臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社ジャパンディスプレイ
EDINETコード、DEIE30481
証券コード、DEI6740
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社ジャパンディスプレイ
提出理由 　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 (１）当該事象の発生年月日 2025年11月14日 (２）当該事象の内容 １．原材料売却益の計上 茂原工場の生産終了により不要となった原材料を処分したことに伴い、当第２四半期会計期間において原材料売却益を営業外収益に計上しております。
２．関係会社株式売却益の計上 2025年６月25日付の取締役会決議に基づき、当社グループが保有する知的財産権の一部を現物出資により移管した当社の100%子会社３社の全株式を同年７月30日付で外部譲渡したことに伴い、当第２四半期会計期間において関係会社株式売却益を特別利益に計上しております。
３．退職給付制度終了益の計上 当社における希望退職者の募集に対する応募者の確定が「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）に定める大量退職に該当することから、退職給付制度の一部終了に準ずる会計処理を実施し、当第２四半期会計期間において退職給付制度終了益を特別利益に計上しております。
４．新株予約権戻入益の計上 権利行使期間の満了による当社の第９回新株予約権の失効及びいちごトラストによる第13回新株予約権の全部放棄に伴い、当第２四半期会計期間において新株予約権戻入益を特別利益に計上しております。
５．減損損失の計上 現在の事業環境の変化を踏まえ、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果、当第２四半期会計期間において減損損失を特別損失に計上しております。
６．事業構造改善費用の計上 希望退職者の募集等による国内外における人員削減に係る費用及び当社茂原工場の生産終了に伴う追加の見込費用等を、当第２四半期連結会計期間における事業構造改善費用として、特別損失に計上しております。
(３）当該事象の損益に与える影響額 当該事象の発生により、2026年３月期第２四半期において、原材料売却益を営業外収益に、関係会社株式売却益、退職給付制度終了益及び新株予約権戻入益を特別利益に、減損損失及び事業構造改善費用を特別損失に、それぞれ計上いたしました。
１．連結決算 原材料売却益　　　　　　　 　　　 224百万円 関係会社株式売却益　　　　 　　 18,533百万円退職給付制度終了益　　　　 　　　2,752百万円新株予約権戻入益　　 　　206百万円事業構造改善費用 　5,070百万円 ２．個別決算 原材料売却益　　　　　　　 　　　 224百万円関係会社株式売却益　　　　 　　 18,790百万円退職給付制度終了益　　　　 　　　2,752百万円新株予約権戻入益　　 　　206百万円減損損失 　　　　 　 118百万円 事業構造改善費用 　4,970百万円 以　上
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 (１）当該事象の発生年月日 2025年11月14日 (２）当該事象の内容 １．原材料売却益の計上 茂原工場の生産終了により不要となった原材料を処分したことに伴い、当第２四半期会計期間において原材料売却益を営業外収益に計上しております。
２．関係会社株式売却益の計上 2025年６月25日付の取締役会決議に基づき、当社グループが保有する知的財産権の一部を現物出資により移管した当社の100%子会社３社の全株式を同年７月30日付で外部譲渡したことに伴い、当第２四半期会計期間において関係会社株式売却益を特別利益に計上しております。
３．退職給付制度終了益の計上 当社における希望退職者の募集に対する応募者の確定が「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）に定める大量退職に該当することから、退職給付制度の一部終了に準ずる会計処理を実施し、当第２四半期会計期間において退職給付制度終了益を特別利益に計上しております。
４．新株予約権戻入益の計上 権利行使期間の満了による当社の第９回新株予約権の失効及びいちごトラストによる第13回新株予約権の全部放棄に伴い、当第２四半期会計期間において新株予約権戻入益を特別利益に計上しております。
５．減損損失の計上 現在の事業環境の変化を踏まえ、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果、当第２四半期会計期間において減損損失を特別損失に計上しております。
６．事業構造改善費用の計上 希望退職者の募集等による国内外における人員削減に係る費用及び当社茂原工場の生産終了に伴う追加の見込費用等を、当第２四半期連結会計期間における事業構造改善費用として、特別損失に計上しております。
(３）当該事象の損益に与える影響額 当該事象の発生により、2026年３月期第２四半期において、原材料売却益を営業外収益に、関係会社株式売却益、退職給付制度終了益及び新株予約権戻入益を特別利益に、減損損失及び事業構造改善費用を特別損失に、それぞれ計上いたしました。
１．連結決算 原材料売却益　　　　　　　 　　　 224百万円 関係会社株式売却益　　　　 　　 18,533百万円退職給付制度終了益　　　　 　　　2,752百万円新株予約権戻入益　　 　　206百万円事業構造改善費用 　5,070百万円 ２．個別決算 原材料売却益　　　　　　　 　　　 224百万円関係会社株式売却益　　　　 　　 18,790百万円退職給付制度終了益　　　　 　　　2,752百万円新株予約権戻入益　　 　　206百万円減損損失 　　　　 　 118百万円 事業構造改善費用 　4,970百万円 以　上