臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社旅工房
EDINETコード、DEIE33110
証券コード、DEI6548
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社旅工房
提出理由 当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 １．当該事象の発生年月日2025年10月31日 ２．当該事象の内容特別損失の計上当社は、2025年6月5日付で公表した「雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の受給に関する特別調査委員会設置のお知らせ」に記載のとおり、過年度に受給した雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金について、受給申請の内容に関し精査を要する疑義を解明するため、特別調査委員会による調査を進めてまいりました。
その結果、2025年8月29日に調査報告書を受領し、当社が受給した雇用調整助成金が不正受給であると認定されました。
これに伴い発生した違約金および延滞金の合計263,595千円を、2025年6月期第4四半期の個別財務諸表および連結財務諸表において特別損失として計上しております。
また、当該調査に関連して発生した調査費用等については、特別調査費用等として385,890千円を2025年6月期第4四半期の個別財務諸表および連結財務諸表に特別損失に計上しております。
特別利益の計上当社は、従前より会社役員賠償責任保険（D&O保険）に加入しておりますが、Go To トラベル事案に関する調査委員会設置の際の外部業務委託費用等を保険対象として請求し、2026年６月期第1四半期に保険金が支払われることが決定したことを受けて50,000千円を2026年６月期第1四半期に個別財務諸表および連結財務諸表に特別利益として計上いたします。
また、2025年10月15日、東京労働局に対し、過年度に受給した雇用調整助成金（違約金及び延滞金を含む）の返還納付を行いました。
納付の結果、預り金等で計上していた返還予定額との差額288,793千円が生じたため、当該差額の全額を2026年６月期第2四半期において、個別財務諸表および連結財務諸表に特別利益として計上いたします ３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額　当該事象の発生により、2025年6月期第4四半期の個別財務諸表および連結財務諸表に雇用調整助成金が不正受給であると認定されたことに伴い発生した違約金および延滞金の合計263,595千円を特別損失に計上しており、当該調査に関連して発生した調査費用等について、特別調査費用等として385,890千円を2025年6月期第4四半期の個別財務諸表および連結財務諸表に同じく特別損失として計上しております。
　また、2026年６月期第1四半期に会社役員賠償責任保険（D&O保険）のGo To トラベル事案に関する調査委員会設置の際の外部業務委託費用等を保険対象として行った請求の確定額50,000千円を2026年６月期第1四半期の個別財務諸表および連結財務諸表に特別利益として計上し、東京労働局に対し、過年度に受給した雇用調整助成金（違約金及び延滞金を含む）の返還納付を行った結果、預り金等で計上していた返還予定額との間で発生した差額288,793千円を2026年６月期第2四半期の個別財務諸表および連結財務諸表に特別利益として計上いたします。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 １．当該事象の発生年月日2025年10月31日 ２．当該事象の内容特別損失の計上当社は、2025年6月5日付で公表した「雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の受給に関する特別調査委員会設置のお知らせ」に記載のとおり、過年度に受給した雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金について、受給申請の内容に関し精査を要する疑義を解明するため、特別調査委員会による調査を進めてまいりました。
その結果、2025年8月29日に調査報告書を受領し、当社が受給した雇用調整助成金が不正受給であると認定されました。
これに伴い発生した違約金および延滞金の合計263,595千円を、2025年6月期第4四半期の個別財務諸表および連結財務諸表において特別損失として計上しております。
また、当該調査に関連して発生した調査費用等については、特別調査費用等として385,890千円を2025年6月期第4四半期の個別財務諸表および連結財務諸表に特別損失に計上しております。
特別利益の計上当社は、従前より会社役員賠償責任保険（D&O保険）に加入しておりますが、Go To トラベル事案に関する調査委員会設置の際の外部業務委託費用等を保険対象として請求し、2026年６月期第1四半期に保険金が支払われることが決定したことを受けて50,000千円を2026年６月期第1四半期に個別財務諸表および連結財務諸表に特別利益として計上いたします。
また、2025年10月15日、東京労働局に対し、過年度に受給した雇用調整助成金（違約金及び延滞金を含む）の返還納付を行いました。
納付の結果、預り金等で計上していた返還予定額との差額288,793千円が生じたため、当該差額の全額を2026年６月期第2四半期において、個別財務諸表および連結財務諸表に特別利益として計上いたします ３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額　当該事象の発生により、2025年6月期第4四半期の個別財務諸表および連結財務諸表に雇用調整助成金が不正受給であると認定されたことに伴い発生した違約金および延滞金の合計263,595千円を特別損失に計上しており、当該調査に関連して発生した調査費用等について、特別調査費用等として385,890千円を2025年6月期第4四半期の個別財務諸表および連結財務諸表に同じく特別損失として計上しております。
　また、2026年６月期第1四半期に会社役員賠償責任保険（D&O保険）のGo To トラベル事案に関する調査委員会設置の際の外部業務委託費用等を保険対象として行った請求の確定額50,000千円を2026年６月期第1四半期の個別財務諸表および連結財務諸表に特別利益として計上し、東京労働局に対し、過年度に受給した雇用調整助成金（違約金及び延滞金を含む）の返還納付を行った結果、預り金等で計上していた返還予定額との間で発生した差額288,793千円を2026年６月期第2四半期の個別財務諸表および連結財務諸表に特別利益として計上いたします。