融市場の嗜好や社会通念の変化、技術革新等による低炭素社会への急速な移行等への対応を失敗することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・当社製品は微細なものが多く、それらを加工する加工機自体も小さいことから、電力消費及び輸送等において環境負荷は軽微であると想定しております。 ・サステナビリティに関する対応方針について、サステナビリティ委員会等で全社横断的に審議しており、リスク顕在化の影響の極小化を図っております。 為替相場変動リスク外貨建て取引において為替相場変動の影響を受ける可能性があります。 為替感応度分析などを通じて業績に与える影響を把握するとともに、リスクヘッジの基本方針及び手続等を制定しており、リスクが顕在化した際に迅速に意思決定できる体制を整えております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社グループは、「世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製品を世界中に提供し、世界の人々の幸福に貢献することを目指しております。 当社グループの更なる成長に向けて、2022年８月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能におけるプラットフォームを進化・変革させることで「ビジネスモデルの変革」を行い、企業理念の実現及び「真のグローバル企業」への進化のための取り組みを進めております。 当連結会計年度における主な取り組みは下記の通りです。 中国における「マニーダイヤバー」の自主回収について 当社が製造販売する「マニーダイヤバー（一般的名称：歯科用ダイヤモンドバー）」について、中華人民共和国規制当局に届け出ている製品登録情報の一部に記載不備があることが判明したため、当該製品について自主回収を行うことを決定しました。 2025年３月より自主回収を実施し、同年８月までに概ね回収は完了しました。 本回収による業績への影響は下表の通りです。 なお、本件による製品の品質、有効性及び安全性に問題はなく、患者様の健康被害につながるおそれはないと判断しております。 中国当局の薬事承認プロセスは前倒しで進捗しており、2026年８月期第２四半期（12月～２月）より全製品の販売を再開できる見通しです。 （単位：百万円）業績への影響額（前期比）当連結会計年度見通し当連結会計年度実績回収数量（本数）375万本420万本自主回収による売上減△1,520△1,481 新規出荷減額△1,190△1,100回収による返品額△330△381利益への影響額△1,200△1,192 JIZAIシリーズの販売進捗 歯科根管治療用NiTiロータリーファイル「JIZAI」を2020年より発売し、中期経営計画の重点製品として、事業の立ち上げを進めています。 2024年９月には、中間サイズのファイルである「JIZAI Pre 020」をラインナップに追加し、治療シークエンスにおいて、他社にはない使いやすさを提供することが可能となりました。 また、2025年６月より欧州及び北米地域向けに滅菌済みの「JIZAI」シリーズの販売を開始しました。 その結果、2025年８月期の売上高は、日本、インド、ベトナム及び欧米地域を中心に販売が拡大し、前期比56％増加となりました。 今後2026年９月までに中国への上市を予定しており、さらに製品ラインナップの強化を進めます。 米国MicroSurgical Technology社との戦略的パートナーシップ契約締結 2025年４月、米国の医療機器メーカーであるMicroSurgical Technology社（以下「MST」）と、米国における眼科ナイフ及び眼科用カスタムパックの販売に関する戦略的パートナーシップ契約を締結しました。 詳細については、2025年４月18日発表、「米国 MicroSurgical Technology 社との戦略的パートナーシップ契約締結について」をご参照ください。 リンク先：https://ssl4.eir-parts.net/doc/7730/tdnet/2595549/00.pdf マレーシア販売子会社のアジア地域統括拠点化 2025年９月１日より、既存のマレーシア販売子会社をアジア地域統括拠点「MANI ASIA SDN. BHD.（以下、MANI ASIA）」とし、業務運営を開始しました。 詳細については、2025年８月５日発表、「マレーシア販売子会社のアジア地域統括拠点化のお知らせ」をご参照ください。 リンク先：https://ssl4.eir-parts.net/doc/7730/tdnet/2666030/00.pdf 当連結会計年度における経営成績 売上高は29,968百万円となり、前期比5.1％増となりました。 眼科ナイフ等のサージカル関連製品の販売が欧州、中国を中心としたアジア、日本、北米で好調に推移したほか、アイレス針関連製品の販売が中国やタイを中心としたアジア及び中南米等のその他の地域（主に中南米に生産拠点を持つ北米顧客向けの出荷）で増加した一方、デンタル関連製品は主に中国におけるダイヤバーの自主回収に伴う影響（前述）及びドイツ子会社MANI MEDICAL GERMANY GmbH（以下MMG）の欧州での販売不調により低調に推移しました。 売上総利益は19,317百万円（同7.9％増）と増益を確保しましたが、前期業績に伴う決算賞与の計上に加え、営業・開発・コーポレート機能それぞれの強化と国内人員の増加により、販売費及び一般管理費が11,124百万円（同17.0％増）と増加し、営業利益は8,193百万円(同2.4％減)の減益となりました。 為替差益を計上した一方、花岡工場（スマートファクトリー）の減価償却費等（未稼働用地関連費用）の費用増加に伴い、経常利益は8,271百万円(同2.3％減)の減益となりました。 MMGの固定資産の減損損失1,190百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,643百万円(同26.1％減)となりました。 セグメント別の業績概況は、次のとおりです。 なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。 売上高セグメント利益（営業利益）百万円前期比百万円前期比サージカル関連製品9,27413.8％3,08016.6％アイレス針関連製品11,1839.4％4,0023.4％デンタル関連製品9,509△6.2％1,110△40.9％連結29,9685.1％8,193△2.4％ （サージカル関連製品） サージカル関連製品の売上高は9,274百万円（前期比13.8％増）、セグメント利益は3,080百万円（同16.6％増）と好調に推移しました。 白内障手術で使用される眼科ナイフの販売が欧州、中国を中心としたアジア、日本、北米で拡大したことにより、増収増益となりました。 （アイレス針関連製品） アイレス針関連製品の売上高は11,183百万円（前期比9.4％増）、セグメント利益は4,002百万円（同3.4％増）となりました。 中国やタイを中心としたアジア及び中南米等のその他の地域（主に中南米に生産拠点を持つ北米顧客向けの出荷）でアイレス針の受注が引き続き増加したことにより、増収増益となりました。 （デンタル関連製品） デンタル関連製品の売上高は9,509百万円（前期比6.2％減）、セグメント利益は1,110百万円（同40.9％減）となりました。 売上高は、中国におけるダイヤバーの自主回収の影響を大きく受け減収となりました。 一方で、リーマ・ファイルなどのその他デンタル製品や、中国以外の地域でのダイヤバー販売はロシアや日本を中心に前期比20.4％増加しました。 また、歯科用修復材を中心とするドイツMMG製品の販売は、欧州地域で低調に推移しました。 セグメント利益は、売上減少に加え、販売子会社における販売費及び一般管理費の増加により、大幅な減益となりました。 ※ご参考：為替レート 前連結会計年度（2024年８月期）当連結会計年度（2025年８月期）第１四半期連結累計期間第２四半期連結累計期間第３四半期連結累計期間第４四半期連結累計期間第１四半期連結累計期間第２四半期連結累計期間第３四半期連結累計期間第４四半期連結累計期間米ドル/円149.10147.92149.66150.78149.03151.57149.77148.91ユーロ/円159.30159.38161.40162.94161.99161.25161.51163.62人民元/円20.4720.4520.6820.8420.8821.0020.7120.63インドルピー/円1.791.781.801.811.771.781.761.74 ② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況a．財政状態の状況(単位：百万円) 前連結会計年度末（2024年８月31日）当連結会計年度末（2025年８月31日）増減額総資産57,17757,987810 流動資産31,94229,978△1,963 固定資産25,23528,0092,774負債4,8464,425△420純資産52,33053,5611,231 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ810百万円増加し、57,987百万円となりました。 これは、固定資産2,774百万円の増加（主に花岡工場建設により建物や機械装置が4,995百万円増加した一方、ドイツMMGの建物や土地等の減損により1,246百万円減少）、流動資産1,963百万円の減少（主に花岡工場関連の設備投資に伴い現金及び預金が3,219百万円減少した一方、未収消費税等を含むその他流動資産が926百万円増加）によるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ420百万円減少し、4,425百万円となりました。 これは主に、未払金等の減少によるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加し、53,561百万円となりました。 これは主に、配当金3,841百万円の支払いにより利益剰余金が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益4,643百万円を計上したこと及び円安進行に伴い為替換算調整勘定が424百万円増加したこと等によるものです。 b. キャッシュ・フローの状況(単位：百万円) 前連結会計年度（2024年８月期）当連結会計年度（2025年８月期）前期比営業活動によるキャッシュ・フロー7,8107,017△793投資活動によるキャッシュ・フロー△6,642△7,154△512財務活動によるキャッシュ・フロー△3,703△3,895△192現金及び現金同等物に係る換算差額△245417662現金及び現金同等物の期首残高23,79821,017△2,780現金及び現金同等物の期末残高21,01717,401△3,615 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、7,017百万円（前期比10.2％減）のキャッシュ・イン・フローとなりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の減少に伴う営業キャッシュ・イン・フローの減少、花岡工場建屋の仮払消費税支払や未払金の支払等に伴う営業キャッシュ・アウト・フローの増加等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、7,154百万円（前期比7.7％増）のキャッシュ・アウト・フローとなりました。 これは主に、スマートファクトリーに関連する有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、3,895百万円（前期比5.2％増）のキャッシュ・アウト・フローとなりました。 これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前期比（％）サージカル関連製品（百万円）9,230113.4アイレス針関連製品（百万円）11,015104.3デンタル関連製品（百万円）10,614105.6合計（百万円）30,860107.3 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b．受注実績 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前期比（％）サージカル関連製品（百万円）9,274113.8アイレス針関連製品（百万円）11,183109.4デンタル関連製品（百万円）9,50993.8合計（百万円）29,968105.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）国科恒遠（北京）医療科技有限公司3,93913.82,2667.6 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(単位：百万円) 2024年８月期実績2025年８月期実績前期比（額）前期比（率）売上高28,51329,9681,4545.1％売上原価10,61610,650330.3％売上総利益17,89719,3171,4207.9％販売費及び一般管理費9,50511,1241,61917.0％営業利益8,3928,193△198△2.4％経常利益8,4648,271△192△2.3％税金等調整前当期純利益8,4247,087△1,337△15.9％親会社株主に帰属する当期純利益6,2864,643△1,643△26.1％自己資本当期純利益率（ROE）12.3％8.8％－△3.5ポイント 売上高：29,968百万円（5.1％増） サージカル関連製品は、白内障手術等で使用される眼科ナイフの需要が欧州、中国を中心としたアジア、日本、北米等の地域で拡大したことにより、9,274百万円（同13.8％増）となりました。 アイレス針関連製品は、製品需要の拡大を背景として、中国やタイを中心としたアジア及び中南米等のその他の地域（主に中南米に生産拠点を持つ北米顧客向けの出荷）でアイレス針の受注が引き続き増加したことにより、11,183百万円（同9.4％増）となりました。 デンタル関連製品は、中国における歯科用回転切削機器（ダイヤバー）の自主回収の影響を大きく受け、9,509百万円（同6.2％減）となりました。 一方、歯科用根管治療機器（リーマ・ファイル）等のその他デンタル製品や、中国以外の地域でのダイヤバー販売はロシアや日本を中心に増加しました。 また、歯科用修復材を中心とするドイツMMG製品の販売は低調に推移しました。 売上原価：10,650百万円（0.3％増） 海外生産子会社における材料費や労務費等の製造原価の上昇や長期停滞品の在庫処分の影響（98百万円の計上）により、売上原価が増加しました。 販売費及び一般管理費：11,124百万円（17.0％増） 前期業績に伴う決算賞与（212百万円）の計上に加え、営業・開発・コーポレート機能それぞれの強化に掛かる経費及び国内人員増加による人件費の増加により、販売費及び一般管理費が増加しました。 営業利益：8,193百万円（2.4％減） 売上高が増収したものの、マーケティング活動の強化及び人件費の増加に伴い販売費及び一般管理費が1,619百万円増加（同17.0％増）したことにより、営業利益は減益となりました。 また、営業利益率は27.3％と前期比2.1ポイント悪化しました。 経常利益：8,271百万円（2.3％減） 為替差益（総額）が計上された一方、花岡工場（スマートファクトリー）の減価償却費等（未稼働用地関連費用）の費用増加に伴い、経常利益は減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益：4,643百万円（26.1％減） 税金等調整前当期純利益は、MMGの固定資産の減損損失1,190百万円を特別損失として計上したことにより、前期比1,337百万円減少の7,087百万円（同15.9％減）となりました。 これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,643百万円減少（同26.1％減）と大幅な減益となりました。 自己資本当期純利益率（ROE）：8.8％（3.5ポイント減） 自己資本当期純利益率（ROE）は、中国におけるダイヤバーの回収影響やMMGの減損損失などの一時要因により悪化し、8.8％（同3.5ポイント減）となりました。 なお、セグメント別の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に、当社グループの課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性の分析a.実績の推移 下表に記載のとおり、堅調な営業収益を背景として、継続的に営業キャッシュ・イン・フローを確保しております。 また、営業キャッシュ・フローに加え潤沢な手元資金も活用しながら、設備投資（投資キャッシュ・フロー）や 配当（財務キャッシュ・フロー）へ資金配分を行っており、高水準の自己資本比率の維持を可能とする財務運営を実 現しております。 運転資金及び設備資金については自己資金により賄っておりますが、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るた め、取引金融機関と総額800百万円の当座貸越契約を締結しております。 （参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド 2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期2025年８月期営業キャッシュ・フロー（百万円）6,3846,5598,0267,8107,017投資キャッシュ・フロー（百万円）△3,438△2,173△4,016△6,642△7,154フリー・キャッシュ・フロー（百万円）2,9454,3854,0101,168△137財務キャッシュ・フロー（百万円）△2,232△2,444△3,251△3,703△3,895自己資本比率（％）91.890.690.691.592.4時価ベースの自己資本比率（％）501.9344.9340.0338.9210.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.00.00.00.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）3,583.12,921.32,947.11,143.22,317.0フリー・キャッシュ・フロー：営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い (注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 b.中期経営計画2029におけるキャピタルアロケーションの考え方手元現預金および今後４年間で創出する営業キャッシュ・フローを主な財源として、成長投資と株主還元の両面を意識した資金配分を実行します。 成長投資については、従来のスマートファクトリーを中心とした生産投資から、M&A投資（投資枠200億円を想定）など企業価値向上に向けた成長投資へその重点をシフトします。 株主還元については、安定的増配の方針を継続することに加え、新たに株主資本に対する還元率を表す指標であるDOE（株主資本配当率）を目標として採用します。 期間利益だけでなく投下資本に対する還元率も勘案した上で、配当への資金配分を決定します。 以上のキャピタルアロケーションの考え方を前提に、当社は2029年８月期にROE16％の実現を目指しています。 売上高のグローバルでの拡大や、生産現場における改善活動や販売費及び一般管理費の適正化が売上高純利益率の改善をもたらすほか、前述の成長投資が総資産回転率の上昇に寄与することを見込んでいます。 キャピタルアロケーション財源手元現預金と営業キャッシュ・フロー合計約620億円を創出投資成長投資（注）合計約110億円（別途、M&A投資枠200億円を確保）株主還元安定的増配DOE８％を目安に配分 ROE向上指標2025年８月期（実績）2029年８月期（目標）ROE8.8％16％売上高純利益率15％23％総資産回転率52％62％財務レバレッジ（注）1.091.09（注）借入などレバレッジについては、M&A投資の水準を踏まえて検討します。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、医療の変化と技術の進歩に対応していくために、営業との連携を強化し、世界のKOL（キー・オピニオン・リーダー：影響力の高い医師の方々）の協力を得ながら、医科手術分野及び歯科治療分野における今後の事業の核となるような製品の研究開発と、その基礎技術の研究開発を進めております。 同時に従来製品の改良技術、生産技術及び管理技術等の研究開発を行っております。 現在の研究開発は、当社グループがそれぞれの分野の新製品開発と従来製品改良技術の研究開発を行っております。 また、その他共通的研究テーマとして、特許等の知的財産管理、自動生産ラインの研究及び検証を手がけております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は2,623百万円（売上高比8.8％）であります。 なお、研究開発費には、特定のセグメントに関連付けられない費用802百万円が含まれております。 当連結会計年度の研究開発の概要と主な成果は次のとおりであります。 サージカル関連製品 手術機器全般の開発の一環として、眼科手術機器(眼科ナイフなど)及び皮膚縫合器をはじめとする関連機器の開発を継続的に推進しております。 また、硝子体手術に使われる機器・器具の開発をはじめ、眼科ナイフでは極小切開白内障手術に対応した製品について、長期的視野に立った製品の研究開発を進めております。 当連結会計年度の進捗としましては、眼科ナイフの品質改良、スマートファクトリー向けの眼科ナイフ自動化量産ラインの開発、硝子体鑷子（しょうしたいせっし）の改良等を行いました。 サージカル関連製品に係る研究開発費は、639百万円であります。 アイレス針関連製品 アイレス縫合針、アイド縫合針の開発を主に、特に連続縫合での切れ味の持続性向上、安全性を保った上でさらなる曲げ強度向上、持針器とのマッチング等把持特性向上、その他使い易さ等を追求しております。 さらに、縫合針に取り付ける糸との関係についても研究を行っております。 当連結会計年度の進捗としましては、ロボティクスサージャリーなど発展性のある分野におけるアイレス縫合針の新たな価値探索、既存製品を支える製造技術の改良、生産プロセスおよび製品管理運用の改良等を行いました。 アイレス針関連製品に係る研究開発費は、297百万円であります。 デンタル関連製品 歯科保存・歯科補綴機器を中心にした歯科治療製品を開発しております。 具体的には歯科用根管治療機器、歯科用回転治療機器、歯科用修復材を開発しております。 さらに、従来の関連治療機器並びに精緻治療のための開発も長期的な視野に立ち継続しております。 当連結会計年度の進捗としましては、歯科用根管治療用NiTiロータリーファイル「JIZAI」の改良及び製品ラインナップ拡充、歯科用根管治療機器（リーマ・ファイル）及び歯科用回転切削機器（ダイヤバー）の改良等を行いました。 デンタル関連製品に係る研究開発費は、883百万円であります。 共通的研究開発 研究開発部門の支援開発業務を含む共通的研究開発、基礎的研究開発を行っております。 主に知的所有権関連技術、IT、海外生産技術、品質管理技術、自動生産ラインの開発です。 当該研究開発費は、802百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当社グループでは、主に花岡工場（スマートファクトリー）の建屋や生産設備、従来品増産のための機械設備、新製品の開発、生産技術に関わる開発、海外生産強化などのために、6,671百万円の設備投資を実施しました。 国内においては、スマートファクトリーの建屋建設及び機械装置や新製品の開発等のために5,379百万円の設備投資を行いました。 在外子会社においては、主にベトナム子会社MANI HANOI CO., LTD.が従来製品の増産及び生産工程の自動化関連投資を目的として1,118百万円の設備投資を行いました。 その他の連結子会社につきましても、機械・器具等の取得のために173百万円の設備投資を行いました。 なお、設備投資額には有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度において生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社 2025年８月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）清原工場（栃木県宇都宮市)サージカル関連製品・アイレス針関連製品・デンタル関連製品医療機器製造設備及び統括業務施設911170979(23,056)6782,740290(30)高根沢工場（栃木県塩谷郡高根沢町）デンタル関連製品医療機器製造設備150311153(11,128)3665075(6)花岡工場（栃木県塩谷郡高根沢町）サージカル関連製品・デンタル関連製品医療機器製造設備7,9471272,760(287,056)7910,91534(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品とソフトウェア等であり、建設仮勘定を含んでおりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書しております。 ３．工場以外の設備については、重要性がないため記載を省略しております。 （２）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）MANIHANOI CO.,LTD.（VIETNAM,THAI NGUYENProvince）サージカル関連製品・アイレス針関連製品・デンタル関連製品医療機器製造設備2,6573,066－(155,899)1245,8473,292(1)MANI YANGONLTD.（MYANMAR,YANGON）アイレス針関連製品・デンタル関連製品医療機器製造設備53129－(5,000)5188115(13)MANIVIENTIANE SOLE.CO., LTD.（LAO PDR,VIENTIANEProvince）デンタル関連製品医療機器製造設備13713－(15,888)015171(1) 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）MANIMEDICAL HANOI CO., LTD（VIETNAM,THAI NGUYENProvince）サージカル関連製品・アイレス針関連製品・デンタル関連製品医療機器販売設備－0－(－)－021(0)馬尼(北京)貿易有限公司(中国北京市）サージカル関連製品・アイレス針関連製品・デンタル関連製品医療機器販売設備－36－(－)397644(1)MANI MEDICAL GERMANY GmbH(GERMANY, HESSEN)デンタル関連製品医療機器製造販売設備1,500266539(20,876)3402,646122(1)MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED(INDIA, DELHI)サージカル関連製品・デンタル関連製品医療機器販売設備－－－(－)6632(5)MANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.(MALAYSIA, KUALA LUMPUR)サージカル関連製品・デンタル関連製品医療機器販売設備0－－(－)336(1)MANI MEDICAL AMERICA, INC.(U.S.A.,California)サージカル関連製品・アイレス針関連製品・デンタル関連製品医療機器販売設備－15－(－)1175(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品とソフトウェア等であり、建設仮勘定を含んでおりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書しております。 ３．MANI HANOI CO.,LTD. の土地は、借地であり、借地権（無形固定資産）として498百万円計上しております。 ４．MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD の建物は、借家であり、賃借料として４百万円計上しております。 ５．MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED の建物は、借家であり、賃借料として10百万円計上しております。 ６．MANI MEDICAL AMERICA, INC.の建物は、借家であり、賃借料として３百万円計上しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設 該当事項はありません。 (２) 重要な改修 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 883,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,671,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,863,821 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株価の変動や配当の受取によって利益を享受することを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として、区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との取引関係等の円滑化ならびに営業・技術・研究開発面等での継続的な交流により、相互の事業拡大及び発展を図ることを通じて、企業価値の向上に資すると認められる株式を政策保有の基本方針とし、毎期取締役会において、保有目的の適切性、保有に伴う便益・リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証することとしております。 b．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR11,267,90011.44 マニックス株式会社栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津721-310,600,00010.76 松谷技研株式会社栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津721-35,084,0005.16 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-124,051,7004.11 公益財団法人マニー松谷医療奨学財団栃木県宇都宮市大通り2-4-6株式会社ホテルニューイタヤ内3,200,0003.25 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS N ON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３-11-1）2,421,4002.46 松谷 貫司栃木県塩谷郡高根沢町2,109,8002.14 株式会社正光栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津737-12,048,0002.08 松谷 正光栃木県塩谷郡高根沢町2,034,4002.07 松谷 正明栃木県宇都宮市1,788,2001.82 計―44,605,40045.28（注）１．上記のほか、当社が8,500千株(持株比率7.94％)を自己株式として保有しております。２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、4,806千株であります。３．上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,703千株であります。４．2025年２月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2025年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社〒105-0011 東京都港区芝公園一丁目１番１号株式 3,277,5003.06日興アセットマネジメント株式会社〒107-6242 東京都港区赤坂九丁目７番１号株式 1,257,5001.18 ５．2025年８月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・リミテッド（First Sentier Investors (Australia) IM Ltd）、ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アールイー・リミテッド（First Sentier Investors (Australia) RE Ltd）、ファースト・センティア・インベスターズ（ユーケー）アイエム・リミテッド（First Sentier Investors (UK) IM Ltd）が2025年７月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三菱UFJ信託銀行株式会社〒105-0005 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号株式 1,683,2001.57三菱UFJアセットマネジメント株式会社〒105-7320 東京都港区東新橋一丁目９番１号株式 568,5000.53三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社〒100-8127 東京都千代田区大手町一丁目９番２号株式 59,0000.06ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・リミテッド（First Sentier Investors (Australia) IM Ltd）Level 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW 2000, Australia株式 566,9000.53ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アールイー・リミテッド（First Sentier Investors (Australia) RE Ltd）Level 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW 2000, Australia株式 229,8000.21ファースト・センティア・インベスターズ（ユーケー）アイエム・リミテッド（First Sentier Investors (UK) IM Ltd）23 St Andrew Square, Edinburgh, EH2 1BB, Scotland株式 2,667,5002.49 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 155 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 170 |
| 株主数－個人その他 | 28,330 |
| 株主数－その他の法人 | 191 |
| 株主数－計 | 28,894 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松谷 正明 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式34,738－当期間における取得自己株式－－（注）取得自己株式34,738株は、2024年９月30日付で、譲渡制限付株式報酬の解除分の無償取得として32,600株、2024年12月20日付で、役職変更による譲渡制限付株式報酬の一部解除分の無償取得として2,138株であります。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式107,003,277－－107,003,277合計107,003,277－－107,003,277自己株式 普通株式8,484,60634,73818,6708,500,674合計8,484,60634,73818,6708,500,674 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加34,738株は、2024年９月30日付で、譲渡制限付株式報酬の解除分の無償取得として32,600株、2024年12月20日付で、役職変更により譲渡制限付株式報酬の一部解除分の無償取得として2,138株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少18,670株は、2024年12月20日付で、譲渡制限付株式報酬としての減少 であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年11月18日マニー株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ さいたま事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士酒井 博康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅井 則彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマニー株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マニー株式会社及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 マニー株式会社及び連結子会社は、サージカル関連製品、アイレス針関連製品、デンタル関連製品の製造及び販売を主たる業務としており、連結損益計算書において、売上高29,968百万円が計上されている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、国内の顧客に販売する取引は、出荷時点で収益を認識しており、国外の顧客に販売する取引は、貿易条件に基づき重大なリスクが顧客に移転した時点として、主として船積時点で収益を認識している。 海外子会社においては、重大なリスクが顧客に移転した時点として出荷時点又は納品時点で収益を認識している。 この点、主要な売上高は、マニー株式会社及び馬尼（北京）貿易有限公司にて計上されており、主に以下の理由から売上高の期間帰属の適切性について潜在的なリスクが存在する。 ・商品及び製品の取引金額は比較的少額であるが、大量の取引が発生し、また、複数の取引条件があるため、会計処理を誤った場合に重要な影響を及ぼす可能性があること・予算、中期経営計画及び外部公表している業績予想にて売上高は重要な経営指標であることから、売上高の計上時期を誤ると重要な影響を及ぼす可能性があること 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 販売プロセスに係る主に以下の点についての内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・営業部門、物流部門による売上証憑のチェックによる売上確定処理、経理部門による売上計上に関する内部統制の有効性を評価した。 ・当監査法人のIT専門家を関与させ、基幹システムの権限設定などのIT全般統制の有効性を評価した。 （２）実証手続・セグメント別の予算実績分析及び取引先別の前年同期比較等による売上高の異常な増加の有無の分析を実施した。 ・売上高の期間帰属の適切性を検討するため、売上データから変動要因分析等により抽出した取引及び無作為抽出した取引について、運送会社の送り状や配達証明、船荷証券との照合等により検討した。 ・当連結会計年度に計上すべきではない売上高が計上されていないことを検証するために、当連結会計年度末日後一定期間の売上データを閲覧し、異常な返品の有無を検討した。 ・契約条件から外れた異常な滞留債権の有無を検討した。 ・基幹システムと会計システムの売上高データの一致及び通例ではない仕訳パターンの有無を確認し、直接会計システムに計上された売上高の有無を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マニー株式会社の2025年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、マニー株式会社が2025年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 マニー株式会社及び連結子会社は、サージカル関連製品、アイレス針関連製品、デンタル関連製品の製造及び販売を主たる業務としており、連結損益計算書において、売上高29,968百万円が計上されている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、国内の顧客に販売する取引は、出荷時点で収益を認識しており、国外の顧客に販売する取引は、貿易条件に基づき重大なリスクが顧客に移転した時点として、主として船積時点で収益を認識している。 海外子会社においては、重大なリスクが顧客に移転した時点として出荷時点又は納品時点で収益を認識している。 この点、主要な売上高は、マニー株式会社及び馬尼（北京）貿易有限公司にて計上されており、主に以下の理由から売上高の期間帰属の適切性について潜在的なリスクが存在する。 ・商品及び製品の取引金額は比較的少額であるが、大量の取引が発生し、また、複数の取引条件があるため、会計処理を誤った場合に重要な影響を及ぼす可能性があること・予算、中期経営計画及び外部公表している業績予想にて売上高は重要な経営指標であることから、売上高の計上時期を誤ると重要な影響を及ぼす可能性があること 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 販売プロセスに係る主に以下の点についての内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・営業部門、物流部門による売上証憑のチェックによる売上確定処理、経理部門による売上計上に関する内部統制の有効性を評価した。 ・当監査法人のIT専門家を関与させ、基幹システムの権限設定などのIT全般統制の有効性を評価した。 （２）実証手続・セグメント別の予算実績分析及び取引先別の前年同期比較等による売上高の異常な増加の有無の分析を実施した。 ・売上高の期間帰属の適切性を検討するため、売上データから変動要因分析等により抽出した取引及び無作為抽出した取引について、運送会社の送り状や配達証明、船荷証券との照合等により検討した。 ・当連結会計年度に計上すべきではない売上高が計上されていないことを検証するために、当連結会計年度末日後一定期間の売上データを閲覧し、異常な返品の有無を検討した。 ・契約条件から外れた異常な滞留債権の有無を検討した。 ・基幹システムと会計システムの売上高データの一致及び通例ではない仕訳パターンの有無を確認し、直接会計システムに計上された売上高の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | マニー株式会社及び連結子会社は、サージカル関連製品、アイレス針関連製品、デンタル関連製品の製造及び販売を主たる業務としており、連結損益計算書において、売上高29,968百万円が計上されている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、国内の顧客に販売する取引は、出荷時点で収益を認識しており、国外の顧客に販売する取引は、貿易条件に基づき重大なリスクが顧客に移転した時点として、主として船積時点で収益を認識している。 海外子会社においては、重大なリスクが顧客に移転した時点として出荷時点又は納品時点で収益を認識している。 この点、主要な売上高は、マニー株式会社及び馬尼（北京）貿易有限公司にて計上されており、主に以下の理由から売上高の期間帰属の適切性について潜在的なリスクが存在する。 ・商品及び製品の取引金額は比較的少額であるが、大量の取引が発生し、また、複数の取引条件があるため、会計処理を誤った場合に重要な影響を及ぼす可能性があること・予算、中期経営計画及び外部公表している業績予想にて売上高は重要な経営指標であることから、売上高の計上時期を誤ると重要な影響を及ぼす可能性があること 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 販売プロセスに係る主に以下の点についての内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・営業部門、物流部門による売上証憑のチェックによる売上確定処理、経理部門による売上計上に関する内部統制の有効性を評価した。 ・当監査法人のIT専門家を関与させ、基幹システムの権限設定などのIT全般統制の有効性を評価した。 （２）実証手続・セグメント別の予算実績分析及び取引先別の前年同期比較等による売上高の異常な増加の有無の分析を実施した。 ・売上高の期間帰属の適切性を検討するため、売上データから変動要因分析等により抽出した取引及び無作為抽出した取引について、運送会社の送り状や配達証明、船荷証券との照合等により検討した。 ・当連結会計年度に計上すべきではない売上高が計上されていないことを検証するために、当連結会計年度末日後一定期間の売上データを閲覧し、異常な返品の有無を検討した。 ・契約条件から外れた異常な滞留債権の有無を検討した。 ・基幹システムと会計システムの売上高データの一致及び通例ではない仕訳パターンの有無を確認し、直接会計システムに計上された売上高の有無を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年11月18日マニー株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ さいたま事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士酒井 博康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅井 則彦 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマニー株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マニー株式会社の2025年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性 マニー株式会社は、サージカル関連製品、アイレス針関連製品、デンタル関連製品の製造及び販売を主たる業務としており、損益計算書において、売上高25,621百万円が計上されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性 マニー株式会社は、サージカル関連製品、アイレス針関連製品、デンタル関連製品の製造及び販売を主たる業務としており、損益計算書において、売上高25,621百万円が計上されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | マニー株式会社は、サージカル関連製品、アイレス針関連製品、デンタル関連製品の製造及び販売を主たる業務としており、損益計算書において、売上高25,621百万円が計上されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 744,000,000 |
| 仕掛品 | 1,446,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,283,000,000 |
| 未収入金 | 56,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,165,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 13,382,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,136,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 299,000,000 |
| 土地 | 3,893,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,470,000,000 |
| 有形固定資産 | 16,305,000,000 |
| ソフトウエア | 498,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,342,000,000 |