財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-10-31 |
| 英訳名、表紙 | MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 矢吹 満 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都目黒区目黒二丁目10番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5434)7653 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1968年９月東京都渋谷区に長栄不動産株式会社として資本金10,000千円で設立、仲介・賃貸を主力とした宅地建物取引業を開始1977年11月社名を株式会社明豊エンタープライズに変更1995年２月伊藤忠商事株式会社との共同事業物件として「イトーピア梶ヶ谷パークサイド」を販売、不動産分譲事業に進出2001年２月不動産仲介を主たる業務とする株式会社明豊を吸収合併、大阪支店を新たに設置2001年10月「サンフル豊洲ベイステージ」において当社初の自社単独分譲事業に進出2001年12月賃貸物件管理を主な業務とする株式会社豊英エンタープライズ及び不動産売買・仲介を主な業務とするサンフルリアルエステート株式会社をそれぞれ100％出資の子会社とする2002年２月株式会社豊英エンタープライズとサンフルリアルエステート株式会社を合併し、株式会社メイホーリアルエステートとする2002年７月「サンフル豊洲ベイステージ」の入居者に対し、「リビング・サービス・システム(L.S.S.)」のサービスを開始2003年１月一級建築士事務所登録2003年２月 「サンフル高井戸プロセンチュリー」において、「強硬度コンクリート」・水回りの設備変更を容易にする「二重床」を採用し、「100年住宅」を目指した当社初の外断熱工法賃貸マンションに進出2003年３月賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする関連会社の株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を100％出資の子会社とする2003年７月 株式会社メイホーリアルエステートと株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を合併し、賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする100％出資子会社の株式会社東京テナントセンターとする2004年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月外断熱分譲マンション第一号「サンフル池上シェルゼ」の竣工 2006年５月目黒シェルゼパビリオンオープン2006年６月不動産分譲事業のうち共同分譲事業および不動産流動化を目的とした開発事業と不動産仲介事業を担う100％出資子会社として株式会社明豊コーポレーションを設立2006年７月業務拡大のため、本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号に移転2006年10月「シェルゼ木場公園」において東京都環境局マンション環境性能表示オール三ツ星(満点)取得2007年７月学校法人早稲田大学との産学共同研究の開始2009年５月株式会社明豊コーポレーションを吸収合併2012年９月本社を東京都目黒区目黒二丁目10番11号に移転2014年２月賃貸アパートメントブランド「MIJAS（ミハス）」第一号「ミハス池上」の竣工2015年10月関西地区にて賃貸代理・仲介を主な業務とする、株式会社ハウスセゾンエンタープライズに出資し、子会社化2017年８月不動産特定共同事業許可を取得2018年６月不動産開発・管理を主な業務とする、株式会社ムーンアセットを設立し、子会社化2019年６月賃貸マンションブランド「EL FARO(エルファーロ)」第一号「エルファーロ練馬」の竣工2022年４月東京証券取引所の市場再編により、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年８月総合建設会社である株式会社協栄組を子会社化2023年２月株式会社明豊エンジニアリングに当社と明豊プロパティーズの建築に係る経営資源を一本化2024年３月株式会社ハウスセゾンエンタープライズが株式会社ムーンアセットを吸収合併2024年12月新築１棟投資用賃貸マンションブランド「LOS ARCOS（ロスアルコス）」を発表2025年２月海外現地法人「東京明豐開發股份有限公司」が台湾で営業開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社のグループは、当社と連結子会社４社（株式会社明豊プロパティーズ、株式会社ハウスセゾンエンタープライズ、株式会社協栄組、株式会社明豊エンジニアリング）、非連結子会社１社（東京明豐開發股份有限公司）の６社により構成されております。 当社グループ（当社及び連結子会社）は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び建設事業に係る業務を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、事業の区分内容は、セグメントと同一であります。 （1）不動産開発事業(当社及び連結子会社)不動産開発事業は、『EL FARO（エルファーロ）』・『MIJAS（ミハス）』・『LOS ARCOS（ロスアルコス）』ブランドによる新築１棟投資用賃貸住宅シリーズの開発事業を主に行っております。 当事業は、当社グループの主力事業として、主に当社が事業を展開しております。 ① 新築１棟投資用賃貸住宅開発事業東京23区内でも人気の高い城南・城西エリアを集中に新築１棟投資用賃貸住宅ブランドであります『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス）』『LOS ARCOS（ロスアルコス）』の開発事業等を展開しております。 ② 不動産再生事業一棟マンション・オフィスビル・店舗ビル等を取得し、各々の物件特性に応じた不動産価値の最適・最大化を図ります。 建物機能を最大限に引き出すため、リノベーション工事や管理計画・仕様の見直し、リーシングマネジメントの実施等、付加価値創造型の建物再生事業を展開しております。 （2）不動産賃貸事業(連結子会社)当事業は、マンション及びビル等の賃貸を行っており、子会社が賃貸マンション等のオーナーより建物管理を受託し、オーナーに代わって家賃回収・建物管理等を行う不動産管理事業を中心に展開しております。 ① 自社保有物件マンション又はビル等を一棟又は区分所有により自社保有し、一般に賃貸しております。 ② 不動産管理受託子会社において、オーナーと賃貸建物管理委託契約を締結し、家主に代わって家賃回収・建物管理等を行っております。 ③ サブリース物件子会社において、賃貸マンション等のオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証すると共に一定の利潤を加算した家賃により一般に賃貸(転貸)しております。 (3）不動産仲介事業(当社及び連結子会社)当事業は、主に不動産開発事業に関連して発生するマンション用地等の仲介業務を行っており、加えて、取引先等からの依頼による仲介業務も行っております。 また、台湾現地法人を通じて海外の顧客に向けた国内不動産の仲介業務を行っております。 (4）建設事業(連結子会社)当事業は、子会社において工事請負、リフォーム工事に係る施工及び工事監理が含まれております。 (5）その他(当社及び連結子会社)その他には、主に保険代理業が含まれております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金主要な事業の内容（注１）議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社明豊プロパティーズ東京都目黒区33百万円不動産賃貸事業所有 100.00資金援助、債務被保証、債務保証当社取締役２名が同社の取締役を兼任当社が所有する賃貸用不動産の管理を同社に委託(連結子会社) 株式会社ハウスセゾンエンタープライズ京都市上京区 15百万円 不動産賃貸事業 所有 100.00 債務保証当社取締役１名が同社の取締役を兼任 (連結子会社) 株式会社協栄組（注２）東京都世田谷区 90百万円 建設事業 所有 100.00 債務保証当社取締役２名が同社の取締役を兼任 (連結子会社) 株式会社明豊エンジニアリング（注２）東京都目黒区 60百万円 建設事業 所有 100.00 当社取締役２名が同社の取締役を兼任 (非連結子会社) 東京明豐開發股份有限公司 台北市中山区 14百万円 不動産仲介業 所有 100.00 当社従業員１名が同社の取締役を兼任 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３. 株式会社協栄組については、売上高（連結会社相互の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が 10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 ：3,910百万円 ②経常利益 ： 119百万円 ③当期純利益： 140百万円 ④純資産額 ： 332百万円 ⑤総資産額 ：1,671百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （1）連結会社の状況2025年７月31日現在セグメントの名称従業員数(名)不動産開発事業40不動産賃貸事業38不動産仲介事業－建設事業60その他－全社（共通）13合計151 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を 含む。 ）であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して いるものであります。 （2）提出会社の状況2025年７月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)4933.44.38,109 2025年７月31日現在 セグメントの名称従業員数(名)不動産開発事業40不動産賃貸事業－不動産仲介事業－建設事業－その他－全社（共通）9合計49 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）でありま す。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属し ているものであります。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは経営理念である「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を実現すべく、物造りにこだわったデベロッパーとして新築１棟投資用賃貸住宅『EL FARO（エルファーロ）』・『MIJAS（ミハス）』・『LOS ARCOS（ロスアルコス）』を主力商品として、他社との差別化を図り安定的な企業成長を続けていくことを経営目標としております。 (2) 経営戦略当社グループの経営戦略は、東京23区内でも人気の高い城南・城西エリアに開発を集中したドミナント戦略を軸とした事業展開により、地域特性やニーズを的確に把握し、高い競争優位性を確立しております。 さらに、土地取得から企画・設計、建築、販売、管理、修繕までを一貫して行う垂直統合モデルを構築し、高品質・低コストかつ高収益な不動産供給を実現しています。 主力ブランドである新築１棟投資用賃貸住宅を中心に、立地・デザイン・施工品質にこだわった開発を推進し、建物の長期的な資産価値の維持と顧客満足度の向上を図ることで、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。 具体的な経営指標としましては、売上高経常利益率及び自己資本比率に主眼を置き、安定的な業績の実現を目指しております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社は、これまでに確立した垂直統合モデルをさらに発展させ、水平展開戦略を推進しております。 垂直統合モデルによる、高品質・低コストを実現した既存事業モデルにより、販売物件は高収益を確保しております。 今後は、この強みを活かし、確立した事業モデルを他地域や他分野へ横展開することで、収益の安定化と持続的な成長機会の拡大を図ってまいります。 不動産開発事業では、城南・城西エリアで培った実績を基盤に、国内外の投資家ネットワークを拡大し、販路および資金調達の多様化を進めます。 海外投資家や富裕層との連携を強化し、安定した長期資金を確保するとともに、プロジェクト管理や販売支援等によるフィービジネスを導入し、自己資金負担を抑えつつ役務収益の拡大を目指します。 不動産賃貸事業では、AI・ITを活用した効率的な管理サービスを国内外のオーナーに提供し、管理戸数および収益源の拡大を図ります。 建設事業においては、住宅施工に加え、オフィス・ホテル等の非住宅案件やリニューアル工事の受注拡大を進め、自社の建設ノウハウを外部案件にも展開することで、安定した収益基盤を構築してまいります。 また、人的資本面では、若手が主体となるPJチーム制のもと、グループ全社で協力し合う文化を醸成し、主体的に挑戦できる組織風土を育成しています。 さらに、職種別キャリア設計や、入社２年目社員が新卒教育を担う循環型成長システムを導入することで、人材育成の継続性と組織の活性化を図り、持続的な企業成長の原動力としてまいります。 (5) 会社の対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、景気動向や金利、地価、建築費の変動など外部環境の影響を受けやすく、収益性が左右される可能性があります。 当社は、短期間で資金を回収できる開発・販売サイクルを確立し、環境変化に対して柔軟に対応できるビジネスモデルを構築しております。 また、競合の増加や人員負荷等により、土地取得が計画どおり進まない場合には、成長計画に影響を及ぼすおそれがあります。 このため、重点エリアにおける情報収集力の強化や、社内業務の効率化・分業体制の整備を進めることで、安定的な仕入れ体制と取得スピードの維持に努めております。 さらに、当社の事業特性上、物件販売のタイミングにより売上計上が年度をまたぐ場合があり、一時的な業績変動が生じる可能性があります。 しかしながら、販売予定物件は翌期以降に反映されることから、中期的な成長に大きな影響を及ぼすものではなく、通期および中期的な安定成長の確保を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 明豊エンタープライズグループは、「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」という経営理念のもと、住まいと暮らしにおける真の価値を創造し、社会や環境を巡るさまざまな課題解決へ積極的に取り組み、住環境インフラに貢献してまいりました。 「一生涯のお付き合い」という精神の基、ステークホルダーの皆様との信頼と協力を大切にし、地域社会とともに未来を切り拓くロングパートナーであり続けるべく、今後も事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (1) ガバナンス当社では、執行役員会において、当社グループのサステナビリティに関する重要課題を特定し、その解決に向けた方針や施策を決定しております。 当社の取締役及び執行役員は、当社グループ各社の取締役を兼任しているため、各取締役を通じて、当社グループのサステナビリティに関する重要課題を各社の取締役会で共有し、その解決に向けた施策の実行を指示し、その進捗状況の監督を行っております。 (2) 戦略当社は、建物で消費する年間のエネルギー量を実質ゼロにすることを目指したネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を推進するため、「ZEHデベロッパー」の登録認定を受けており、今後の開発において、当社グループの建設会社２社をはじめとする各取引先と連携し、省エネ性能の高い建材や設備を積極的に活用するなど、環境へ配慮した１棟投資用賃貸不動産の開発を検討しております。 また、早稲田大学との共同研究データを開発物件に活用することで、住宅における省エネ効果や利便性を高めてまいります。 当社グループが担う不動産業・建設業は、住空間の提供を通じて多くの人が関与する事業であり、今後の経営活動においても、それらは大きく変わらないものであると考えております。 このため、サステナビリティ経営の実践に際しては、特に人材が最も重要な経営資源であると考えており、人的資本を強化することで当社グループの企業価値の持続的な向上を図ってまいります。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）① 人材育成方針「社員一人一人の人生を明るく豊かにする」という考えのもと、社員が目標を持ち、生産性を高めながら仕事と私生活の双方を充実させることができる職場環境の実現を目指しております。 充実した研修制度やPJリーダー制度の導入により若手人材の育成と組織の活性化を図るとともに、個性を尊重し、多様性を重視した柔軟な働き方を推進しています。 ② 社内環境整備に関する方針当社グループは、性別や新卒・中途採用の区別なく、雇用、昇進、異動、報酬、研修等の機会を公平に提供することで、従業員が能力を最大限に発揮し、生き生きと働ける環境づくりを推進しています。 また、個性を尊重し、多様性を重視した柔軟な働き方を推進しており、服装の自由化、資格取得制度、時短勤務制度、育児休業の取得促進により多様な働き方を実現するための制度整備を推進し、シニア人材やグローバル人材の積極的な採用にも取り組んでいます。 このような取組みを通じ、適切な労働環境の提供と公正な労働条件の実現を図り、ハラスメントのない安全に配慮した職場環境を実現しております。 (3) リスク管理当社グループにおけるリスク管理は、グループ各社の経営を統括する当社の経営企画室にて行っております。 経営企画室においてリスクを特定し、その影響度や発生可能性等を分析し、重要と判断されたリスクについては各社の取締役会に報告がなされ、対応が実施されております。 また、当該リスクへの対応状況は当社の執行役員会にも報告され、進捗等の監督を行っております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、優秀な人材の確保と多様な人材が活躍できる機会の提供や環境づくりを目指しており、社員自身の成長を早期に実感してもらうため、教育・訓練活動に力を注いでおります。 今後も従業員が長期に渡って働ける環境を整備し、知識や経験を蓄積し、深めることを通じて中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、重要なものについては、該当事項はございませんので記載を省略しております。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については現時点において定めておりません。 指標及び目標につきましては今後必要に応じて検討・協議してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社は、建物で消費する年間のエネルギー量を実質ゼロにすることを目指したネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を推進するため、「ZEHデベロッパー」の登録認定を受けており、今後の開発において、当社グループの建設会社２社をはじめとする各取引先と連携し、省エネ性能の高い建材や設備を積極的に活用するなど、環境へ配慮した１棟投資用賃貸不動産の開発を検討しております。 また、早稲田大学との共同研究データを開発物件に活用することで、住宅における省エネ効果や利便性を高めてまいります。 当社グループが担う不動産業・建設業は、住空間の提供を通じて多くの人が関与する事業であり、今後の経営活動においても、それらは大きく変わらないものであると考えております。 このため、サステナビリティ経営の実践に際しては、特に人材が最も重要な経営資源であると考えており、人的資本を強化することで当社グループの企業価値の持続的な向上を図ってまいります。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）① 人材育成方針「社員一人一人の人生を明るく豊かにする」という考えのもと、社員が目標を持ち、生産性を高めながら仕事と私生活の双方を充実させることができる職場環境の実現を目指しております。 充実した研修制度やPJリーダー制度の導入により若手人材の育成と組織の活性化を図るとともに、個性を尊重し、多様性を重視した柔軟な働き方を推進しています。 ② 社内環境整備に関する方針当社グループは、性別や新卒・中途採用の区別なく、雇用、昇進、異動、報酬、研修等の機会を公平に提供することで、従業員が能力を最大限に発揮し、生き生きと働ける環境づくりを推進しています。 また、個性を尊重し、多様性を重視した柔軟な働き方を推進しており、服装の自由化、資格取得制度、時短勤務制度、育児休業の取得促進により多様な働き方を実現するための制度整備を推進し、シニア人材やグローバル人材の積極的な採用にも取り組んでいます。 このような取組みを通じ、適切な労働環境の提供と公正な労働条件の実現を図り、ハラスメントのない安全に配慮した職場環境を実現しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、優秀な人材の確保と多様な人材が活躍できる機会の提供や環境づくりを目指しており、社員自身の成長を早期に実感してもらうため、教育・訓練活動に力を注いでおります。 今後も従業員が長期に渡って働ける環境を整備し、知識や経験を蓄積し、深めることを通じて中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、重要なものについては、該当事項はございませんので記載を省略しております。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については現時点において定めておりません。 指標及び目標につきましては今後必要に応じて検討・協議してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）① 人材育成方針「社員一人一人の人生を明るく豊かにする」という考えのもと、社員が目標を持ち、生産性を高めながら仕事と私生活の双方を充実させることができる職場環境の実現を目指しております。 充実した研修制度やPJリーダー制度の導入により若手人材の育成と組織の活性化を図るとともに、個性を尊重し、多様性を重視した柔軟な働き方を推進しています。 ② 社内環境整備に関する方針当社グループは、性別や新卒・中途採用の区別なく、雇用、昇進、異動、報酬、研修等の機会を公平に提供することで、従業員が能力を最大限に発揮し、生き生きと働ける環境づくりを推進しています。 また、個性を尊重し、多様性を重視した柔軟な働き方を推進しており、服装の自由化、資格取得制度、時短勤務制度、育児休業の取得促進により多様な働き方を実現するための制度整備を推進し、シニア人材やグローバル人材の積極的な採用にも取り組んでいます。 このような取組みを通じ、適切な労働環境の提供と公正な労働条件の実現を図り、ハラスメントのない安全に配慮した職場環境を実現しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については現時点において定めておりません。 指標及び目標につきましては今後必要に応じて検討・協議してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努め、また万が一発生した場合には、その影響を最小限にとどめるよう対応に努めていく方針であります。 また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 (1) 不動産開発事業における市況、金利動向および税制について不動産開発事業においては、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給動向及び不動産に係る税制等の影響を受けやすいため、景気の悪化や大幅な金利上昇、新規大量供給による販売価格の下落など経済情勢に変化があった場合には、お客様の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、上記経済情勢の変化は、事業用地の仕入価格の変動要因にもなり、事業用地の仕入れが計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。 また不動産開発事業は、建設業者との間にて工事請負契約を締結し、建物の建設工事を行っております。 そのため建設業者の資材・部材の調達費や労務コストにおいて、国内外の経済情勢により価格高騰などが発生した場合には、当社グループの建築費上昇という結果をもたらす可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 有利子負債への依存について当社グループは不動産開発事業における事業資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあることから、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 2023年７月期2024年７月期2025年７月期有利子負債残高(千円)(A)12,903,17616,907,17415,929,460総資産額(千円)(B）22,480,37428,104,50129,099,099有利子負債依存度(％)(A)/(B)57.460.254.7 (3) 物件の引渡時期等による業績の変動について不動産開発事業においては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきましては、一般的に転勤や転居の多い、２月から３月に集中することが多くなっており、その結果、売上高の計上が下期に集中する傾向にあります。 また天災など不測の事態により物件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合や期末近くに竣工・引渡を計画している物件について、顧客への引渡が翌期にずれ込む事態が生じた場合には、当該期の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 瑕疵担保責任について当社グループは独自に「標準仕様書」「品質管理基準」「アフターサービス基準」を定め、設計段階から建設工事・竣工に至る各過程での重要なポイントを各現場で検査・確認し、高品質な住宅づくりに努めております。 しかしながら、建物竣工後、ある一定期間内において、設計・施工上の問題等に起因する瑕疵など、不具合が生じた場合には、間接的な損害を含め、不具合が原因で生じた損害に対する責任として、損害賠償等による費用が発生する可能性があります。 その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用による業績への影響について「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2019年７月４日 企業会計基準第９号）を適用しておりますが、この会計基準は、期末に保有している棚卸資産について、時価（正味売却価格）が取得原価よりも下落している場合には、その差額について売上原価に費用処理するものであります。 今後、景気変動及び不動産市況の悪化等により、時価（正味売却価額）が取得原価よりも下落する棚卸資産が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制について不動産取引については、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「不動産特定事業法」などの法的規制があります。 当社グループは宅地建物取引業者としてこれらの規制を受けており、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、事業を展開しております。 今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合等においては、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 災害の発生及び地域偏在について地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社グループが所有する不動産の価値が著しく下落する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが保有する不動産は、経済規模や顧客のニーズを考慮に入れ、東京を中心とする首都圏エリアが中心であり、当該地域における地震その他の災害、首都圏経済の悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 新型コロナウイルス感染症について新型コロナウィルス感染症による各種規制の緩和・解除に伴い、イベント等の開催や国内旅行需要の回復、訪日観光客の増加によるインバウンド需要などにより、社会全体の経済活動は回復基調で推移しております。 当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る対応方針を策定し、感染防止に努めております。 しかしながら、感染者発生による事業所の閉鎖、在宅勤務等により、当社従業員の出勤が制限された場合、事業を継続するために必要な人員を確保できなくなるなど、事業及び販売活動への支障や生産性の低下が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 特定役員への依存について当社の代表取締役である矢吹満は、経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業活動上の重要な役割を果たしております。 また本書提出日現在において矢吹満は筆頭株主であり、持株比率は44.82％となっております。 取締役会等において役員及び従業員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、同氏による株式の売却について、当社の定款上特に制限が設けられておらず、これを制限する合意を当社との間で行っているものでもないことから、その保有する株式の売却状況等により、株式の需給関係及び市場価格等に重大な影響を与える可能性があります。 また、現時点において、同氏が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当社の業務推進及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度（2024年８月１日～2025年７月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな景気回復の動きが見られました。 一方で、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢に伴う原材料・エネルギー価格の高止まり、米国の関税措置の今後の成り行き等、経済環境に与える影響が引き続き懸念される状況です。 当社グループが属する不動産業界においては、住居系不動産を中心とした投資用不動産につきましては、継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況であります。 このような事業環境下、当社グループは、各事業セグメントにおいて、以下のような取り組みを行いました。 不動産開発事業においては、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入れコストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら物件調達力の強化を推進しております。 また国内での販売活動に加え、海外セミナーを実施しインバウンド販売の強化に努めております。 その結果、主要ブランド『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス）』事業の販売活動においては、31棟（前年では24棟）の引渡し、その他、開発事業用地14物件（前年では２物件）の引渡しを行いました。 不動産賃貸事業においては、既存オーナー様の利益を最大化していくため、エリアマーケティングに加え、ＡＩ査定システム及び成約事例に基づいたベストな賃料設定、首都圏仲介会社とのネットワークを活かしたリーシング戦略の提案によって空室解消を目指し、当社グループの管理物件における高稼働率を実現しております。 また、オーナー様との情報共有専用アプリの本格導入に加え、メーカー保証期間外の設備不具合に対して最長20年保証可能な住宅設備保証サービスを導入し、資産価値の維持保全に貢献することで更なる顧客満足度向上を図っております。 さらに、主要ブランドである『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス）』シリーズにつきましては、商品造りから管理まで当社グループにて一貫した「ワンストップサービス」をご提供することにより、高品質、高稼働率の維持に努め、収益性の高い投資用不動産商品として高評価を得ており、投資用不動産シリーズのリピート購入に繋がるなど、グループ内の相乗効果を発揮しております。 不動産仲介事業においては、不動産開発事業など他事業を含めた独自の情報網を活用し、顧客ニーズに合わせた物件紹介を行うことで、収益拡大に努めております。 建設事業においては、当社グループによる『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス）』シリーズ16棟の竣工・引渡し、16棟の施工、その他管理物件の特性に合わせたリフォーム・リノベーションを行い収益獲得に努めました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、新築１棟投資用賃貸住宅シリーズの販売が当初予想を上回る高い利益率・利益額を確保することができ、売上高は、297億96百万円（前連結会計年度比44.9％増）となり、各段階利益はそれぞれ、営業利益は33億73百万円（前連結会計年度比44.1％増）、経常利益は26億83百万円（前連結会計年度比41.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億93百万円（前連結会計年度比37.7％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 [不動産開発事業]不動産開発事業においては、新築１棟投資用賃貸マンション『EL FARO（エルファーロ）』シリーズを29棟、新築１棟投資用賃貸アパート『MIJAS(ミハス)』シリーズを２棟売却、その他、開発事業用地を14物件の売却を行いました。 その結果、売上高は243億74百万円（前連結会計年度比53.1％増）、セグメント利益は35億78百万円（前連結会計年度比21.7％増）となりました。 [不動産賃貸事業]不動産賃貸事業においては、グループ会社である不動産管理会社の管理事業におけるプロパティーマネージメント報酬等により、売上高は16億31百万円（前連結会計年度比17.9％減）、セグメント利益は１百万円（前連結会計年度比96.2％減）となりました。 [不動産仲介事業]不動産仲介事業においては、不動産媒介報酬等により、売上高は55百万円（前連結会計年度比2,704.3％増）、セグメント利益は52百万円（前連結会計年度比2,599.6％増）となりました。 [建設事業]建設事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は36億67百万円（前連結会計年度比39.6％増）、セグメント損失は82百万円（前連結会計年度は4億40百万円のセグメント損失）となりました。 [その他]その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、売上高は１億２百万円（前連結会計年度比98.8％増）、セグメント利益は97百万円（前連結会計年度比91.1％増）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末と比較して９億94百万円増加し、290億99百万円となりました。 これは、新規開発事業用地の取得、建築中の投資用不動産等により仕掛販売用不動産が12億36百万円増加、販売用不動産が17億77百万円減少したこと等によるものです。 負債においては、前連結会計年度末に比べ５億41百万円減少し、195億72百万円となりました。 これは、新規開発事業用地等の取得資金の調達に起因して、長期借入金が23億18百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が６億77百万円増加、短期借入金が６億56百万円増加したこと等によるものです。 純資産においては、前連結会計年度末に比べ15億36百万円増加し、95億26百万円となり、自己資本比率においては4.3ポイント増加し、32.7％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ18億36百万円増加し、47億88百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 [営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動により得られた資金は28億94百万円（前連結会計年度は45億55百万円の支出）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益により27億59百万円増加、棚卸資産の販売により３億73百万円増加不動産販売の契約手付金の受領により前受金3億3百万円増加した一方、法人税等の支払により8億21百万円減少したこと等によるものであります。 [投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動により得られた資金は２億86百万円（前連結会計年度は４億74百万円の収入）となりました。 これは主に、有形固定資産の売却により5億10百万円増加した一方、その他預金の預け入れにより2億33百万円減少したこと等によるものであります。 [財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動により使用した資金は13億44百万円（前連結会計年度は35億95百万円の収入）となりました。 これは主に、開発事業用地等取得のための資金として、短期借入金の収入により6億56百万円増加したこと、長期借入金の収入により95億61百万円増加した一方で、物件売却による返済等で112億３百万円減少したこと、配当金支払いにより３億51百万円減少したこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当社グループは、主として不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び建設事業を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。 b. 受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。 c. 販売実績当連結会計年度に販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 [連結セグメント別業績] セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）金額(千円)前期比増減率(%)不動産開発事業共同事業物件－－自社単独物件24,374,86453.1小計24,374,86453.1不動産賃貸事業 1,597,350△18.4不動産仲介事業 54,0162,642.0建設事業 3,667,71339.6その他 102,54098.8合 計29,796,48444.9 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．不動産開発事業における共同事業物件の売上高は各物件の総売上高に対し、当社グループ事業シェアに 応じた当社グループの売上高であります。 ３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）合同会社Yotei Two 23,227,92815.7－－いちごオーナーズ株式会社－－3,821,23312.8 販売実績が総販売実績に対して10％以下である相手先については、「金額」「割合」の記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用並びに過去の実績や合理的な方法に基づく見積りが行われ、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 なお、これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 1）財政状態の分析 （資産合計）当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末と比較して９億94百万円増加し、290億99百万円となりました。 これは、現金及び預金が19億83百万円増加、新規開発事業用地の取得、建築中の投資用不動産等により仕掛販売用不動産が12億36百万円増加した一方、販売用不動産の販売により17億77百万円減少したこと等によるものです。 （流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、266億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億37百万円増加いたしました。 これは、現金及び預金が19億83百万円増加、賃貸マンションブランド（EL FARO）及び賃貸アパートメントブランド（MIJAS）の新規事業用地購入により仕掛販売用不動産が12億36百万円増加した一方、販売用不動産の販売により17億77百万円減少したこと等によるものです。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、24億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億43百万円減少いたしました。 これは、所有物件の売却に伴い、建物及び構築物が3億6百万円減少したこと等によるものです。 （負債合計）負債においては、前連結会計年度末に比べ５億41百万円減少し、195億72百万円となりました。 これは、新規開発事業用地等の取得資金の調達に起因して、１年内返済予定の長期借入金が６億77百万円増加、短期借入金が６億56百万円増加した一方、返済により長期借入金が23億18百万円減少したこと等によるものです。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、124億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億41百万円増加いたしました。 これは、新規開発事業用地等の取得資金の調達に起因して、一年内返済予定の長期借入金が６億77百万円増加、短期借入金が６億56百万円増加したこと等によるものです。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、70億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億82百万円減少いたしました。 これは、新規開発事業用地等の取得資金の調達に起因して、長期借入金が23億18百万円減少したこと等によるものです。 （純資産合計）純資産においては、前連結会計年度末に比べ15億36百万円増加し、95億26百万円となり、自己資本比率においては4.3ポイント増加し、32.7％となりました。 2）経営成績の分析 （売上高）詳細につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要、①経営成績の状況」及び「（1）経営成績等の状況の概要、④生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。 なお、当連結会計年度におきましては売上高が297億96百万円と前連結会計年度と比較して44.9％の増加となり、売上原価240億99百万円（前連結会計年度比50.5％増）を差し引き、売上総利益は、56億97百万円（前連結会計年度比25.2％増）となり増収・増益となりました。 これは、当社グループ全体の売上高の約８割を占める不動産開発事業セグメントにおきまして、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入れコストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら物件調達力の強化を推進したこと、販売案件はいずれも安定した利益率・利益額を確保できたこと、販売費・管理費の削減に積極的に取り組んだことが増収増益の要因となりました。 当連結会計年度において主要ブランド『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス）』シリーズ31棟の引渡し、その他、開発事業用地14物件の引渡しなど、多様な顧客ニーズに対応した商品開発に取り組み、主力事業の基盤は変わらず堅調に推移しております。 （売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、240億99百万円（前連結会計年度比50.5％増）となりました。 この結果、売上総利益は、56億97百万円（前連結会計年度比25.2％増）となりました。 （営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、23億23百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりました。 主な増加要因は、新規社員の採用に伴う人件費の増加等によるものであります。 この結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、33億73百万円（前連結会計年度比44.1％増）となりました。 （経常利益）当連結会計年度の営業外損益について、営業外収益が81百万円（前連結会計年度比18.7％減）、営業外費用が７億70百万円（前連結会計年度比41.3％増）となりました。 当連結会計年度の主な内容は、営業外収益が営業補償金収入、営業外費用が支払利息であります。 この結果、営業利益に営業外損益を加味した経常利益は、26億83百万円（前連結会計年度比41.6％増）、売上高経常利益率は、0.2ポイント減少し、9.0％となりました。 （税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は、27億59百万円（前連結会計年度比45.6％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額等を計上したことにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、18億93百万円（前連結会計年度比37.7％増）となりました。 3）キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 4）資本の財源および資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産開発事業における事業用地等の購入費用であり、その調達手段は主として金融機関からの借入れによっております。 事業用地等の購入費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、借入れに係る費用を低減するよう努めております。 金融機関による借入れにつきましては、現状は比較的低コストで調達できているものの、将来の金融環境によっては、コストを含む調達環境が大きく変動するリスクがあります。 5）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 6）経営者の問題意識と今後の方針について当社の賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』事業を中心とする投資用賃貸不動産市場においては、地方都市を中心として空家数の増加が続いており、将来的にも高い入居率が見込める都心エリアへの重点的な物件供給、また付加価値サービスの提供による差別化戦略が求められております。 このような事業課題に対して、当社は企業理念である一生涯のお付き合いをいただける様、「物造りにこだわった、デベロッパー」として、新築１棟投資用賃貸不動産ブランド『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス)』シリーズ（2025年７月期31棟供給済）を、年間約37棟前後の供給を計画目標としております。 これら主力事業の開発地域を、東京23区内でも特に立地の良い城南・城西地区を中心に、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、事業の用地仕入れ活動および販売活動を積極的に展開してまいります。 当社グループの主力事業の市場を含む事業基盤は変わらず堅調でありますが、今後の事業展開として、グループ各社が、独自に成長戦略を描き、各社の体制構築、権限と責任の明確化、意思決定の迅速化により、経営のスピードをさらに引き上げることで、グループ全体の成長を促進し、事業基盤を強化・拡大していき、更なる収益拡大に向け当社グループ一丸となって事業活動を推進してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当する開発活動等はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 （1）提出会社2025年７月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計本社(東京都目黒区)全社本社事務所27,206－17,60544,81149協栄組本社ビル(東京都世田谷区)建設事業事務所設備300,165437,750(504.15)130738,045－ライオンズマンション西洞院（京都府京都市）賃貸事業賃貸用不動産11,4432,968 （356.89)－14,412－ （注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であります。 ２．本社事務所は賃借しており、年間賃借料は42,255千円であります。 なお、当該本社事務所の一部を㈱明 豊プロパティーズ、㈱明豊エンジニアリング及び㈱協栄組に転貸しております。 ３．協栄組本社ビルは、㈱協栄組に賃貸しております。 （2）国内子会社2025年７月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計㈱明豊プロパティーズ本社(東京都目黒区)不動産賃貸事業本社事務所18,650－(－)12,38731,03725㈱明豊プロパティーズクレールアスカ(東京都北区)不動産賃貸事業賃貸用不動産128,891183,144(120.75)－312,035－ （注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であります。 ２．本社事務所は賃借しており、年間賃借料は28,539千円であります。 2025年７月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計㈱ハウスセゾンエンタープライズ本社(京都府京都市)不動産賃貸事業本社事務所180,378428,215(348.50)2,006610,59917 （注）帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品及び車両運搬具であります。 2025年６月30日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計㈱協栄組本社(東京都世田谷区)建設事業本社事務所1,142－(－)2,0283,17035㈱協栄組アルスクリオ藤沢マンション(神奈川県藤沢市)建設事業賃貸用不動産5,83128,533(－)－34,364－㈱協栄組アライブハイツ２(東京都府中市)建設事業賃貸用不動産52,8514,210(828.17)－57,061－ （注）帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品及び車両運搬具であります。 2025年７月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計㈱明豊エンジニアリング本社(東京都目黒区)建設事業本社事務所2,600－(－)5,5628,16225 （注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．本社事務所は賃借しており、年間賃借料は22,394千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設特記すべき事項はありません。 （2）重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,109,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容政策保有株式については、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。 また、その保有意義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めることとしております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式118,650 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)南海辰村建設株式会社50,00050,000共同で外断熱工法の開発等を行っており、今後のマンション開発における相乗効果を勘案し、同社との取引関係の維持・強化を目的として、株式を保有しております。 また、外断熱工法について、共同特許を取得するとともに業務提携も行っております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有方針、保有意義を検証しており、当事業年度末日において保有する意義があるものと判断しております。 有18,65017,850 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,650,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 50,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,650,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 南海辰村建設株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 共同で外断熱工法の開発等を行っており、今後のマンション開発における相乗効果を勘案し、同社との取引関係の維持・強化を目的として、株式を保有しております。 また、外断熱工法について、共同特許を取得するとともに業務提携も行っております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有方針、保有意義を検証しており、当事業年度末日において保有する意義があるものと判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 矢吹 満東京都目黒区13,21944.82 株式会社プリマベーラ東京都港区赤坂８丁目２番10号2,4008.14 田中 成奉東京都千代田区1,2104.10 株式会社ハウスセゾン京都府京都市上京区河原町通今出川下る２丁目栄町3641,1153.78 井元 喜一滋賀県大津市7222.45 佐藤 隆子宮城県仙台市4521.53 瀬尾 美美東京都中央区4331.47 株式会社翔栄東京都港区元麻布３丁目２番１３号4281.45 桑畑 智沖縄県中頭郡4001.36 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号2660.90計－20,64470.00 （注）上記のほか当社所有の自己株式1,047千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 6,604 |
| 株主数－その他の法人 | 48 |
| 株主数－計 | 6,728 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村信託銀行株式会社（投信口） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式30,539,900－－30,539,900自己株式 普通株式1,047,160－－1,047,160 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 城南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年10月29日株式会社明豊エンタープライズ取締役会 御中 城南監査法人東京都渋谷区 指定社員業務執行社員 公認会計士塩 野 治 夫 指定社員業務執行社員 公認会計士山 川 貴 生 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社明豊エンタープライズの2024年８月１日から2025年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社明豊エンタープライズ及び連結子会社の2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産開発事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において販売用不動産658,886千円及び仕掛販売用不動産19,663,952千円（以下、「販売用不動産等」という。 ）を計上しており、これらの合計金額の連結総資産に占める割合は70％である。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、販売用不動産等の評価に関して、帳簿価額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価している。 正味売却価額は売価から見積追加コストを控除することで算定される。 売価は予測賃貸収入を期待利回りで割り戻すことにより算定されるが、これらの見積りは不動産市況の変化の影響を受け変動するため不確実性を伴う。 また見積追加コストは主に開発の遅延等に伴う工事原価の変動の影響を受け変動するため不確実性を伴う。 販売用不動産等の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、正味売却価額の基礎である売価及び見積追加コストの見積りは、経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価を検討するために、以下の手続を実施した。 ・販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・直近の稼働や販売の状況、今後の販売方針等について、会社に対して質問を行った。 ・売価予測額の妥当性を確かめるため、①売価予測額が合理的な事業収支計画に基づき見積もられていることの確認、②売価予測額と過去の販売実績や近隣賃貸相場との比較検討、③物件の想定利益率と過去の実績利益率の比較検討、④過去の売価予測額とその後の実際売価とを比較することによる会社の見積り精度の検討、等の手続を実施した。 ・見積追加コストの妥当性を確かめるため、①見積追加コストが合理的な事業収支計画に基づき見積もられていることの確認、②見積追加コストと過去の原価実績との比較検討、③過去の見積追加コストとその後の実際原価発生額とを比較することによる会社の見積り精度の検討、等の手続を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社明豊エンタープライズの2025年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社明豊エンタープライズが2025年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産開発事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において販売用不動産658,886千円及び仕掛販売用不動産19,663,952千円（以下、「販売用不動産等」という。 ）を計上しており、これらの合計金額の連結総資産に占める割合は70％である。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、販売用不動産等の評価に関して、帳簿価額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価している。 正味売却価額は売価から見積追加コストを控除することで算定される。 売価は予測賃貸収入を期待利回りで割り戻すことにより算定されるが、これらの見積りは不動産市況の変化の影響を受け変動するため不確実性を伴う。 また見積追加コストは主に開発の遅延等に伴う工事原価の変動の影響を受け変動するため不確実性を伴う。 販売用不動産等の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、正味売却価額の基礎である売価及び見積追加コストの見積りは、経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価を検討するために、以下の手続を実施した。 ・販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・直近の稼働や販売の状況、今後の販売方針等について、会社に対して質問を行った。 ・売価予測額の妥当性を確かめるため、①売価予測額が合理的な事業収支計画に基づき見積もられていることの確認、②売価予測額と過去の販売実績や近隣賃貸相場との比較検討、③物件の想定利益率と過去の実績利益率の比較検討、④過去の売価予測額とその後の実際売価とを比較することによる会社の見積り精度の検討、等の手続を実施した。 ・見積追加コストの妥当性を確かめるため、①見積追加コストが合理的な事業収支計画に基づき見積もられていることの確認、②見積追加コストと過去の原価実績との比較検討、③過去の見積追加コストとその後の実際原価発生額とを比較することによる会社の見積り精度の検討、等の手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 不動産開発事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において販売用不動産658,886千円及び仕掛販売用不動産19,663,952千円（以下、「販売用不動産等」という。 ）を計上しており、これらの合計金額の連結総資産に占める割合は70％である。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、販売用不動産等の評価に関して、帳簿価額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価している。 正味売却価額は売価から見積追加コストを控除することで算定される。 売価は予測賃貸収入を期待利回りで割り戻すことにより算定されるが、これらの見積りは不動産市況の変化の影響を受け変動するため不確実性を伴う。 また見積追加コストは主に開発の遅延等に伴う工事原価の変動の影響を受け変動するため不確実性を伴う。 販売用不動産等の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、正味売却価額の基礎である売価及び見積追加コストの見積りは、経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、販売用不動産等の評価を検討するために、以下の手続を実施した。 ・販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・直近の稼働や販売の状況、今後の販売方針等について、会社に対して質問を行った。 ・売価予測額の妥当性を確かめるため、①売価予測額が合理的な事業収支計画に基づき見積もられていることの確認、②売価予測額と過去の販売実績や近隣賃貸相場との比較検討、③物件の想定利益率と過去の実績利益率の比較検討、④過去の売価予測額とその後の実際売価とを比較することによる会社の見積り精度の検討、等の手続を実施した。 ・見積追加コストの妥当性を確かめるため、①見積追加コストが合理的な事業収支計画に基づき見積もられていることの確認、②見積追加コストと過去の原価実績との比較検討、③過去の見積追加コストとその後の実際原価発生額とを比較することによる会社の見積り精度の検討、等の手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 城南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年10月29日株式会社明豊エンタープライズ取締役会 御中城南監査法人東京都渋谷区 指定社員業務執行社員 公認会計士塩 野 治 夫 指定社員業務執行社員 公認会計士山 川 貴 生 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社明豊エンタープライズの2024年８月１日から2025年７月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社明豊エンタープライズの2025年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産開発事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産開発事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産開発事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産開発事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 不動産開発事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産開発事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,471,000 |
| その他、流動資産 | 771,376,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 855,697,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,679,000 |
| 土地 | 440,718,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 8,055,000 |
| 有形固定資産 | 797,268,000 |
| 無形固定資産 | 5,632,000 |
| 投資有価証券 | 32,712,000 |
| 繰延税金資産 | 92,570,000 |
| 投資その他の資産 | 979,550,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,246,217,000 |
| 短期借入金 | 2,669,000,000 |