臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社トプコン
EDINETコード、DEIE02299
証券コード、DEI7732
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社トプコン
提出理由 当社は、2025年11月11日の臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 (1) 株主総会が開催された年月日2025年11月11日 (2) 決議事項の内容第１号議案　株式併合の件当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。
）について、以下の内容の株式併合（以下「本株式併合」といいます。
）を実施するものであります。
① 併合の割合 当社株式21,087,000株を１株に併合いたします。
② 本株式併合がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」といいます。
） 2025年12月４日 ③ 効力発生日における発行可能株式総数 20株 第２号議案　定款一部変更の件① 本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は20株に減少することとなります。
かかる点を明確にするため、定款第６条を変更するものであります。
② 本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式を有する者はTK株式会社（以下「公開買付者」といいます。
）のみとなる予定であり、また、本株式併合の実施に伴い当社株式は上場廃止となるため、会社法第165条第２項の定めに基づく取締役会決議による自己株式取得に係る規定はその必要性を失うことになります。
そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第７条の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
③ 本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は５株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。
そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第８条の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
④ 本株式併合の効力が発生した場合には、当社の株主は公開買付者のみとなる予定であり、株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。
そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第12条の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
⑤ 本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式を有する者は公開買付者のみとなる予定であり、また、本株式併合の実施に伴い当社株式は上場廃止となるため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。
そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第17条の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
なお、当該定款の一部変更は本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である 2025年12月４日に効力が発生する予定です。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)可決要件決議の結果及び賛成割合(注)２第１号議案株式併合の件998,872117－(注)１可決（99.98％）第２号議案定款一部変更の件998,864127－(注)１可決（99.98％） (注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
２．賛成割合は、当該株主総会前日までに行使された議決権の数及び当該株主総会当日に出席した全ての株主の議決権の数の合計に対する、議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由当該株主総会前日までの議決権行使分及び当日出席した一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計した結果、可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数に、当該株主総会に当日出席した株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。