臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙サンバイオ株式会社
EDINETコード、DEIE31382
証券コード、DEI4592
提出者名（日本語表記）、DEIサンバイオ株式会社
提出理由 １【提出理由】　当社は、2025年11月６日付の取締役会において、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国及びカナダを除く。
）において募集する当社普通株式の発行（以下「本新株式の発行」という。
）を決議しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
本邦以外の地域における有価証券の募集又は売出 ２【報告内容】イ　株式の種類当社普通株式 ロ　発行数6,000,000株 ハ　発行価格（募集価格）未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、2025年11月６日（木）から2025年11月７日（金）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。
）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。
）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。
） ニ　発行価額（会社法上の払込金額）未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、発行価格等決定日に決定する。
） ホ　資本組入額未定（資本組入額は、１株当たりの増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
）を上記ロに記載の発行数で除した金額とする。
） ヘ　発行価額の総額未定 ト　資本組入額の総額未定（資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
） チ　株式の内容完全議決権株式であり、株式としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式単元株式数　100株 リ　募集方法（発行方法）　欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国及びカナダを除く。
）における募集とし、Nomura International plc（以下「引受人」という。
）に全株式を総額買取引受けさせる。
ヌ　引受人の名称Nomura International plc（単独ブックランナー兼単独主幹事引受会社） ル　募集を行う地域欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国及びカナダを除く。
） ヲ　提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期（ⅰ）手取金の総額払込金額の総額14,557百万円（見込）発行諸費用の概算額75百万円（見込）差引手取概算額14,482百万円（見込）　なお、払込金額の総額は、発行価額の総額と同額であり、2025年11月５日（水）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額である。
（ⅱ）使途ごとの内容、金額及び支出予定時期　本新株式の発行による差引手取概算額14,482百万円の使途は、以下を予定しております。
　①アクーゴ®の国内における普及体制の構築として、2028年１月までを目途に1,348百万円を充当します。
主な使途は、市販後臨床試験の準備・実施とそのデータ分析に加えて、アクーゴ®が安全かつ適正に使用されるための仕組みや体制の構築となります。
②米国市場におけるSB623外傷性脳損傷プログラムの臨床試験に係る費用として、2028年１月までを目途に9,558百万円を充当します。
③国内におけるSB623脳梗塞プログラムの臨床試験に係る費用として、2028年１月までを目途に3,576百万円を充当します。
②及び③の主な使途は、臨床試験実施計画の策定から実施、及びそのデータの分析となります。
ワ　新規発行年月日（払込期日）2025年11月21日（金） カ　当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称株式会社東京証券取引所 ヨ　その他の事項発行済株式総数及び資本金の額（2025年10月31日現在）発行済株式総数　　72,028,331株資本金の額　　　　1,236百万円（注）　当社は、新株予約権を発行しているため、2025年11月１日以降の新株予約権の行使による発行済株式総数及び資本金の額の増加は含まれておりません。
安定操作に関する事項　該当事項なし 以上