財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-11-26 |
| 英訳名、表紙 | DEMAE-CAN CO.,LTD |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 矢野 哲 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6699-0800 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年 月事 項1999年９月大阪市住之江区に夢の街創造委員会株式会社を設立2000年10月デリバリー総合サイト「出前館(https://demae-can.com/)」をオープン2006年６月大阪証券取引所ヘラクレスに株式上場2010年10月市場統合により東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に指定替え2010年11月「出前館」の加盟店数が10,000店を突破2010年12月スマートフォン専用アプリ「出前館」の提供開始2016年10月LINE株式会社（現：LINEヤフー株式会社）と資本業務提携2019年９月「出前館」の加盟店数が20,000店を突破2019年11月夢の街創造委員会株式会社から株式会社出前館に社名変更2020年４月LINE株式会社（現：LINEヤフー株式会社）、未来Fund有限責任事業組合を引受先とする第三者割当増資を実施2020年８月「出前館」の加盟店数が30,000店を突破2020年11月「出前館」の加盟店舗数が40,000店舗を突破2020年12月東京都渋谷区に本店を移転2020年12月「出前館」の加盟店舗数が50,000店舗を突破2021年３月「出前館」の加盟店舗数が60,000店舗を突破2021年４月「出前館」の加盟店舗数が70,000店舗を突破2021年５月大阪支社を大阪府大阪市北区小松原町に移転2021年７月「出前館」の加盟店舗数が80,000店舗を突破2021年９月海外募集による新株式発行及び自己株式の処分並びに第三者割当による新株式の発行により、総額834億円の資金調達2021年10月「出前館」の加盟店舗数が95,000店舗を突破2021年12月「出前館」の加盟店舗数が100,000店舗を突破2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2024年８月生鮮食品や日用品などを最短30分で届けるサービス「Yahoo!クイックマート」を提供開始2025年８月「Yahoo!クイックマート」の提供終了 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社である株式会社出前館コミュニケーションズにて構成されております。 当社グループはデリバリー専門サイト・アプリの運営を主たる事業(出前館事業)として運営しております。 事業区分事業内容出前館事業 ・ サイト運営・管理 ・ システム開発 ・ 広告運営・管理 ・ 配達代行 (1) 出前館事業の仕組みについて出前館事業は、主に「出前館」で構成されます。 また、2024年８月から2025年８月までの期間には、LINEヤフー株式会社と共同で「Yahoo!クイックマート」のサービスも提供しておりました。 「出前館」は、国内最大級のデリバリーサービスであり、多数のジャンルの飲食店が出店しております。 「出前館」は、ユーザーがパソコン、スマートフォンやタブレットを介してアプリやサイト経由で店舗・メニューを選択、注文します。 また、システム上だけでは対応しきれないトラブルやクレームへの迅速な対応も、カスタマーセンターでオペレーターによるユーザー、店舗、ドライバーのサポートを行っております。 デリバリー機能を持たない飲食店でも、出前館の「シェアリングデリバリー」を利用することで、配達代行の配達員がユーザーへ料理を届けております。 「Yahoo!クイックマート」は、2024年８月よりLINEヤフー株式会社とともにサービス提供を開始した生鮮食品や日用品などを最短30分で届けるサービスでありましたが、2025年８月にサービスを終了いたしました。 (2) 加盟店について2020年上半期に始まった新型コロナウイルス感染拡大を契機とした巣ごもり需要の高まりを受けて、フードデリバリーサービスに対する需要は急拡大し、飲食店の加盟が大幅に進みました。 「出前館」の加盟店数は、2020年７月時点では約３万店舗でしたが、2021年12月に10万店舗を突破いたしました。 現在は大手チェーン店だけでなく、各地域の人気店舗の加盟も進んでおります。 (3) ユーザーについてユーザーは「出前館」のアプリもしくはサイトを通じて、指定するお届け先にデリバリー可能な加盟店を選択し商品を注文することができます。 ユーザーには事前に配達までの待ち時間を表示しているため、ニーズに応じて店舗を選択することができます。 決済方法についても、配達時に現金で支払うキャッシュオンデリバリーに加えクレジットカードや「PayPay」など様々なデジタル決済の利用も可能となっております。 「出前館」の2025年８月末におけるアクティブユーザー数（１年以内に1回以上注文したユーザー数）は約455万人となっております。 「出前館」は会員登録を行うことによって、注文時に毎回届け先の住所を入力する必要がありません。 また、会員登録者に対して出前館で使用できるクーポンの付与と還元が可能となっております。 (4) 出前館事業の収益機会について「出前館事業」は、加盟店に対しては注文金額に一定の料率を乗じた手数料（サービス利用料および配達代行手数料等）を受け取ること、また、ユーザーに対しては注文ごとに決定される送料およびその他手数料（現金払い手数料等）を受け取ることを主な収益機会としております。 このほかにも、サイト上へのバナー広告及びテキスト広告の掲載を行っております。 加盟店からの広告を掲載するほか、当サイトのユーザーと親和性の高い商品・サービスを販売している一般企業からの広告出稿についても受け付けております。 加盟店については特集コーナーを設けるなどして、注文への誘導を組み合わせた仕組みを提供しております。 事業系統図は下記の通りとなります。 ※実線はサービスの流れ、点線は財の流れを示しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)株式会社出前館コミュニケーションズ鹿児島県鹿児島市8百万円出前館事業100.0役務の提供役員の兼務１名(その他の関係会社)ソフトバンクグループ株式会社（注３）東京都港区238,772百万円持株会社(35.3)［35.3］―(その他の関係会社)ソフトバンクグループジャパン株式会社東京都港区188,798百万円持株会社(35.3)［35.3］―(その他の関係会社)ソフトバンク株式会社 （注３）東京都港区228,162百万円通信業(35.3)［35.3］―(その他の関係会社)Aホールディングス株式会社東京都港区100百万円持株会社(35.3)［35.3］―(その他の関係会社)LINEヤフー株式会社（注３）東京都千代田区250,128百万円グループ会社の経営管理(35.3)［―］役務の提供役員の兼務２名(その他の関係会社)NAVER Corporation韓国京畿道城南市16,481百万韓国ウォンビジネスプラットフォームサービス事業(27.7)［18.4］―(その他の関係会社)NAVER J.Hub株式会社東京都品川区5,000万円ビジネスプラットフォームサービス事業(18.4)［18.4］―(その他の関係会社)未来Fund有限責任事業組合東京都新宿区17,300百万円LINEグループとの事業シナジーを創出する事業やサービスに対する戦略投資の実行(18.4)［―］― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有(または被所有)割合欄の［ ］内は、間接所有割合で内数となっております。 ３．有価証券届出書、有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年８月31日現在従業員数(人)392(238) (注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。 臨時従業員にはパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。 ３. 当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報について記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)356(50)36.43.06,623 (注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。 臨時従業員にはパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３. 当社は単一セグメントであるため、セグメントによる情報について記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.570.074.685.394.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)出前館コミュニケーションズ0100.087.880.4115.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「出前館事業」をメインビジネスとしております。 「出前館事業」におきましては、加盟店に対しては新たな販売手法の提供、ユーザーに対してはアプリやウェブで注文した商品が時間通りに届く利便性の高いサービスの提供、配達員に対しては効率良く収入を得られるフレキシブルな働き方を提供することを目指しており、当社のミッションである「テクノロジーで時間価値を高める」ことを目標として、テクノロジーの力を駆使し人々の生活や時間をより価値あるものにしていくため、更なるサービス体験の向上に努めることを経営の基本方針としております。 また、配達代行（シェアリングデリバリーⓇ）という地域密着型のサービスを日本全国で展開することで、地域の活性化に貢献するとともに、地域や社会が抱える諸課題に対してのソリューションを提供できるサービスを構築して行きます。 さらに、業界のリーディングカンパニーとして、デリバリー市場の更なる拡大・発展を目指すとともに、ユーザーから選ばれるサービスになることで企業価値の向上を図り、株主価値の向上に繋げてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、事業の拡大に伴う売上、コスト及びキャッシュの増減を注視し、売上高、売上総利益率、営業利益及び売上高営業利益率を経営指標として重視しております。 また、「出前館事業」においては、急成長を遂げたフードデリバリー市場で継続的な市場拡大と事業成長を実現し、高い市場シェアを獲得・維持していく事が重要な経営目標であると考えております。 その経営指標の目標達成を図る上での重要指標として、当社のようなプラットフォームビジネスにおいては、GMV（流通取引総額）の増加によって市場及び事業の成長を測ることができることから、そのGMVの増減を構成するユーザーからのオーダー数、オーダー数の増加に影響を与えるユーザーとしてアクティブユーザー数を注視しております。 それぞれの定義は以下になります。 ・GMV（流通取引総額）：商品代金（値引き前）＋送料（値引き前）＋その他ユーザー手数料・オーダー数：特定期間内(例えば１年、四半期、１ヶ月など)における総注文回数・アクティブユーザー数：１年以内に１回以上注文したユーザー数 (3) 中長期的な会社の経営戦略日本のフードデリバリー市場は、コロナ禍が沈静化した足元では、市場成長が一服しております（Circana, サカーナ・ジャパン調べ）が、少子高齢化や女性の社会進出、ライフスタイルの多様化等を背景に、食事や食品のデリバリー需要は増加していくと考えております。 今後もフードデリバリーはシニア層や共働き世帯に限らず幅広い世代において日常利用が加速し、生活に不可欠なサービスとして定着するものと考えられることから、ユーザーにとって魅力的な加盟店の拡充や配達における質の高いユーザー体験の実現を通して、新規ユーザーの更なる獲得とユーザー当たりの利用頻度向上を図り、GMVの拡大を目指します。 また、一層多様化する個人のライフスタイルに対してデリバリー配達員というフレキシブルな働き方の選択肢を提供することで、新しい働き方を求める方々のニーズに応えていくとともに、プロダクトの改善を通した配達効率の向上に注力していきます。 (4) 経営環境国内フードデリバリー市場は新型コロナウイルス感染症に起因する緊急事態宣言が2020年４月に発令されて以降、世帯当たりのフードデリバリーへの支出額が前年比で倍増するなど（出典：「家計消費調査」、総務省）、需要が急激に拡大した結果、海外の競合他社が相次いで参入し、ここ数年で大きく成長しました。 各社がマーケットシェア獲得のための積極的な投資を実行する中、2020年は50％増、2021年には26％増と市場全体の取扱高が前年対比で伸長を続けており(出典：エヌピーディージャパン(株)CREST)、当社も、2021年９月に公募及びZホールディングス株式会社並びにNAVER Corporationに対する第三者割当増資によって約830億円の資金調達を完了し、GMV及びシェア拡大のための積極的かつ規律ある投資を実行してきました。 その結果、競合他社において合併や事業撤退などの合従連衡が相次ぎ、想定よりも早く市場の合理化を進めることができました。 外部環境につきましては、2022年に入りコロナ禍における感染拡大抑制のための行動制限や飲食店への規制が緩和され、経済再開への気運が高まった結果、外食需要がコロナ禍前の水準近くまで回復し、フードデリバリー需要はその煽りを受けることとなりました。 加えて、2023年以降、消費者物価指数は上昇基調で、家計の消費支出は減少しており、フードデリバリーの需要にも少なからず影響を与えています（出典：総務省、厚生労働省）。 そのようなマクロ環境の中、当社としては、フードデリバリー市場の再成長や競争力強化を重点課題とし、送料変動価格制（ダイナミックプライシング）の導入や、配達予測時間の精度向上、配達・カスタマーサービスの品質等のサービス体験の改善、並びに、加盟店ラインナップの拡充等を着実に積み重ねることで、ユーザー、配達員、加盟店の満足度向上・定着化を図ってきました。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 「デリバリーの日常化」を実現するため、ユーザー体験・満足度の向上、ユニットエコノミクスの改善、新しい収益モデルの拡大(イ) シェアリングデリバリー®の更なる拡大 配達エリアの拡大と対象店舗数の拡大は、外食市場に対して新たな市場を創造し、「出前館事業」のビジネススケールを広げる礎となるため、スピーディーな展開を継続して行います。 (ロ)配達員の獲得 注文時間に合わせ柔軟に機能する合理的な配達員体制の確立を行います。 (ハ) 配達効率の向上 配達効率を引き上げることで配達コストの低減を行います。 ② アクティブユーザー数の拡大 アクティブユーザー数は、現状、人口の10％にも至っておらず、中国や韓国といったデリバリー先進国においては30％前後というグローバルな水準から見ると、まだまだ獲得母数が少ない状況です。 アクティブユーザー数を増やすこと、オーダー数の継続的な成長に繋げるための投資を行います。 会計年度2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月2025年８月アクティブユーザー数734万人873万人657万人542万人455万人 ③ 人材の確保・育成 当社グループ事業の拡大においては、優秀な人材の継続的確保は不可欠であります。 適切な人材配置を行い、評価制度や給与体系をさらに整備・充実させることにより、社員が最大限のパフォーマンスを発揮し継続的にモチベーションを高められる環境づくりを行います。 ④ 情報システム基盤、個人情報管理の強化 当社グループにおいては、多数の店舗情報・個人情報を保有しており、情報管理責任の明確化、情報システム上の対策、従業員教育の一層の徹底を含む情報管理体制の継続的な強化を図ることが重要であると認識しております。 システムインフラの強化をはじめ、情報管理に関する各種ルールの遵守、従業員教育の実施など、情報管理体制の強化に取り組みます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、テクノロジーで時間価値を高める というコーポレートミッションのもと、当社の事業特性を活かし、地域の人々の幸せをつなぐライフインフラとして、株主、従業員、配達パートナー、ユーザー、加盟店、取引先、地域社会をはじめとするすべてのステークホルダーの価値協創の重要性に鑑みて、適切な協働に取り組み、サービスを深化させ、地域社会の発展と維持、業容の拡大に努めてまいりました。 これからも永続的に社会に貢献することを重要な経営課題と捉え、サステナビリティ経営を推進してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループのサステナビリティ経営に関わる重要な方針等については、取締役会を最高意思決定機関と位置付け審議を行っております。 また、具体的戦略及び重要施策等については、CxO職、執行役員及び本部長が出席する経営会議にて検討・協議を行っております。 また、2022年11月開催の取締役会において決定した当社のESG基本方針は次のとおりです。 E：環境エネルギー消費量・温室効果ガス排出量の管理と削減を推進します。 また、フードロス削減や自然由来の梱包素材の普及を主体となって促進しそれらによりサステナビリティな社会の実現に取り組みます。 S：社会多様な働き方を提供し、多様な人材が活躍できる環境を整備することで、社会が抱える課題解決に取り組みます。 ライフインフラを担う企業として、地域の発展と維持を支えていきます。 G：ガバナンス法律・諸規定を順守し、適時適切な情報開示を実施することで企業価値向上と発展を図ってまいります。 (2) 戦略当社グループはステークホルダーとの価値協創を重視し、地域社会の発展・維持及び環境との調和、持続的な成長の実現と社会的責任との均衡を図りながら、永続的に社会に貢献する企業を目指します。 また、多様な働き方の提供、多様な人材が活躍する環境を整備し、エンゲージメントを高めてまいります。 当社グループでは注力すべきSDGs目標を次のとおり掲げております。 ①ライフラインを支える技術開発ほんの20数年前までは、電話で注文することが当たり前だった「出前」の仕組みは、当社グループの取り組みにより飲食店様と利用者様、そして配達員様を繋ぐライフインフラへと進化しました。 当社グループはそのライフインフラを担う先進企業としてこれからも技術開発に努めます。 ②地域のライフインフラ支援感染症によるパンデミックの発生は地域格差や年齢格差をより浮き彫りにしました。 当社グループは地域のインフラの１つである配達を担う者として、買い物弱者となりやすい高齢者の生活支援や見守りサービスなどに自治体と協力し積極的に係わっていきます。 ③正当な報酬と平等な雇用環境の提供デリバリー販路を取り扱うことによる、飲食店様の収入増加に貢献します。 また、新しい働き方を通じて好きな時間に好きな場所で働き、正当な報酬を得ることができる環境の提供を行います。 配達パートナーは性別に関係なく誰でも平等に報酬の機会を得ることができます。 また、当社グループでは男女による採用基準の差異や役職登用への条件は設けておりません。 引き続き性別による差異により教育の機会や役職登用のチャンスに差が出ることが無いよう努めます。 ④フードロスの削減フードデリバリーは飲食店様の仕入れた食材の有効活用の観点からフードロスの削減に繋がっている側面もあります。 今後は当社グループの配達網を活かしながら、飲食店様と共にフードロス問題に取り組みたいと考えています。 ⑤温室効果ガスの削減配達効率の向上により、温室効果ガス（GHG）の削減に努めます。 (3) リスク管理当社グループは、代表取締役社長を中心としたリスクマネジメント体制を構築し、サステナビリティに関連したリスクの特定、分析、評価、対応等のプロセスを円滑に実施することにより、リスクの低減、インシデントの未然防止等を図っております。 (4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、性別・国籍等によらず能力や適性を総合的に判断し、人材育成及び管理職への登用等を実施していることから、女性、外国人・中途採用者の管理職構成割合や人数等の目標値等は定めていません。 今後につきましても、人材戦略の重要性に鑑み、能力や適性を総合的に勘案し、管理職登用を行う方針です。 また、多様な働き方の提供、多様な人材が活躍する社内環境を整備し、従業員一人一人がダイバーシティ&インクルージョンへの理解を深め、従業員エンゲージメントを高めてまいります。 (5) 指標及び目標当社グループは、事業を通じてのSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて「（2）戦略」に記載した取組等の活動を推進し、確かな収益力とワークライフバランスの実現を目指してまいります。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当社グループの女性管理職比率は、2025年８月31日現在の女性管理職が９名、管理職全体に占める比率は12.2％となっております。 政府が掲げる2030年までに女性管理職を30％とする目標値には現時点において達しておりませんが、当該時期までの達成を目指してまいります。 男性育児休業取得率は、当社グループ全体に周知と男性への育児休業取得を促しており、2025年８月31日現在の取得率は72.7％となっております。 詳細については、「第１企業の概況 ５従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループはステークホルダーとの価値協創を重視し、地域社会の発展・維持及び環境との調和、持続的な成長の実現と社会的責任との均衡を図りながら、永続的に社会に貢献する企業を目指します。 また、多様な働き方の提供、多様な人材が活躍する環境を整備し、エンゲージメントを高めてまいります。 当社グループでは注力すべきSDGs目標を次のとおり掲げております。 ①ライフラインを支える技術開発ほんの20数年前までは、電話で注文することが当たり前だった「出前」の仕組みは、当社グループの取り組みにより飲食店様と利用者様、そして配達員様を繋ぐライフインフラへと進化しました。 当社グループはそのライフインフラを担う先進企業としてこれからも技術開発に努めます。 ②地域のライフインフラ支援感染症によるパンデミックの発生は地域格差や年齢格差をより浮き彫りにしました。 当社グループは地域のインフラの１つである配達を担う者として、買い物弱者となりやすい高齢者の生活支援や見守りサービスなどに自治体と協力し積極的に係わっていきます。 ③正当な報酬と平等な雇用環境の提供デリバリー販路を取り扱うことによる、飲食店様の収入増加に貢献します。 また、新しい働き方を通じて好きな時間に好きな場所で働き、正当な報酬を得ることができる環境の提供を行います。 配達パートナーは性別に関係なく誰でも平等に報酬の機会を得ることができます。 また、当社グループでは男女による採用基準の差異や役職登用への条件は設けておりません。 引き続き性別による差異により教育の機会や役職登用のチャンスに差が出ることが無いよう努めます。 ④フードロスの削減フードデリバリーは飲食店様の仕入れた食材の有効活用の観点からフードロスの削減に繋がっている側面もあります。 今後は当社グループの配達網を活かしながら、飲食店様と共にフードロス問題に取り組みたいと考えています。 ⑤温室効果ガスの削減配達効率の向上により、温室効果ガス（GHG）の削減に努めます。 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標当社グループは、事業を通じてのSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて「（2）戦略」に記載した取組等の活動を推進し、確かな収益力とワークライフバランスの実現を目指してまいります。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当社グループの女性管理職比率は、2025年８月31日現在の女性管理職が９名、管理職全体に占める比率は12.2％となっております。 政府が掲げる2030年までに女性管理職を30％とする目標値には現時点において達しておりませんが、当該時期までの達成を目指してまいります。 男性育児休業取得率は、当社グループ全体に周知と男性への育児休業取得を促しており、2025年８月31日現在の取得率は72.7％となっております。 詳細については、「第１企業の概況 ５従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、性別・国籍等によらず能力や適性を総合的に判断し、人材育成及び管理職への登用等を実施していることから、女性、外国人・中途採用者の管理職構成割合や人数等の目標値等は定めていません。 今後につきましても、人材戦略の重要性に鑑み、能力や適性を総合的に勘案し、管理職登用を行う方針です。 また、多様な働き方の提供、多様な人材が活躍する社内環境を整備し、従業員一人一人がダイバーシティ&インクルージョンへの理解を深め、従業員エンゲージメントを高めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当社グループの女性管理職比率は、2025年８月31日現在の女性管理職が９名、管理職全体に占める比率は12.2％となっております。 政府が掲げる2030年までに女性管理職を30％とする目標値には現時点において達しておりませんが、当該時期までの達成を目指してまいります。 男性育児休業取得率は、当社グループ全体に周知と男性への育児休業取得を促しており、2025年８月31日現在の取得率は72.7％となっております。 詳細については、「第１企業の概況 ５従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下に、当社グループの事業展開上、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクと考えられる主な事項を記載し、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項であっても投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項について、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しておりますが、以下に記載した内容は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。 また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 当社グループの事業環境について① インターネットの普及状況について［顕在化の可能性：低］ ［顕在化する可能性の時期：特段なし］ ［影響度：中］「出前館事業」においては、インターネットを利用したサービス提供を行っており、スマートフォンやタブレット型端末機器の普及により、インターネットの利用環境が引き続き整備されていくと共に、情報通信や電子商取引を含むインターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業の成長のための必要条件となっております。 今後、パソコンとスマートフォンやタブレット型端末機器の両面で、より安価で快適にインターネットを利用出来る環境がさらに整備され、同関連市場は拡大を続けるものと想定しております。 当社では、開発部門、マーケティング部門、経営企画部門を中心にインターネット事業の市場動向を注視することでリスクの低減を図っておりますが、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、通信利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② フードデリバリー市場動向について［顕在化の可能性：高］ ［顕在化する可能性の時期：１年以内］ ［影響度：大］日本におけるフードデリバリー市場規模は、2019年の4,183億円から2023年の8,622億円と急成長をしてまいりましたが、2024年は前年比7.6％減の7,967億円と予想されています（Circana, サカーナ・ジャパン調べ）。 当社ではフードデリバリー市場の活性化及び成長を促す施策等の実行により市場拡大への貢献に努めておりますが、景気の悪化による付加価値サービスに対する消費の低下や何らかの予期せぬ要因により、予想通りにフードデリバリー市場が成長しない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 災害等について［顕在化の可能性：低］ ［顕在化する可能性の時期：特段なし］ ［影響度：中］出前館事業での加盟店が提供する宅配料理の原材料である食材は、天候や地震、台風、津波等の自然災害等による収穫状況や需給バランスにより価格変動の影響を受けるため、仕入コストの上昇に繋がり、更に、市場の状況等により販売価格に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループにおいては、大規模災害等が発生した場合に備え、安否確認システムの導入、事業継続ガイドラインの整備、BCP訓練の実施などを通して有事の際の対応を進めておりますが、万が一にも火災、停電、大規模感染が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 また、大規模災害等による通信網障害等、不慮の事態の発生可能性は皆無とは言えず、大規模災害等の発生により、物的、人的損害が甚大である場合には、当社グループの事業継続自体が不可能となる可能性があります。 ④ 事業等に係る法律等の規制について［顕在化の可能性：中］ ［顕在化する可能性の時期：特段なし］ ［影響度：中］「出前館事業」において規制されている法律等はございませんが、事業に関連する「個人情報の保護に関する法律」及び関係法令並びにガイドライン、「民法」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」等表示及び広告等に係る規制などのほか、「下請代金支払遅延等防止法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」などを遵守しておりますが、これらの法律等の改正等又は解釈の変更等並びに新法の施行により、今後の事業展開において影響を受ける可能性があります。 なお、当社では、法務担当グループにより、法改正があった場合には都度確認対応できる体制を取っており、併せて、基本方針となる企業行動規範の他、社内規程としてコンプライアンス・リスク管理規程等を制定し、取締役及び使用人へ周知することやコンプライアンス研修を実施することで、業務に関する最新の法律、規制等が周知される体制に努めております。 (2) 当社グループの事業について① 特定事業への依存度合いについて［顕在化の可能性：低］ ［顕在化する可能性の時期：特段なし］ ［影響度：大］当社グループは、「出前館事業」の売上が大半を占めています。 このため、「出前館事業」において、計画に反してオーダー数や加盟店数が増加しない場合もしくは減少する場合、システム障害や個人情報流出等のトラブル、法的規制の変化、通信ネットワークコストの高騰、その他の予測不能な要因により、業績が悪化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループではこの事実を認識しており、対策として新規事業の開発に取り組むことで、「出前館事業」への依存度合いの低減に努めております。 ② 経営計画等の施策について［顕在化の可能性：中］ ［顕在化する可能性の時期：１年以内］ ［影響度：大］当社グループの経営計画では、デリバリーサービスの No.1 企業を目指すにあたり、より強固な事業基盤を築く必要があると認識しており、アクティブユーザー数の増加を通じたオーダー数の継続的な増加による「出前館事業」の持続的な成長、シェアリングデリバリー®の事業展開の加速への施策を推し進め、更なる成長と収益性の向上を目指し、その達成に向けて取り組んでおります。 しかしながら、これらの施策の実施については、フードデリバリー市場が拡大しないリスク、他社との競合等により当社グループがシェアを拡大できないリスク、優秀な従業員を確保できないリスク、販売戦略やコスト削減策、成長戦略等が奏功しないリスク、技術革新等に対応できない、又は、対応に多額の費用等を要するリスク等、多数のリスク要因が内在しているため、実施が困難となる可能性や当社グループにとって当該施策が有効でなくなる可能性があります。 また、かかる経営計画を作成するにあたって前提が想定通りとならない場合等には、当該計画における目標を達成できない可能性もあります。 更に、当社グループが正確に認識又は分析していない要因又は効果により当該計画の施策がかえって当社グループの競争力を阻害する可能性もあります。 ③ 他社との競合について［顕在化の可能性：中］ ［顕在化する可能性の時期：１年以内］ ［影響度：大］「出前館」の運営においては、デリバリーチェーンから個人飲食店まで幅広いジャンルの店舗の加盟、コールセンターによる加盟店、ユーザー、配達員に対するサポートの充実、快適なユーザビリティを考慮したサイト・アプリの構築等に取り組むことで競争力の向上に努めております。 しかしながら、当社グループと同様にインターネット上でデリバリー注文を仲介するサービスを運営する競合企業がいくつか存在しており、これらの企業や新規参入企業との競合が激化した場合、また、加盟店が独自デリバリーサービスを強化した場合にも当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ システム障害について［顕在化の可能性：中］ ［顕在化する可能性の時期：特段なし］ ［影響度：大］当社グループの事業は、パソコン、スマートフォンやタブレット、TV等の端末機器や電話回線、光ケーブル等の通信ネットワークが必要条件となっており、端末機器の不具合が発生した場合や通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループのコンピューターシステムは、ファイアウォールの設置・アクセスログの監視・電話番号認証の実装・システムリリース時のコードレビューの実施等適切なセキュリティ対策やシステムのクラウド化によるサーバー冗長化・24時間365日体制での死活監視の実施・システム全体設計の見直し等、安定稼動のために努めておりますが、急激なアクセスの集中やコンピューターウイルスの蔓延、ハッキング等によりシステムが停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 個人情報及びその他情報の管理について［顕在化の可能性：低］ ［顕在化する可能性の時期：特段なし］ ［影響度：大］当社グループは、サービスの提供にあたり住所等の個人情報を取得して利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者であります。 今後の事業活動継続のためには個人情報を保護し、適切に取り扱うことが重要であるとの認識のもと、当社グループとして個人情報保護に関する内部規程の整備、代表取締役社長を個人情報保護管理者とする個人情報の管理体制として情報セキュリティ委員会の設置、従業員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等を行い、従業員一人一人が情報セキュリティに関する法令、諸規則、各種ガイドラインの遵守に努めております。 また、社内における情報管理については、情報の機密区分毎に取扱手順やアクセス権限の規程を設けており、それら規定に基づいて適切に管理される運用に努めております。 しかしながら、何らかの理由により当社グループで管理する個人情報またはその他情報の流出等により、重大なトラブルが発生した場合には、損害賠償請求、運営サイトの信用低下及び当社グループの信用低下により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 技術・サービスの陳腐化について［顕在化の可能性：低］ ［顕在化する可能性の時期：特段なし］ ［影響度：中］当社グループが展開している「出前館事業」は、インターネット関連のサービスであり、パソコン、スマートフォンやタブレット等の端末機器の高機能化に代表されるように技術革新のスピードが速く、それに伴うサービスモデルの変更や新機能に対応した開発を行う必要があります。 当社グループでは開発部門やマーケティング部門、経営企画部門を中心にテクノロジーの進化に伴う顧客ニーズの変化や新サービスのローンチ等を注視し対応できるように努めておりますが、このような技術進歩に起因するビジネス環境の変化に当社が適切に対応できない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 経営上の重要な契約について［顕在化の可能性：低］ ［顕在化する可能性の時期：特段なし］ ［影響度：大］当社は、当社のその他の関係会社であるLINEヤフー株式会社との間で、資本業務提携契約、プラットフォーム等使用許諾及び業務委託契約を締結しております。 これらの契約については更新を予定しておりますが、相手先の事業戦略の変更等から期間満了、更新拒絶、解除、その他の理由でこれらの契約が終了した場合やこれらの契約が当社グループに不利な形で変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) 事業体制について① 知的財産権について［顕在化の可能性：低］ ［顕在化する可能性の時期：特段なし］ ［影響度：小］当社グループは、「出前館」の名称をはじめ、運営サイト及びサービス名称等について積極的に商標登録の取得に努めるとともに第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。 また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。 しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。 その結果、解決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 小規模組織による運営体制について［顕在化の可能性：中］ ［顕在化する可能性の時期：特段なし］ ［影響度：中］当社は、2025年８月末時点、取締役６名、監査役３名並びに従業員356名と小規模組織であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。 また、連結子会社である株式会社出前館コミュニケーションズは2025年８月末時点、取締役４名(当社取締役１名が同社取締役を兼務)、監査役１名並びに従業員36名と同様に小規模組織となっております。 今後は、事業拡大に伴い各部署の人員計画に沿って人員の増強を図っていく方針であり、内部管理体制を併せて強化・充実させていく予定ですが、事業の拡大や人員の増強に対して適切かつ十分な組織対応ができなかった場合には、当社グループの事業遂行及び拡大に制約が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ グループ経営について［顕在化の可能性：低］ ［顕在化する可能性の時期：特段なし］ ［影響度：中］当社グループは2012年８月期より連結財務諸表を作成し、連結グループ経営を開始しております。 当社は連結子会社について、その運営にあたり当社取締役が連結子会社の取締役に就任して監督体制を強化するなど適切な管理及び支援を行っております。 しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、支援費用の発生や企業イメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材の確保と育成について［顕在化の可能性：中］ ［顕在化する可能性の時期：特段なし］ ［影響度：中］当社が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要であります。 当社の経営理念や行動指針を理解し、賛同いただける人材の確保を最重要課題として新規学卒採用だけでなく、優秀なパートタイマー・アルバイトからの社員登用や中途採用などで積極的に優秀な人材の獲得に取り組んでまいります。 また人材の育成に関しても経営者自ら創業マインドや当社経営理念・行動指針の教育を重点的に行うほか、事業内容に即した教育研修アプリを導入するなど、当社の核となり得る人材を育成しております。 しかしながら、必要な人材を適時適切に確保できない場合、又は、社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他① 大株主との関係について［顕在化の可能性：低］ ［顕在化する可能性の時期：特段なし］ ［影響度：大］2021年９月30日を払込期日とする第三者割当及び海外募集の結果、LINEヤフー株式会社は、当社の株式の35.3％を所有する主要株主であります。 LINEヤフー株式会社は当社へ取締役２名、監査役１名を派遣しておりますが、当社グループの経営方針及び政策決定、事業展開については、独自の意思決定によって進めており関係は良好であります。 両社は、今後も大株主であり続けるものと思われますが、今後、同社の経営方針に変更があった場合、当社定款の変更等、株主の承認が必要となる事項に関し、同社による当社議決権の行使が当社の事業運営並びに意思決定に影響を及ぼす可能性があります。 また、同社の当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合、当社株価に影響を及ぼす可能性があります。 ② 配当政策について［顕在化の可能性：高］ ［顕在化する可能性の時期：特段なし］ ［影響度：小］当社は、積極的な事業展開のもと経営基盤の強化、経営効率の改善を図ることにより企業価値を高め、株主の皆様に対して継続的かつ安定的に利益還元を図ることを基本方針と位置付け、将来に向けた積極的な投資を行いつつも、配当性向は30％を目安とする一方、安定的に継続して実施することも目指しております。 しかしながら、2020年８月期以降、無配としております。 今後も当社グループの事業が計画通りに進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には配当の実施を行えない可能性があります。 ③ 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産について［顕在化の可能性：低］ ［顕在化する可能性の時期：長期］ ［影響度：小］当社は、税務上の繰越欠損金が存在しており、通常の税率に基づく法人税等が課せられておりません。 今後、繰越欠損金の使用、または期限切れによる繰越欠損金の解消により、課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税等の負担が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 感染症流行による事業活動への影響について［顕在化の可能性：中］ ［顕在化する可能性の時期：特段なし］ ［影響度：中］新型コロナウイルス感染症や悪性鳥インフルエンザ等の感染症の流行に伴い、飲食店の営業時間の短縮など実体経済に深刻な影響を与え続けた場合には、当社加盟店の減少などを招き、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載事項は、特に断りがない限り「有価証券報告書」提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下の通りであります。 ① 経営成績当連結会計年度につきまして、当社ミッション「テクノロジーで時間価値を高める」、ビジョン「地域の人々の幸せをつなぐライフインフラ」の達成に向け、フードデリバリー市場の成長や競争力向上を重点課題とし、施策を推進してまいりました。 具体的には、送料変動価格制（ダイナミックプライシング）の導入や、配達予測時間の精度向上、配達・カスタマーサービスの品質等のサービス体験の改善、並びに、加盟店ラインナップの拡充等を積み重ねることで、ユーザー、配達員、加盟店の満足度向上・定着化を図ってきました。 今後も、多くのユーザー、配達員、加盟店から「選ばれるプラットフォーム」となるために、日々ユーザー体験を向上させ、「デリバリーの日常化」を実現してまいります。 コスト面におきましては、固定費の適正化や、マーケットトレンドや投資対効果を重視したマーケティング投資を継続しております。 なお、特定のユーザーに対して発行付与することができる付与型クーポンを導入したことに伴い、第２四半期より、これらの販売促進にかかる金額は、変動対価が含まれる取引として取引価格（売上高）から減額する処理を採用しております。 その結果、当連結会計年度の売上高は39,721百万円（前期比21.2％減）、営業損失は4,923百万円（前期は5,991百万円の営業損失）、経常損失は4,968百万円（前期は5,853百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は4,971百万円（前期は3,705百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、当社グループは「出前館事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。 ② 財政状況当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で9,104百万円減少し、38,440百万円となりました。 主な要因は、現金及び預金が5,975百万円減少し、未収入金が1,068百万円減少したことによるものです。 固定資産残高は、前連結会計年度末比で９百万円増加し、408百万円となりました。 主な要因は、投資有価証券が３百万円減少、差入保証金が５百万円増加したことによるものです。 この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で9,094百万円減少し、38,848百万円となりました。 流動負債残高は、前連結会計年度末比で1,195百万円減少し、10,036百万円となりました。 主な要因は、未払金が564百万円減少したことによるものです。 固定負債残高は、前連結会計年度末比で23百万円増加し、186百万円となりました。 主な要因は、その他が23百万円増加したことによるものです。 この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で1,172百万円減少し、10,222百万円となりました。 純資産残高は、前連結会計年度末比で7,922百万円減少し、28,625百万円となりました。 主な要因は、自己株式が取得により2,950百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失4,971百万円により利益剰余金が減少したことによるものです。 なお、2025年１月31日付で自己株式の消却を行い、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ4,842百万円減少いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、28,536百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,975百万円減少いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は、4,970百万円（前連結会計年度は4,582百万円の減少）となりました。 主な増減の内訳は、税金等調整前当期純損失4,967百万円、未収入金の減少1,068百万円、未払金の減少604百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、２百万円（前連結会計年度は2,187百万円の増加）となりました。 主な増減の内訳は、投資有価証券の売却による収入３百万円、敷金及び保証金の差入による支出７百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、1,002百万円（前連結会計年度は3,999百万円の減少）となりました。 主な増減の内訳は、自己株式の取得による支出2,950百万円、自己株式取得のための預け金の減少1,950百万円等によるものです。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期2025年８月期自己資本比率32.278.477.376.273.7時価ベースの自己資本比率628.1113.497.368.548.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率－－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ－－－－－ ・自己資本比率：自己資本/総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。 ２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。 ３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．受注状況該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を示すと、次の通りであります。 区分当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)前期比(百万円)(％)出前館事業出前館サービス利用料34,99677.3その他4,72492.4合計39,72178.8 (注) １．主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ２．当社グループは「出前館事業」の単一セグメントであります。 ⑤ 資金需要当社の資金需要のうち主なものは設備投資、売上原価及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。 営業費用の主なものは、広告宣伝費、外注費、給与手当、業務委託費であります。 ⑥ 財務政策当社グループの財務方針は、中長期にわたる持続的な成長を可能とする十分な資金源を確保するとともに、バランスシートを強化することにあります。 資金調達については、中長期的な投資と短期的な投資それぞれに応じて資本コストを重視する柔軟な手段を講じて投資資金の確保を目指しており、今後も当社グループの成長を持続させるために営業活動によるキャッシュ・フローの強化やスポットでの資金需要に対応できる金融機関借入枠の確保等を図ってまいります。 バランスシートについては、過重な投資を避け、有利子負債の少ないスリムなものをめざしてまいります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」並びに「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。 （繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。 将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状況」に記載の通りであります。 ｂ．経営成績（売上高）当社では、注文１件につき加盟店からの利用料（サービス手数料および配達代行手数料等）、ユーザーからの送料を主な売上として計上しております。 事業規模の拡大を経営目標とした戦略のもと、ユーザー体験・満足度の最大化、ユニットエコノミクスの改善、新しい収益モデルの構築などに取り組んで参りましたが、売上高は39,721百万円（前期比21.2％減）となりました。 なお、特定のユーザーに対して発行付与することができる付与型クーポンを導入したことに伴い、第２四半期より、これらの販売促進にかかる金額は、変動対価が含まれる取引として取引価格（売上高）から減額する処理を採用しております。 （売上総利益）売上原価の適正化は順調に進捗し、売上原価は35,150百万円（前期比9.4％減）となりました。 第２四半期より販売促進にかかる金額を売上高から減額する処理を採用したため、売上総利益は4,570百万円（前期比60.6％減）となりました。 （営業利益）広告宣伝費については、マーケットのトレンドを注視しながら、投資対効果を重視した施策を行いました。 この結果、販売費及び一般管理費は9,493百万円（前期比46.1％減）となりました。 この結果、営業損失は4,923百万円（前期は営業損失5,991百万円）となりました。 （経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ113百万円減少し、61百万円(前期比64.8％減)となりました。 これは主に、関係会社株式の売却により持分法による投資損益が116百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ70百万円増加し、106百万円(前期比196.7％増)となりました。 これは主に、自己株式取得費用66百万円増加したことによるものであります。 この結果、経常損失は4,968百万円（前期は経常損失5,853百万円）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ2,128百万円減少し、0百万円となりました。 これは主に、固定資産売却益0百万円によるものであります。 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は4,971百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,705百万円）となりました。 ｃ．目標となる経営指標「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」で掲げておりました経営指標の前連結会計年度と当連結会計年度の目標と実績については以下の通りです。 前連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)実績期初計画実績GMV(流通取引総額）1,905億円－1,672億円オーダー数7,032万件－6,074万件アクティブユーザー数 542万人 － 455万人 売上高504億円530億円397億円営業利益△59億円0億円△49億円売上総利益率23％－11.5％売上高営業利益率△12％0％△12％ 当連結会計年度につきまして、当社ミッション「テクノロジーで時間価値を高める」、ビジョン「地域の人々の幸せをつなぐライフインフラ」の達成に向け、フードデリバリー市場の成長や競争力向上を重点課題とし、施策を推進してまいりました。 具体的には、送料変動価格制（ダイナミックプライシング）の導入や、配達予測時間の精度向上、配達・カスタマーサービスの品質等のサービス体験の改善、並びに、加盟店ラインナップの拡充等を積み重ねることで、ユーザー、配達員、加盟店の満足度向上・定着化を図ってきました。 今後も、多くのユーザー、配達員、加盟店から「選ばれるプラットフォーム」となるために、日々ユーザー体験を向上させ、「デリバリーの日常化」を実現してまいります。 コスト面におきましては、固定費の適正化や、マーケットトレンドや投資対効果を重視したマーケティング投資を継続しております。 なお、特定のユーザーに対して発行付与することができる付与型クーポンを導入したことに伴い、第２四半期より、これらの販売促進にかかる金額は、変動対価が含まれる取引として取引価格（売上高）から減額する処理を採用しております。 2026年８月期の見通しにつきましては、引き続き「出前館事業」の拡大を通じて「デリバリーの日常化」を押し進めてまいります。 出前館のステークホルダーであるユーザー・加盟店・配達員、それぞれのデリバリー体験が向上するためのプロダクトやサービスの改修に注力すると共に、費用の適正化を図って収益面の改善も進めてまいります。 こうした状況を踏まえ、2026年８月期の連結業績予想は、現時点で想定しうる範囲内において、売上高は441億円（前年比111％）（クーポン費用を売上高から減額しなかった場合の売上高489億円（前年比111％））、営業利益は△40億円を見込んでおります。 記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。 なお、GMV、オーダー数、アクティブユーザー数、売上総利益率、売上総利益率につきましては、目標売上高、営業利益の達成に向けて注視するべき指標ではあるものの、目標値は設定しておりません。 ｄ．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の主な資金需要は、業務委託配達員への配達報酬(売上原価)及び広告宣伝費にかかる投資であります。 これら資金需要については、2021年９月に海外募集及びZホールディングス株式会社並びにNAVER Corporationに対する並行第三者割当増資によって約830億円の資金調達を完了したことから、当面は今後の事業投資に対して十分な資金を保持していると考えています。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通り、市場動向、競合他社、技術革新、人材の確保育成、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は、優秀な人材の採用、事業の拡大、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し当社は競合他社と競争が厳しく、コロナ禍が沈静化した足元では、市場成長が一服しているフードデリバリー業界において、フードデリバリー市場の成長及びマーケットシェアの拡大を通して、国内No.1プレイヤーになることをゴールとして取り組んでいます。 デリバリーをより日常的なサービスとして普及させ、ユーザーの利便性・QOLの向上に寄与していけるよう事業の成長に励んでまいります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について当社の経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社が今後更なる成長と発展を遂げるためには、厳しい競争環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。 そのため、上記の経営目標達成のためにプロダクトやサービスの改修に向けて投資を継続すると共に、費用の適正化を図って収益面の改善も進めてまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当期において、特記すべき設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次の通りであります。 (1) 提出会社 2025年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具その他ソフトウエア合計東京本社(東京都渋谷区)出前館事業ソフトウエア事務所設備等－－－－－302(43)大阪支社(大阪市北区)出前館事業事務所設備等－－－－－38(７) (注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。 臨時従業員にはパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。 ２．東京本社及び大阪支社は賃借しております。 (2) 国内子会社 2025年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物その他ソフトウエア合計㈱出前館コミュニケーションズ本社(鹿児島県鹿児島市)出前館事業事務所設備等－－１１36(188) (注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。 臨時従業員にはパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。 ２．本社は賃借しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、ユーザー数・加盟店数・オーダー数等の予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 (1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2) 重要な改修該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,623,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）については、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。 また、その保有意義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めることとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式13非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)－－－ ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針－－－－－ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年８月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) LINEヤフー株式会社東京都千代田区紀尾井町1-339,378,60035.30 未来Ｆｕｎｄ有限責任事業組合東京都千代田区紀尾井町1-320,548,00018.42 ＫＯＲＥＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＤＥＰＯＳＩＴＯＲＹ－ＳＡＭＳＵＮＧ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA（東京都新宿区新宿6-27-30）14,661,90313.14 ザ バンク オブ ニューヨーク １３３６１２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南2-15-1）3,755,4003.37 中村 利江（戸籍名：西村 利江）東京都中央区2,299,2002.06 ザ バンク オブ ニューヨーク １３３６５２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南2-15-1）1,672,7001.50 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関3-2-5）1,284,2001.15 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木1-6-1883,2940.79 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＪＡＮＵＳ ＨＥＮＤＥＲＳＯＮ ＨＯＲＩＺＯＮ ＦＵＮＤ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋3-11-1）822,1000.74 ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００５１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南2-15-1）505,3000.45計－85,810,69776.93 (注) １．上記のほか、自己株式が832,299株あります。２．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーから、2025年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2025年４月30日現在で以下の通り株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド株式 5,679,3005.05 ３．みずほ信託銀行株式会社から、2024年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2024年11月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目３番３号株式 5,998,1004.53 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 218 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 79 |
| 株主数－個人その他 | 17,608 |
| 株主数－その他の法人 | 72 |
| 株主数－計 | 18,004 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００５１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式458,5942,686当期間における取得自己株式9481,384 (注) １．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り13株及び譲渡制限付株式の無償取得458,581株によるものです。 ２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取り８株及び譲渡制限付株式の無償取得940株によるものです。 ３．当期間における取得自己株式には、2025年11月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,950,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,950,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式132,421,230－20,040,800112,380,430合計132,421,230－20,040,800112,380,430自己株式 普通株式 (注)8,566,90512,306,19420,040,800832,299合計8,566,90512,306,19420,040,800832,299 (注) １．普通株式の発行済株式の株式数の減少20,040,800株は、自己株式の消却によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加12,306,194株のうち、11,847,600株は自己株式の買付によるものであり、458,581株は譲渡制限付株式を無償取得したことによるものであり、13株は単元未満株式の買取りによるものであります。 また、自己株式の株式数の減少20,040,800株は、自己株式の消却によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年11月26日株式会社出前館取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滝 沢 勝 己 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 久美子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社出前館の2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社出前館及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 出前館事業の売上高の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由株式会社出前館（以下、「会社」という）は、デリバリー専門サイト・アプリを運営する事業（出前館事業）をしており、主な売上高は、加盟店から受け取る手数料やユーザーから受け取る送料（以下、「加盟店手数料及びユーザー送料」という）である。 加盟店手数料及びユーザー送料の売上高は、連結財務諸表【注記事項】 （収益認識関係）に記載の出前館サービス利用料34,996百万円の多くを占めており、出前館サービス利用料は連結売上高全体の88%を占めている。 出前館事業は、自社で開発した複数のITシステムから成るプラットフォーム上で運用されており、ユーザー及び加盟店はインターネットを介してアクセスし、当該ITシステムで取引を行う。 ユーザーは、個々の注文ごとにアプリやサイト経由で店舗・メニュー等を選択、クレジットカード等による決済を行い、注文を完了すると共に、ITシステムでは、各注文に対して加盟店から受け取る手数料やユーザーから受け取る送料が算定されることなどから、各注文から生じる手数料や送料は少額であるのに対して、取引は日次で多数行われており、処理される注文数は膨大である。 また、日次多数の注文データを記録し、それを基に手数料や送料を計算するために、複数のITシステムが連携する仕組みが構築されていることから、加盟店手数料及びユーザー送料の売上高はITシステムに高度に依拠している。 よって、加盟店手数料及びユーザー送料の売上高の計上が正しく行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ運用されることが極めて重要であり、ITシステムに不備が発生した場合には、売上高に重要な誤りが発生する可能性がある。 以上から、当監査法人は、加盟店手数料及びユーザー送料の売上高について、金額的重要性が高く、日次多数の注文データから適切に売上高を計上するために、ITシステムに係る内部統制が適切に整備及び運用されることが重要であることから、当該売上高の計上が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 監査上の対応 当監査法人は、加盟店手数料及びユーザー送料の売上高の計上の前提となるITシステムが有効に機能し売上高が適切に計上されているかなどを検討するに当たっては当監査法人のIT専門家とも連携し、主に以下の監査手続を実施した。 (1）関連するITシステムに係る内部統制の評価・ IT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価するため、システム変更管理、アクセス管理、運用管理ついて、システム管理者に質問すると共に、関連する規程や証跡の閲覧を実施した。 ・ ユーザーが確定した注文情報（注文日、店舗名、注文金額、送料等）の各ITシステムへのデータ連携に係る自動化された情報処理統制の有効性を評価するため、仕様書等の閲覧により処理概要を理解し、ユーザーからの注文情報が各ITシステムへ正確かつ網羅的にデータ連携されていること、またエラーが発生した際の対応を検証した。 ・ 加盟店から受け取る手数料、及び加盟店への支払額（ユーザーからの注文金額に手数料等を差し引いた金額）を計 算する自動化された情報処理統制の有効性を評価するため、仕様書等の閲覧により処理概要を理解し、サンプルで再計算を実施し、正確性を検証した。 (2）実証手続・ ITシステムにおいて生成された売上高データが会計帳簿に適切に反映されていることを確かめるため、ITシステムの売上高データと会計帳簿の売上高との整合性を検証した。 ・ ユーザーからの注文金額及び送料について、サンプルで決済代行会社等からの入金証憑と突合した。 ・ 加盟店への支払額について、加盟店への出金証憑と突合した。 その他の事項 会社の2024年8月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年12月2日付で無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社出前館の2025年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社出前館が2025年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 出前館事業の売上高の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由株式会社出前館（以下、「会社」という）は、デリバリー専門サイト・アプリを運営する事業（出前館事業）をしており、主な売上高は、加盟店から受け取る手数料やユーザーから受け取る送料（以下、「加盟店手数料及びユーザー送料」という）である。 加盟店手数料及びユーザー送料の売上高は、連結財務諸表【注記事項】 （収益認識関係）に記載の出前館サービス利用料34,996百万円の多くを占めており、出前館サービス利用料は連結売上高全体の88%を占めている。 出前館事業は、自社で開発した複数のITシステムから成るプラットフォーム上で運用されており、ユーザー及び加盟店はインターネットを介してアクセスし、当該ITシステムで取引を行う。 ユーザーは、個々の注文ごとにアプリやサイト経由で店舗・メニュー等を選択、クレジットカード等による決済を行い、注文を完了すると共に、ITシステムでは、各注文に対して加盟店から受け取る手数料やユーザーから受け取る送料が算定されることなどから、各注文から生じる手数料や送料は少額であるのに対して、取引は日次で多数行われており、処理される注文数は膨大である。 また、日次多数の注文データを記録し、それを基に手数料や送料を計算するために、複数のITシステムが連携する仕組みが構築されていることから、加盟店手数料及びユーザー送料の売上高はITシステムに高度に依拠している。 よって、加盟店手数料及びユーザー送料の売上高の計上が正しく行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ運用されることが極めて重要であり、ITシステムに不備が発生した場合には、売上高に重要な誤りが発生する可能性がある。 以上から、当監査法人は、加盟店手数料及びユーザー送料の売上高について、金額的重要性が高く、日次多数の注文データから適切に売上高を計上するために、ITシステムに係る内部統制が適切に整備及び運用されることが重要であることから、当該売上高の計上が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 監査上の対応 当監査法人は、加盟店手数料及びユーザー送料の売上高の計上の前提となるITシステムが有効に機能し売上高が適切に計上されているかなどを検討するに当たっては当監査法人のIT専門家とも連携し、主に以下の監査手続を実施した。 (1）関連するITシステムに係る内部統制の評価・ IT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価するため、システム変更管理、アクセス管理、運用管理ついて、システム管理者に質問すると共に、関連する規程や証跡の閲覧を実施した。 ・ ユーザーが確定した注文情報（注文日、店舗名、注文金額、送料等）の各ITシステムへのデータ連携に係る自動化された情報処理統制の有効性を評価するため、仕様書等の閲覧により処理概要を理解し、ユーザーからの注文情報が各ITシステムへ正確かつ網羅的にデータ連携されていること、またエラーが発生した際の対応を検証した。 ・ 加盟店から受け取る手数料、及び加盟店への支払額（ユーザーからの注文金額に手数料等を差し引いた金額）を計 算する自動化された情報処理統制の有効性を評価するため、仕様書等の閲覧により処理概要を理解し、サンプルで再計算を実施し、正確性を検証した。 (2）実証手続・ ITシステムにおいて生成された売上高データが会計帳簿に適切に反映されていることを確かめるため、ITシステムの売上高データと会計帳簿の売上高との整合性を検証した。 ・ ユーザーからの注文金額及び送料について、サンプルで決済代行会社等からの入金証憑と突合した。 ・ 加盟店への支払額について、加盟店への出金証憑と突合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 出前館事業の売上高の計上 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由株式会社出前館（以下、「会社」という）は、デリバリー専門サイト・アプリを運営する事業（出前館事業）をしており、主な売上高は、加盟店から受け取る手数料やユーザーから受け取る送料（以下、「加盟店手数料及びユーザー送料」という）である。 加盟店手数料及びユーザー送料の売上高は、連結財務諸表【注記事項】 （収益認識関係）に記載の出前館サービス利用料34,996百万円の多くを占めており、出前館サービス利用料は連結売上高全体の88%を占めている。 出前館事業は、自社で開発した複数のITシステムから成るプラットフォーム上で運用されており、ユーザー及び加盟店はインターネットを介してアクセスし、当該ITシステムで取引を行う。 ユーザーは、個々の注文ごとにアプリやサイト経由で店舗・メニュー等を選択、クレジットカード等による決済を行い、注文を完了すると共に、ITシステムでは、各注文に対して加盟店から受け取る手数料やユーザーから受け取る送料が算定されることなどから、各注文から生じる手数料や送料は少額であるのに対して、取引は日次で多数行われており、処理される注文数は膨大である。 また、日次多数の注文データを記録し、それを基に手数料や送料を計算するために、複数のITシステムが連携する仕組みが構築されていることから、加盟店手数料及びユーザー送料の売上高はITシステムに高度に依拠している。 よって、加盟店手数料及びユーザー送料の売上高の計上が正しく行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ運用されることが極めて重要であり、ITシステムに不備が発生した場合には、売上高に重要な誤りが発生する可能性がある。 以上から、当監査法人は、加盟店手数料及びユーザー送料の売上高について、金額的重要性が高く、日次多数の注文データから適切に売上高を計上するために、ITシステムに係る内部統制が適切に整備及び運用されることが重要であることから、当該売上高の計上が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の対応 当監査法人は、加盟店手数料及びユーザー送料の売上高の計上の前提となるITシステムが有効に機能し売上高が適切に計上されているかなどを検討するに当たっては当監査法人のIT専門家とも連携し、主に以下の監査手続を実施した。 (1）関連するITシステムに係る内部統制の評価・ IT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価するため、システム変更管理、アクセス管理、運用管理ついて、システム管理者に質問すると共に、関連する規程や証跡の閲覧を実施した。 ・ ユーザーが確定した注文情報（注文日、店舗名、注文金額、送料等）の各ITシステムへのデータ連携に係る自動化された情報処理統制の有効性を評価するため、仕様書等の閲覧により処理概要を理解し、ユーザーからの注文情報が各ITシステムへ正確かつ網羅的にデータ連携されていること、またエラーが発生した際の対応を検証した。 ・ 加盟店から受け取る手数料、及び加盟店への支払額（ユーザーからの注文金額に手数料等を差し引いた金額）を計 算する自動化された情報処理統制の有効性を評価するため、仕様書等の閲覧により処理概要を理解し、サンプルで再計算を実施し、正確性を検証した。 (2）実証手続・ ITシステムにおいて生成された売上高データが会計帳簿に適切に反映されていることを確かめるため、ITシステムの売上高データと会計帳簿の売上高との整合性を検証した。 ・ ユーザーからの注文金額及び送料について、サンプルで決済代行会社等からの入金証憑と突合した。 ・ 加盟店への支払額について、加盟店への出金証憑と突合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年11月26日株式会社出前館取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滝 沢 勝 己 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 久美子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社出前館の2024年９月１日から2025年８月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社出前館の2025年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 出前館事業の売上高の計上連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（出前館事業の売上高の計上）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項会社の2024年8月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年12月2日付で無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 出前館事業の売上高の計上連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（出前館事業の売上高の計上）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項会社の2024年8月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年12月2日付で無限定適正意見を表明している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 出前館事業の売上高の計上 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（出前館事業の売上高の計上）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 9,337,000,000 |
| その他、流動資産 | 11,000,000 |
| 繰延税金資産 | 7,000,000 |
| 投資その他の資産 | 630,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 9,745,000,000 |
| 未払法人税等 | 11,000,000 |
| 未払費用 | 15,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 6,000,000 |
| 賞与引当金 | 74,000,000 |
| 資本剰余金 | 49,371,000,000 |
| 利益剰余金 | -20,574,000,000 |