臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙リコーリース株式会社
EDINETコード、DEIE04946
証券コード、DEI8566
提出者名（日本語表記）、DEIリコーリース株式会社
提出理由 １【提出理由】当社は2025年11月７日開催の取締役会において、当社と当社の連結子会社であるテクノレント株式会社（以下、「テクノレント」）が合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
吸収合併の決定 ２【報告内容】（１）当該吸収合併の相手会社についての事項①　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号テクノレント株式会社本店の所在地東京都港区東新橋一丁目５番２号代表者の氏名代表取締役　社長執行役員　黒川　憲司資本金の額499百万円（2025年３月31日現在）純資産の額7,241百万円（2025年３月31日現在）総資産の額29,257百万円（2025年３月31日現在）事業の内容各種計測器、ＩＴ機器のレンタル、計測・機器点検等の受託技術サービス、各種機器の販売等②　最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益 2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高（百万円）17,54317,76417,371営業利益（百万円）1,6499931,137経常利益（百万円）1,6579971,141当期純利益（百万円）1,164691792③　大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合大株主の氏名又は名称発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合リコーリース株式会社100％④　提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係当社はテクノレントの発行済株式の全てを保有しております。
人的関係当社の一部の役員及び従業員がテクノレントの役員に就任しており、当社の一部従業員がテクノレントへ出向しております。
取引関係当社はテクノレントとの間でリース取引等を行っております。
（２）当該吸収合併の目的テクノレントは、ＩＴ機器や計測機器を中心に各種機器のレンタル事業を展開しております。
近年、企業が設備投資を行う際のニーズは多様化しており、当社の主力商品であるファイナンス・リースに加え、レンタルなど付加価値の高いサービスを一体的に提供できる体制の構築が求められています。
このような環境変化に対応し、経営資源を集約して効率的かつ多角的な成長を加速させるため、当社はテクノレントを吸収合併することといたしました。
（３）当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容①　吸収合併の方法当社を存続会社、テクノレントを消滅会社とする吸収合併によります。
②　吸収合併に係る割当ての内容該当事項はありません。
③　その他の吸収合併契約の内容当社及びテクノレントが2025年11月７日に締結した合併契約書の内容は（６）「合併契約書」をご参照ください。
なお、本合併は当社においては会社法第796条第２項の定めにより、テクノレントにおいては同法第784条第１項の定めにより、両社の株主総会の承認を得ることなく行います。
（４）吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠該当事項はありません。
（５）当該吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号リコーリース株式会社本店の所在地東京都港区東新橋一丁目５番２号代表者の氏名代表取締役　社長執行役員　中村　徳晴資本金の額7,896百万円純資産の額現時点では確定しておりません。
総資産の額現時点では確定しておりません。
事業の内容総合リース業 （６）合併契約書の内容は次のとおりであります。
吸収合併契約書 リコーリース株式会社（以下「甲」という。
）とテクノレント株式会社（以下「乙」という。
）は、次のとおり吸収合併契約（以下「本契約」という。
）を締結する。
第１条（吸収合併）甲及び乙は、甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社として吸収合併（以下「本合併」という。
）を行い、甲が乙の権利義務の全部を承継する。
第２条（商号及び住所）甲及び乙の商号及び住所は、以下のとおりである。
甲（吸収合併存続会社）商号　リコーリース株式会社住所　東京都港区東新橋一丁目5番2号乙（吸収合併消滅会社）商号　テクノレント株式会社住所　東京都港区東新橋一丁目5番2号 第３条（本合併に際して交付する合併対価及びその割当てに関する事項）甲は、乙の発行済株式の全部を保有しているため、本合併に際して、乙の株主に対し、一切の対価を交付しない。
第４条（資本金及び準備金の額に関する事項）本合併に際して、甲の資本金、資本準備金及び利益準備金の額は増加しないものとする。
第５条（効力発生日）本合併がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。
）は、2026年4月1日とする。
ただし、本合併の手続上の必要性その他の事由により、甲乙協議し合意の上、これを変更することができる。
第６条（承認手続等）甲は、会社法第796条第2項の規定により、本契約に関する株主総会の承認を得ることなく本合併を行う。
２　乙は、会社法第784条第1項の規定により、本契約に関する株主総会の承認を得ることなく本合併を行う。
第７条（会社財産及び権利義務の引継ぎ）甲は、効力発生日において、乙の資産、負債その他一切の権利義務を承継する。
第８条（会社財産の管理等）甲及び乙は、本契約締結後効力発生日に至るまでの間、善良なる管理者としての注意をもってそれぞれの業務の執行並びに財産の管理及び運営を行い、その財産及び権利義務に重大な影響を及ぼす行為を行おうとする場合には、あらかじめ甲乙協議し合意の上、これを行うものとする。
第９条（従業員の処遇）甲は、効力発生日において、乙の従業員全員を引き継ぐものとし、従業員に関する取扱いについては、別に甲乙協議の上、これを定める。
第１０条（合併条件の変更及び本契約の解除）本契約締結後効力発生日に至るまでの間において、天災地変その他の事由により、甲若しくは乙の財産状態若しくは経営状態に重大な変動が生じた場合、又は本合併の実行に重大な支障となる事態が生じた場合には、甲乙協議し合意の上、本合併の条件その他本契約の内容を変更し、又は本契約を解除することができる。
第１１条（本契約の効力）本契約は、前条に従い本契約が解除された場合には、その効力を失う。
第１２条（本契約規定以外の事項）本契約に定めるもののほか、本契約に定めのない事項その他本合併に関し必要な事項は、本契約の趣旨に従って、甲乙協議の上、これを決定するものとする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名捺印の上、各1通を保有する。
2025年11月7日 （甲）吸収合併存続会社（住所）　東京都港区東新橋一丁目5番2号（商号）　リコーリース株式会社（代表者）代表取締役　中村 徳晴 （乙）吸収合併消滅会社（住所）　東京都港区東新橋一丁目5番2号（商号）　テクノレント株式会社（代表者）代表取締役　黒川 憲司 以　上