財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-11-14
英訳名、表紙FUKUSHIMA PRINTING CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 松井　睦
本店の所在の場所、表紙石川県金沢市佐奇森町ル６番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(076)267-5111(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1952年９月福島印刷株式会社(資本金 100万円)を金沢市上百々女木町に設立、事務用印刷物の製造、販売を開始。
1954年６月金沢市中石引町に、第二工場としてカーボン印刷工場を新設。
1961年９月第二工場を金沢市双葉町に移転し、子会社 加越印刷株式会社として分離。
1961年10月本社及び工場を金沢市高岡町に移転。
1966年７月加越印刷株式会社を合併し、その社屋を第二工場とする。
1969年11月本社及び工場を金沢市増泉に移転し、第二工場を統合。
ビジネスフォーム印刷工場を新設。
1973年８月富山営業所を開設。
1981年９月福井出張所(現 福井営業所)を開設。
1983年８月東京営業所(現 東京営業部)を開設。
1987年８月本社及び工場を金沢市佐奇森町に新設移転。
1994年９月大阪営業所を開設。
1997年５月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1999年１月セキュリティ室を設置し、データプリントサービス(ＤＰサービス)設備を導入。
2000年８月名古屋営業所を開設。
2001年３月「プライバシーマーク」 「情報システム安全対策実施事業所」 両制度の認定を取得。
2004年４月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得。
2006年７月本社及び工場の隣接地に第二工場棟を増築。
2008年11月第二工場２階を改装し、高速インクジェットプリンタ設備を導入。
2011年７月高速インクジェットプリンタ設備を増設。
2012年９月大阪営業所と名古屋営業所を統合し、西日本営業部として大阪市淀川区へ移転。
2015年１月 高解像度の高速インクジェットプリンタ設備を増設。
2016年３月さいたま市桜区にさいたまサテライトを開設し、高解像度の高速インクジェットプリンタ設備を導入。
2016年11月封入封緘設備を導入。
2017年３月ＤＭ加工機設備を導入。
品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）認証を取得。
2017年10月高速輪転印刷設備を増設。
2019年２月ＤＭ加工機設備を増設。
2019年３月封入封緘設備を増設。
2019年８月高速インクジェットプリンタ設備を増設。
2021年２月高速インクジェットプリンタ設備を増設。
2021年３月封入封緘設備を増設。
2021年10月入間市宮寺にサテライト工場を移転。
2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、従来からのビジネスフォームやカラー印刷等の商業印刷で培った印刷技術をベースに、各種データを組み込んだ販促関連製品や事務通信製品の製造・販売を行っております。
得意先との直接取引により課題理解を深めるとともに、ITサービスとの連携を高めるため、印刷物においても標準化を指向した、サービス提供型の営業活動を幅広く推進しております。
なお、当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の主な製品の内容は次のとおりであります。
品目別主な製品の内容ＢＦ複合サービスコンピュータ用帳票、一般帳票、シール・ラベル企画商印サービス広告宣伝用印刷、マニュアル印刷ＩＰＤＰサービス請求書等発行処理受託、各種行政サービス印字処理、各種通知案内印字処理受託ＤＭＤＰサービスＤＭ（ダイレクトメール）、ＤＭ処理受託、データベースオンデマンド印刷 　当社は製品の販売において、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2025年８月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)42844.318.05,060,012
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況当社労働組合である「福島印刷労働組合」は2008年12月をもって解散いたしました。
以後、労使間の問題は新たに結成した「福島印刷社員評議会」（会員数327名）で討議を行っており、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.610074.777.672.7
(注) １　管理職に占める女性労働者の割合（％）及び労働者の男女の賃金の差異（％）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　男性労働者の育児休業取得率（％）は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ａｇｅｎｔ ｆｏｒ Ｍａｒｋｅｔ Ｄｒｉｖｅｎ　　「私たちはドキュメントを通じて「伝わる」を追求し、人と人とのコミュニケーションを適切化します」　（２）目標とする経営指標当社事業は印刷業の単一事業に特化しており、基本的な経営目標として、事業の状況を的確かつ容易に把握する上で全体の収益状況を表す経常利益率をベンチマークとし、３%を最低ラインとした上で、安定的な５%以上を当面の経営目標としております。
加えて、当社の規模や不透明な事業領域での事業活動においては、バッファーとしての自己資本の充実は欠かせないものと考えており、自己資本比率65%以上の確保を目標としております。
また、業容の拡大における売上目標については、受注産業として過度な拡販目標は設定せず、事業活動の結果指標として上記2項目の達成を経営目標の基本としております。
　今期は、経常利益率は3.4%と目標未達となりました。
自己資本比率は76.3%と目標値を達成しておりますが、積極的な設備投資が継続していることなどを踏まえると、未だ安定的な収益構造構築の途上であるものと認識しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略当社は情報発信のパートナーとして「インターネットと共存する印刷業」を目指しています。
これは、インターネットによる情報発信が主流となる中、その流れに抗うことなく共存しながらも、ドキュメントがもつ価値を信じ「伝わる」を追求していくスタイルです。
その中で次の４分野を事業領域として定めています。
　・ＢＦ（ビジネスフォーム）複合サービスコンピュータ出力帳票に代表される機械加工を伴った帳票印刷分野です。
ニーズを的確に形にする能力と高い工場運営能力によって、ビジネス活動の黒子としての供給責任に応え続けています。
　・企画商印サービスパンフレットやカタログに代表されるビジュアル印刷物の分野です。
業態理解力と表現者としての高いスキルが問われます。
カラーマッチング技術からコンセプトメイク、イメージ生成能力を伴ったビジュアル表現技術が駆使されます。
　・ＩＰＤＰ（インフォメーション プロセッシング データプリント）サービス企業が定期的に発送する請求書や官公庁が住民に発送する各種通知書など、事務通知書類のデータプリントから、封入封緘などの後処理、メール発送までを代行するサービスです。
コア業務以外をアウトソーシングすることで省人化・スリム化を図るお客様が増え、当社の活躍の場が広がってきています。
　・ＤＭＤＰ（ダイレクトメール データプリント）サービスダイレクトメール（ＤＭ）は顧客データベースの進化のなかで有力な販促ツールへと発展しました。
ＤＭは、ダイレクトマーケティングでもあり費用対効果の問いかけの世界です。
また、この分野はデータ加工とプリント出力のデータプリントサービス（ＤＰサービス）と不可分のシナジーを形成いたします。
デザイン制作からデータ加工出力のアウトソーシングまで一貫したサービスが可能です。
　 （４）経営環境及び対処すべき課題　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しで緩やかな経済回復が見込まれる中、継続的な物価上昇による企業を取り巻く環境の悪化に対して、予断を許さない状況が続いております。
　印刷業界におきましても、従来からのＷｅｂ化等による印刷需要の減少傾向に加え、価格競争の激化や原材料の値上げも懸念されるなど、引き続き取り巻く環境は厳しいものと予想されます。
一方、官民ともに慢性的な人手不足感がみられ、ＤＰサービス分野においても内製からアウトソーシングへの切替えを検討する顧客の増加も予想されます。
　このような状況を踏まえ、当社としては引き続き主力のＩＰＤＰ、ＤＭＤＰサービスの販売を強化するとともに、両サービスに付帯する業務の獲得にむけアウトソーシングの幅を広げる活動に取組んでまいります。
また、インターネットと共存する印刷サービス業に向け、ＩＴサービスを展開する顧客の深耕と新規開拓をより一層強化してまいります。
　顧客の個人情報を取り扱うサービスにおいては、安心してアウトソーシングできることの価値が高まっています。
顧客からの信頼のベースとなる品質保証と情報セキュリティ体制についても、より一層の強化を図ってまいります。
　人材市場での流動性が高まる中、人材育成が重要課題であるとの認識に基づき、自身がキャリアプランを設計できる人事制度改革や、資格取得支援制度を継続して推奨してまいります。
また顧客との共同プロジェクトにも積極参加し、新たな付加価値やサービスの創出、顧客価値の向上にむけた共創の機会をつくってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）ガバナンス当社は、「長期信頼」を経営理念に掲げ、製品やサービスを通してステークホルダーの皆様、そしていまを生きる私たちだけでなく、次の時代を担う世代の人々に喜びや感動、幸福感を提供し続けていくことを実現するため、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ事務局を設置しております。
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を統括管理者とし、方針およびガイドラインに沿った事業執行、マネジメントシステム構築を目的として年２回開催しております。
サステナビリティ事務局は、重大インシデント共有と改善、リスク評価実施確認、教育実施確認のうえサステナビリティ委員会への報告を行う役割を担い、年４回事務局会議を開催しております。
（2）戦略サステナビリティ基本方針に基づき定めた重要課題に取り組むことで、社会の持続的発展に貢献していきます。
■福島印刷が描くサステナブルにおける取り組み カテゴリ取り組み 本業を活かした社会課題の解決・パックサービス（まとめ生産）による電子化推進と並走する　紙コミュニケーションの最適化・自治体DXに伴う業務改革における支援・印刷業態から情報加工業態への転換、IT技術を利用した　ソリューションの積極展開 人権・労働・働きがい・全社支援制度・社員教育・資格取得推進・チャレンジ異動制度・障がい者雇用支援・女性活躍推進法　行動計画・社員顕彰アワード開催 安全衛生・育児休業取得推進・インターバル制度、深夜勤務禁止による勤務時間の最適化・テレワーク制度、有給休暇取得推進・メンタルヘルス・ストレスチェック 環境・標準化の追求による生産性の向上・FSC®認証紙の利用提案・デジタル印刷化による印刷用刷版の削減・多拠点運用・分割投函による物流に係るエネルギー等の最適化 品質・安全性・情報セキュリティ・ISMS・Pマーク・QMS統合運用・プロセス保証設計・トレーサビリティ体制強化・不適合活動、是正・予防処置推進 事業継続計画・サテライト工場等によるBCP体制・従業員安否確認システム 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 従業者が能力を最大限発揮できるための人事制度や社員研修、資格制度を整備し、また顕彰の場を設け、 変化し続ける職場づくりと、創造と挑戦を実践する人づくりに取り組んでまいります。
具体的な取り組みとしては、先に挙げた「■福島印刷が描くサステナブルにおける取り組み」の「人権・労働・働きがい」を参照ください。
（3）リスク管理当社において、全社的なリスク管理はサステナビリティ委員会で行っております。
重要と識別されたリスク及び機会は、取締役会へ報告され、協議を経て戦略および次期計画に反映されます。
（4）指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標並びに実績は以下のとおりです。
指　標当事業年度実績 多様性確保・リーダー職（管理職・チーフ・リーダー役割）への女性登用率26.4％ ・男性社員の育児休暇取得率100％ 人材育成・ＩTスキルベース資格の取得率41.5％ ・資格制度年間利用件数（のべ）34件 ※指標に対する目標は現在検討中です。
戦略 （2）戦略サステナビリティ基本方針に基づき定めた重要課題に取り組むことで、社会の持続的発展に貢献していきます。
■福島印刷が描くサステナブルにおける取り組み カテゴリ取り組み 本業を活かした社会課題の解決・パックサービス（まとめ生産）による電子化推進と並走する　紙コミュニケーションの最適化・自治体DXに伴う業務改革における支援・印刷業態から情報加工業態への転換、IT技術を利用した　ソリューションの積極展開 人権・労働・働きがい・全社支援制度・社員教育・資格取得推進・チャレンジ異動制度・障がい者雇用支援・女性活躍推進法　行動計画・社員顕彰アワード開催 安全衛生・育児休業取得推進・インターバル制度、深夜勤務禁止による勤務時間の最適化・テレワーク制度、有給休暇取得推進・メンタルヘルス・ストレスチェック 環境・標準化の追求による生産性の向上・FSC®認証紙の利用提案・デジタル印刷化による印刷用刷版の削減・多拠点運用・分割投函による物流に係るエネルギー等の最適化 品質・安全性・情報セキュリティ・ISMS・Pマーク・QMS統合運用・プロセス保証設計・トレーサビリティ体制強化・不適合活動、是正・予防処置推進 事業継続計画・サテライト工場等によるBCP体制・従業員安否確認システム 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 従業者が能力を最大限発揮できるための人事制度や社員研修、資格制度を整備し、また顕彰の場を設け、 変化し続ける職場づくりと、創造と挑戦を実践する人づくりに取り組んでまいります。
具体的な取り組みとしては、先に挙げた「■福島印刷が描くサステナブルにおける取り組み」の「人権・労働・働きがい」を参照ください。
指標及び目標 （4）指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標並びに実績は以下のとおりです。
指　標当事業年度実績 多様性確保・リーダー職（管理職・チーフ・リーダー役割）への女性登用率26.4％ ・男性社員の育児休暇取得率100％ 人材育成・ＩTスキルベース資格の取得率41.5％ ・資格制度年間利用件数（のべ）34件 ※指標に対する目標は現在検討中です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 従業者が能力を最大限発揮できるための人事制度や社員研修、資格制度を整備し、また顕彰の場を設け、 変化し続ける職場づくりと、創造と挑戦を実践する人づくりに取り組んでまいります。
具体的な取り組みとしては、先に挙げた「■福島印刷が描くサステナブルにおける取り組み」の「人権・労働・働きがい」を参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標並びに実績は以下のとおりです。
指　標当事業年度実績 多様性確保・リーダー職（管理職・チーフ・リーダー役割）への女性登用率26.4％ ・男性社員の育児休暇取得率100％ 人材育成・ＩTスキルベース資格の取得率41.5％ ・資格制度年間利用件数（のべ）34件 ※指標に対する目標は現在検討中です。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社の事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要事項を以下のとおり記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。
また、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
(1) 国内景気と消費動向当社は幅広い業種の多くの顧客と取引を行っており、特定の顧客に偏らない事業活動を展開しています。
しかしながら、日本国内を市場としていることから、日本国内の景気変動により受注量の減少や受注単価の低下などにより当社の業績に影響が生じる可能性があります。

(2) 印刷用紙の価格変動について当社製品の主要材料の大部分は印刷用紙が占めており、安定的な量の確保と最適な価格の維持に努めております。
しかしながら、急激な市況の変動等により仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補えない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) ビジネスフォームの市場変化事務用帳票類などのビジネスフォーム市場は、ペーパーレス化、デジタル化の進行に伴い、市場規模は縮小傾向にあります。
しかしながら、当社の売上高に占める従来型ビジネスフォームの割合はいまだに高く、ビジネスフォームの減少が想定を著しく上回った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 売上債権の回収について当社は与信管理の強化に努めておりますが、顧客の倒産などによる貸倒れが生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 法的規制等について当社は法令の遵守を基本として事業を展開していますが、製造物責任、私的独占の禁止等、環境・リサイクル、特許等関連の法的規制を受けています。
今後規制の強化が実施された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の品質当社は製品及びサービスの品質保証体制の確立、運用について第三者機関による認証（ＱＭＳ）を取得し、品質管理の徹底を図っております。
しかしながら、何らかの理由で製品納入の遅れや製品の欠陥等製造上の問題が発生した場合、損害賠償等の負担により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティについて当社は個人情報及び顧客情報、情報システムを取り扱う際の運用管理については、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得し、関連規程を整備運用して厳重に取り扱うこととしています。
機密情報漏洩の可能性は極めて低いと考えておりますが、不測の事態により個人情報等の流出事故が発生した場合、損害賠償の負担等当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害の発生について製造設備等の主要設備には防火、耐震、停電対策等を実施しております。
また、本社工場に生産設備が集中していたため、2016年３月さいたま市に「さいたまサテライト」を開設し、生産設備の複数化を図りました（2021年10月に入間市へ移転しております）。
しかしながら、大地震などにより予想を超える被害が発生し生産活動が停止した場合、当社の業務に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）（業績等の概要）文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況　当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善の傾向が見られ、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しで緩やかな回復基調となったものの、世界各地での紛争をはじめとする原材料やエネルギー価格の上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　印刷業界におきましては、Ｗｅｂ化や公的部門においてペーパーレス推進が進むも、ＳＮＳをはじめとするデジタルコミュニケーションにおけるフェイク情報の懸念等から、紙メディアで伝えるべき価値の再認識が生まれております。
　このような状況のもと、当社は主力のＩＰＤＰ、ＤＭＤＰサービスの販売を強化するとともに、両サービスに付帯する業務の獲得にむけアウトソーシングの幅を広げる活動に取組んでまいりました。
またインターネットと共存する印刷サービス業として、ＩＴサービスを展開する顧客の深耕と新規開拓に取組んでまいりました。
　この結果、当事業年度の売上高は前事業年度を６億32百万円（9.4％）上回る73億31百万円となりました。
また、利益面においては、営業利益が２億47百万円(前事業年度比1301.8％増）、経常利益が２億46百万円（前事業年度比1423.8％増）、当期純利益が１億63百万円（前事業年度比2748.5％増）となりました。
品目別売上高の概況は次のとおりであります。
「ＢＦ複合サービス」ビジネスフォーム関連は、Ｗｅｂ化に伴うペーパーレス化が進み、市場全体での需要量の減少傾向が続いていることから、売上高は前事業年度を29百万円（4.6％）下回る６億５百万円となりました。
「企画商印サービス」商業印刷分野は、Ｗｅｂ化に伴うペーパーレス化が進み、市場全体での需要量の減少傾向が続いているものの、販売価格の見直しにより、売上高は前事業年度を３百万円（3.9％）上回る84百万円となりました。
「ＩＰＤＰサービス」通知物関連では、新規開拓も含め積極的な営業活動を行ったものの、電子化さらには前期受注品の失注の反動もあり、売上高は前事業年度を78百万円（3.0％）下回る25億28百万円となりました。
「ＤＭＤＰサービス」販促分野では、消費者とのコミュニケーション手段として紙媒体の効果が再評価されたことに加え、発送代行サービスが大幅に伸長したことから、売上高は前事業年度を７億37百万円（21.8％）上回る41億12百万円となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
期　別品 目 別第72期第73期金 額構成比金 額構成比 百万円％百万円％ＢＦ複合サービス634 9.5605 8.3企画商印サービス81 1.284 1.2ＩＰＤＰサービス2,607 38.92,528 34.5ＤＭＤＰサービス3,375 50.44,112 56.1合 計6,698 100.07,331 100.0 　　
(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前事業年度当事業年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％） ＴＯＰＰＡＮ株式会社 (注1)82612.3491212.45 　(注1) ＴＯＰＰＡＮ株式会社への売上高の内、エンドユーザーであるサントリーウエルネス株式会社を対象としております。
② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ４億12百万円増加し、16億９百万円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動によって得られた資金は、前事業年度比１億43百万円減少し、８億31百万円となりました。
これは前事業年度と比較して、主に税引前当期純利益が２億35百万円増加したものの、売上債権の増減額が３億60百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動によって支出した資金は、前事業年度比１億51百万円減少し、92百万円となりました。
これは前事業年度と比較して、主に有形固定資産の取得による支出が１億６百万円減少し、無形固定資産の取得による支出が54百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動によって支出した資金は、前事業年度に比べて58百万円増加し、３億25百万円となりました。
これは前事業年度と比較して、長期借入金の返済による支出が19百万円減少したものの、自己株式の取得による支出が77百万円増加したこと等によるものであります。
　 ③生産、受注及び販売の状況a. 生産実績 品目別第73期自 2024年８月21日至 2025年８月20日金額(千円)前年同期比(％)ＢＦ複合サービス1,458,472125.7企画商印サービス76,171103.3ＩＰＤＰサービス2,725,42392.4ＤＭＤＰサービス3,146,373109.1計7,406,442104.8
(注) 金額は販売価格で表示しております。
b. 受注状況 品目別第73期自 2024年８月21日至 2025年８月20日受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)ＢＦ複合サービス568,053103.583,60869.1企画商印サービス86,717108.09,832125.4ＩＰＤＰサービス2,442,61591.7335,52079.7ＤＭＤＰサービス4,126,103120.2369,208103.7計7,223,489107.4798,16988.1
(注) 金額は販売価格で表示しております。
c. 販売実績 品目別第73期自 2024年８月21日至 2025年８月20日金額(千円)前年同期比(％)ＢＦ複合サービス605,47795.4企画商印サービス84,727103.9ＩＰＤＰサービス2,528,30697.0ＤＭＤＰサービス4,112,974121.8計7,331,485109.4 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成にあたり、事業年度末における資産・負債の報告数値、事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断は、主に繰延税金資産、貸倒引当金、賞与引当金及び退職給付引当金等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り、判断及び評価については、過去における実績や状況に応じ、合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
　② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産は、前事業年度末比４億35百万円（16.9％）増加し30億14百万円となりました。
増加の主な要因は、売掛金が51百万円、半製品が３百万円減少したものの、現金及び預金が４億12百万円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）当事業年度末における固定資産は、前事業年度末比４億12百万円（9.6％）減少し39億９百万円となりました。
減少の主な要因は、投資有価証券が42百万円、前払年金費用が46百万円それぞれ増加したものの、建物が１億５百万円、機械及び装置が２億２百万円、リース資産（有形）が83百万円減少したこと等によるものであります。
（流動負債）当事業年度末における流動負債は、前事業年度末比１億４百万円（8.7％）増加し12億95百万円となりました。
増加の主な要因は、未払金が25百万円、預り金が83百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）当事業年度末における固定負債は、前事業年度末比１億33百万円（28.0％）減少し３億42百万円となりました。
減少の主な要因は、長期借入金が78百万円、リース債務が54百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末比51百万円（1.0％）増加し52億85百万円となりました。
増加の主な要因は、繰越利益剰余金が１億９百万円増加したこと等によるものであり、自己資本比率76.3%は経営目標としている67.5%を達成しました。
当社の事業規模・特性や、不透明な事業活動における財務の安全性は、確保されているものと判断しております。
　b. 経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、前事業年度比６億32百万円（9.4％）増加し、73億31百万円となりました。
これは、前事業年度比でＢＦ複合サービスが29百万円（4.6%）、ＩＰＤＰサービスが78百万円（3.0%）、それぞれ減少したものの、企画商印サービスが３百万円（3.9%）、ＤＭＤＰサービスが７億37百万円（21.8%）、それぞれ増加したことによるものであります。
（売上総利益）当事業年度における売上総利益は、前事業年度比２億60百万円（18.2％）増加し、16億89百万円となりました。
また、売上総利益率は前事業年度1.7ポイント上回る23.0％となりました。
（販売費及び一般管理費）当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比30百万円（2.2％）増加し、14億41百万円となりました。
これは、役員報酬が19百万円（27.7%）減少したものの、退職給付費用が９百万円（392.7%）、荷造運送費が５百万円（4.1%）増加したこと等によるものであります。
（営業利益）当事業年度における営業利益は、前事業年度比２億29百万円増加し、２億47百万円となりました。
また、売上高営業利益率は前事業年度を3.2ポイント上回る3.4％となりました。
（営業外損益）当事業年度における営業外損益は、営業外収益が前事業年度に比べ０百万円増加し、営業外費用が前事業年度に比べ０百万円減少し、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、０百万円の損失となりました。
（経常利益）当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ２億30百万円増加し、２億46百万円となりました。
また、売上高経常利益率は前事業年度を3.2ポイント上回る3.4％となりました。
増益の要因としては、ダイレクトメール案件等の増加によるものです。
（特別損益）当事業年度における特別損益は、特別利益が前事業年度に比べ１百万円増加し、特別損失が前事業年度に比べ３百万円減少し、特別利益から特別損失を差し引いた純額は、０百万円の損失となりました。
（当期純利益）当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ１億57百万円増加し、１億63百万円となりました。
また、売上高当期純利益率は前事業年度を2.1ポイント上回る2.2％となりました。
c. キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（１）業績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
　③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載の通りです。
　④ 資本の財源及び資金の流動性について当社における資金需要の主なものは、製造費用、販売費および一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。
　　　資金調達については、主に内部資金及び金融機関からの借入金により調達しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社はドキュメント生成技術、データハンドリング技術、紙加工技術の３つのスキル分野をコア技術としてとらえております。
研究開発活動としては、この３つの分野で新しいタイプのサービス開発につながる活動とユーザーニーズに対応するための応用開発の両面の活動を、生産本部生産技術部を中心に実施しております。
当事業年度における研究開発費の総額は、81,167千円となっております。
当事業年度における主な研究開発活動は「デジタル印刷への適応」「ドキュメント生成技術周辺の高度化」になります。
　プロモーション分野、トランザクション分野のデジタル化の影響から、旧来の大量生産を前提とした印刷業の工場運営から、適量化する印刷物をデジタル印刷で合理的に生産するという適応が求められます。
弊社では、自治体システムの標準化対応の機会に備え、封入封緘業務を中心としたデジタル印刷へ適応の研究を継続課題として進めてまいりました。
　一方で、デジタル化の影響は生成したドキュメントそのものを付加価値化する機会にもつながります。
弊社がこれまで培ったドキュメント生成技術の応用研究を進め、新たな事業の可能性を追求してまいります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は、93百万円であります。
　工具器具備品とソフトウエアが主な内容であり、これらの設備投資につきましては、自己資金及び借入金をもって充当しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2025年８月20日現在事業所名(所在地)業務区分設備の内容帳簿価額 (千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・工場(石川県金沢市)印刷事業全社的管理業務販売業務営業用生産用1,647,383511,922965,106(32,178)68,50076,8143,269,726385福井オフィス(福井県福井市)販売業務営業用――――2742744東京オフィス(東京都千代田区)販売業務営業用2,240―――3482,58824大阪オフィス (大阪市淀川区)販売業務営業用1,225―――2,2653,4909さいたまサテライト(埼玉県入間市)印刷事業生産用8,78576,048――12384,9576
(注) １ 「その他」は工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計を記載しております。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 当事業年度末現在における重要な設備の新設等に係る計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動81,167,000
設備投資額、設備投資等の概要93,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,060,012
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　政策保有株式を保有する方針として、取引関係の維持・強化など取締役会にて個別に検討し、当社の企業価値の維持向上に資すると判断される場合に保有しております。
また、政策保有株式の個別銘柄の総取得総額は、総資産の100分の2を上回らないものとし、保有状況については、担当部署にて定期的に保有目的との整合性及び中長期な経済合理性や見通しについて検証を行った上で取締役会に報告し、保有方針について確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式21,001非上場株式以外の株式13219,632 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式12,040 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社北國フィナンシャルホールディングス17,30017,300取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
無(注1)105,35789,960株式会社電算システムホールディングス10,00010,000当社の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
無(注2)33,50026,240三谷商事株式会社10,42410,424当社の顧客かつ仕入先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
無22,57817,762株式会社ゴールドウイン1,1921,192当社の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
無8,59010,333株式会社ＴＡＫＡＲＡ　＆ ＣＯＭＰＡＮＹ5,0005,000当社の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
無19,52514,170澁谷工業株式会社2,6432,643当社の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
無9,4889,818三谷セキサン株式会社1,0001,000当社の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
無9,1505,450株式会社富山第一銀行6,0376,037取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
有7,3287,992三協立山株式会社1,2001,200当社の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
無758876小松マテーレ株式会社1,0001,000当社の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
無791704三谷産業株式会社2,4202,420当社の顧客かつ仕入先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
有968805高松機械工業株式会社1,2001,200当社の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
有580579三井住友トラストグループ株式会社240240取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
無(注3)1,015876トナミホールディングス株式会社―200当事業年度に売却を実施したため、株式を保有しておりません。
無―1,178 注1.株式会社北國フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社北國銀行は当社株式を保有しております。
株式会社北國フィナンシャルホールディングスは、2025年10月１日付で株式会社ＣＣＩグループに社名変更しております。
注2.株式会社電算システムホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社電算システムは当社株式を保有しております。
注3.三井住友トラストグループ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,001,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社219,632,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,040,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社240
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,015,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社トナミホールディングス株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当事業年度に売却を実施したため、株式を保有しておりません。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無