財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-10-31
英訳名、表紙Adventure, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中村　俊一
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿４-20-３　恵比寿ガーデンプレイスタワー４Ｆ
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6277－0515
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、2006年12月に株式会社サイバートラベル（株式会社アドベンチャー（以降、「旧株式会社アドベンチャー」という）の100％子会社）として設立され、オンライン旅行事業を中心に事業を展開してまいりましたが、2013年６月に、旧株式会社アドベンチャーを吸収合併後、社名を株式会社アドベンチャーに変更して現在に至っております。
当社に係る経緯は以下のとおりであります。
年月事項2004年10月東京都渋谷区において旧株式会社アドベンチャー設立2006年12月旧株式会社アドベンチャーの子会社として株式会社サイバートラベル（現 株式会社アドベンチャー）設立2007年７月東京都知事登録旅行業第２種5932号登録2008年６月オンライン旅行予約サイト「skyticket」運用開始2010年２月ビッグハートトラベルエージェンシー株式会社の全株式を取得し完全子会社化2013年６月経営の効率化を目的として旧株式会社アドベンチャーを吸収合併後、社名を株式会社アドベンチャーに変更2014年９月多言語オプショナルツアーサイト「WannaTrip」運用開始2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場2015年４月AppAge Limitedの全株式を取得し、完全子会社化2016年３月株式会社スグヤクを株式会社EPARKとの合弁会社として設立一般社団法人日本旅行業協会（JATA）加盟2017年６月IATA（International Air Transport Association）公認代理店資格を取得2017年７月東京都知事登録旅行業第１種2035号登録2018年１月コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社、株式会社wundouの全株式を取得し、完全子会社化2018年６月株式会社TETの全株式を取得し、完全子会社化2018年11月株式会社ギャラリーレアの株式を取得し、子会社化2019年１月ラド観光株式会社の全株式を取得し、完全子会社化株式会社EDIST設立（当社出資比率100%）2020年２月株式会社スグヤクを解散2020年６月AppAge Limited及びビッグハートトラベルエージェンシー株式会社を解散2020年８月株式会社wundouの全株式を譲渡2020年９月株式会社ギャラリーレアの全株式を譲渡2021年３月大阪事務所開設2021年５月株式会社EDISTの全株式を譲渡2022年３月株式会社Vacations設立（当社出資比率100%）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の全株式を譲渡2022年７月Adventure Korea Inc.設立（当社出資比率100%）2022年12月Adventure Dhaka Limited設立（当社出資比率99.0%）ADVENTURE INDIA JOURNEY PRIVATE LIMITED設立（当社出資比率99.0%）Adventure Global OTA Philippines,Inc.設立（当社出資比率100%）2023年10月株式会社旅工房が実施する第三者割当増資の引受により同社株式を取得し、同社を連結子会社化（当社出資比率53.03%）アヤベックス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化（当社出資比率100%）2023年11月ADVENTURE APAC PTE.LTD.設立（当社出資比率100.0%） 年月事項2024年４月ADVENTURE APAC PTE.LTD.がSilkway Travel Asia Pte.Ltd.の株式を100%取得したことにより、同社を連結子会社化ADVENTURE GLOBAL TRAVEL,INC.設立（当社出資比率100.0%）2024年７月ADVENTURE APAC PTE.LTD.がHELLO1010 SDN.BHD.及びUR COMMUNICATIONS PTE.LTD.の株式を100%取得したことにより、同社を連結子会社化株式会社Quesquの株式を100%取得し、同社及びその子会社である株式会社LALALA Plusを連結子会社化2024年11月株式会社LALALA Plusを存続会社、株式会社Quesquを消滅会社とする吸収合併を実施
事業の内容 ３ 【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社18社の合計19社で構成されており、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行う旅行事業及び将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行う投資事業を推進しております。
事業系統図は、以下のとおりであります。
2025年６月30日現在(1) 旅行事業旅行事業では、旅行商品やサービスの提供を行っており、各事業の特徴は以下のとおりであります。
旅行商品やサービスの提供当社は航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」等を中心に事業を運営しております。
航空券事業の特徴は以下のとおりであります。
(a)「航空券の横断検索」当社が運営するサイト・アプリは、国内及び海外の格安航空券をオンラインで予約することが可能であり、「横断検索」機能による世界中の航空券の検索、また日本国内の空港発着以外の航空券の購入が可能であります。
当社の顧客は、この機能を使うことにより、世界の航空会社のフライトスケジュールを一つ一つ確認することなく、航空券を購入する際に、搭乗日と出発・到着する空港名を指定することで、条件に合う航空会社を一度に検索し、表示することが可能となっております。
当社は、大手航空会社のみならずLCCやリージョナル航空会社、海外資本の航空会社等、国内外における多くの航空会社の航空券を取り扱っており、顧客が航空券を購入する際の利便性を高めております。
(b)「オンライン予約・販売」インターネットやソーシャルメディアが普及し、個人が能動的に様々な情報を検索、取得したり、さらには発信したりすることが一般的な消費者行動となった現代ではありますが、国内の旅行業界は、なお店舗型サービスを中心としている企業が多く存在しております。
当社は創業以来、店舗を持つことなく、インターネットによるオンライン販売に特化して、国内・海外航空券を中心とした旅行商品の販売を行ってまいりました。
こうしたオンライン旅行事業におけるノウハウを活かし、順次領域を拡大しております。
(c)「技術力とマーケティング力」当社の事業の特徴としている多言語化やITによるサービス提供を支えるのが、「技術力」と「マーケティング力」であります。
当社はインターネットやソーシャルメディアに対する技術力とマーケティング力を強みとしており、この強みを駆使して、様々なオンライン旅行サービスを提供しております。
技術力に関しては、開発経験が豊富なエンジニアを社内に抱えております。
そのため、新たな旅行商品が販売された場合やシステムにおけるトラブルや仕様変更等が発生した場合でも、迅速かつ正確に対応することが可能であります。
また、当社は販売店舗を保有せず、少人数による運営を行っておりますが、これを支えているのがシステムであります。
人の手を介する作業を極力排除し、業務の効率化を図ることによって、コスト競争力を高めております。
マーケティング力に関しては、広告代理店等を活用せず、自社で蓄積したノウハウを活用して、ユーザーの集客や認知度向上のために広告効果の高い媒体を選別し、集中的に広告費を投下しております。
また、サイトのＵＩ（ユーザーインターフェース）／ＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）の改善を継続的に行うことによりリピート率を高め、既存顧客の囲い込みを行っております。

(2) 投資事業当社にて、将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行っております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社TET東京都渋谷区11,500千円航空券等の発券・仕入100.0航空券の発券及び仕入ラド観光株式会社（注４）大阪府大阪市北区30,000千円国内・国外ツアーの企画、販売100.0役員の兼任株式会社Vacations東京都渋谷区10,000千円宿泊施設事業100.0資金の援助役員の兼任株式会社旅工房 （注３）東京都豊島区100,000千円旅行事業53.03－アヤベックス株式会社京都府綾部市500千円旅行事業100.0資金の援助役員の兼任株式会社LALALA Plus 東京都渋谷区10千円留学事業100.0役員の兼任Adventure Korea Inc.大韓民国3,000,000千KRW旅行事業100.0－Adventure Dhaka Limitedバングラデシュ人民共和国100,000千BDTシステム開発100.0(1.0)当社システムの開発ADVENTURE INDIA JOURNEY PRIVATE LIMITEDインド共和国99,000千INRシステム開発100.0(1.0)当社システムの開発 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容Adventure Global OTA Philippines,Inc.フィリピン共和国50,000千PHP旅行事業100.0－ADVENTURE APAC PTE.LTD. （注２）シンガポール共和国11,000千SGD子会社管理旅行事業100.0－Silkway Travel Asia Pte.Ltd.シンガポール共和国1,100千SGD旅行事業100.0(100.0)－ADVENTURE GLOBAL TRAVEL,INC. アメリカ合衆国1,000千USD旅行事業100.0－HELLO1010 SDN. BHD.マレーシア100千MYRe-SIMの販売100.0(100.0)－UR COMMUNICATIONS PTE. LTD. シンガポール共和国1,520千SGDWifiの販売及びレンタル100.0(100.0)－その他３社
(注)１．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接保有です。
２．特定子会社です。
３．有価証券報告書の提出会社です。
４．ラド観光株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。
）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　 ①　売上高 2,539,923千円②　経常利益 132,675千円③　当期純利益 75,142千円④　純資産額　 652,024千円⑤　総資産額 987,224千円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数 (名)旅行事業588(89)投資事業1(0)全社18(3)合計607(92)
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。
　　２．前連結会計年度に比べ従業員数が168名増加しておりますが、主として海外子会社においてエンジニアの獲得に伴う期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況2025年６月30日現在従業員数 (名)平均年齢 (歳)平均勤続年数平均年間給与 (千円)158(47)33.53年1ケ月5,040 セグメントの名称従業員数 (名)旅行事業139(47)投資事業1(0)全社18(0)合計158(47)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。
２．平均年齢及び平均勤続年数は、一般従業員におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありません。
３．平均年間給与は、一般従業員におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありません。
なお、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理業務を行っている従業員であります。
(3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注2)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社旅工房33.3－－－－－
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、管理職に占める女性労働者の割合のみ公表しております。
３．提出会社及び記載以外の連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念（「MISSION」、「VISION」及び「VALUE」）に基づいて事業を推進してまいります。
（MISSION）社会貢献とビジネスを両立する （VISION）世界中の”やりたい”を叶える （VALUE）Integrity（高潔な倫理観を持ち、誠実かつ公正に業務を遂行する）Visionary（理想から妥協せず、社会公益性の高い事業の創出にリスクを恐れず挑戦する）Flexibility（市場や社会情勢の変化に対応する柔軟性を持ち、常に最適な手段を選択する）　
(2) 目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、収益であります。
収益を継続的に成長させることにより、企業価値の向上を実現してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループにおける主な事業であるオンライン旅行会社（OTA）に係る事業については、世界的に優位性のある地位の確立を目指しております。
今後はさらにサービスの拡充及びシステムの改善を進めてお客様の利便性向上や業務効率化を意識した取り組みを強化して、世界中で信頼される「Global OTA」を目指してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレに対する欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う大幅な為替変動など、世界経済の先行きに未だに不透明な状況が継続しております。
また、中期的には当社グループの中核をなす旅行業につきましては、店舗を中心とした営業を展開する既存の大手旅行会社に加え、インターネットを中心としたOTAの成長、そしてLCCを含めた直販を拡大する航空会社等との競争がさらに激しくなると思われます。
そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
① 海外への事業拡大当社グループでは、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、当社グループが更なる成長を遂げるためには、海外への事業拡大が必要不可欠であると考えております。
特に東南アジア諸国では、日本以上にLCCのシェアが拡大しており、今後もシェアが拡大するものと予想されております。
当社がこれらのLCC全ての路線を取り扱うためには、海外航空券の仕入先であるホールセラーが提供しているAPIだけでは対応できないことから、各国のLCCのAPIに個別接続する必要があります。
当社グループでは、これらの状況に対処するため、国内で培った技術力やノウハウを活かし、堅牢なシステム構築を図ってまいります。
　② グローバル人材の採用当社グループは、国内市場のみならず、世界各国の旅行商品の取り扱いを充実させることによって国際競争力を高め、更なる事業拡大を図る方針であります。
このため、当社としましては、外国人顧客向けのオペレーターや、国内外の優秀な人材を確保することが重要と認識しており、社内における研修制度の充実や語学の堪能な人材の採用強化に取り組んでまいります。
　③ 新サービスの展開多様化する顧客のニーズに応えるため、当社グループは常に新しいサービスを提供することを検討し、実施しております。
また、当社グループは、民泊の運営やオフショア開発などの新規事業領域への参入も積極的に進めております。
　今後も既存サービスの充実に加えて、当社グループが有するサイト運営能力、サービス開発力等を活かして、航空券のみならず様々な新サービスを展開することによって、既存顧客への付加価値を提供するとともに、新規顧客の獲得を図ってまいります。
　④ 顧客に対して提供する情報の量及び質の向上インターネット等を利用することによって顧客自身が様々な媒体から様々な情報を入手することが容易となっていることから、旅行に対する顧客のニーズは多様化し、旅行会社に対する要望も高くなっております。
このような状況に対して、当社としましては、顧客一人一人のニーズにマッチした情報提供を行ってまいります。
　⑤ 認知度の向上当社が運営するサイトを多くの顧客に利用していただくためには、サイトの認知度をさらに向上させることが必要不可欠であると考えております。
このため、様々な媒体を活用した効果的な広告宣伝、Webマーケティング技術の有効活用等を実施することで認知度の向上に努めてまいります。
　⑥ 顧客の利便性向上当社グループはPC及びスマートフォンによる販売を行っておりますが、特にスマートフォンからの申込みが増加しており、今後もさらに増加するものと予想されております。
このため、当社としましては、スマートフォンに対応した検索機能や予約機能等を充実させ、顧客の利便性向上に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループの経営理念である①社会貢献とビジネスを両立する（MISSION）、②世界中の”やりたい”を叶える（VISION）、③Integrity：高潔な倫理観を持ち、誠実かつ公正に業務を遂行する、Visionary：理想から妥協せず、社会公益性の高い事業の創出にリスクを恐れず挑戦する、Flexibility：市場や社会情勢の変化に対応する柔軟性を持ち、常に最適な手段を選択する（VALUE）に基づき、持続可能な社会の実現に向けて貢献すること、また自らも成長発展することを目指してまいります。
このような当社グループの経営理念を踏まえた上での目指すべき方向性から、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりとしております。
サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制についても、この体制のもとで運営しており、取締役会をサステナビリティ全般に関する最終的な監督の責任と権限を有する機関としております。
また、適切にサステナビリティに関するリスクを把握する観点から、効果的な内部監査機能の充実を図るために社長直轄の内部監査室を設置しております。
長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても今後さらに取締役会で議論していきます。

(2) 戦略① サステナビリティに関する戦略短期、中期及び長期にわたり当社及び当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについては「② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載のとおり、当社グループのVISIONである「世界中の”やりたい”を叶える」ために多様性ある人材の採用が不可欠であることから、人的資本の確保及び維持と考えております。
このためにダイバーシティの高い人材採用を行う必要があり、日本国内だけでなく、海外人材も積極的に採用を行うとともに、国籍・宗教に関わらず、入社の機会を提供できる環境整備も構築していきます。
このような人的資本の確保及びその維持を通じて、グローバル領域への進出を行うための戦略の形成、新規サービスの創出、サービス成長戦略に基づいたPDCAが可能となるものと考えております。
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループのうち一部の連結子会社を除く主要な会社については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)会社の経営の基本方針」の理念に基づき、性別、国籍を問わず優秀な人材を採用、登用しております。
また、人材の育成に関しては以下の観点で世界水準での人材育成を志向しております。
・中長期的な組織の生産性を上げるため、英語学習支援/活用機会の提供・経営陣による全社教育・新規事業提案会実施による経営者視点を持つ人材の創出・海外子会社含むグループ会社間の人材交流を活発化して組織人材の多様な経験値獲得を促進 (3) リスク管理当社グループでは、サステナビリティについての問題は重要課題であると認識しており、取締役会が最終的なモニタリング・監督を行うこととしております。
サステナビリティに関するリスクを含めた事業上のリスクについてはリスク管理委員会が適宜リスクを把握するとともに常勤役員による議論・検討・分析を行った上で、重要なリスクとして認識された場合は最終的なモニタリング・監督を行う取締役会に報告することがあります。
当社グループが現時点で認識しているサステナビリティ関連のリスクのうち事業上のリスクについては「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
(4) 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループにおいては上述したとおり多様性のある人材を採用することが持続可能な社会の実現及び当社グループの持続的な発展の観点から重要であると認識していることから「外国人比率」を指標として採用しております。
当連結会計年度末における当該指標に係る目標及び実績につきましては以下のとおりとなります。
また、当社グループがサステナビリティ関連に関する取り組みについて重要な役割を果たすと考えられる女性役員の割合につきましては「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　
(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
指標目標実績外国人比率46％58％
戦略
(2) 戦略① サステナビリティに関する戦略短期、中期及び長期にわたり当社及び当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについては「② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載のとおり、当社グループのVISIONである「世界中の”やりたい”を叶える」ために多様性ある人材の採用が不可欠であることから、人的資本の確保及び維持と考えております。
このためにダイバーシティの高い人材採用を行う必要があり、日本国内だけでなく、海外人材も積極的に採用を行うとともに、国籍・宗教に関わらず、入社の機会を提供できる環境整備も構築していきます。
このような人的資本の確保及びその維持を通じて、グローバル領域への進出を行うための戦略の形成、新規サービスの創出、サービス成長戦略に基づいたPDCAが可能となるものと考えております。
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループのうち一部の連結子会社を除く主要な会社については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)会社の経営の基本方針」の理念に基づき、性別、国籍を問わず優秀な人材を採用、登用しております。
また、人材の育成に関しては以下の観点で世界水準での人材育成を志向しております。
・中長期的な組織の生産性を上げるため、英語学習支援/活用機会の提供・経営陣による全社教育・新規事業提案会実施による経営者視点を持つ人材の創出・海外子会社含むグループ会社間の人材交流を活発化して組織人材の多様な経験値獲得を促進
指標及び目標 (4) 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループにおいては上述したとおり多様性のある人材を採用することが持続可能な社会の実現及び当社グループの持続的な発展の観点から重要であると認識していることから「外国人比率」を指標として採用しております。
当連結会計年度末における当該指標に係る目標及び実績につきましては以下のとおりとなります。
また、当社グループがサステナビリティ関連に関する取り組みについて重要な役割を果たすと考えられる女性役員の割合につきましては「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　
(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
指標目標実績外国人比率46％58％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループのうち一部の連結子会社を除く主要な会社については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)会社の経営の基本方針」の理念に基づき、性別、国籍を問わず優秀な人材を採用、登用しております。
また、人材の育成に関しては以下の観点で世界水準での人材育成を志向しております。
・中長期的な組織の生産性を上げるため、英語学習支援/活用機会の提供・経営陣による全社教育・新規事業提案会実施による経営者視点を持つ人材の創出・海外子会社含むグループ会社間の人材交流を活発化して組織人材の多様な経験値獲得を促進
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループにおいては上述したとおり多様性のある人材を採用することが持続可能な社会の実現及び当社グループの持続的な発展の観点から重要であると認識していることから「外国人比率」を指標として採用しております。
当連結会計年度末における当該指標に係る目標及び実績につきましては以下のとおりとなります。
また、当社グループがサステナビリティ関連に関する取り組みについて重要な役割を果たすと考えられる女性役員の割合につきましては「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　
(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
指標目標実績外国人比率46％58％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下において、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。
また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1) 旅行市場について旅行市場は、国内では観光庁主導のもと市場拡大へ向けた様々な施策が行われております。
当社グループは、日本及び急速に成長するアジアをはじめとする世界の旅行市場は今後も中長期的に拡大していくものと想定しております。
しかしながら、日本を含めて世界的な感染症の発生・蔓延、天候の変動、及び景気の悪化等により社会的に消費者の旅行に対する意欲が減退した場合、テロや戦争などの世界情勢の変化や自然災害、事故等による観光インフラへの被害が起きた場合、急激な為替相場変動による世界情勢の混乱等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 電子商取引の普及について世界における電子商取引は、インターネットの普及及びスマートフォンやタブレット型端末機器の普及による利便性の向上に伴い市場規模が拡大し、当社グループでは今後も電子商取引が発展するものと考えております。
国内旅行会社のインターネット販売比率は上昇傾向にあり、アメリカ旅行市場でもオンラインの販売比率は高い傾向にあります。
当社グループは、今後も当該傾向は継続し、益々インターネット販売比率が高まっていくものと見込んでおります。
しかしながら、電子商取引に関する新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりに電子商取引の普及が進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) 競合他社の影響について当社グループと同様に世界市場にはオンラインを中心とした旅行事業を営んでいる有力な競合企業が存在しております。
当社グループは独自仕入ルートによる現地ツアーの充実、多言語化によるサイトの差別化等の取り組みを行っております。
しかしながら、有力な競合企業が、その資本力、営業力等を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組み、当社の想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 航空会社のコミッションカットについて航空会社は、旅行業者を通じて航空券を販売する際、旅行会社に対して一定のコミッションを支払っております。
一方、航空会社自身でも消費者に対して直接航空券の販売を行っておりますが、近年、その割合を高めており、将来的には、旅行業者を通じて販売する際に支払うコミッションが変更される可能性があります。
当社グループの場合においても、仕入先である旅行業者を通じてコミッションの支払いを受けており、営業収益に寄与しております。
そのため、これらのコミッションの動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システム障害について当社グループのサービス提供は主にインターネット環境において行われております。
そのため、当社グループはサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピューターウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる対策をとっております。
しかしながら、あらゆる可能性を想定して対策を施すことは困難であり、当社グループの想定しないシステム障害やサービスの妨害行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報保護について当社グループは、当社グループのサービスを提供するに当たり、顧客の個人情報（氏名、メールアドレス、生年月日、性別、住所、電話番号、販売状況等）を取得し、サーバに記録しております。
これらの個人情報の管理は、当社グループにとって重要な責務と考え、顧客に安心かつ快適にサービスを利用してもらうため、顧客のプライバシーとその保護について「プライバシーポリシー」、「個人情報保護管理規程」を定め、最大限に注意を払い管理しております。
しかしながら、これらの情報が何らかの理由によって外部に流出した結果、当社グループの信用力の低下を招いた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(7) 割引運賃を利用した航空券の取り扱いについて一部の航空会社では、普通運賃のほかに、普通運賃よりも低価格の料金体系による航空券を各種設定しており、当社が顧客から得る取扱手数料は航空券により異なっております。
当社はこれらの普通運賃より低価格な料金体系による各種割引航空券を取り扱うことにより収益性の向上を図っております。
ただし、各航空会社の方針変更等により、これら割引航空券の流通量が著しく減少し、当社グループが十分に確保できない場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(8) 投資事業に関するリスク① 株式市況等による保有株式への影響について当社グループでは投資先企業の株式公開などによって株式市況等の影響を受ける有価証券を保有しております。
投資事業においては株式公開後に株式等の売却によって投資回収を図ることがあり、株式公開後の株価水準や株式市場動向等を勘案しつつ、株式等を段階的に売却いたします。
そのため、投資先企業が株式公開した場合であっても、株式等を保有している間に、株式市場の低迷や投資先企業の株式の出来高減少、投資先企業の業績低迷等によって、保有する株式等の価格下落や流動性が低下し保有株式等の売却による損失発生や評価損の発生、もしくは長期間売却ができない状況に陥る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このほか、投資先企業の株式公開前の一定期間に当該株式等を取得した場合、各証券取引所にて定めた継続保有期間中の継続保有が義務付けられており、継続保有期間中の株価下落等により収益の最大化を図れない可能性があります。
② 創業初期の未公開企業への投資を行うことについて当社グループの投資事業は、投資成長が見込まれると判断した創業後間もない時期のベンチャー企業を中心として、投資を行っております。
ベンチャー企業の中でも創業後間もない企業は、業歴の短さから経営基盤が安定していないことが多く、その結果、当該企業の製品、商品、サービスの事業化が初期段階にあるため収益基盤が確立していない、急速な技術進歩に対応できる保証がない、創業者等の特定の人物に対する依存度が著しく高い等、多種多様のリスク要因を包含する場合があります。
当社グループでは、投資対象企業に応じて必要な審査手続きを経た上で投資判断を行っておりますが、投資後の投資先企業の経営上の問題や欠陥等が存在した場合には、投資先企業の企業価値低下や倒産等の可能性もあり、そのような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、創業初期の企業に対する投資については投資から売却による投資回収までの期間が長期にわたる傾向にあり、株式公開や他の事業会社等への譲渡等の実現時期を正確に予測することは困難であり、この実現を保証するものではありません。
(9) 既存事業拡充及び新規事業展開について当社グループは今後、既存サイトの機能追加等及び現在の事業とシナジーが見込まれる分野への事業拡大を図っておりますが、安定して収益を生み出すには、一定の時間がかかることが予想されるため、結果として当社グループ全体の収益が一時的に悪化する可能性があります。
また、これらの事業が必ずしも当社グループの目論見どおりに推移する保証はなく、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) 海外の旅行商品の取り扱い開始について当社グループは、海外現地ツアー、海外アクティビティ等、海外旅行商品の取り扱いを開始しており、国内のみならず海外の一般消費者を対象に販売を行っていく方針であります。
これら海外旅行商品が提供される現地においては、地域特性によるリスクが多岐にわたって存在し、当社グループは、旅行商品の安全性を考慮した上で海外旅行商品の取り扱いを進める方針でありますが、当社グループが予測困難なリスク等が発生し、当社グループの信用力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 広告宣伝費について当社グループの事業において広告宣伝費は、広告を掲載することで集客が図られ、取扱高が増加することから、重要な投資であると認識しております。
広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を測定し、最適な広告宣伝を実施するよう努めておりますが、ウェブサイト内での検索結果や効果的な広告宣伝で売上高が大きく変動する場合があります。
当社グループといたしましては、日常的に取扱高と広告宣伝費との効果を分析し、広告宣伝費の利用について適正に判断をしておりますが、市場動向、天候等の事由により、広告宣伝費に対する費用対効果を得られない場合等には、取扱高が減少したり、収益性を低下させる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 法的規制について①　旅行業法当社グループの運営しているオンライン旅行サイトは旅行業法第２条に定める旅行業に該当し、当社グループは、第一種旅行業者（東京都知事の管轄）の登録を行っております。
なお、第一種旅行業者の登録は５年ごとの更新が義務付けられており、現在保有している第一種旅行業者の登録の有効期限は2027年７月２日までとなっております。
また、旅行業法第６条に登録の拒否、第12条の13に欠格条件、第12条の23及び第19条に登録の取消し等の要件が定められており、当該要件に抵触した場合には登録の取消しもしくは営業の停止等を命じられる可能性があります。
当社グループには、現時点において登録の取消し等の事由となる事実はないと認識しておりますが、何らかの理由によりこの資格の登録拒否事由等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②　古物営業法当社グループは古物取扱業者として、許可を取得し販売業務を行っております。
なお、古物商の許可に有効期限の定めはありません。
また、古物営業法第４条に欠格事由、第６条に取消事由が定められており当該要件に抵触した場合には許可の取消しもしくは営業の停止等を命じられる可能性があります。
当社グループには、現時点において許可の取消し等の事由となる事実はないと認識しておりますが、当該許可の取消し等を命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　その他法的規制当社グループの行う旅行事業においては、「知的財産法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」等による法的規制を受けております。
また、投資事業においては、「会社法」、「租税法」、「金融商品取引法」等による法的規制を受けております。
当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは、やむを得ず遵守できなかった場合及び行政機関によって当社グループ事業に関わる法令等による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(13) 特許等知的財産権について当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないように常に留意するとともに、必要に応じて外部弁護士・弁理士等を通じて調査しておりますが、第三者の知的財産権を侵害する結果が生じる可能性は皆無ではありません。
そのため、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求及び使用差止請求等の訴えを起こされ、結果として当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
さらに、システム開発でのオープンソースソフトウェアでは、予測できない理由などで知的財産権の利用に制約が発生する可能性があります。
(14) 訴訟発生リスクについて当社グループでは、コンプライアンス規程及びリスクマネジメント規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。
しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、当社グループが扱う航空券やツアーにおいてトラブルが生じ、訴訟に発展する可能性があります。
提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 代表者への依存について当社グループの代表取締役である中村俊一は当社グループの創業者であり、創業以来代表者を務めております。
同氏は、インターネット関連事業に関連する豊富な知識と経験を有しており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは取締役会や定例の部門会議における役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(16) 小規模組織であること並びに優秀な人材の確保及び育成について当社グループは規模が小さく、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。
当社グループは、今後の事業拡大及び事業内容の多様化等に対応するために、人員の強化及び内部管理体制の充実を図る予定ではありますが、人材の採用等が予定どおり進まなかった場合、または既存の人材が社外に流出した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは未だ成長途上にあり、会社運営を円滑に遂行する上で、優秀な人材を適切な時期に確保し、育成する必要があります。
そのような人材が適切に確保できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(17) 配当政策について当社は、株主様への配当政策を最重要課題の一つと認識し、経営成績に裏付けされた配分を行うことを基本方針としております。
しかしながら、2025年６月期の期末配当金につきましては、2025年９月１日に開示いたしました「第19期定時株主総会継続会の開催方針及び剰余金の配当（無配）のお知らせ」のとおり、当社の連結子会社である株式会社旅工房における調査結果や、当社の今後の事業展開等を総合的に勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
なお、今後の配当実施の可能性及び実施額等については未定であります。
(18) のれんの減損に関するリスク当社グループは2025年６月末時点で2,214百万円ののれんがございます。
今後、取得した企業や事業の収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 新型感染症の発生・感染拡大のリスク重大な新型感染症が発生・感染拡大した場合の被害増大は、当社グループが提供するサービス等の需要減退リスクになり得ます。
さらに新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大時に実施されたような各国の出入国規制や日本国内における移動自粛要請により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染力が強い新型感染症が流行し、予想を超える従業員の罹患者の大量発生や毒性の変化が生じ強毒化した場合等は、事業継続面で影響を及ぼす可能性があります。
(20) 為替変動について当社グループは、グローバルに事業を展開していますので、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。
また今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(21) 技術革新及び顧客ニーズについて当社グループが事業展開を行うインターネット業界においては、技術革新や事業環境の変化のスピードが早く、顧客ニーズも多様化しております。
当社グループが提供するサービスにおける技術革新の対応や、新サービスを要求する顧客への対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(22) ブランド及び風評被害について当社グループは、サービスに対する信頼の毀損やコンプライアンス違反等がグループ全体のブランドに影響した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、ユーザーの根拠の乏しい風説などにより、当社グループ及びサービスの評判・信頼が傷つくとともに、サービスの信頼性が低下し、ユーザー数が減少する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)2023年10月27日に行われたアヤベックス株式会社との企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、観光庁「宿泊旅行統計調査」（確定値）によりますと、2024年の延べ宿泊者数は、6億5,906万人泊で前年比6.7%増、うち日本人延べ宿泊者数が4億9,460万人泊で前年比1.0%減、外国人延べ宿泊者数が1億6,446万人泊で前年比39.7%増となっており、全体の宿泊者数が堅調に増加した中で、特に外国人宿泊者数が大きく伸びた形となりました。
　このような事業環境のもと、当連結会計年度におきましては、収益は25,370,424千円（前年同期比13.3%増）、営業損失は△1,155,922千円（前年同期は1,489,895千円の営業利益）、税引前当期損失は△1,290,689千円（前年同期は1,383,390千円の税引前当期利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失は△1,711,953千円（前年同期は712,507千円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。
営業利益、税引前当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益が当期に損失に転じた主な理由は、のれんの減損損失の計上によるものであります。
　各セグメントの業績は次のとおりであります。
（旅行事業）旅行事業につきましては、旅行需要が堅調に伸びたものの、のれんの減損損失の計上により、当セグメントの収益は25,082,455千円（前年同期比11.8%増）、セグメント損失は△1,127,760千円（前年同期は1,526,430千円のセグメント利益）となりました。
（投資事業）　投資事業につきましては、投資先の業況を反映し、当セグメントの収益は287,969千円、セグメント損失は△28,161千円（前年同期のセグメントの収益及び損失はいずれも△36,535千円）となりました。

(2) 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は27,461,922千円となり、前連結会計年度末と比べ2,243,306千円の減少となりました。
当連結会計年度末の負債合計は18,179,703千円となり、前連結会計年度末と比べ516,287千円の増加となりました。
当連結会計年度末の資本合計は9,282,219千円となり、前連結会計年度末と比べ2,759,593千円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より662,754千円減少し、残高は16,344,995千円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)当社グループは旅行商品やサービスの提供を行う旅行事業及び投資事業を営んでおり、生産実績及び受注実績がないため、仕入実績及び販売実績についての記載を行っております。
また、投資事業に関しては、事業の性質上、生産、受注及び販売の状況に馴染まないため、記載しておりません。
(1) 仕入実績 セグメントの名称内訳当連結会計年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)前期比 (％)旅行事業航空券 (千円)45,265,375 88.0その他 (千円)9,402,239 128.4合計54,667,614 93.0
(2) 販売実績①　収益実績 セグメントの名称内訳当連結会計年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)前期比 (％)旅行事業航空券 (千円)10,763,033 95.7その他 (千円)14,319,421 128.1合計25,082,455 111.8 ②　取扱高実績 セグメントの名称内訳当連結会計年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)前期比 (％)旅行事業航空券 (千円)56,028,408 89.4その他 (千円)20,847,714 131.1合計76,876,123 97.8 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）　連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの業績は、外部要因として世界情勢の変化、インターネット関連市場の動向、競合との競争、技術革新、法規制の変化、自然災害等の影響を受ける可能性があります。
また、内部要因として、システムや新サービスの開発、人材登用や人材育成、内部管理体制、システム障害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、内部管理や組織体制の強化等によりこれらのリスク要因に対応するように努めております。
なお、当社グループでは「社会貢献とビジネスを両立する」という企業理念（MISSON）を実現するため、当社グループのメインサービスである「skyticket」の認知向上と取り扱い商品の拡充及び利便性の向上を行うことが重要であると考えております。
そのためには事業環境の変化に素早く対応できる組織体制の構築、システムの開発速度の向上及び安定性の確保、情報管理体制の強化等、組織としての健全性を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。
これらの課題に対応するために、当社グループの経営陣は、積極的な情報入手に努め、入手した情報を分析し、分析した情報に基づき、現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案・実行するように努めております。
① 財政状態の分析　　（資産）当連結会計年度末の総資産は27,461,922千円となり、前連結会計年度末と比べ2,243,306千円の減少となりました。
増加の主な要因は、のれんが減少したことによるものであります。
　（負債）当連結会計年度末の総負債は18,179,703千円となり、前連結会計年度末と比べ516,287千円の増加となりました。
増加の主な要因は、その他の流動負債が増加したことによるものであります。
　（資本）当連結会計年度末の資本は9,282,219千円となり、前連結会計年度末と比べ2,759,593千円の減少となりました。
減少の主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期損失が計上されたことによるものであります。
② 経営成績の分析（収益）当連結会計年度の収益は25,370,424千円（前年同期比13.3%増）となりました。
これは主に、旅行関連事業の収益が増加したことによるものであります。
（営業総利益）当連結会計年度の営業総利益は15,646,446千円（前年同期比3.8%増）となりました。
これは主に前述の収益の増加によるものであります。
（営業利益、税引前当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益）当連結会計年度の営業利益は△1,155,922千円の営業損失（前年同期は1,489,895千円の営業利益）、税引前当期利益は△1,290,689千円の税引前当期損失（前年同期は1,383,390千円の税引前当期利益）及び親会社の所有者に帰属する当期損失は△1,711,953千円（前年同期は712,507千円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。
これは主に、のれんの減損損失を計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。
）の残高は、前連結会計年度末より662,754千円減少し、16,344,995千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は、2,220,534千円（前連結会計年度は856,748千円）となりました。
収入の主な内容は減損損失によるものであり、支出の主な内容は税引前当期損失によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は、△1,139,983千円（前連結会計年度は△295,231千円）となりました。
収入の主な内容は敷金及び保証金の回収による収入によるものであり、支出の主な内容は子会社株式の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は、△1,612,685千円（前連結会計年度は2,382,047千円）となりました。
主な内容は長期借入金の返済による支出によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び投資資金です。
必要資金は自己資金の活用に加えて借入金により調達しております。
資金調達に際しては、多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を検討し、財源の確保及び資本コストの最適化を図り、財務水準の健全性に努めております。
(4) 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、収益の継続的な成長を考えております。
当連結会計年度におきましては、収益260億円を目標といたしました。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は109,754千円であり、その主なものは本社オフィスの原状回復工事費用の更新やオフィス内の造作工事であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2025年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物 工具、器具及び備品 使用権資産合計 本社(東京都渋谷区)旅行事業投資事業全社事務所設備ソフトウエア72,55827,149390,581490,289 158(47)
(注) １．現在休止中の設備はありません。
２．従業員数の（　）は年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。
３．本社事業所及び大阪事務所の建物を賃借しております。
年間賃借料は268,836千円であります。

(2) 国内子会社 2025年６月30日現在会社名 事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)土地 （面積㎡）建物 工具、器具 及び備品合計 株式会社Vacations宿泊施設(京都府京都市)旅行事業宿泊施設103,343(151.68)54,463108157,915 3(11)
(注) １．現在休止中の設備はありません。
(3) 在外子会社 2025年６月30日現在会社名 事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物 工具、器具及び備品 使用権資産 合計 Adventure Dhaka Limited本社(バングラデシュ)旅行事業全社事務所設備 30,68721,73367,769120,190 193(-)
(注) １．現在休止中の設備はありません。
２．従業員数の（　）は年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。
３．本社事業所を賃借しております。
年間賃借料は4,089千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等　　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要109,754,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況34
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,040,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
なお、当社は投資事業を営んでいることから、連結貸借対照表及び貸借対照表において、純投資目的である投資株式は「営業投資有価証券」、純投資目的以外の目的である投資株式を「投資有価証券」として表示しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループの事業を持続的に成長させるためには、様々な企業との協力関係が必要であり、協力関係の維持・強化や取引の円滑化を目的として、中長期的視点から当社の企業価値向上に資すると判断する企業の株式を保有する場合があります。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。
対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－ 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5270,7765360,689非上場株式以外の株式2278,3581100 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式2300,423－ ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社278,358,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社300,423,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
中村　俊一東京都渋谷区4,95066.58
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号4195.64
DAIWA CM SINGAPORE LTD- NOMINEE YAGI RIEKO(常任代理人 大和証券株式会社)7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）1552.08
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号1281.72
下中　佳生東京都港区901.21
株式会社中村 東京都渋谷区恵比寿南２丁目30番１号 851.14
株式会社OCEAN東京都港区六本木１丁目９番18号751.02
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 450.61
KIA FUND 497 KIA TRANSITION ASIA IAD NO.1 (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）Ministries Complex, Block No 3, P.O. Box 64, Safat 13001, Kuwait（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）450.61
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行） ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） 320.43
計―6,02581.05 （注）１．第６位の「株式会社中村」名義の株式は、中村俊一氏が実質株主として所有しております。これにより、中村俊一氏の持株数は5,035千株となり、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は67.72％となります。２．当社は自己株式544,122株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.82％）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人26
株主数－外国法人等－個人以外43
株主数－個人その他3,798
株主数－その他の法人38
株主数－計3,935
氏名又は名称、大株主の状況BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式2,74812,460当期間における取得自己株式9014,091
(注)１．当事業年度における取得自己株式数は、譲渡制限付株式対象者の退職等に伴う無償取得2,700株（12,266千円）及び単元未満株式の買取り48株（194千円）であります。
　　２．当期間における取得自己株式数は、譲渡制限付株式対象者の退職等に伴う無償取得900株（4,088千円）及び単元未満株式の買取り1株（3千円）であります。
　　３．当期間における取得自己株式数には、2025年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-32,169,000

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2025年10月31日株式会社アドベンチャー取締役会 御中　太陽有限責任監査法人東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴谷 哲朗 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上西 貴之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドベンチャーの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社アドベンチャー及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、「【連結財務諸表注記】
13．非金融資産の減損（2）減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、のれんの減損損失2,186,305千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。
また、会社は、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん2,214,522千円を非流動資産として計上している。
会社は、「【連結財務諸表注記】
３．重要性がある会計方針（8）無形資産①のれん」に記載のとおり、毎期または減損の兆候が認められる場合はその都度、減損テストを実施している。
また、減損テストの結果、のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に、その差額を減損損失として認識することとしており、資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか大きい金額としている。
なお、連結子会社である株式会社旅工房に係るのれんに関しては、従来、回収可能価額を使用価値により算定していたが、当連結会計年度において、同社に係るのれんの減損テストを行った結果、使用価値が処分コスト控除後の公正価値を下回ったことから、処分コスト控除後の公正価値を回収可能価額としている。
会社は、経営者が承認した事業計画３か年及びその後２か年を加味した損益予測、並びに当該損益予測期間経過後の永久成長率（以下、事業計画等）を基礎とした見積将来キャッシュ・フローに基づいて使用価値を算定している。
また、見積将来キャッシュ・フローについては、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前加重平均資本コストを用いて現在価値に割り引いて算定している。
そのため、使用価値は、事業計画等に基づく損益予測や割引率を重要な仮定として算定されている。
そして、事業計画等に基づく損益予測については、予想販売件数等に関する経営者による判断を要するため不確実性を伴う。
また、割引率の選定には貨幣の時間的価値等が反映されていることから企業価値評価に係る専門的な判断が求められる。
以上から、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
評価した内部統制には、のれんの評価に用いられた事業計画等の会社における検証及び承認の手続が含まれる。
（２）回収可能価額の見積りの合理性を検証するため、必要に応じて、以下の手続を実施した。
・過年度において、のれんの評価に用いられた事業計画等と実績を比較分析することにより、事業計画等の見積りの不確実性を評価した。
・使用価値の算定に反映されている予想販売件数等について、これを達成するための施策を経営者等と議論するとともに、実績の推移分析や、利用可能な市場予測等の外部データとの比較を実施し、その合理性及び実行可能性を検討した。
・使用価値の算定に反映されている割引率の算定方法及びインプットデータの選択の適切性を検討した。
・処分コスト控除後の公正価値の算定について、算定方法の適切性及びその算定に用いられた主要なインプットデータを検討した。
・処分コスト控除後の公正価値や使用価値の算定において経営者が外部の専門家を利用している場合には、当該専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
レベル３に分類された非上場の営業投資有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において営業投資有価証券842,232千円を計上している。
また、「【連結財務諸表注記】
30．金融商品」に記載のとおり、このうち、公正価値ヒエラルキーのレベル３（観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値）に分類される非上場の営業投資有価証券は563,874千円であり、金額的重要性が高い。
会社は、営業投資有価証券の評価を行うに当たり、国際財務報告基準第９号「金融商品」及び国際財務報告基準第13号「公正価値測定」をはじめとする関連する会計基準に準拠して公正価値で測定し、公正価値の変動は、変動後の公正価値と帳簿価額との差額を純損益として認識している。
レベル３に分類された非上場の営業投資有価証券については、一定期間内に投資先企業の株式の取引や増資が行われている場合には、マーケットアプローチ(類似取引比較法) により評価し、当該取引価格を基礎として公正価値を測定している。
一方で、一定期間が経過し、直近の取引価格が公正価値として利用できない場合には、インカム・アプローチ(割引キャッシュ・フロー法)を用いて、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として公正価値を測定している。
将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による判断を要する。
特に、当該見積りにおける重要な仮定である投資先の事業計画には経営者による判断を要するため不確実性を伴い、割引率の選定には専門的な判断を要する。
以上から、当監査法人は、レベル３に分類される非上場の営業投資有価証券の評価が監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、レベル３に分類される非上場の営業投資有価証券の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・レベル３に分類される非上場の営業投資有価証券の評価に関連する内部統制について、その整備状況及び運用状況を評価した。
これには、会社が定期的に実施している投資先企業との面談、事業計画と直近の実績数値との比較分析、並びに財務内容の分析といったモニタリングを通じた、投資評価体制の有効性の評価が含まれる。
・会社が選択した評価技法及び仮定について、経営者にその採用の理由を質問するとともにその適切性を評価した。
・投資先企業の株式の取引及び増資が行われ、マーケットアプローチ（類似取引比較法)により評価している場合には、登記簿謄本、株主総会の決議通知といった関連資料を閲覧するとともに、取引価格の算定基礎となった事業計画と直近の実績数値との比較分析を実施し、会社による検討結果を評価することにより、当該取引価格で公正価値を測定することの適切性を検証した。
・インカム・アプローチ（割引キャッシュ・フロー法）を用いて公正価値を測定している場合には、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画の合理性を検討した。
事業計画の合理性の検討に当たっては、過去の経営成績や投資環境について経営者と議論するとともに、その適切性を評価した。
また、必要に応じて、企業価値評価の専門家を利用し、当該評価に用いられた割引率などの重要な仮定について、その適切性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドベンチャーの2025年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アドベンチャーが2025年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、「【連結財務諸表注記】
13．非金融資産の減損（2）減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、のれんの減損損失2,186,305千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。
また、会社は、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん2,214,522千円を非流動資産として計上している。
会社は、「【連結財務諸表注記】
３．重要性がある会計方針（8）無形資産①のれん」に記載のとおり、毎期または減損の兆候が認められる場合はその都度、減損テストを実施している。
また、減損テストの結果、のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に、その差額を減損損失として認識することとしており、資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか大きい金額としている。
なお、連結子会社である株式会社旅工房に係るのれんに関しては、従来、回収可能価額を使用価値により算定していたが、当連結会計年度において、同社に係るのれんの減損テストを行った結果、使用価値が処分コスト控除後の公正価値を下回ったことから、処分コスト控除後の公正価値を回収可能価額としている。
会社は、経営者が承認した事業計画３か年及びその後２か年を加味した損益予測、並びに当該損益予測期間経過後の永久成長率（以下、事業計画等）を基礎とした見積将来キャッシュ・フローに基づいて使用価値を算定している。
また、見積将来キャッシュ・フローについては、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前加重平均資本コストを用いて現在価値に割り引いて算定している。
そのため、使用価値は、事業計画等に基づく損益予測や割引率を重要な仮定として算定されている。
そして、事業計画等に基づく損益予測については、予想販売件数等に関する経営者による判断を要するため不確実性を伴う。
また、割引率の選定には貨幣の時間的価値等が反映されていることから企業価値評価に係る専門的な判断が求められる。
以上から、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
評価した内部統制には、のれんの評価に用いられた事業計画等の会社における検証及び承認の手続が含まれる。
（２）回収可能価額の見積りの合理性を検証するため、必要に応じて、以下の手続を実施した。
・過年度において、のれんの評価に用いられた事業計画等と実績を比較分析することにより、事業計画等の見積りの不確実性を評価した。
・使用価値の算定に反映されている予想販売件数等について、これを達成するための施策を経営者等と議論するとともに、実績の推移分析や、利用可能な市場予測等の外部データとの比較を実施し、その合理性及び実行可能性を検討した。
・使用価値の算定に反映されている割引率の算定方法及びインプットデータの選択の適切性を検討した。
・処分コスト控除後の公正価値の算定について、算定方法の適切性及びその算定に用いられた主要なインプットデータを検討した。
・処分コスト控除後の公正価値や使用価値の算定において経営者が外部の専門家を利用している場合には、当該専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
レベル３に分類された非上場の営業投資有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において営業投資有価証券842,232千円を計上している。
また、「【連結財務諸表注記】
30．金融商品」に記載のとおり、このうち、公正価値ヒエラルキーのレベル３（観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値）に分類される非上場の営業投資有価証券は563,874千円であり、金額的重要性が高い。
会社は、営業投資有価証券の評価を行うに当たり、国際財務報告基準第９号「金融商品」及び国際財務報告基準第13号「公正価値測定」をはじめとする関連する会計基準に準拠して公正価値で測定し、公正価値の変動は、変動後の公正価値と帳簿価額との差額を純損益として認識している。
レベル３に分類された非上場の営業投資有価証券については、一定期間内に投資先企業の株式の取引や増資が行われている場合には、マーケットアプローチ(類似取引比較法) により評価し、当該取引価格を基礎として公正価値を測定している。
一方で、一定期間が経過し、直近の取引価格が公正価値として利用できない場合には、インカム・アプローチ(割引キャッシュ・フロー法)を用いて、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として公正価値を測定している。
将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による判断を要する。
特に、当該見積りにおける重要な仮定である投資先の事業計画には経営者による判断を要するため不確実性を伴い、割引率の選定には専門的な判断を要する。
以上から、当監査法人は、レベル３に分類される非上場の営業投資有価証券の評価が監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、レベル３に分類される非上場の営業投資有価証券の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・レベル３に分類される非上場の営業投資有価証券の評価に関連する内部統制について、その整備状況及び運用状況を評価した。
これには、会社が定期的に実施している投資先企業との面談、事業計画と直近の実績数値との比較分析、並びに財務内容の分析といったモニタリングを通じた、投資評価体制の有効性の評価が含まれる。
・会社が選択した評価技法及び仮定について、経営者にその採用の理由を質問するとともにその適切性を評価した。
・投資先企業の株式の取引及び増資が行われ、マーケットアプローチ（類似取引比較法)により評価している場合には、登記簿謄本、株主総会の決議通知といった関連資料を閲覧するとともに、取引価格の算定基礎となった事業計画と直近の実績数値との比較分析を実施し、会社による検討結果を評価することにより、当該取引価格で公正価値を測定することの適切性を検証した。
・インカム・アプローチ（割引キャッシュ・フロー法）を用いて公正価値を測定している場合には、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画の合理性を検討した。
事業計画の合理性の検討に当たっては、過去の経営成績や投資環境について経営者と議論するとともに、その適切性を評価した。
また、必要に応じて、企業価値評価の専門家を利用し、当該評価に用いられた割引率などの重要な仮定について、その適切性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結レベル３に分類された非上場の営業投資有価証券の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において営業投資有価証券842,232千円を計上している。
また、「【連結財務諸表注記】
30．金融商品」に記載のとおり、このうち、公正価値ヒエラルキーのレベル３（観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値）に分類される非上場の営業投資有価証券は563,874千円であり、金額的重要性が高い。
会社は、営業投資有価証券の評価を行うに当たり、国際財務報告基準第９号「金融商品」及び国際財務報告基準第13号「公正価値測定」をはじめとする関連する会計基準に準拠して公正価値で測定し、公正価値の変動は、変動後の公正価値と帳簿価額との差額を純損益として認識している。
レベル３に分類された非上場の営業投資有価証券については、一定期間内に投資先企業の株式の取引や増資が行われている場合には、マーケットアプローチ(類似取引比較法) により評価し、当該取引価格を基礎として公正価値を測定している。
一方で、一定期間が経過し、直近の取引価格が公正価値として利用できない場合には、インカム・アプローチ(割引キャッシュ・フロー法)を用いて、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として公正価値を測定している。
将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による判断を要する。
特に、当該見積りにおける重要な仮定である投資先の事業計画には経営者による判断を要するため不確実性を伴い、割引率の選定には専門的な判断を要する。
以上から、当監査法人は、レベル３に分類される非上場の営業投資有価証券の評価が監査上の主要な検討事項であると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結「【連結財務諸表注記】
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結30．金融商品」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、レベル３に分類される非上場の営業投資有価証券の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・レベル３に分類される非上場の営業投資有価証券の評価に関連する内部統制について、その整備状況及び運用状況を評価した。
これには、会社が定期的に実施している投資先企業との面談、事業計画と直近の実績数値との比較分析、並びに財務内容の分析といったモニタリングを通じた、投資評価体制の有効性の評価が含まれる。
・会社が選択した評価技法及び仮定について、経営者にその採用の理由を質問するとともにその適切性を評価した。
・投資先企業の株式の取引及び増資が行われ、マーケットアプローチ（類似取引比較法)により評価している場合には、登記簿謄本、株主総会の決議通知といった関連資料を閲覧するとともに、取引価格の算定基礎となった事業計画と直近の実績数値との比較分析を実施し、会社による検討結果を評価することにより、当該取引価格で公正価値を測定することの適切性を検証した。
・インカム・アプローチ（割引キャッシュ・フロー法）を用いて公正価値を測定している場合には、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画の合理性を検討した。
事業計画の合理性の検討に当たっては、過去の経営成績や投資環境について経営者と議論するとともに、その適切性を評価した。
また、必要に応じて、企業価値評価の専門家を利用し、当該評価に用いられた割引率などの重要な仮定について、その適切性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年10月31日株式会社アドベンチャー取締役会 御中　太陽有限責任監査法人東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴谷 哲朗 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上西 貴之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドベンチャーの2024年７月１日から2025年６月30日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドベンチャーの2025年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度において、関係会社株式評価損2,460,280千円を損益計算書に計上している。
また、会社は、当事業年度末において、関係会社株式4,757,805千円を貸借対照表に計上している。
会社は、「【注記事項】
（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、関係会社株式のうち、市場価格のある関係会社株式については、その時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当事業年度の損失として認識している。
また、市場価格のない関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として認識している。
関係会社株式の時価や実質価額の回復可能性には、将来の予測に基づく見積りの不確実性や経営者の判断を伴う。
加えて、市場価格のない関係会社株式の実質価額に超過収益力が含まれている場合には、当該超過収益力は当該株式の発行会社の将来の収益性を反映するものであり、その評価は予想販売件数等の将来予測等に基づいて行われ、その不確実性は高くなる。
このため、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
評価した内部統制には、関係会社株式の評価に用いられた事業計画の会社における検証及び承認の手続が含まれる。
（２）市場価格のある関係会社株式について、会社が実施した回復可能性の判断の妥当性を評価するため、当該株式の発行会社の財政状態や市場環境、公表されている情報など、会社が判断の根拠とした証拠を検討した。
（３）市場価格のない関係会社株式について、会社が採用した純資産価額及び超過収益力に基づく評価の合理性を検討するため、必要に応じて、以下の手続を実施した。
・市場価格のない株式の実質価額の算定、特に超過収益力の評価に用いられた予想販売件数などの主要な仮定の合理性を評価した。
当該評価においては、会社への質問、関連する事業計画との整合性、業界の動向や過去の実績との比較検討に加え、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載した監査上の対応の結果も考慮した。
・実質価額の算定に用いられた関係会社の財務情報などのインプットの正確性及び網羅性を評価するため、関連資料と照合した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度において、関係会社株式評価損2,460,280千円を損益計算書に計上している。
また、会社は、当事業年度末において、関係会社株式4,757,805千円を貸借対照表に計上している。
会社は、「【注記事項】
（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、関係会社株式のうち、市場価格のある関係会社株式については、その時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当事業年度の損失として認識している。
また、市場価格のない関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として認識している。
関係会社株式の時価や実質価額の回復可能性には、将来の予測に基づく見積りの不確実性や経営者の判断を伴う。
加えて、市場価格のない関係会社株式の実質価額に超過収益力が含まれている場合には、当該超過収益力は当該株式の発行会社の将来の収益性を反映するものであり、その評価は予想販売件数等の将来予測等に基づいて行われ、その不確実性は高くなる。
このため、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
評価した内部統制には、関係会社株式の評価に用いられた事業計画の会社における検証及び承認の手続が含まれる。
（２）市場価格のある関係会社株式について、会社が実施した回復可能性の判断の妥当性を評価するため、当該株式の発行会社の財政状態や市場環境、公表されている情報など、会社が判断の根拠とした証拠を検討した。
（３）市場価格のない関係会社株式について、会社が採用した純資産価額及び超過収益力に基づく評価の合理性を検討するため、必要に応じて、以下の手続を実施した。
・市場価格のない株式の実質価額の算定、特に超過収益力の評価に用いられた予想販売件数などの主要な仮定の合理性を評価した。
当該評価においては、会社への質問、関連する事業計画との整合性、業界の動向や過去の実績との比較検討に加え、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載した監査上の対応の結果も考慮した。
・実質価額の算定に用いられた関係会社の財務情報などのインプットの正確性及び網羅性を評価するため、関連資料と照合した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金190,152,000
その他、流動資産80,823,000
工具、器具及び備品（純額）27,149,000
有形固定資産99,707,000
繰延税金資産15,268,000
投資その他の資産5,740,798,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金936,068,000
未払金1,984,733,000
未払法人税等393,831,000
未払費用79,095,000
資本剰余金4,113,154,000
利益剰余金3,002,828,000
株主資本8,716,774,000
その他有価証券評価差額金83,994,000
評価・換算差額等83,994,000
負債純資産22,270,481,000

PL

売上原価2,761,409,000
営業利益又は営業損失1,817,226,000