臨時報告書
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 株式会社enish |
| EDINETコード、DEI | E27047 |
| 証券コード、DEI | 3667 |
| 提出者名（日本語表記）、DEI | 株式会社enish |
| 提出理由 | １【提出理由】 当社は、2023年３月８日付で東京地方裁判所において訴訟の提起を受け、当該訴訟が2025年11月11日付で和解により解決しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号及び12号の規定に基づき提出するものであります。 なお、本臨時報告書は、訴訟が提起されたことについては、当該事象が判明した時点で遅滞なく提出すべきでありましたが、本日まで未提出となっておりましたので、今般提出するものであります。 |
| 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | ２【報告内容】(1) 当該訴訟の提起があった年月日 提起された日 2023年３月８日 当社への訴状送達日 2023年３月27日 (2) 当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名名 称 株式会社HashPalette（2025年６月18日付で、AptosJapan株式会社へ商号変更）所 在 地 東京都港区芝四丁目５番10号 EDGE芝４丁目ビル10階（2023年9月19日付で、東京都港区芝浦一丁目 １番１号浜松町ビルディング12階へ移転）代表者の氏名 代表取締役 吉田 世博（現在の代表取締役 エイブリー・チン） (3) 当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額 当社は、2022年６月に、原告である株式会社HashPalette（以下「原告」といいます。 2025年６月18日付で、AptosJapan株式会社に商号変更）と業務委託契約書（以下「本契約」といいます。 ）を締結し、原告より受託案件としてブロックチェーンゲーム『De:Lithe Φ (ディライズ ファイ)』の開発を進めておりましたが、原告は、本契約の履行遅滞に基づく契約解除を理由に、不当利得返還請求として、当社に対し、当社が受領済みの業務委託料１億7,600万円（税込）の返還を求める訴訟を提起しました。 また、これに対し、当社からは、原告に対し、報酬及び損害賠償の支払いを求める反訴を提起しておりました。 今般、東京地方裁判所より和解の勧告があったことを受け、協議の上、和解に至ったものです。 (4) 当該訴訟の解決があった年月日 2025年11月11日 (5) 当該訴訟の解決の内容及び和解金額 当社が原告に対し解決金として88百万円を支払うこと、原告はその余の本訴請求を放棄すること、及び当社は反訴請求を放棄することで、訴訟上の和解が成立いたしました。 なお、和解内容の詳細に関しては、和解条項に含まれる秘密保持義務に基づき公開は差し控えさせていただきます。 (6) 当該事象の損益に与える影響額 この和解成立に伴い、解決金88百万円を、2025年12月期（2025年1月1日から2025年12月31日）の第４四半期会計期間において、訴訟関連損失として特別損失に計上することといたしました。 以 上 |
| 連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | ２【報告内容】(1) 当該訴訟の提起があった年月日 提起された日 2023年３月８日 当社への訴状送達日 2023年３月27日 (2) 当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名名 称 株式会社HashPalette（2025年６月18日付で、AptosJapan株式会社へ商号変更）所 在 地 東京都港区芝四丁目５番10号 EDGE芝４丁目ビル10階（2023年9月19日付で、東京都港区芝浦一丁目 １番１号浜松町ビルディング12階へ移転）代表者の氏名 代表取締役 吉田 世博（現在の代表取締役 エイブリー・チン） (3) 当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額 当社は、2022年６月に、原告である株式会社HashPalette（以下「原告」といいます。 2025年６月18日付で、AptosJapan株式会社に商号変更）と業務委託契約書（以下「本契約」といいます。 ）を締結し、原告より受託案件としてブロックチェーンゲーム『De:Lithe Φ (ディライズ ファイ)』の開発を進めておりましたが、原告は、本契約の履行遅滞に基づく契約解除を理由に、不当利得返還請求として、当社に対し、当社が受領済みの業務委託料１億7,600万円（税込）の返還を求める訴訟を提起しました。 また、これに対し、当社からは、原告に対し、報酬及び損害賠償の支払いを求める反訴を提起しておりました。 今般、東京地方裁判所より和解の勧告があったことを受け、協議の上、和解に至ったものです。 (4) 当該訴訟の解決があった年月日 2025年11月11日 (5) 当該訴訟の解決の内容及び和解金額 当社が原告に対し解決金として88百万円を支払うこと、原告はその余の本訴請求を放棄すること、及び当社は反訴請求を放棄することで、訴訟上の和解が成立いたしました。 なお、和解内容の詳細に関しては、和解条項に含まれる秘密保持義務に基づき公開は差し控えさせていただきます。 (6) 当該事象の損益に与える影響額 この和解成立に伴い、解決金88百万円を、2025年12月期（2025年1月1日から2025年12月31日）の第４四半期会計期間において、訴訟関連損失として特別損失に計上することといたしました。 以 上 |