財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-11-17 |
| 英訳名、表紙 | Kojima Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中澤 裕二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 ） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1963年８月栃木県宇都宮市に株式会社小島電機を設立。 1972年11月多店舗化を図り、栃木県宇都宮市に第２号店である西大寛店を開店。 1983年10月株式会社船元（後の株式会社コジマエージェンシー）の全株式を取得し、100％子会社とする。 1984年３月茨城県下館市に初の県外進出として下館店を開店。 1984年６月栃木県河内郡上三川町に配送センターである上三川センターを設置。 1989年10月北海道札幌市に札幌本店を開店し、店舗数100店舗となる。 1990年４月ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを全店舗に導入。 1990年10月本店所在地を栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号に移転。 1990年12月栃木県宇都宮市に薬品販売店である盛天堂を開店し、薬品販売事業に進出。 1993年１月商号を株式会社コジマに変更。 1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1997年５月大阪府門真市に関西地区第１店舗であるＮＥＷ門真店を開店。 1998年９月東京証券取引所市場第一部に昇格。 1998年10月福岡県糟屋郡にＮＥＷ粕屋店を開店し、九州地区への進出を果たす。 1999年９月愛知県名古屋市に東海地方第１店舗であるＮＥＷ熱田店を開店。 1999年10月コジマオリジナルブランドのFresh Grayシリーズが1999年度グッドデザイン賞を受賞する。 2004年12月栃木県宇都宮市のＮＥＷ東店にて、輸出物品販売所の許可を取得し免税販売を開始。 2006年３月沖縄県那覇市に沖縄県第１店舗であるＮＥＷ那覇店を開店。 2011年９月インターネットショッピングモール楽天市場内にコジマ楽天市場店を開店。 2012年５月株式会社ビックカメラと資本業務提携契約を締結。 2013年６月２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ小倉店を開店。 2013年10月株式会社ビックカメラとの商品共同仕入を開始。 2014年９月100％子会社である株式会社コジマエージェンシーを吸収合併。 2015年10月栃木県宇都宮市にコジマ×ビックカメラ宇都宮本店を開店。 2015年11月監査等委員会設置会社へ移行。 2016年５月２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ店が100店舗となる。 2017年４月公式携帯アプリサービスを開始。 2017年６月クレジット・電子マネー機能付きポイントカードを発行開始。 2018年６月コジマ×ビックカメラ新座店で酒類の販売を開始。 2019年４月「ユニクロ」とコラボしたコジマ×ビックカメラ静岡店をサプライズリニューアルオープン（静岡市に本社を置く模型メーカー「タミヤ」とも協力）。 2019年４月静岡市と地方創生推進に向けた包括連携協定を締結。 2020年３月経済産業省と日本健康会議が優良な健康経営を実施している法人を認定する「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」の認定を取得。 2020年５月厚生労働大臣より、優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん」の認定を取得。 2020年８月栃木県と相互に連携し、更なる地域の活性化と県民サービスの向上を図るため、包括連携協定を締結。 2021年３月「健康経営優良法人2021 （大規模法人部門）」において、上位の「ホワイト500」の認定を取得。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年６月厚生労働省より、女性活躍推進に関する取り組み実施状況が優良な企業として「えるぼし認定」（２段階目）を取得。 年月事項2023年２月流山市と災害時における物資応援協力に関する協定を締結。 2023年２月福島県と地方創生推進に向けた包括連携協定を締結。 2023年２月当社の経営ビジョンや企業活動、マテリアリティ、今後の事業展開等を掲載した、当社初となる「統合報告書」を発行。 2023年５月当社の事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重するため、「コジマ人権方針」を策定。 2023年10月東京都板橋区に従業員の接客技術向上を目的とした研修施設、「関東研修センター」を開設。 2023年11月店舗駐車場に電気自動車（EV）用充電設備の導入を開始。 2024年２月当社の「くらし応援便」サービスに使用する車両として、電気自動車（EV）の導入を開始。 2024年８月厚生労働大臣より、従業員の仕事と不妊治療の両立を支援する企業として、「プラチナくるみんプラス」の認定を取得。 2024年８月ESG株価指数「FTSE Blossom Japan Index」及び「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定。 2024年11月「2025年８月期～2029年８月期 中期経営計画」を策定。 2025年４月創業70周年を記念して、ブランドメッセージ「Big Sunny Smile 笑顔で、地域に陽だまりを。 」を発表。 2025年７月栃木県との間で、栃木県子ども総合科学館の「ネーミングライツパートナー契約」を締結。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、物品販売業部門として家庭用電化製品等の販売を行っており、当社及び株式会社ビックカメラ（親会社）から構成されております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（親会社） ㈱ビックカメラ（注）東京都豊島区25,929家庭用電化製品等の販売被所有50.47業務提携役員兼任あり (注) 有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年８月31日現在部門の名称従業員数（人）営業部門2,856(1,988)管理部門63(7)合計2,919(1,995) 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2,919(1,995)41.216.95,518 (注) 1. 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。 2. 従業員数は、嘱託社員94名を含んでおります。 ただし、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は嘱託社員を含んでおりません。 3. 臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 4. 管理部門は、総務人事部門及び経営企画部門等に所属している従業員であります。 5. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 提出会社の状況は、次のとおりであります。 ① 名称 ＵＡゼンセンコジマ労働組合② 結成年月日 2013年３月６日③ 組合員数 4,532名（2025年８月31日現在、臨時雇用者も含む）④ 労使関係 労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.182.150.483.686.5 (注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。 くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、地域の皆様からもっとも身近で愛され、必要とされるコジマを目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の営業利益 90億円を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 「2025年８月期～2029年８月期 中期経営計画」における４つの重点戦略の目標達成に向け、経営戦略として掲げている「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を更に推進し、企業価値の向上に努めてまいります。 「生産性向上戦略」におきましては、「営業利益の向上」、「人的資本経営の推進」及び「事業継続基盤の確立」に取り組み、「成長戦略」におきましては、「自社ブランド強化による店舗における家電販売力の向上」及び「成長事業の強化に向けた継続投資」に取り組んでまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 翌事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに留意が必要です。 加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などが、景気を下押しするリスクとなっております。 また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。 このような状況下において当社は、「2025年８月期～2029年８月期 中期経営計画」の２期目となる2026年８月期に、４つの重点戦略の目標達成に向け、経営戦略として掲げている「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を更に推進し、企業価値の向上に努めてまいります。 「生産性向上戦略」におきましては、「営業利益の向上」、「人的資本経営の推進」及び「事業継続基盤の確立」に取り組んでまいります。 また「成長戦略」におきましては、「自社ブランド強化による店舗における家電販売力の向上」及び「成長事業の強化に向けた継続投資」に取り組んでまいります。 加えて、サステナビリティ経営の推進による環境課題の解決、地域社会とのより良い関係構築及びガバナンスの強化に努めるとともに、ESG情報の開示を充実させることで継続的な成長を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 家電市場におきましては、物価上昇を背景に節約志向が高まる中、当社は、お客様の潜在ニーズをしっかりと汲み取りながらご提案することで、他社との差別化を図るとともに家電販売力の向上に努めてまいります。 新たに立ち上げた「営業支援部」のもと、お客様視点を重視した顧客満足度の向上や従業員教育の更なる強化、業務効率化の推進によって、接客に集中できる環境づくりに取り組んでまいります。 さらに当社は、2025年４月に創業70周年を迎え、記念セール等の各種販促施策を現在展開しておりますが、これを機により一層、リブランディングの推進に努め、店舗ブランド力を強化してまいります。 また、社長がCWO（最高健康責任者）として、健康に関する課題の改善を目指す健康経営の推進や、活躍できる人財の育成等に取り組んでまいります。 「従業員」一人ひとりがいきいきと働ける職場環境を整え、エンゲージメントの向上を目指してまいります。 そして、当社は３つの成長事業を掲げており、EC事業、法人事業、住設事業の収益拡大に、より一層注力してまいります。 EC事業においては、自社サイトのコンテンツリッチ化を図ることで売上シェアを高めていくとともに、「メルカリ」の活用により実店舗とインターネット通販の連携を強化することで、収益拡大に取り組んでまいります。 また、法人事業においては、既存顧客との関係強化に加えて、新たな法人事業所の立ち上げにより新規顧客を開拓し、更なる収益拡大につなげてまいります。 そして、住設事業においては、再生可能エネルギーやリフォーム事業の人財育成を強化するとともに、売場改装による提案の充実やエアコン販売を起点としたお客様との関係構築、訪問ビジネスの開拓等を推進し、収益拡大を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 本文における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、企業活動を通じて社会課題を解決し、企業価値を高め成長することを目的とした「サステナビリティ経営」を推進しております。 様々な取り組みに対して、従業員一人ひとりが自主性・主体性を持って取り組んでいくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ■サステナビリティ全般について（1）ガバナンス①サステナビリティ関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制 当社の取締役会は、サステナビリティ関連課題への対応に関する重要事項について審議・決定するとともに、各取締役から対策や進捗状況を、適宜報告を受けることで、取締役会としての指揮・監督を行うこととしております。 また、当社では取締役会とは別にTCFDへの対応をはじめとするサステナビリティ関連課題を審議・諮問する機関として代表取締役及び業務執行取締役並びに常勤監査等委員を構成員とし、必要に応じて、委員以外の者（弁護士、公認会計士等の外部の専門家を含む。 ）がオブザーバーとして参加するサステナビリティ推進委員会を設置しています。 サステナビリティ推進委員会の構成員は取締役を中心に構成されることから、代表取締役社長が議長を務める取締役会においてもサステナビリティ関連課題への対応に関して、迅速な意思決定や重要な業務執行の監督を可能とする体制を整備しております。 加えて当社では、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置しており、監査等委員会では取締役会のサステナビリティ関連課題への対応について、適法性や妥当性を監査・監督を行うこととしております。 また、2022年６月には、６つのマテリアリティの実現に向けて複数の分科会を設置しました。 それらの分科会において当社の運営する店舗に太陽光発電設備を導入するなど、具体的な施策の立案と実行を進めるとともに、引き続き中長期的な視点に立ったKPIの設定についても議論し取締役会で報告を行ってまいります。 (注) コーポレート・ガバナンス体制図は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 ロ コーポレート・ガバナンスの関係図」に記載しております。 ②サステナビリティ関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割 当社では、サステナビリティ関連課題に対する基本方針の決定や具体的な対策の立案に関しては、毎月開催している取締役会にて審議・決定されるとともに、各取締役は課題に関する業務執行の状況を取締役会にて適宜報告を行うこととしております。 また、代表取締役社長は取締役会の議長として、原則すべての取締役会に参加するほか、課題の審議・諮問を行うサステナビリティ推進委員会の委員長として、課題に対する中長期的な計画や施策効果の検証、業務執行の指揮や監督を担っており、当社のサステナビリティ関連課題への対応に関して最高レベルの責任を負っております。 なお、当社のサステナビリティ推進委員会は、取締役会レベルの審議・諮問機関として設置するものです。 ③役員報酬への非財務指標の組入れについて 2025年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬のうち、非財務指標連動報酬等に係る基本方針を決議しました。 当該基本方針に基づき、2026年８月期より、取締役に対する業績連動報酬等について、一部を非財務指標連動報酬等に改定し、会社算定環境経営指標、ワークエンゲージメント指標に年度ごとの達成状況を考慮した上、その実績に応じて個人別の額を決定し、取締役の在任期間中、月次の報酬として支給します。 サステナビリティ関連課題への対応に関連する会議体とその役割会議体役割役割（詳細）議長及び委員長（責任者）主な構成員開催頻度取締役会決定・監督機関・サステナビリティ関連課題に関する基本方針及び重要課題の決定・サステナビリティ関連課題に対する施策の決定と進捗状況のモニタリング代表取締役社長・代表取締役・取締役・社外取締役毎月サステナビリティ推進委員会審議・諮問機関・サステナビリティ関連課題に関するリスクと機会の特定・経営や事業戦略に対する重要度の評価及び影響分析代表取締役社長・代表取締役・業務執行取締役・常勤監査等委員随時リスク管理委員会管理・検証機関・サステナビリティ関連リスクに関する対策の管理及び効果検証リスク管理担当役員・代表取締役・取締役・社外取締役四半期各部門検討・実行機関・サステナビリティ関連課題に関する具体的な対策の検討及び実行各本部長・本部長・組織長随時事務局連絡・調整機関・取締役会（経営企画本部）・サステナビリティ推進委員会（経営企画本部）・リスク管理委員会（内部監査部）－－－ （2）リスク管理①サステナビリティ関連リスクを識別・評価するプロセス 当社は、代表取締役及び業務執行取締役並びに常勤監査等委員を構成員とし、必要に応じて、委員以外の者（弁護士、公認会計士等の外部の専門家を含む。 ）がオブザーバーとして参加するサステナビリティ推進委員会にてサステナビリティに関連するリスク・機会の洗い出しを行います。 洗い出されたリスク・機会は、代表取締役社長が議長を務める取締役会にて審議し決定されます。 特定したリスク・機会は、本部長や組織長から各部門に落とし込みを行い具体的な施策を検討し実行いたします。 ②サステナビリティ関連リスクを管理するプロセス 特定したリスク・機会の具体的な施策の効果等については、リスク管理委員会にて定期的に管理・検証を行うこととしております。 識別された各リスクにおいて、リスク回避策（コントロール）を検討してまいります。 サステナビリティ関連リスクの管理プロセス担当（会議体・部門）リスクの識別・評価サステナビリティ推進委員会全社的なリスク管理への統合リスク管理委員会サステナビリティ推進委員会リスク管理の実施リスク管理委員会サステナビリティ推進委員会モニタリング・監督サステナビリティ推進委員会 ③サステナビリティ関連リスク管理と全社的リスク管理の統合状況 識別・評価されたサステナビリティ関連リスクは、全社的なリスク管理の観点からサステナビリティ推進委員会で協議を行うとともに、リスク管理委員会と連携し取締役会に報告してまいります。 ■重要なサステナビリティ項目（1）気候変動について①戦略a）短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会 対象事業当社のすべての事業時間軸短期：～３年、中期：３年～８年、長期：８年～参照したシナリオNZE2050(1.5℃シナリオ)、IPCC RCP8.5(４℃シナリオ) 当社は、2100年までに世界の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑制するためには、2050年までにカーボンニュートラルを実現しなくてはならないとしたNZE2050（1.5℃シナリオ）を用いています。 このシナリオにおいては、例えば2030年をもって炭素税が最大140ドル / t-CO2にて導入が想定されることや、2050年時点では約70%の電力を再生可能エネルギーにしなくてはならない等、様々な脱炭素につながる転換が必要とされており、移行リスクに大きな影響を与えるシナリオであります。 本シナリオの予測を元に、低炭素社会への移行並びに物理的に伴うリスクと機会及び当社への影響を分析しました。 また、当社は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「代表濃度経路（Representative Concentration Pathways）シナリオ」のうち、21世紀末の世界平均気温の上昇が最大で4.8℃になる、「RCP8.5」を用いて、気候変動による物理的な影響を分析しました。 RCP8.5は、世界が化石燃料依存型のまま気候変動に対する政策や対策が行われず温室効果ガスが大量に排出されるシナリオです。 地域や季節により降水量の差が激しくなり、海水面は最大0.82ｍ上昇します。 また、極端な高温や大雨、干ばつなどが起こる可能性が高まります。 本シナリオの予測を元に、当社への影響を分析しました。 気候シナリオ分析の結果リスク・機会の種類評価項目大分類事業へのインパクトに関する考察当社にとってのリスクと機会の内容1.5℃４℃時間軸事業/財務への影響時間軸事業/財務への影響移行リスク政策及び法規制・温室効果ガス排出抑制の強化・温室効果ガス排出抑制に向けた新たな政策導入や、法規制強化に伴う店舗運営コストの増加中期高長期低・家電製品に対する省エネルギー基準の強化・エアコンや冷蔵庫等、省エネ性能の向上のための商品価格への転嫁による、売上の減少・炭素税の導入・炭素税の導入による税負担の増加技術・省エネ技術の革新・省エネ技術の革新による設備や仕入価格増加によるコスト負担の増加中期中長期低市場・消費者行動の変化・気候変動問題に対する消費者の意識や行動・変化に対応できないことで新たな成長機会が失われる長期高長期低評判・消費者の信頼低下・気候変動問題に対応する姿勢が見られないことにより消費者の信頼が低下する長期高長期低・投資家の評価下落・気候変動問題に取り組む姿勢が無いことでステークホルダーの評価が下がり株価にも影響を与える リスク・機会の種類評価項目大分類事業へのインパクトに関する考察当社にとってのリスクと機会の内容1.5℃４℃時間軸事業/財務への影響時間軸事業/財務への影響物理的リスク急性・大型台風、集中豪雨などの自然災害が増加・自然災害の発生により店舗の施設・設備が被害を受ける若しくは従業員の出勤が不能となる等により営業休止を余儀なくされる・自然災害に備える対策や災害復旧コストが増加する短期低短期高慢性・平均気温上昇・自然災害の増加によりBCP対策コストが増加する・熱中症など従業員の健康リスクが高まる・媒介生物の生息域拡大により、感染症罹患リスクが高まる短期低短期高機会製品・サービス・省エネ家電製品のニーズの高まり・電力消費量が少ない家電製品の売り上げ増加短期高中期高運用・CO2削減・空調設備の運用改善や照明器具の高効率化による収益改善中期中長期低資源効率・リユース、リサイクルの利用・中古品の買取、再販売や処分品における再資源化率の向上による産業廃棄物費用の減少中期中中期中 （時間軸） （事業/財務への影響）短期～３年 高１億円以上の影響中期３年～８年 中１千万円以上、１億円未満の影響長期８年～ 低１千万円未満の影響 影響度「高」に対する分析結果・炭素税の導入による影響（前提条件）10,000円/t-CO2の炭素税が導入される（影響額）2024年８月期 ：329,980,000円（32,998t-CO2） 2030年８月期（※目標達成の場合）：237,325,500円（23,732t-CO2） ※2030年までにScope1,Scope2合計GHG排出量を2017年度比55％削減 ・省エネ性能の高い商品の販売による影響（前提条件）省エネ性能の高い家電に対する需要増加により、冷蔵庫・洗濯機・調理家電・季節家電・テレビの売上が10％増加または減少する（影響額）約106億円 ・自然災害による影響（前提条件）気候変動により発生する台風や豪雨により、店舗が５日間営業停止になった場合（影響額）約35億円 b）気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響 当社では、将来の温室効果ガス排出規制の強化に備え、温室効果ガスの排出削減を行うため、店舗で使用する空調機器を省エネ性能の高い空調機器に更新したり、店舗内の照明をさらに省エネ性能の高い調光可能なLED照明に交換することや、省エネルールを徹底することにより、エネルギー使用量の削減に取り組んでいます。 なお、温室効果ガス排出削減のために、2015年９月１日から当事業年度末までに約42億円をかけて店舗に省エネ性能の高い空調機器やデマンドコントローラーを導入し、約21億円をかけて店舗内の照明をさらに省エネ性能の高い調光可能なLED照明に切り替えました。 また、デマンドコントローラーを33店舗に導入、倉庫の節電対策に人感センサーを62店舗に導入しました。 これらの施策を通して、将来の温室効果ガス排出量削減に取り組んでまいります。 c）気候シナリオに基づく検討を踏まえた戦略のレジリエンス 当社は、気候シナリオ分析を実施することで、気候変動が当社の事業に影響を及ぼすリスクと機会を明らかにしました。 これにより、マイナスの影響を回避または低減し、プラスの影響を最大化するために、今後更なる分析を行い、戦略のレジリエンスを高めてまいります。 d）コーポレートPPA 当社店舗の屋上・屋根等に太陽光発電設備を設置し、発電したグリーン電力を当社で購入し使用するコーポレートPPA(PPAは「Power Purchase Agreement」の略、電力販売契約)を導入しています。 現在12店舗に導入しており、今後更なるCO2排出量削減へ向け、引き続き店舗への導入を進めてまいります。 e）EV用充電設備の設置 当社店舗のうち、電気自動車（EV）の普及率の高い地域に立地している42店舗にEV用充電設備（2025年８月末現在、急速充電設備14店舗を含む）を導入しております。 当社では、環境負荷の少ないEVの普及促進のためには、充電環境の充実が必要と考えており、今後もEV用充電設備の設置を進めてまいります。 ②指標及び目標a）気候関連リスク及び機会の評価に用いる指標及び目標 当社は、気候関連リスク及び機会の評価に用いる指標として、温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2、Scope3）を指標と定め、2030年までにScope1、Scope2合計の温室効果ガス排出量を2017年度比で55%削減することを目標としております。 b）これまでの温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2、Scope3）温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2） (単位：t-CO2)スコープ2017年度（2017年９月～2018年８月）2022年度（2022年９月～2023年８月）2023年度（2023年９月～2024年８月）2024年度（2024年９月～2025年８月）2024年度-2017年度対比（増減率）Scope12,0621,5151,5681,64079.5％（△20.5％）Scope2（マーケット基準）50,67726,90631,43023,63946.6％（△53.4％）Scope1Scope2合計52,73928,42132,99825,27947.9％（△52.1％） 温室効果ガス排出量（Scope3） (単位：t-CO2）カテゴリ2017年度（2017年９月～2018年８月）2022年度（2022年９月～2023年８月）2023年度（2023年９月～2024年８月）2024年度（2024年９月～2025年８月）2024年度-2017年度対比（増減率）1購入した製品・サービス517,999431,928421,881447,65286.4％（△13.6％）2資本財8,9134,7585,14310,652119.5％（19.5％）3Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動7,8405,0135,3995,58571.2％（△28.8％）4輸送・配送（上流）28,30333,44832,80235,430125.2％（25.2％）5廃棄物※対象外6,5356,1956,846－6出張327378377379115.9％（15.9％）7通勤2,3583,2773,2823,278139.0％（39.0％）8リース資産（上流）対象外対象外対象外対象外対象外9輸送・配送（下流）対象外対象外対象外対象外対象外 カテゴリ2017年度（2017年９月～2018年８月）2022年度（2022年９月～2023年８月）2023年度（2023年９月～2024年８月）2024年度（2024年９月2025年８月）2024年度-2017年度対比（増減率）10販売した製品の加工対象外対象外対象外対象外対象外11販売した製品の使用2,452,6091,819,1891,708,3511,637,94666.8％（△33.2％）12販売した製品の廃棄6,9256,3086,4486,36992.0％（△8.0％）13リース資産（下流）1,0979041,29782174.8％（△25.2％）14フランチャイズ対象外対象外対象外対象外対象外15投資対象外対象外対象外対象外対象外Scope3合計3,026,3712,311,7382,191,1752,154,95871.2％（△28.8％）※ 算定に必要な活動量の収集が困難なため、2017年度（2017年９月～2018年８月）は算定対象外としております。 温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2、Scope3） (単位：t-CO2）スコープ2017年度（2017年９月～2018年８月）2022年度（2022年９月～2023年８月）2023年度（2023年９月～2024年８月）2024年度（2024年９月～2025年８月）2024年度-2017年度対比（増減率）Scope1Scope2Scope3合計3,079,1102,340,1592,224,1742,180,23770.8％（△29.2％） なお、温室効果ガスの算定は、GHGプロトコルを参照した方法で行っており、Scope1、Scope2及びScope3（カテゴリ1,2,3,4,5,6,7,11,12,13）について、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者検証を実施し、保証を受けております。 （検証基準：ISO14064-3に準拠 保証水準：限定的保証水準） （2）人的資本について 当社は、将来にわたり成長するために最も大切な資本は「従業員」であると考え、「従業員エンゲージメント」の向上に努めており、活躍できる人財の育成や健康経営の推進等に取り組んでおります。 ①戦略a）人財育成 人的資本経営において、従業員に対する教育の充実は極めて重要な要素であると考えております。 従業員のスキル向上と継続的な成長を支援するため、当社では、企業理念の浸透を目的とした「理念研修」や、各階層に応じた「階層別研修」、幹部候補者を対象とした「選抜研修」、自己啓発支援としての「eラーニングシステム」など、体系的な人財育成プログラムを実施しております。 また、タレントマネジメントシステムを活用し、従業員の適性や能力に応じた人財配置や、スムーズなキャリア形成を支援することで、従業員一人ひとりが自律的に成長できる環境づくりを進めてまいります。 販売員の「接客力・専門性の強化」を重要な施策と位置づけており、東京都内および宮城県内に研修センターを開設し、接客ロープレを活用した実践的な研修を通じて、接客技術の向上に注力しております。 これにより、お客様一人ひとりの生活シーンに寄り添い、付加価値の高いご提案ができる販売員の育成を推進しております。 また、「家電製品アドバイザー」「スマートマスター」「リテールマーケティング」などの資格取得支援にも力を入れており、従業員一人ひとりの成長が、当社全体の持続的な成長につながるよう、努めております。 b）ダイバーシティの推進 従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、互いの力を最大限に活かすことが、変化する社会情勢や多様化するお客様ニーズに的確に応える上で不可欠であると考え、ダイバーシティの推進を重要な経営戦略の一つとして位置づけております。 その一環として、「ダイバーシティ推進室」を設置し、「女性活躍の推進」「育児・介護との両立支援」「シニア人財・障がい者の活躍推進」など、多様な人財が活躍できる職場環境の整備に注力しております。 各施策の実効性を高めるため、制度面・運用面の両面から継続的な見直しと改善を行っております。 これらの取り組みが評価され、2022年６月には、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出を行う企業の中から、一定の基準を満たす企業として厚生労働省より「えるぼし認定（２段階目）」を取得いたしました。 また、子育て支援に加え、仕事と不妊治療の両立支援に関する取り組みが評価され、2024年８月には「プラチナくるみんプラス」の認定を取得しております。 今後も、多様な人財が活躍できる企業風土の醸成に努め、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 c）健康経営の推進 健康経営を戦略的な施策と位置づけ、「従業員の物心両面の満足度を向上させ、どの世代でも笑顔があふれる職場」の実現を目指し、健康経営の推進に取り組んでおります。 その実現に向け、「健康経営宣言」および「戦略マップ」を策定・公表し、従業員の健康増進に向けたさまざまな施策を展開しております。 具体的には、健康関連施策を企画・実施する「ウェルネス推進室」を設置し、各事業所の安全衛生委員会や健康経営推進担当者、全国健康保険協会、コジマ労働組合と連携を図りながら、組織的かつ実効性の高い健康経営を推進しています。 また、経営トップである代表取締役社長がＣＷＯ（最高健康責任者）に就任し、経営層からの積極的な関与のもとで取り組みを進めております。 さらに、働き方改革と健康経営を連動させ、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得率向上など、健康面に影響する各種指標の改善にも努めております。 あわせて、社内での健康イベントの開催を通じ、従業員が心身の健康づくりに主体的に取り組める環境づくりを推進しております。 こうした取り組みが外部からも高く評価され、経済産業省が実施する「健康経営度調査」において、従業員の健康管理を経営的視点から戦略的に推進する企業として、「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」の認定を取得いたしました。 なお、大規模法人部門での認定は６年連続となります。 ②指標及び目標 当社では、人的資本経営を推進しており、2030年８月期を目標年度とするKPIを設定しております。 指標2030年８月期までの目標管理職に占める女性労働者の割合（注）115％男性労働者の育児休業取得率（注）280％全正社員に占める女性の割合25％ (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （女性管理職比率） 女性管理職比率については、2030年８月期を目標年度とし、15％の達成を掲げております。 当事業年度の実績は、管理職12名、管理職全体が7.1％（前事業年度の実績は、管理職11名、管理職全体が6.5％）となります。 また、産休・育休を取得した女性従業員の復職率は高く、復職後に昇格しロールモデルとして活躍することで、他の女性従業員の成長を促進し、女性管理職比率の更なる向上につながると考えております。 （男性育児休業取得率） 育児休業の分割取得や、個々の事情に応じた柔軟な勤務体系の導入、相談窓口の設置などの取り組みにより、男性従業員の育児休業の平均取得日数は年々増加しております。 当事業年度の実績は、育児休業取得者23名、育児休業取得率82.1％、育児休業平均取得日数82日（前事業年度の実績は、育児休業取得者20名、育児休業取得率66.6％、育児休業平均取得日数63日）となります。 全従業員に対し、定期的に制度の周知を図るとともに、出産を控えた配偶者がいる従業員には、個別に制度の案内を行い、育児休業が取得しやすい環境を整えております。 （男女の賃金差異） 当事業年度の男女の賃金差異は全従業員で50.4％、正規雇用従業員で83.6％（前事業年度の男女の賃金差異は全従業員で50.3％、正規雇用従業員で83.0％）となります。 当社の人事制度においては、性別による賃金の差は設けておらず、賃金差異は女性従業員に占めるパート・有期契約従業員の割合が高いことが主な要因と考えております。 今後も、女性が継続して働きやすい職場環境の整備や人事制度の充実を図り、男女の賃金差異の解消と女性活躍の一層の推進に努めてまいります。 その他の指標及び目標指標目標実績2020年９月～2021年８月2021年９月～2022年８月2022年９月～2023年８月2023年９月～2024年８月2024年９月～2025年８月ワークエンゲージメントの向上（％）（注）50.045.045.045.044.046.0家電製品アドバイザー資格取得率（％）90.062.664.366.672.680.7障がい者雇用率（％）2.702.362.302.422.642.81健康診断実施率（％）100.0100.099.0100.099.0100.0ストレスチェック実施率（％）98.097.098.099.098.098.9特定保健指導実施率（％）100.077.485.081.882.186.4平均残業時間(時間）12時間19.919.518.217.015.6有給休暇取得率（％）70.048.656.162.870.964.1傷病による休職率（％）1.001.701.701.301.701.60離職率（％）4.003.554.244.274.173.85（注） 測定尺度は、新職業性ストレス簡易調査票ワークエンゲージメント関連２問に独自質問３問を追加した５問で構成した質問紙により調査。 回答結果をスコア化し、FiNCウェルネスサーベイ導入企業全回答者を母集団とする偏差値と、その全回答者平均を算出し、自社従業員結果においての偏差値50以上の従業員割合を指標としています。 教育研修受講実績指標実績2024年９月～2025年８月研修参加人数（人）10,593研修時間（時間）3,781研修費用（百万円）42 その他の取り組み等につきましては「コジマ 統合報告書2024」にて公表しております。 （https://www.kojima.net/corporation/ir/integratedreport.html） |
| 戦略 | ①戦略a）短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会 対象事業当社のすべての事業時間軸短期：～３年、中期：３年～８年、長期：８年～参照したシナリオNZE2050(1.5℃シナリオ)、IPCC RCP8.5(４℃シナリオ) 当社は、2100年までに世界の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑制するためには、2050年までにカーボンニュートラルを実現しなくてはならないとしたNZE2050（1.5℃シナリオ）を用いています。 このシナリオにおいては、例えば2030年をもって炭素税が最大140ドル / t-CO2にて導入が想定されることや、2050年時点では約70%の電力を再生可能エネルギーにしなくてはならない等、様々な脱炭素につながる転換が必要とされており、移行リスクに大きな影響を与えるシナリオであります。 本シナリオの予測を元に、低炭素社会への移行並びに物理的に伴うリスクと機会及び当社への影響を分析しました。 また、当社は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「代表濃度経路（Representative Concentration Pathways）シナリオ」のうち、21世紀末の世界平均気温の上昇が最大で4.8℃になる、「RCP8.5」を用いて、気候変動による物理的な影響を分析しました。 RCP8.5は、世界が化石燃料依存型のまま気候変動に対する政策や対策が行われず温室効果ガスが大量に排出されるシナリオです。 地域や季節により降水量の差が激しくなり、海水面は最大0.82ｍ上昇します。 また、極端な高温や大雨、干ばつなどが起こる可能性が高まります。 本シナリオの予測を元に、当社への影響を分析しました。 気候シナリオ分析の結果リスク・機会の種類評価項目大分類事業へのインパクトに関する考察当社にとってのリスクと機会の内容1.5℃４℃時間軸事業/財務への影響時間軸事業/財務への影響移行リスク政策及び法規制・温室効果ガス排出抑制の強化・温室効果ガス排出抑制に向けた新たな政策導入や、法規制強化に伴う店舗運営コストの増加中期高長期低・家電製品に対する省エネルギー基準の強化・エアコンや冷蔵庫等、省エネ性能の向上のための商品価格への転嫁による、売上の減少・炭素税の導入・炭素税の導入による税負担の増加技術・省エネ技術の革新・省エネ技術の革新による設備や仕入価格増加によるコスト負担の増加中期中長期低市場・消費者行動の変化・気候変動問題に対する消費者の意識や行動・変化に対応できないことで新たな成長機会が失われる長期高長期低評判・消費者の信頼低下・気候変動問題に対応する姿勢が見られないことにより消費者の信頼が低下する長期高長期低・投資家の評価下落・気候変動問題に取り組む姿勢が無いことでステークホルダーの評価が下がり株価にも影響を与える リスク・機会の種類評価項目大分類事業へのインパクトに関する考察当社にとってのリスクと機会の内容1.5℃４℃時間軸事業/財務への影響時間軸事業/財務への影響物理的リスク急性・大型台風、集中豪雨などの自然災害が増加・自然災害の発生により店舗の施設・設備が被害を受ける若しくは従業員の出勤が不能となる等により営業休止を余儀なくされる・自然災害に備える対策や災害復旧コストが増加する短期低短期高慢性・平均気温上昇・自然災害の増加によりBCP対策コストが増加する・熱中症など従業員の健康リスクが高まる・媒介生物の生息域拡大により、感染症罹患リスクが高まる短期低短期高機会製品・サービス・省エネ家電製品のニーズの高まり・電力消費量が少ない家電製品の売り上げ増加短期高中期高運用・CO2削減・空調設備の運用改善や照明器具の高効率化による収益改善中期中長期低資源効率・リユース、リサイクルの利用・中古品の買取、再販売や処分品における再資源化率の向上による産業廃棄物費用の減少中期中中期中 （時間軸） （事業/財務への影響）短期～３年 高１億円以上の影響中期３年～８年 中１千万円以上、１億円未満の影響長期８年～ 低１千万円未満の影響 影響度「高」に対する分析結果・炭素税の導入による影響（前提条件）10,000円/t-CO2の炭素税が導入される（影響額）2024年８月期 ：329,980,000円（32,998t-CO2） 2030年８月期（※目標達成の場合）：237,325,500円（23,732t-CO2） ※2030年までにScope1,Scope2合計GHG排出量を2017年度比55％削減 ・省エネ性能の高い商品の販売による影響（前提条件）省エネ性能の高い家電に対する需要増加により、冷蔵庫・洗濯機・調理家電・季節家電・テレビの売上が10％増加または減少する（影響額）約106億円 ・自然災害による影響（前提条件）気候変動により発生する台風や豪雨により、店舗が５日間営業停止になった場合（影響額）約35億円 b）気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響 当社では、将来の温室効果ガス排出規制の強化に備え、温室効果ガスの排出削減を行うため、店舗で使用する空調機器を省エネ性能の高い空調機器に更新したり、店舗内の照明をさらに省エネ性能の高い調光可能なLED照明に交換することや、省エネルールを徹底することにより、エネルギー使用量の削減に取り組んでいます。 なお、温室効果ガス排出削減のために、2015年９月１日から当事業年度末までに約42億円をかけて店舗に省エネ性能の高い空調機器やデマンドコントローラーを導入し、約21億円をかけて店舗内の照明をさらに省エネ性能の高い調光可能なLED照明に切り替えました。 また、デマンドコントローラーを33店舗に導入、倉庫の節電対策に人感センサーを62店舗に導入しました。 これらの施策を通して、将来の温室効果ガス排出量削減に取り組んでまいります。 c）気候シナリオに基づく検討を踏まえた戦略のレジリエンス 当社は、気候シナリオ分析を実施することで、気候変動が当社の事業に影響を及ぼすリスクと機会を明らかにしました。 これにより、マイナスの影響を回避または低減し、プラスの影響を最大化するために、今後更なる分析を行い、戦略のレジリエンスを高めてまいります。 d）コーポレートPPA 当社店舗の屋上・屋根等に太陽光発電設備を設置し、発電したグリーン電力を当社で購入し使用するコーポレートPPA(PPAは「Power Purchase Agreement」の略、電力販売契約)を導入しています。 現在12店舗に導入しており、今後更なるCO2排出量削減へ向け、引き続き店舗への導入を進めてまいります。 e）EV用充電設備の設置 当社店舗のうち、電気自動車（EV）の普及率の高い地域に立地している42店舗にEV用充電設備（2025年８月末現在、急速充電設備14店舗を含む）を導入しております。 当社では、環境負荷の少ないEVの普及促進のためには、充電環境の充実が必要と考えており、今後もEV用充電設備の設置を進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標a）気候関連リスク及び機会の評価に用いる指標及び目標 当社は、気候関連リスク及び機会の評価に用いる指標として、温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2、Scope3）を指標と定め、2030年までにScope1、Scope2合計の温室効果ガス排出量を2017年度比で55%削減することを目標としております。 b）これまでの温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2、Scope3）温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2） (単位：t-CO2)スコープ2017年度（2017年９月～2018年８月）2022年度（2022年９月～2023年８月）2023年度（2023年９月～2024年８月）2024年度（2024年９月～2025年８月）2024年度-2017年度対比（増減率）Scope12,0621,5151,5681,64079.5％（△20.5％）Scope2（マーケット基準）50,67726,90631,43023,63946.6％（△53.4％）Scope1Scope2合計52,73928,42132,99825,27947.9％（△52.1％） 温室効果ガス排出量（Scope3） (単位：t-CO2）カテゴリ2017年度（2017年９月～2018年８月）2022年度（2022年９月～2023年８月）2023年度（2023年９月～2024年８月）2024年度（2024年９月～2025年８月）2024年度-2017年度対比（増減率）1購入した製品・サービス517,999431,928421,881447,65286.4％（△13.6％）2資本財8,9134,7585,14310,652119.5％（19.5％）3Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動7,8405,0135,3995,58571.2％（△28.8％）4輸送・配送（上流）28,30333,44832,80235,430125.2％（25.2％）5廃棄物※対象外6,5356,1956,846－6出張327378377379115.9％（15.9％）7通勤2,3583,2773,2823,278139.0％（39.0％）8リース資産（上流）対象外対象外対象外対象外対象外9輸送・配送（下流）対象外対象外対象外対象外対象外 カテゴリ2017年度（2017年９月～2018年８月）2022年度（2022年９月～2023年８月）2023年度（2023年９月～2024年８月）2024年度（2024年９月2025年８月）2024年度-2017年度対比（増減率）10販売した製品の加工対象外対象外対象外対象外対象外11販売した製品の使用2,452,6091,819,1891,708,3511,637,94666.8％（△33.2％）12販売した製品の廃棄6,9256,3086,4486,36992.0％（△8.0％）13リース資産（下流）1,0979041,29782174.8％（△25.2％）14フランチャイズ対象外対象外対象外対象外対象外15投資対象外対象外対象外対象外対象外Scope3合計3,026,3712,311,7382,191,1752,154,95871.2％（△28.8％）※ 算定に必要な活動量の収集が困難なため、2017年度（2017年９月～2018年８月）は算定対象外としております。 温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2、Scope3） (単位：t-CO2）スコープ2017年度（2017年９月～2018年８月）2022年度（2022年９月～2023年８月）2023年度（2023年９月～2024年８月）2024年度（2024年９月～2025年８月）2024年度-2017年度対比（増減率）Scope1Scope2Scope3合計3,079,1102,340,1592,224,1742,180,23770.8％（△29.2％） なお、温室効果ガスの算定は、GHGプロトコルを参照した方法で行っており、Scope1、Scope2及びScope3（カテゴリ1,2,3,4,5,6,7,11,12,13）について、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者検証を実施し、保証を受けております。 （検証基準：ISO14064-3に準拠 保証水準：限定的保証水準） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略a）人財育成 人的資本経営において、従業員に対する教育の充実は極めて重要な要素であると考えております。 従業員のスキル向上と継続的な成長を支援するため、当社では、企業理念の浸透を目的とした「理念研修」や、各階層に応じた「階層別研修」、幹部候補者を対象とした「選抜研修」、自己啓発支援としての「eラーニングシステム」など、体系的な人財育成プログラムを実施しております。 また、タレントマネジメントシステムを活用し、従業員の適性や能力に応じた人財配置や、スムーズなキャリア形成を支援することで、従業員一人ひとりが自律的に成長できる環境づくりを進めてまいります。 販売員の「接客力・専門性の強化」を重要な施策と位置づけており、東京都内および宮城県内に研修センターを開設し、接客ロープレを活用した実践的な研修を通じて、接客技術の向上に注力しております。 これにより、お客様一人ひとりの生活シーンに寄り添い、付加価値の高いご提案ができる販売員の育成を推進しております。 また、「家電製品アドバイザー」「スマートマスター」「リテールマーケティング」などの資格取得支援にも力を入れており、従業員一人ひとりの成長が、当社全体の持続的な成長につながるよう、努めております。 b）ダイバーシティの推進 従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、互いの力を最大限に活かすことが、変化する社会情勢や多様化するお客様ニーズに的確に応える上で不可欠であると考え、ダイバーシティの推進を重要な経営戦略の一つとして位置づけております。 その一環として、「ダイバーシティ推進室」を設置し、「女性活躍の推進」「育児・介護との両立支援」「シニア人財・障がい者の活躍推進」など、多様な人財が活躍できる職場環境の整備に注力しております。 各施策の実効性を高めるため、制度面・運用面の両面から継続的な見直しと改善を行っております。 これらの取り組みが評価され、2022年６月には、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出を行う企業の中から、一定の基準を満たす企業として厚生労働省より「えるぼし認定（２段階目）」を取得いたしました。 また、子育て支援に加え、仕事と不妊治療の両立支援に関する取り組みが評価され、2024年８月には「プラチナくるみんプラス」の認定を取得しております。 今後も、多様な人財が活躍できる企業風土の醸成に努め、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 c）健康経営の推進 健康経営を戦略的な施策と位置づけ、「従業員の物心両面の満足度を向上させ、どの世代でも笑顔があふれる職場」の実現を目指し、健康経営の推進に取り組んでおります。 その実現に向け、「健康経営宣言」および「戦略マップ」を策定・公表し、従業員の健康増進に向けたさまざまな施策を展開しております。 具体的には、健康関連施策を企画・実施する「ウェルネス推進室」を設置し、各事業所の安全衛生委員会や健康経営推進担当者、全国健康保険協会、コジマ労働組合と連携を図りながら、組織的かつ実効性の高い健康経営を推進しています。 また、経営トップである代表取締役社長がＣＷＯ（最高健康責任者）に就任し、経営層からの積極的な関与のもとで取り組みを進めております。 さらに、働き方改革と健康経営を連動させ、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得率向上など、健康面に影響する各種指標の改善にも努めております。 あわせて、社内での健康イベントの開催を通じ、従業員が心身の健康づくりに主体的に取り組める環境づくりを推進しております。 こうした取り組みが外部からも高く評価され、経済産業省が実施する「健康経営度調査」において、従業員の健康管理を経営的視点から戦略的に推進する企業として、「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」の認定を取得いたしました。 なお、大規模法人部門での認定は６年連続となります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 当社では、人的資本経営を推進しており、2030年８月期を目標年度とするKPIを設定しております。 指標2030年８月期までの目標管理職に占める女性労働者の割合（注）115％男性労働者の育児休業取得率（注）280％全正社員に占める女性の割合25％ (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （女性管理職比率） 女性管理職比率については、2030年８月期を目標年度とし、15％の達成を掲げております。 当事業年度の実績は、管理職12名、管理職全体が7.1％（前事業年度の実績は、管理職11名、管理職全体が6.5％）となります。 また、産休・育休を取得した女性従業員の復職率は高く、復職後に昇格しロールモデルとして活躍することで、他の女性従業員の成長を促進し、女性管理職比率の更なる向上につながると考えております。 （男性育児休業取得率） 育児休業の分割取得や、個々の事情に応じた柔軟な勤務体系の導入、相談窓口の設置などの取り組みにより、男性従業員の育児休業の平均取得日数は年々増加しております。 当事業年度の実績は、育児休業取得者23名、育児休業取得率82.1％、育児休業平均取得日数82日（前事業年度の実績は、育児休業取得者20名、育児休業取得率66.6％、育児休業平均取得日数63日）となります。 全従業員に対し、定期的に制度の周知を図るとともに、出産を控えた配偶者がいる従業員には、個別に制度の案内を行い、育児休業が取得しやすい環境を整えております。 （男女の賃金差異） 当事業年度の男女の賃金差異は全従業員で50.4％、正規雇用従業員で83.6％（前事業年度の男女の賃金差異は全従業員で50.3％、正規雇用従業員で83.0％）となります。 当社の人事制度においては、性別による賃金の差は設けておらず、賃金差異は女性従業員に占めるパート・有期契約従業員の割合が高いことが主な要因と考えております。 今後も、女性が継続して働きやすい職場環境の整備や人事制度の充実を図り、男女の賃金差異の解消と女性活躍の一層の推進に努めてまいります。 その他の指標及び目標指標目標実績2020年９月～2021年８月2021年９月～2022年８月2022年９月～2023年８月2023年９月～2024年８月2024年９月～2025年８月ワークエンゲージメントの向上（％）（注）50.045.045.045.044.046.0家電製品アドバイザー資格取得率（％）90.062.664.366.672.680.7障がい者雇用率（％）2.702.362.302.422.642.81健康診断実施率（％）100.0100.099.0100.099.0100.0ストレスチェック実施率（％）98.097.098.099.098.098.9特定保健指導実施率（％）100.077.485.081.882.186.4平均残業時間(時間）12時間19.919.518.217.015.6有給休暇取得率（％）70.048.656.162.870.964.1傷病による休職率（％）1.001.701.701.301.701.60離職率（％）4.003.554.244.274.173.85（注） 測定尺度は、新職業性ストレス簡易調査票ワークエンゲージメント関連２問に独自質問３問を追加した５問で構成した質問紙により調査。 回答結果をスコア化し、FiNCウェルネスサーベイ導入企業全回答者を母集団とする偏差値と、その全回答者平均を算出し、自社従業員結果においての偏差値50以上の従業員割合を指標としています。 教育研修受講実績指標実績2024年９月～2025年８月研修参加人数（人）10,593研修時間（時間）3,781研修費用（百万円）42 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、リスク管理担当役員を委員長として代表取締役の出席の下開催されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。 なお、本文に記載したリスク要因と将来に対する見通しは、当事業年度末現在における当社の判断に基づく予想等であり、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1）同業他社との競争激化及び消費低迷等による影響について 家電小売業界では厳しい経営環境が続き、低価格販売による企業間競争が激化しております。 このような環境に対して、当社では継続的な収益改善施策の実施や生活提案力の強化等、きめ細かな施策で販売面の強化を図ってまいりますが、当社の業績は同業他社との競争激化や消費低迷等による影響を少なからず受ける可能性があります。 (2）季節要因の影響について 冷夏暖冬等の異常気象の影響により、季節商品の需要が著しく低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、株式会社ビックカメラとの連携による相乗効果を最大限に発揮し、商品施策と販売施策の連動による売上・粗利の向上を目指し、プライベートブランド商品の販売強化や、デジタル商品等の専門性追求による新規顧客の開拓、さらに効率的な経費のコントロールや業務効率の改善に取り組む等により季節的変動の影響を低減させることに努めております。 (3）法的規制等について① 大規模小売店舗立地法 当社は、関東地方を主な営業基盤として、北は北海道から南は沖縄まで全国ネット販売網を持ち、主な業務を家庭用電化製品販売とする家電量販店であります。 当社の1,000㎡を超える店舗の新設及び増床に際しては、「大規模小売店舗立地法」の適用を受けることとなり、予定地周辺地域の生活環境保持のため、地元自治体への届出が必要となります。 当該届出の内容については地元自治体による意見や勧告がなされる場合があり、当社の出店計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。 ② 景品表示法 不当景品類及び不当表示防止法及び同政令では、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当に利益を得た場合、売上額の３％を徴収する課徴金制度が導入されております。 また2024年10月から事業者の故意による優良誤認表示、有利誤認表示行為が刑事罰（100万円以下の罰金）の対象となりました。 当社では社内規程を整備し、同法律及び政令、不当表示に関する教育研修会を行うとともに、社内資格制度を設ける等不当表示がおこらない体制の構築に努めております。 しかしながら、従業員の錯誤によって課徴金が課された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 下請法 下請代金支払遅延等防止法では、委託事業者（親事業者）と中小受託事業者（下請事業者）の間の一定の類型取引における委託事業者の義務及び禁止事項が定められており、同法違反が認められた委託事業者は、公正取引委員会による勧告・社名公表等や、刑事罰（50万円以下の罰金）の対象となることと定められています。 近時では、同業他社も含め、他社に対する同法に基づく勧告事例が増えている状況です。 また、2026年１月１日には改正法が施行され、同法上の委託事業者・中小受託事業者の該当基準として新たに従業員数基準が追加されるとともに、新たに「特定運送委託」取引が法の適用対象となることとされています。 当社では、他社の勧告事例及び2026年１月１日に控えた同法改正を踏まえて、同法における委託事業者の義務及び禁止事項に関する教育研修会を実施する等、同法への違反事実が生じない体制の構築に努めております。 しかしながら、従業員の錯誤によって同法への違反事実が生じ、公正取引委員会による勧告・社名公表等が行われ、消費者及び取引先の信用が失われることとなった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ その他 消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）個人情報保護について 当社は、お客様との関係強化を目的としてコジマポイントカードを発行するとともに、インターネット通販を行っていることに加え、各種伝票類等の多数の個人情報を保有しております。 当社においては、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」の取得に加えて、2016年１月から開始されたマイナンバー制度及び2022年４月に改正された「個人情報保護法」に対応して法律及びガイドライン等に適合すべく社内規程の整備、安全管理措置の実施等、個人情報の保護管理に万全を期しております。 しかしながら、不測の事態により万が一、個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当社の社会的信用の失墜や対象個人に対する損害賠償責任が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）固定資産の減損会計について 当社は、店舗設備等の固定資産を保有しておりますが、今後経営環境の変化により、店舗の収益性が悪化し、固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その内容については「第５経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 当社は、ビックカメラグループの幅広い専門性を活かした、自転車や酒類、トイズなど、生活スタイルの変化に伴い需要が増加している新たな商品カテゴリの拡充や、お客様ニーズの変化に素早く対応することで店舗の収益性向上に取り組んでおります。 (6）賃借した土地等の継続的使用について 当社は、新規出店の際に、店舗用地及び設備を取得する場合と賃借する場合とがあります。 賃借する場合には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）自然災害等について 大規模な地震や台風といった自然災害、不測の火災事故や原子力発電所事故、感染症等が発生した場合には、店舗等の事業所における物的・人的被害が生じ、また、取引先からの商品供給の停止や遅延、商品供給価格の上昇といった事態が生じる可能性があります。 その結果、営業活動が制限されることによる売上高の減少、設備の復旧や損害賠償等に係る費用負担が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）業界特有の取引慣行について 当社で販売している商品については、各仕入先との契約により仕入実績等に対して受取リベートを収受しているものがあります。 今後仕入実績等の変動や、取引条件の変更等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 当社といたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すため、新製品の垂直立ち上げ等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。 (9）商品仕入及び在庫管理について 当社の業績にとって、顧客ニーズに最適な商品を適切な数量と適正な価格で仕入れることができる体制を、常に整えておくことが重要ですが、取引先との関係変化、世界的な資源不足や部材不足等により商品の供給が不安定又は困難となった場合には、商品仕入に支障を及ぼし、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 また、異常気象や天候不順等により、当社の想定を上回る需要の変化があった場合には、計画通りに販売が進まず在庫が過剰となり、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しております。 雇用情勢は改善の動きがみられ、個人消費は持ち直しの動きがみられます。 企業収益は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられる中で、改善に足踏みがみられます。 当家電小売業界における売上は、テレビや冷蔵庫が低調に推移いたしましたが、スマートフォン、パソコンやエアコン等が好調であったため、総じて堅調に推移いたしました。 このような状況の中、当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。 くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、「生産性向上戦略」及び「成長戦略」の２大戦略を推進しております。 加えて、環境課題の解決や地域社会とのより良い関係構築及びガバナンスの強化を重視しながら、サステナビリティ経営に取り組み、企業価値の向上に努めております。 この経営戦略のもと、当社は販売員の接客品質向上に努め、他社との差別化を図っております。 2024年11月には、「関東研修センター」（東京都板橋区）に続いて２拠点目となる「東北研修センター」を宮城県仙台市に開設し、販売員の教育機会の拡充に努めてまいりました。 商品知識の習得だけでなく、礼節や清潔感に関しても教育を進めております。 お客様のニーズを汲み取りご提案ができる販売員の育成に取り組み、引き続き「くらし応援企業」としてお客様の生活に寄り添ってまいります。 また、販売員一人ひとりの生産性を高めるため、電子棚札の導入を101店舗に拡大し、店舗業務の効率化を進めております。 加えて、売上や利益に対する販売員の貢献度を、より明確な評価指標で算定する新たな人事評価制度を導入することでモチベーションを高め、更に接客に注力できる体制を構築し、人時生産性の向上に取り組んでおります。 従業員エンゲージメントの向上にも注力しております。 「ウォーキングイベント」を始めとした社内向けイベントを定期的に開催し、従業員が主体的に健康づくりに取り組めるよう環境整備に取り組んでおります。 そして、店頭においてスマートフォンやゲーム機等のリユース品の販売を当期より開始し、25店舗に導入しております。 今後も引き続きリユース商品の拡充を行うことで、利便性の向上、サーキュラーエコノミーの推進に努めてまいります。 当社は、2025年４月に迎えた創業70周年を機にリブランディングの推進に努めております。 新ブランドメッセージ「Big Sunny Smile 笑顔で、地域に陽だまりを。 」を社内外へ発信し、ステークホルダーの皆様に対し、各種キャンペーンや感謝セール等の取り組みを実施しております。 ５月には、従業員持株会に加入している従業員に対し、当社への経営参画意識を高めることで中長期的な企業成長を促すことを目的として、特別奨励金70株の付与キャンペーンを実施いたしました。 今後も引き続き、創業70周年記念事業を盛り上げるべく様々な施策を展開してまいります。 成長事業の収益拡大に向けた取り組みにつきましては、EC事業において、コジマネットでのお買い物の際に「コジマ×ビックカメラカード」、「コジマクレジット＆ポイントカード」による無金利分割払いが可能となりました。 また、2025年５月より、関東１都３県・大阪府の指定エリアにおける最短当日配送を、コジマネットで開始いたしました。 決済方法の拡充、コンテンツのリッチ化や配送サービスの拡充により、家電製品を安心してお買い物いただけるようECサイトの利便性向上に努め、収益拡大に取り組んでおります。 住設事業においては、成長領域であるリフォーム（屋根・外壁塗装、水回り）や再生可能エネルギー関連商品（太陽光発電、蓄電池）の販売専任者だけでなく、店舗管理者への教育にも注力することで、販売力の強化に努めております。 さらに水回りリフォームの分野では、前年同期から新たに売場改装を８店舗で行い、2025年８月末時点において、28店舗に売場を導入しております。 今後も引き続き、新たな事業の開発やビジネス機会の創出に努め、成長を加速させてまいります。 サステナビリティ経営の推進につきましては、当社は環境課題の解決及び地域社会とのより良い関係構築に向け、各種取り組みを行ってまいりました。 環境面では、気候関連リスク及び機会の評価に用いる指標として、温室効果ガス排出量（Scope１、Scope２）を指標と定め、2030年までにScope１、Scope２合計の温室効果ガス排出量を2017年度比で55%削減することを目標としております。 その具体的な取り組みとしまして、コーポレートPPA方式による太陽光発電パネルの導入店舗を更に拡大し、12店舗に導入しております。 また、店舗駐車場へのEV用充電設備の導入につきましては42店舗に拡大し、EV普及促進への貢献に努めております。 社会面では、未来を担う子どもたちの成長を応援することや地域の活性化を目的として、2025年７月に、栃木県子ども総合科学館の「ネーミングライツパートナー契約」を栃木県との間で締結いたしました。 なお、同施設は10月３日に、「コジマ子どもサイエンスパーク」としてリニューアルオープンしております。 また、８月には、従業員への還元やお取引先への配慮が重要であることを踏まえ、マルチステークホルダー方針を策定し、公表いたしました。 引き続き、多様なステークホルダーとの価値協創に取り組んでまいります。 店舗展開においては、2025年４月26日に「コジマ×ビックカメラ コーナン田無店」（東京都西東京市）を始め２店舗を開店した一方、６月８日に「コジマ アウトレット堺店」（大阪府堺市）を始め２店舗を閉店しました。 また、７月19日には、「コジマ×ビックカメラ 駒生店」（栃木県宇都宮市）を改装し、「コジマ RE.OUTLET駒生店」としてリニューアルオープンいたしました。 これにより、2025年８月末現在の店舗数は139店舗となっております。 なお、10月８日には、「コジマ×ビックカメラ イオンモール仙台上杉店」（宮城県仙台市）をオープンしております。 また、当社は、2024年11月25日に「2025年８月期 ～ 2029年８月期 中期経営計画」を公表いたしました。 「店舗ブランド力強化」、「人時生産性向上」、「成長事業における収益拡大」、「資本効率向上」の４つの重点戦略を推進し、経営目標の達成を目指してまいります。 当事業年度の売上高につきましては、上半期（９月～２月）では、携帯電話（スマートフォン）が、残価設定型契約による買い替え需要の高まりから好調に推移したことに加えて、各自治体が実施している助成制度の恩恵により、エアコンと住宅設備（太陽光発電パネル・蓄電池）が好調に推移したことから、前年同期に対し増収となりました。 下半期（３月～８月）では、携帯電話と住宅設備が引き続き好調に推移したことに加えて、2025年10月のWindows10サポート終了に伴う買い替え需要の高まりから、パソコンが好調に推移しました。 またエアコンは、６月の猛暑による反動で７月は一時的に低調であったものの、下半期全体としては堅調に推移しました。 その結果、増収となりました。 売上総利益につきましては、店舗における高付加価値商品の販売強化を行ったことにより、売上総利益額は前年同期を上回りました。 なお、粗利率が比較的低い携帯電話等の売上構成比上昇により、売上総利益率は前年同期に対して下回りました。 販売費及び一般管理費につきましては、主に将来の成長に向けた積極的な投資を行ったことから、増加となりました。 具体的な内訳としまして、人的資本投資の推進による人件費の増加、業務効率化及びサービス拡充等に伴うシステム投資によるシステム維持費の増加、リブランディングの推進として、創業70周年記念事業に伴うCM費用や販促費用の増加が挙げられます。 一方で、物流費、広告宣伝費及び販売促進費等の効率的な経費コントロールに努めたことにより、売上に対する販管費率が大きく減少し、各段階利益は増益となりました。 以上の結果、当事業年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 a.財政状態 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 61億25百万円増加（前事業年度末比 5.3％増）し、1,207億86百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 23億57百万円増加（前事業年度末比 4.9％増）し、505億38百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 37億68百万円増加（前事業年度末比 5.7％増）し、702億47百万円となりました。 b.経営成績 当事業年度の売上高は 2,827億90百万円（前年同期比 4.8％増）、営業利益は 73億25百万円（前年同期比 15.2％増）、経常利益は 77億32百万円（前年同期比 16.7％増）、税引前当期純利益は 65億95百万円（前年同期比 21.6％増）、当期純利益は 47億９百万円（前年同期比 17.7％増）と、増収増益となりました。 品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高が 389億43百万円（前年同期比 2.9％減）、家庭電化商品の売上高が 1,205億64百万円（前年同期比 0.5％増）、情報通信機器商品の売上高が 870億53百万円（前年同期比 14.2％増）、その他の商品は 348億13百万円（前年同期比 8.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ 20億96百万円増加し、265億54百万円となりました。 当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は 39億81百万円（前事業年度は 131億90百万円の獲得）となりました。 これは主に、棚卸資産の増加 16億42百万円、その他の流動資産の増加を含むその他の減少 13億23百万円、法人税等の支払額９億96百万円があったものの、税引前当期純利益 65億95百万円、減価償却費 15億12百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は 30億16百万円（前事業年度は 11億８百万円の使用）となりました。 これは主に、投資その他の資産の減少３億40百万円があったものの、定期預金の預入による支出３億円、有形固定資産の取得による支出 27億74百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は 11億31百万円（前事業年度は 17億17百万円の使用）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出 39億28百万円、配当金の支払額 12億30百万円があったものの、長期借入れによる収入 64億円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績品目別売上高品目別当事業年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）売上高（百万円）構成比（％）前年同期比増減率（％） 音響映像商品カメラ7,0052.50.9テレビ18,0246.4△2.8レコーダー・ビデオカメラ3,2051.1△5.8オーディオ3,4301.2△9.4その他7,2772.6△2.3小計38,94313.8△2.9家庭電化商品冷蔵庫20,0337.1△3.9洗濯機20,2247.10.2調理家電15,7325.6△1.2季節家電31,74911.22.9理美容家電12,5434.42.0その他20,2817.21.9小計120,56442.60.5情報通信機器商品パソコン本体16,6725.94.0パソコン周辺機器10,6253.89.4パソコンソフト6620.212.3携帯電話43,43115.426.2その他15,6615.51.4小計87,05330.814.2その他の商品ゲーム9,6333.47.3時計5380.20.6スポーツ用品2,3500.88.5玩具4,2071.55.9医薬品・日用雑貨1,5760.61.1工事（住設含む）11,5614.111.2その他4,9451.710.1小計34,81312.38.5物品販売事業281,37499.54.8その他の事業1,4150.5△2.1合計282,790100.04.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 当社の財務諸表の作成にあたり用いた重要な会計方針については、「第５経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。 当社の財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成にあたり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1）財政状態（資産の部） 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 61億25百万円増加（前事業年度末比 5.3％増）し、1,207億86百万円となりました。 主な要因は、現金及び預金の増加 23億96百万円、売掛金の増加８億93百万円、商品の増加 16億24百万円、前渡金の増加８億３百万円があったことによるものであります。 （負債の部） 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 23億57百万円増加（前事業年度末比 4.9％増）し、505億38百万円となりました。 主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少７億87百万円があったものの、長期借入金の増加 32億59百万円があったことによるものであります。 （純資産の部） 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 37億68百万円増加（前事業年度末比 5.7％増）し、702億47百万円となりました。 主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）12億31百万円があったものの、当期純利益（純資産の増加）47億９百万円があったことによるものであります。 2）経営成績（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費） 当社の品目別売上高の状況につきましては、携帯電話が好調に推移した結果、当事業年度における売上高は 2,827億90百万円（前年同期比 4.8％増）となりました。 一方、売上原価は 2,059億59百万円（前年同期比 5.3％増）となりました。 また、販売費及び一般管理費は 695億５百万円（前年同期比 2.5％増）となりました。 これは主として給与手当を 119億53百万円（前年同期比 4.7％増）、運送費を 109億73百万円（前年同期比 1.1％減）、それぞれ計上したことによるものであります。 （営業外収益、営業外費用） 営業外収益は５億41百万円（前年同期比 38.7％増）となりました。 これは主として受取保険金を２億38百万円（前年同期比 11.8％増）、補助金収入を 71百万円（前年同期比 95.4％増）それぞれ計上したことによるものであります。 一方、営業外費用は１億34百万円（前年同期比 9.5％増）となりました。 これは主として支払利息を 92百万円（前年同期比 117.5％増）、支払手数料を 17百万円（前年同期比 62.3％減）それぞれ計上したことによるものであります。 （特別利益、特別損失） 特別利益は０百万円（前年同期比 97.7％減）となりました。 これは固定資産売却益を０百万円計上したことによるものであります。 一方、特別損失は 11億37百万円（前年同期比 6.3％減）となりました。 これは主として減損損失を 10億72百万円計上したことによるものであります。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、競争激化や季節要因等を事業等のリスクとしております。 詳細につきましては「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 3）キャッシュ・フローの状況 主な内容は「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは、次のとおりであります。 2023年８月期2024年８月期2025年８月期自己資本比率（％）58.357.958.0時価ベースの自己資本比率（％）44.867.071.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）5.80.62.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）29.9320.144.0自己資本比率 ： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも財務数値より算出しております。 ※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ※ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 ※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されております負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 b.資本の財源及び資金の流動性資金需要 当社の資金需要のうち主なものは設備投資及び当社で販売するための商品の購入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 営業費用の主なものは、運送費、給与手当、地代家賃であります。 財務政策 当社の事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標に取り組んでおります。 また、株式会社ビックカメラとの資本提携により財務基盤の強化を図るとともに、資産構成に合わせた最適資金調達と安定的な流動性の確保を重視し、銀行借入により資金の調達を行いました。 なお、当事業年度末における有利子負債残高は 95億87百万円となりました。 一方、現金及び現金同等物の残高は 265億54百万円となっております。 c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の営業利益 90億円を目指しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において、新店舗として「コジマ×ビックカメラ コーナン田無店」をはじめ２店舗を開設いたしました。 また、魅力ある店舗づくりへの取り組みとして、コジマ×ビックカメラ店に関する改装等を積極的に推進いたしました。 その結果、当社の設備投資額は 3,283百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2025年８月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物土地（面積㎡）長期差入保証金及び長期前払家賃その他合計函館店他 ３店舗（北海道）物品販売業部門販売店舗210－12811645673弘前店（青森県）同上同上－－50－5012盛岡店（岩手県）同上同上19－1382418216名取店他 ３店舗（宮城県）同上同上91228(3,944)1513450563卸団地店（秋田県）同上同上113641(7,197)－1877229福島店他 ６店舗（福島県）同上同上627852(7,917)262731,815103宇都宮本店他 11店舗（栃木県）同上同上533582(11,467)3541891,660170高崎店他 ２店舗（群馬県）同上同上189252(1,989)954758443浦和店他 17店舗（埼玉県）同上同上7011,233(4,101)7153553,006259柏店他 ８店舗（千葉県）同上同上512－9031531,569171西東京店他 30店舗（東京都）同上同上946－2,8914834,322586横須賀店他 10店舗（神奈川県）同上同上274－1,0031181,396240新潟店他 １店舗（新潟県）同上同上－－60－6033甲府店他 １店舗（山梨県）同上同上－－105－10523静岡店他 ３店舗（静岡県）同上同上132－28416458297豊橋店他 ５店舗（愛知県）同上同上181－3404756984 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物土地（面積㎡）長期差入保証金及び長期前払家賃その他合計四日市店（三重県）物品販売業部門販売店舗－－79－7910高野店（京都府）同上同上－－23－2311堺鉄砲町店他 ４店舗（大阪府）同上同上108－3262245792神戸ハーバーランド店他２店舗（兵庫県）同上同上0－73158945広島インター緑井店他 ２店舗（広島県）同上同上333817(5,768)146691,36648山口宇部空港店（山口県）同上同上－－70－7014福岡春日店他 ４店舗（福岡県）同上同上5921,414(12,657)399832,49098熊本店（熊本県）同上同上56406(6,759)0346617沖縄ライカム店他 ２店舗（沖縄県）同上同上12661(1,112)2456750065 (注) 1. 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、借地権であり、建設仮勘定は含んでおりません。 2. 賃借している設備の年間の賃借料は9,123百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等店舗名区分セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手年月完成予定 年月総額既支払額コジマ×ビックカメラ 仙台上杉店新設物品販売業部門店舗設備21375自己資金及び借入金2025年６月2025年10月関東地区１店舗新設物品販売業部門店舗設備279－自己資金及び借入金2026年２月2026年５月東北地区１店舗新設物品販売業部門店舗設備251－自己資金及び借入金未定2026年秋各店舗新設物品販売業部門店舗設備(電子棚札)526247自己資金及び借入金2025年９月2026年８月 (注) 上記の他、第64期も数店舗のリニューアルを予定しております。 (2）重要な設備の除却等 当社は、店舗収益、損益計画、今後の動向等を総合的に勘案した計画に基づき、不採算店舗の閉鎖を実施する予定であります。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,283,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,518,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上場株式を保有していないため、省略しております。 b ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式557非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 57,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ビックカメラ東京都豊島区高田三丁目23番23号39,00050.44 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ3,2894.25 小島 章利栃木県宇都宮市2,3393.02 寺﨑 佳子栃木県宇都宮市2,3293.01 有限会社ケーケーワイ栃木県宇都宮市御幸町158番16号1,5401.99 佐藤 由姫子栃木県宇都宮市9871.27 小島 將人栃木県宇都宮市9571.23 小島 久幸栃木県宇都宮市8631.11 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号7891.02 コジマ従業員持株会栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号6810.88合計－52,77768.27 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 301 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 70 |
| 株主数－個人その他 | 93,852 |
| 株主数－その他の法人 | 559 |
| 株主数－計 | 94,808 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | コジマ従業員持株会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式450当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（千株）当事業年度増加株式数（千株）当事業年度減少株式数（千株）当事業年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式77,912－－77,912自己株式 普通株式9170310606 (注) 1.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り０千株によるものであります。 2.自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使93千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分41千株及び従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分176千株によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年11月17日 株式会社 コジマ 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 野 辺 純 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関 信 治 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コジマの2024年9月1日から2025年8月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コジマの2025年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗設備等の固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、家電製品を中心とした物品販売事業を主な事業として、販売店舗を全国に展開している。 主に集客力のある大型ショッピングモールへの新規出店を中心に店舗拡大を図ると共に、既存店の市場環境の変化に対応するための投資を行っており、当事業年度末現在、139店舗を営業している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、営業店舗に係る有形固定資産14,300百万円、無形固定資産380百万円を計上しており、これらの合計金額は総資産の12.2％を占めている。 会社は、店舗設備等の固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が過去2期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗設備等の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。 会社の店舗設備等の固定資産の減損損失の認識及び測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を計上している。 会社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗設備等の固定資産の減損の兆候を判断している。 そのため、事業全体として安定した業績を生み出している状況であっても、商圏における市場環境等の影響により、一部の店舗において減損の兆候があると認められる場合がある。 これら減損の兆候が識別された店舗の固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗の事業計画に基づいているが、当該計画は各店舗の商圏における市場動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。 店舗設備等の固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には販促活動や費用削減等の施策による店舗損益の改善予測が含まれている。 これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は会社が実施した減損の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定等について検討した。 特に、当監査法人が、会社の減損損失の認識に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関連して実施した検討は以下の監査手続を含んでいる。 ・ 取締役会、執行役員会等の重要な会議体の議事録の閲覧、経営者・担当部署への質問による会社の事業戦略の理解 ・ 店舗別損益情報及び各店舗の商圏における市場環境を 考慮した将来収益予測等の重要な仮定に関するデータの信頼性及び目的適合性を確かめる方法、適切な階層の役職者による会計上の見積りに関する査閲の方法及び承認状況等、減損の兆候がある店舗固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の評価 ・ 次年度以降の店舗別損益予測と取締役会で承認された予算及び将来の経営計画との整合性の検証 ・ 過年度における店舗別損益予測と実績の比較分析による将来の経営計画の見積りに関する経営者の偏向の有無の評価 ・ 販促活動や費用削減等の施策による店舗損益の改善予測に関して、過去の同様の実績等との比較による実行可能性の評価 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コジマの2025年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社コジマが2025年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗設備等の固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、家電製品を中心とした物品販売事業を主な事業として、販売店舗を全国に展開している。 主に集客力のある大型ショッピングモールへの新規出店を中心に店舗拡大を図ると共に、既存店の市場環境の変化に対応するための投資を行っており、当事業年度末現在、139店舗を営業している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、営業店舗に係る有形固定資産14,300百万円、無形固定資産380百万円を計上しており、これらの合計金額は総資産の12.2％を占めている。 会社は、店舗設備等の固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が過去2期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗設備等の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。 会社の店舗設備等の固定資産の減損損失の認識及び測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を計上している。 会社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗設備等の固定資産の減損の兆候を判断している。 そのため、事業全体として安定した業績を生み出している状況であっても、商圏における市場環境等の影響により、一部の店舗において減損の兆候があると認められる場合がある。 これら減損の兆候が識別された店舗の固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗の事業計画に基づいているが、当該計画は各店舗の商圏における市場動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。 店舗設備等の固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には販促活動や費用削減等の施策による店舗損益の改善予測が含まれている。 これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は会社が実施した減損の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定等について検討した。 特に、当監査法人が、会社の減損損失の認識に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関連して実施した検討は以下の監査手続を含んでいる。 ・ 取締役会、執行役員会等の重要な会議体の議事録の閲覧、経営者・担当部署への質問による会社の事業戦略の理解 ・ 店舗別損益情報及び各店舗の商圏における市場環境を 考慮した将来収益予測等の重要な仮定に関するデータの信頼性及び目的適合性を確かめる方法、適切な階層の役職者による会計上の見積りに関する査閲の方法及び承認状況等、減損の兆候がある店舗固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の評価 ・ 次年度以降の店舗別損益予測と取締役会で承認された予算及び将来の経営計画との整合性の検証 ・ 過年度における店舗別損益予測と実績の比較分析による将来の経営計画の見積りに関する経営者の偏向の有無の評価 ・ 販促活動や費用削減等の施策による店舗損益の改善予測に関して、過去の同様の実績等との比較による実行可能性の評価 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗設備等の固定資産の減損損失の認識 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 2,173,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,209,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,572,000,000 |
| 土地 | 8,415,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 333,000,000 |
| 有形固定資産 | 16,847,000,000 |
| ソフトウエア | 188,000,000 |
| 無形固定資産 | 814,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,740,000,000 |
| 繰延税金資産 | 4,827,000,000 |
| 投資その他の資産 | 19,099,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,609,000,000 |
| 未払金 | 5,983,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,308,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 40,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,603,000,000 |
| 資本剰余金 | 15,904,000,000 |
| 利益剰余金 | 28,703,000,000 |
| 株主資本 | 70,105,000,000 |
| 負債純資産 | 120,786,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 69,505,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 7,325,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 67,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 541,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 92,000,000 |
| 営業外費用 | 134,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 59,000,000 |
| 特別損失 | 1,137,000,000 |