財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-10-28
英訳名、表紙Ateam Holdings Co., Ltd.（旧英訳名　Ateam Inc.）（注）2024年10月29日開催の第25回定時株主総会の決議により、2025年４月４日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　林　高生
本店の所在の場所、表紙愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-747-5550（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1997年６月岐阜県土岐市にて、林高生の個人事業として、ソフトウエアの受託開発を開始2000年２月有限会社エイチーム（現　株式会社エイチームホールディングス）を岐阜県多治見市に設立2000年８月携帯電話向けコンテンツの受託開発を開始2003年12月携帯電話向け公式サイト（注１）の運営を開始2004年11月株式会社に組織変更2005年４月本社を名古屋市東区に移転2006年６月ライフスタイルサポート事業の初サービスとなる「引越し価格ガイド」（現　引越し侍）サービスを開始2006年９月ＫＤＤＩ株式会社 EZアプリ（BREW）初のMMORPG「エターナルゾーン」をリリース2007年２月本社を名古屋市西区に移転2007年９月中古車買取価格の一括査定サイト「かんたん車査定ガイド」（現　ナビクル）サービスを開始2008年10月結婚式場の検索・予約・情報サイト「すぐ婚navi」（現　ハナユメ）サービスを開始 当社初のiOS搭載端末向けアプリをリリース2008年12月当社初の任天堂株式会社 Wiiウェア向けゲームを配信開始2009年８月当社初の株式会社MIXI mixi向けソーシャルアプリをリリース2010年１月当社初の株式会社ディー・エヌ・エー モバゲータウン（注２）向けソーシャルアプリをリリース2010年６月当社初のグリー株式会社 GREE向けソーシャルアプリをリリース2010年７月女性向け体調管理・悩み相談サイト「ラルーン」サービスを開始 当社初のAndroid搭載端末向けアプリをリリース2011年８月グリー株式会社と業務提携2012年４月東京証券取引所マザーズに上場2012年９月大阪に「大阪オフィス」をオープン2012年11月東京証券取引所市場第一部に上場2013年２月子会社として株式会社A.T.brides（現　株式会社エイチームライフデザイン）を設立2013年８月子会社として株式会社引越し侍（現　株式会社エイチームライフデザイン）、株式会社A.T.サポート（現　株式会社エイチームライフデザイン）、株式会社エイチームライフスタイル（現　株式会社エイチームウェルネス）を設立2013年12月自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」サービスを開始キャッシング・カードローン検索サイト「ナビナビキャッシング」サービスを開始2015年12月本社を名古屋市中村区へ移転2016年12月子会社としてAteam Vietnam Co., Ltd.を設立2017年12月Increments株式会社（現　Qiita株式会社）の全株式を取得し、子会社化2019年２月子会社として株式会社エイチームフィナジーを設立2020年12月株式会社リンクス（現　株式会社エイチームライフデザイン）の全株式を取得し、子会社化2021年４月2021年８月子会社として株式会社エイチームエンターテインメント、株式会社エイチームコマーステックを設立株式会社エイチーム（現　株式会社エイチームホールディングス）におけるエンターテインメント事業を株式会社エイチームエンターテインメントに、EC事業を株式会社エイチームコマーステックに分割し、株式会社エイチーム（現　株式会社エイチームホールディングス）は純粋持株会社に移行2021年12月Increments株式会社をQiita株式会社へ商号変更2022年２月ライフスタイルサポート事業デジタルマーケティング支援ビジネスにあたる各子会社の事業を株式会社エイチーム引越し侍に集約し、株式会社エイチームライフデザインに商号変更（会社分割及び吸収合併）（注３）株式会社エイチームライフスタイルを株式会社エイチームウェルネスに商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月株式会社エイチームコマーステックの子会社として、株式会社cymaを設立2023年３月株式会社エイチームコマーステックの自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」を運営する自転車小売事業を吸収分割の方法により株式会社cymaに承継させたうえで、同日に株式会社cymaの全株式を株式会社ワイ・インターナショナルへ譲渡2024年２月株式会社エイチームウェルネスのアプリ「Lalune」を開発・運営するラルーン事業を吸収分割の方法により株式会社メドレーに承継 年月事項2024年６月株式会社microCMSの全株式を取得し、子会社化 アドバンテッジアドバイザーズ株式会社（現　株式会社アドバンテッジパートナーズ）（注４）の親会社が出資するファンドであるAASC II P, L.P.に対して、第９回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、同社と事業提携契約を締結2024年11月株式会社Paddleの株式を取得し、子会社化2024年12月株式会社WCAの全株式を取得し、子会社化2025年３月株式会社ストレイナーの全株式を取得し、子会社化2025年４月株式会社エイチームホールディングスに商号変更2025年６月株式会社エイチームライフデザインが運営するライフドット事業を吸収分割の方法により株式会社鎌倉新書に承継2025年８月総合保険サイト「ナビナビ保険」を運営する株式会社エイチームフィナジーをSasuke Financial Lab株式会社に株式譲渡（注）１．公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サイトのことを意味しております。
２．株式会社ディー・エヌ・エーは、2011年３月28日より「モバゲータウン」のサービス名称を「mobage」に変更しております。
３．当組織再編の詳細については、2022年２月１日開示の「（開示事項の経過）連結子会社の再編（会社分割及び吸収分割）及び連結子会社の商号変更完了に関するお知らせ」をご参照ください。
４．アドバンテッジアドバイザーズ株式会社は、2025年７月31日の組織再編により株式会社アドバンテッジパートナーズに吸収合併されました。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エイチームホールディングス）及び連結子会社12社によって構成されております。
当社グループは、日常生活に密着した比較サイト・情報メディア・ツール等の様々なウェブサービスの企画・開発・運営、法人向けにデジタル集客支援に関する事業支援の提供、様々な商材を取り扱う複数のD2Cサイトの企画・開発・運営を行う「デジタルマーケティング事業」、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」を展開しており、報告セグメントにつきましては、「デジタルマーケティング事業」のサブセグメントである「メディア・ソリューション」、「D2C」、及び「エンターテインメント」の３つとしております。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、当社は純粋持株会社であるため、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
会社名セグメント主な事業内容当社との関係株式会社エイチームホールディングス－グループ会社の経営管理－株式会社エイチームエンターテインメントエンターテインメントゲーム・ツールアプリの企画・開発及び運営連結子会社株式会社エイチームライフデザインメディア・ソリューション比較サイトの運営、デジタル集客支援事業の運営連結子会社株式会社エイチームウェルネスD2C化粧品・スキンケアブランド「lujo」、ヘアケアブランド「レチスパ」の企画・開発及び運営連結子会社株式会社エイチームフィナジーメディア・ソリューション保険代理店事業の運営連結子会社Qiita株式会社メディア・ソリューションエンジニアコミュニティ「Qiita」の運営連結子会社株式会社エイチームコマーステックD2Cドッグフードブランド「OBREMO」の企画・開発及び運営連結子会社株式会社microCMSメディア・ソリューションヘッドレスCMS「microCMS」の開発及び販売連結子会社株式会社Paddle（注１）メディア・ソリューション暗号資産に交換可能なポイントアプリの企画・開発及び運営連結子会社株式会社WCA（注２）メディア・ソリューションWEBマーケティングコンサル・WEBマーケティング運用代行連結子会社株式会社ストレイナー（注３）メディア・ソリューション経済ニュースメディア「Strainer」の運営財務データベース「Finboard」の運営連結子会社他、連結子会社２社 当社グループ事業のビジネスイメージ（注１）2024年11月１日付で、株式会社Paddleの発行済株式の66.7％を取得し、連結子会社化いたしました。
（注２）2024年12月26日付で、株式会社WCAの発行済株式の100％を取得し、連結子会社化いたしました。
（注３）2025年３月３日付で、株式会社ストレイナーの発行済株式の100％を取得し、連結子会社化いたしました。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社エイチームエンターテインメント（注）１、６愛知県名古屋市中村区50ゲーム・ツールアプリの企画・開発及び運営100.0役員の兼任　１名株式会社エイチームライフデザイン（注）１、６愛知県名古屋市中村区50比較サイトの運営、デジタル集客支援事業の運営100.0役員の兼任　１名株式会社エイチームウェルネス愛知県名古屋市中村区50化粧品・スキンケアブランド「lujo」、ヘアケアブランド「レチスパ」の企画・開発及び運営100.0役員の兼任なし株式会社エイチームフィナジー大阪府大阪市北区50保険代理店事業の運営100.0役員の兼任　１名Qiita株式会社愛知県名古屋市中村区50エンジニアコミュニティ「Qiita」の運営100.0役員の兼任　１名株式会社エイチームコマーステック愛知県名古屋市中村区50ドッグフードブランド「OBREMO」の企画・開発及び運営100.0役員の兼任　１名株式会社microCMS東京都千代田区28ヘッドレスCMS「microCMS」の開発及び販売100.0役員の兼任なし株式会社Paddle（注）３東京都渋谷区33暗号資産に交換可能なポイントアプリの企画・開発及び運営66.7役員の兼任なし株式会社WCA（注）４東京都港区30WEBマーケティングコンサル・WEBマーケティング運用代行100.0役員の兼任なし株式会社ストレイナー（注）５東京都渋谷区55経済ニュースメディア「Strainer」の運営財務データベース「Finboard」の運営100.0役員の兼任なしその他２社 （その他の関係会社） 株式会社林家族愛知県名古屋市西区0－被所有29.7役員の兼任　１名（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．2024年11月１日付で、株式会社Paddleの発行済株式の66.7％を取得し、連結子会社化いたしました。
４．2024年12月26日付で、株式会社WCAの発行済株式の100％を取得し、連結子会社化いたしました。
５．2025年３月３日付で、株式会社ストレイナーの発行済株式の100％を取得し、連結子会社化いたしました。
６．株式会社エイチームエンターテインメント及び株式会社エイチームライフデザインは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
これらの会社の主要な損益情報等は次のとおりです。
名称株式会社エイチームエンターテインメント株式会社エイチームライフデザイン売上高4,203百万円15,421百万円経常利益370百万円1,549百万円当期純利益323百万円1,225百万円純資産額△10百万円4,221百万円総資産額925百万円6,632百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年７月31日現在セグメントの名称従業員数（名）メディア・ソリューション387（13）D2C30（0）エンターテインメント296（4）全社（共通）70（10）合計783（27）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを含みます。
）は、（　）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 2025年７月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）70（10）38.98.37,163 セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）70（10）合計70（10）（注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを含みます。
）は、（　）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者46.750.074.668.3129.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社エイチームエンターテインメント26.7100.081.383.980.9株式会社エイチームライフデザイン29.470.075.775.6116.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目に該当しない、若しくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
③　連結グループ当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２、３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者31.080.079.278.591.0（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結子会社を対象としております。
２．海外子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、集計を省略しております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」という経営理念のもと、“Ateam Purpose”である「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」の実現に向け、中長期的な成長戦略を掲げております。
以下11点を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。
(1）中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化当社グループは、自社サービス開始以降、経営の安定性と高い成長性のバランスを実現するために、事業の転換・拡大を継続して行ってまいりました。
現在はデジタルマーケティング事業、エンターテインメント事業を展開しております。
今後は、これまで培ってきたデジタルマーケティングノウハウ、ビジネス展開戦略及び技術力を活かし、法人向けに集客支援コンサルティングや業務支援ツールを提供し、クライアント企業の売上向上を支援する「売上向上支援カンパニー」として変革していくことを基本方針とし、新たな事業ポートフォリオの構築を行ってまいります。
今後も持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上を目指し、新たな事業の創出や他の企業との協業、M&A等多様な戦略を用いて、先行投資を進めながら事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。
(2）デジタルマーケティング事業における既存サービスの強化及びM&Aによる新規ソリューションの拡充「メディア・ソリューション」「D2C」の２つのサブセグメントから構成される「デジタルマーケティング事業」では、日常生活に密着した比較サイト・情報サイトの企画・開発・運営や法人向けにデジタル集客など売上向上に繋がる各種支援サービスの提供、複数の商材を取り扱うECサイトの運営を行っております。
広告運用・コンテンツ運用・メディア運用を自社で統合して実施することで、他社にはないデジタルマーケティング力を実現するとともに、ユーザーデータを蓄積し、活用しながら独自価値を向上させることで市場での優位性の構築に取り組んでおります。
今後は、集客やサービス運営に関するコンサルティング、業務支援ツール等の売上向上に必要なソリューションをM&Aにより取り込むことで、拡充を図ってまいります。
(3）エンターテインメント事業におけるグローバル市場での成長グローバル全体のモバイルゲーム市場（App Store及びGoogle Playにおける収益）規模は12兆円を超え、市場成長率は前年から２桁成長を遂げています（『ファミ通モバイルゲーム白書2025』）。
今後も市場規模は伸びると予測されているものの、国内外多くのゲームメーカーの本格参入により競争が激化しています。
このような事業環境の中、持続的な成長を遂げるために、モバイルゲームのみならず、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと連携し、展開することを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。
また、今後はこれまでのゲームアプリ開発で培ったスキルやノウハウを活かし、他社協業案件による安定的な収益基盤の確立も進めてまいります。
(4）優秀な人材の確保と育成優秀な人材を確保することは当社グループの持続的な成長に必要不可欠であります。
そのため、多様な働き方を実現する職場環境の改善、福利厚生の充実、人事考課制度の整備・運用及び採用活動の多様化に努め、人材の確保に力を入れております。
採用においては優れた専門性のみならず、人間性・協調性を重視した人材の選考を心がけており、企業文化と経営理念の共有により、みんなで協力し合いながら長く楽しく働ける組織作りを大切にしております。
また、社内外での研修・教育の強化等を含む人材育成制度の整備を進めるとともに、ジョブポスティング制度・フリーエージェント制度等といった機動的な人材活用を制度的にも実施しながら、事業間で経験とノウハウを共有することで企業とともに成長していく人材の育成に努めております。
(5）コーポレートブランドの向上当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、提供するサービス自体のユーザビリティ、品質等に加え、各サービスの認知度・知名度を向上し、利用者数を拡大していくことが不可欠であります。
また、グループ全体の事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、当社グループでは、今後も費用対効果を見極めながら、サービスの広告宣伝活動のみならず、企業認知度の向上や企業イメージの確立に取り組んでまいります。
なお、ステークホルダーに対する適切かつ積極的な情報開示及び広報活動を実施することにより、コーポレートブランドの向上を目指してまいります。
(6）サステナビリティ経営の推進当社グループの経営理念である「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」のもと、“Ateam Purpose”である「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」の実現を目指すためには、当社グループにおける持続的な事業成長と併せて、持続可能な社会の実現に貢献することが重要だと認識しております。
気候変動問題をはじめとした環境問題への対応は、今後に向けて取り組むべき課題であると認識しており、経営基盤の強化が進んだ段階で、機関形成及び体制整備を検討してまいります。
また、従業員の働く環境や安全衛生、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン等の人的資本に関しても積極的に取り組んでまいります。
さらに、当社グループは「エイチームグループ人権方針」に則り、人権尊重をサステナビリティ経営における重要課題の一つと位置づけるとともに、当社グループが直面するビジネス上の人権リスクへの対応を企業の社会的責任と捉え、「国際人権章典」をはじめとする人権に関わる国際規範や国際基準を支持し、人権遵守に向けた取組を推進してまいります。
今後、特定した重要課題への取組を推進し、顧客・取引先・株主・従業員、社会・環境を含むすべてのステークホルダーから必要とされ続ける存在を目指してまいります。
(7）グループ経営体制及びコーポレートガバナンスの強化当社グループは、国内連結子会社11社及び海外連結子会社１社により構成されたグループ企業体制であります。
持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の公正性・透明性を確保するとともに、取締役会及び監査等委員会による内部統制の強化並びにコーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策の実施、取締役会の実効性評価・分析・改善に継続的に取り組んでまいります。
(8）コンプライアンス及びリスク管理体制の強化当社グループは、グループ企業としての持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて経営基盤を強化し、コンプライアンス及びリスク管理体制を強化し、企業倫理の一層の向上を図ってまいります。
(9）情報セキュリティ・サイバーセキュリティ当社グループは、お客様の個人情報や新規事業に関わる情報等、機密情報を多数保有しており、情報セキュリティリスクは経営上の最重要課題の一つと認識しております。
サイバー攻撃の高度化・巧妙化・商業化に対応するため、最新の脅威情報やセキュリティ技術のトレンドを常に把握し、ゼロトラストモデルのコンセプトに基づいた多層的なセキュリティ対策を継続的に強化してまいります。
(10）新技術の活用当社グループが属するスマートデバイス向けゲーム業界を含むインターネット業界は、技術革新が絶え間なく行われております。
このような環境のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、AI及びブロックチェーンをはじめとする様々な新技術に適切に対応していくことが必要不可欠であると考えております。
また、グループ横断プロジェクトとして技術研究活動を行い、新技術を活用できる人材育成に取り組んでまいります。
(11）商品・サービスの品質と安全性の確保当社グループは、スマートデバイス向けゲームや比較サイトや情報メディア等のオンラインサービスの提供に加え、D2C事業においては化粧品やドッグフード等を取り扱っております。
すべての商品・サービスにおいて利用者が安全かつ安心して利用でき、高い品質が担保されるよう努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、経営理念である「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」のもと、「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“Ateam Purpose”の実現を目指しております。
この経営理念にある「幸せ」に向けたサステナブルな経営と社会を実現することで、従業員、ユーザー・消費者、取引先・パートナー企業、株主・投資家、自治体・地域社会等、あらゆるステークホルダーの皆さまの「幸せ」の実現が可能になるものと考えております。
　経営理念で掲げる「幸せ」の実現には、持続的な企業成長とともに、社会に対して継続的に価値を提供し続けることが求められます。
そして、当社グループにおける持続的な成長及び継続的な価値とは、インターネットを軸に多様な事業を展開するIT企業として、価値の源泉である「技術力」と「創造性」を駆使して、世の中に「もっと楽しく」「もっと便利に」を提供することです。
　当社グループに関わるすべてのステークホルダーの皆さまに対する積極的な情報開示と透明性の向上に努めることで相互理解を深め、当社グループに対する期待や要望を的確に把握し、応えていくことで、持続的な企業の成長及び社会の実現を目指すとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組として、「（Ⅰ）人的資本に関する考え方及び取組」、「（Ⅱ）情報セキュリティに関する考え方及び取組」、「（Ⅲ）人権尊重に関する考え方及び取組」についての項目を記載します。
サステナビリティ全般当社グループのサステナビリティの考え方主な３つのテーマ（Ⅰ）人的資本に関する考え方及び取組（Ⅱ）情報セキュリティに関する考え方及び取組（Ⅲ）人権尊重に関する考え方及び取組 (1）ガバナンス　当社グループの持続可能性に関わる中長期的なサステナビリティに関して、そのリスク、機会の特定・分析及び取組への対応は、取締役会等の重要会議で審議され、代表取締役より実行組織へと展開されます。
サステナビリティ推進・法務・人事・労務・情報システム等のコーポレート部門が実行組織として機能し、各事業部門と連携を図りながら各取組を推進します。
　当社グループのガバナンスに関しては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等」をご参照ください。
(2）戦略　当社グループのサステナビリティについての具体的な取組内容については、以下の「（Ⅰ）人的資本に関する考え方及び取組」、「（Ⅱ）情報セキュリティに関する考え方及び取組」、「（Ⅲ）人権尊重に関する考え方及び取組」に記載した内容に加え、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」並びにコーポレートサイトに記載しております。
　また、当社グループのサステナビリティへの基本的な考え方として、国籍、人種、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、性的志向、性同一性、障がいの有無等を理由とする、一切の差別やハラスメント（いやがらせ）を認めず、人権や多様性を尊重するダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）を推進してまいります。
（Ⅰ）人的資本に関する考え方及び取組１．基本方針　当社グループは、人的資本が価値創造の源泉であると認識しており、社員の成長を促すことで付加価値の高いサービスを創出でき、企業と社会の持続可能な成長につながると考えております。
　そのため、“Ateam People”（当社グループが大切にする価値観及びそれを体現する人たち）（注１）を人材方針と定め、社員の活躍を推進すべく、４つの企業文化（注２）を基盤とし、人材育成及び環境整備に努めております。
　また、ビジネス領域の異なる多様な事業を展開していることから、多様な人材を積極的に採用しております。
社員が最大限パフォーマンスを発揮できる環境を整えることによって、事業活動の質を上げ、ひいては当社グループの発展につながると考えております。
（注１）“Ateam People”６つの価値観１．お互いを認め合える２．「儲ける」を理解する３．「勝つ」にこだわる４．貢献欲を持っている５．自分をオープンにできる６．学び続ける（注２）４つの企業文化みんなで経営について考える文化社員だれでも参画できるオープンでフラットな経営お互いを認め合う文化お互いの長所を見つけ、認め合い、不足を補い合うコミュニケーションを大切にする文化一緒に働く仲間同士がお互いをオープンにし、チームで仕事に取り組む挑戦と変化を楽しむ文化急速に変化し続けるIT業界で、未来の挑戦と変化を楽しむ ２．人材育成方針及び環境整備方針について　当社グループは、付加価値の高いサービスを創出すべく、「才能の発見」と「成長の促進」というテーマのもと人材育成方針を、「知の共有」「コミュニケーション基盤の構築」「多様な働き方の推進」というテーマのもと環境整備方針を定めております。
また、人材育成と環境整備を支える土台として、労働安全衛生やコンプライアンスに関する取組についても推進しております。
〈人的資本に関する考え方取組の全体図〉 ①　人材育成方針：「才能の発見」「成長の促進」　「才能の発見」に関する取組については、社員誰もが新規事業を企画・提案できる新規事業案コンテスト「A＋（エープラス）」、高い成果を収めた社員を称える全社表彰式「Ateam AWARD」、社員自身が講師となりお互いに学び合う・高め合う自発型研修制度「チームラーニング」、多様なキャリアの機会を獲得できる異動制度（ジョブポスティング制度及びフリーエージェント制度）等を行っております。
　また、「成長の促進」に関する取組については、上司・部下間での1on1ミーティング、管理監督者を対象としたマネジメント研修や新入社員（新卒・中途）向けの研修、全社員対象のAI基礎研修、個人と組織の成長を目指す評価制度の導入等を行っております。
なお、評価制度では、半年に１度の目標設定を行い、行動・スキル・成果の観点から目標を設定し、達成に向けた支援を行うことで、社員の継続的な成長とパフォーマンス向上を促しております。
②　環境整備方針：「知の共有」「コミュニケーション基盤の構築」「多様な働き方の推進」　ナレッジマネジメントである「知の共有」の取組は、社員個人の暗黙知を形式化し、組織・グループ全体へと循環させることで、社員と組織の成長を促し、ひいては事業及び企業の成長につながるものと考えております。
　具体的には、毎週１回社員全員が参加しグループ全体の状況を共有する「エイチーム全体ミーティング」、全社表彰式「Ateam AWARD」の受賞者のナレッジをまとめた社内報「Knowledge Book」、ナレッジ共有ツールを活用した社員間の情報共有、自発型研修制度「チームラーニング」や「グループ横断勉強会」等を実施しております。
　「コミュニケーション基盤の構築」に関する取組については、全社懇親会「Ateam PARTY」、上司・部下間だけでなく社員の相互理解を深める「1on1ミーティング」、業務の進捗や知見を共有し合うコミュニケーションツールの活用、社員食堂「LaPyuta」をはじめ社員同士の交流を促すオフィス設計等があります。
　「多様な働き方の推進」に関する取組としては、育児や介護をする社員とその家族を支える「ファミリーサポート制度」、フレックスタイム制の採用、状況に応じてオフィス出社と在宅勤務を選択できるハイブリッドワークの導入、社員一人ひとりのキャリア形成を支援する「キャリア面談」等を行っております。
③　人材育成と環境整備を支える土台：労働安全衛生及びコンプライアンスa.労働安全衛生について　社員の安全・健康に配慮した制度の整備・拡充や啓蒙活動を行い、円滑に職務を遂行できる環境を整えるため、以下の取組を実施しております。
・予防医療として、ストレスチェックの実施や産業医面談等のメンタルヘルス相談対応、追加健診補助制度の設置・超過勤務管理等の労務管理の徹底・キャリアや働き方、人間関係等について人事へ直接相談できる窓口の設置・長期休暇取得制度「A-LOHAS（連続５営業日有給休暇取得可能）」の利用促進・食から健康をサポートする社員食堂「LaPyuta」・社員の健康面をサポートする社内マッサージ室の設置等 b.コンプライアンスについて　社員のコンプライアンスの強化に向け、以下の取組を通して、倫理観を養い法令についての基礎知識を得ることで、社員の意識の向上に努めております。
・新入社員向け研修・新任管理監督者向け研修・管理監督者向けハラスメント研修等・法改正をはじめとした法律に関する研修 ３．人的資本に関する課題　当社グループでは経営戦略と人材戦略の連動を図りながら、人的資本の向上を目指した取組を行っています。
当社グループの社会的意義を言語化した“Ateam Purpose”（「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」）を実現するうえでの人や組織に関わる課題、及び従業員エンゲージメントサーベイの分析結果に基づき重要テーマを設定し、施策を実行してまいります。
（Ⅱ）情報セキュリティに関する考え方及び取組１．セキュリティの位置づけ及び考え　当社グループは、事業の継続性及び当社を取り巻くステークホルダーの皆さまをはじめとした社会からの信頼の構築及び向上を最重要課題と捉え、情報セキュリティ対策を経営の根幹として位置づけています。
　近年、サイバー攻撃は高度化・巧妙化・商業化の一途をたどっており、企業を取り巻くセキュリティリスクは増大しています。
当社グループは、これらのリスクに対応するため、セキュリティポリシーに基づいたリスクアセスメントを行い、従来の「境界型防御（注１）」に代わり、「ゼロトラストセキュリティ（注２）」の考え方を取り入れ、多層防御によるセキュリティ体制の強化に取り組んでいます。
万が一のセキュリティインシデント発生時にも、事業を継続し、社会及びステークホルダーの皆さまからの信頼を損なうことのないよう、セキュリティ対策を継続的に改善してまいります。
（注１）境界型防御：社内ネットワークと社外ネットワークの間に明確な「境界」を設定し、その境界線上にファイアウォールといった装置を設置して、外部からの脅威の侵入を防ぐことに重点を置く考え方です。
（注２）ゼロトラストセキュリティ：全てのアクセスを検証するセキュリティの考え方です。
従来の「境界型防御」のように、社内ネットワークを安全とみなすのではなく、社内外の通信を全て信頼せず、アクセスするたびに認証・認可を行うことで、セキュリティを確保します。
２．具体的な取組及び対策①　ゼロトラストセキュリティの取組対策　当社グループでは、ゼロトラストセキュリティの考え方に基づき、社内ネットワーク、クラウドサービス、社員の端末等、あらゆる場所に存在する情報資産を保護しています。
具体的には、社員等のアクセスを厳格に管理し、許可されたユーザーのみが適切な情報にアクセスできるように管理及び制御を行っております。
また、最新のセキュリティ技術を導入し、不正アクセスや情報漏えいを防ぐための対策を講じています。
②　外部からのサイバー攻撃に対する対策　高度化・巧妙化・商業化する外部からのサイバー攻撃に対し、多層防御による強固なセキュリティ体制を構築しています。
具体的には、以下のとおりです。
EDR（Endpoint Detection and Response）エンドポイントにおける不審な挙動をリアルタイムに検知・分析し、迅速な対応を可能にします。
EASM（External Attack Surface Management）インターネット上に公開されているシステムやサービスを継続的に監視し、潜在的な脆弱性を特定・管理します。
脆弱性管理システムやソフトウェアの脆弱性を定期的に診断し、適切な対策を講じることで、攻撃のリスクを低減します。
　これらの対策に加え、最新のサイバー攻撃に関する情報を収集・分析することで、不審な通信の遮断や、攻撃に悪用される可能性のあるソフトウェアの利用制限等、予防的な対策を実現しています。
３．情報セキュリティに関する社内研修・啓発①一般社員及び管理監督者向け研修　新卒・中途入社社員に対しては、新入社員向け研修の中で、情報セキュリティに関する基礎知識や社内ルール等を教育・指導することで周知徹底・啓蒙を行っております。
また、管理監督者はセキュリティリスク管理、セキュリティインシデント対応、部下への指導・教育に取り組んでおります。
このような管理監督者を対象として責任と役割を理解するための研修を実施しています。
　さらに、全社員を対象に、最新の脅威情報やセキュリティ対策を学ぶeラーニング、標的型攻撃メール訓練等を実施し、常に最新のセキュリティ知識を習得できる機会及び環境を提供しています。
②セキュリティ人材の育成　当社グループでは、効果的なセキュリティ対策を講じるために、日頃よりセキュリティ人材の育成に力を入れています。
社外のセキュリティセミナーへの参加、一般社団法人日本シーサート協議会（以下、「NCA」という。
）（注１）の会合への参加を通して、専門知識・スキルの向上を支援しています。
また、「NISC/NCA連携全分野一斉演習（注３）」への参加を通じて、実践的なセキュリティインシデントへの対応能力の向上を図っております。
（注１）一般社団法人日本シーサート協議会（NCA）：日本国内のシーサート（CSIRT）（注２）間の緊密な連携を図り、シーサートにおける課題解決に貢献するための組織。
（注２）CSIRT（Computer Security Incident Response Team）：コンピュータセキュリティの事故やセキュリティインシデントに対応するチーム。
当社グループでは社内にセキュリティ監視・対応チームとして「Ateam-CSIRT」を設置し、NCAに加盟しております。
（注３）NISC/NCA連携全分野一斉演習：NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）とNCAが連携して実施する、大規模なサイバー攻撃を想定した演習。
４．セキュリティインシデント対応　当社グループでは、セキュリティインシデント（情報セキュリティ事故や事象）発生時の対応を適切に行うため、専門チーム「Ateam-CSIRT（注１）」を中心とした体制を構築し、対応フローを整備しております。
セキュリティ製品の運用やネットワーク監視等の技術的な対策を講じることで、セキュリティインシデントの発生を未然に防ぐよう努めています。
　重大なセキュリティインシデント発生時には Ateam-CSIRTが、取締役に事象の報告を行い、必要に応じて取締役やAteam-SOC（注２）及び外部専門機関と連携し、専門的な知見や技術を活用して対応にあたります。
過去のセキュリティインシデント対応の経験を活かし、対応フローや体制を継続的に改善することで、より強固なセキュリティ体制を構築し、大切な情報資産を保護してまいります。
（注１）Ateam-CSIRT：セキュリティインシデント発生時に、統一性、一貫性を持った対応ができるように当社グループ全体を所管とする組織として、法務担当、広報担当及びAteam-SOCで構成されます。
セキュリティインシデント対応時に取締役、コーポレート部門、セキュリティインシデント対象のグループ会社及び外部組織と適宜連携を行うことで被害を最小化し、迅速な復旧を支援します。
（注２）Ateam-SOC：セキュリティインシデントの監視、検知、及び技術的な対応を行う、高度なセキュリティ知識を有するセキュリティ管理者で構成される組織です。
　　　　　　　　　インシデント発生時の体制図 （Ⅲ）人権尊重に関する考え方及び取組　当社グループは、従業員や取引先をはじめとした事業活動に関わるすべてのステークホルダーの基本的人権を尊重することを宣言するとともに、国際人権基準として「国際人権章典」や「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」をはじめとする人権に関わる国際規範や国際基準を支持し、「エイチームグループ人権方針」を定めております。
本方針は、当社グループの経営理念、パーパス及び企業行動指針・行動規範等の社内規程に基づいて、人権尊重へのコミットメントと取組を表明するものです。
１．人権尊重に向けた考え方　経営理念で掲げる「幸せ」の実現に向け、社会からの期待に応えるためには、基本的人権の尊重を出発点とし、多様性・公平性・包括性（DE&I）を重視した組織づくりと事業推進が重要であると認識しています。
特に、変化が著しいIT業界においては、多様な価値観や視点を受け入れ、環境の変化に柔軟に適応する力が競争力の源泉につながります。
こうした観点からも、人権の尊重は当社グループにとって当然の責務であり、同時に、事業の成長と持続性を支える重要課題と位置付けております。
　一方で、予測困難な社会の変化と急速なデジタル技術の発展は、意図せず人々の権利を侵害する可能性を否定できません。
そのため、当社グループが直面するビジネスにおける人権リスクへの対応は、企業が果たすべき社会的責任であると考えております。
国際人権基準に従って、人々の人権を尊重し、社会的責任を果たすことが企業の責務であり、社会への貢献の１つであると信じています。
２．人権デュー・ディリジェンス　当社グループは、人権方針に定める人権推進体制のもとで、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」や「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」の枠組みに沿って人権リスクのインパクト評価を実施し、潜在的な人権への負の影響の防止と軽減に取り組んでいます。
具体的には、以下の４つの主要な取組により、人権への対応を推進しております。
a．人権リスクのインパクト評価の実施b．当該評価を踏まえた当社グループの事業活動と関連性が高い人権リスク（重点領域）の特定c．重点領域における取組及び負の影響の防止・是正措置d．苦情処理メカニズム（通報・相談窓口）の設置・運用 ①人権リスクのインパクト評価の実施　人権リスクの特定に向けて、業種、業態、企業固有のリスクを踏まえ評価を行い、当社グループの事業活動領域と照らし合わせて関連性の高いリスクを特定しています。
　インパクト評価において関連性が低いリスクに関しても、国際規範や日本国内の関係法令及び規制に基づき尊重されるべき基本的人権については、当社グループにおいても当然として取り組むべき人権への対応として位置付けております。
②重点領域の特定　当社グループの事業活動に関わるライツホルダーにおいて発生し得る潜在的な人権リスクを抽出し、「深刻度」及び「発生可能性」の両面から考察・評価しました。
考察・評価した人権課題について、自社との関連性を勘案したうえで、優先的に取り組むべき課題を特定しました。
なお、考察・評価に関しては、法務・コンプライアンス及び人事・労務を中心としたコーポレート部門、事業活動を推進する事業部門にヒアリングをしたうえで、人権リスクに関する過去の社内調査資料等を用いて情報を補い、重要な人権リスクの領域を特定しました。
　人権リスクのインパクト評価の実施方法、インパクト評価で特定した人権リスク及び防止・是正措置等については、当社のコーポレートサイトに公表しております。
３．人権尊重に向けた人権課題への対応　当社グループは、強制労働、人身売買、児童労働、差別、ハラスメント、劣悪な労働環境、いじめ、不公平な扱いを認めません。
そして、企業活動において、国籍、人種、性別、言語、年齢、宗教、信条、政治的・その他の意見、階級・社会的身分、性的指向・性同一性、障がい、出生等を理由とした差別や人権侵害を認めません。
また、表現の自由、無意識の差別（アンコンシャスバイアス）、プライバシー、テクノロジーやAIの活用により影響を受ける人権についても遵守します。
　これらの人権を遵守するとともに、人権デュー・ディリジェンスの結果を踏まえて、以下を人権課題として認識し、基本的人権を保護・尊重します。
１．職場の安全衛生２．子どもの権利の尊重と保護３．労働時間・適正賃金の管理４．同一労働同一賃金５．表現の自由の確保６．結社の自由・団体交渉の権利７．差別の禁止８．ハラスメントの禁止９．多様性に配慮した情報発信や対応10．ユーザーの安心と安全の確保11．情報セキュリティとプライバシーの尊重12．テクノロジーと人権（AIの活用に伴う配慮）13．知的財産権の尊重14．通報者の保護と救済措置 ４．人権尊重に向けた救済措置　当社グループは、人権侵害や法令違反、企業倫理に反する行為を早期に発見し、適切に対応するために、企業内の不正や法令違反、その他重要なコンプライアンス違反の通報を受け付ける内部通報制度を導入しています。
社内外に通報窓口を設置し、通報者のプライバシーと通報内容の機密性を厳守するとともに、通報を理由とした不利益な取り扱いが生じないよう、通報者の保護を徹底します。
　人権侵害が確認された場合には、ライツホルダーに対し、速やかに適切な救済措置を講じ、再発防止に向けた是正措置を実施します。
さらに、事業活動が人権への負の影響を与えていることが明らかになった場合、厳正に対処するとともに、取引先や調達先等のビジネスパートナーを通じた働きかけを含め、適切な手段を用いて是正に取り組みます。
　また、当社グループが取り組むべき優先的な人権課題に対処するために、教育・啓発活動を行っています。
①内部通報制度　当社グループは、法令やコンプライアンス、当社グループの企業行動指針・行動規範、その他の社内規程違反のおそれがある場合、従業員が相談・通報できる内部通報制度として内部通報窓口を設置しています。
この相談・通報窓口は社内規程に基づく「内部通報制度」に則って運用され、法令違反や不正行為等のコンプライアンス違反の発生、またはそのおそれのある状況を知った場合に適切に対応できるよう、管理部 部長・内部監査室 室長・顧問弁護士が窓口となり、誰でも直接通報ができる仕組みとして設置しています。
　法令や社内規程違反等に該当しない場合でも、機会均等や多様な働き方について相談できる窓口も設置しています。
プライバシーに配慮したうえで、迅速かつ適切に対応し、守秘義務の徹底や相談者への不利益な取り扱いを禁止しています。
②外部通報制度　当社グループでは、2024年から社外からの通報窓口を設置しております。
当社グループの役員及び従業員によるコンプライアンスに反する行為や人権侵害にあたる行為、またはそれらに該当するおそれのある行為が発覚した場合、通報・ご相談を受け付けております。
通報・相談内容は機密情報として扱います。
当社グループは、社内規程等に従い、通報者のプライバシーを保護するとともに、報復行為を禁止し、不利益な取り扱いは一切認めていません。
報告された通報・ご相談は、関係法令及び社内規程に従って調査のうえ、適切に対処いたします。
③ご意見・苦情の受付と対応　ユーザーの安心・安全の確保に向け、各事業においてはカスタマーサポート部門を設置し、寄せられた問い合わせや意見・苦情に対して誠実かつ迅速に対応しています。
また、取引先との関係においても、各事業の営業部門等が窓口となり、要望やフィードバックを適切に受け止め、継続的な対話と改善に努めています。
寄せられた意見・苦情の傾向や内容を真摯に受け止め、業務運営やサービスの見直しに活かす等、再発防止や是正に取り組んでいます。
④教育・啓発活動　当社グループが取り組むべき優先的な人権課題に対処するために、定期的に研修・啓発活動を行っています。
「役員向け人権研修」では、人権の基礎となる概念やビジネスと人権を取り巻く社会の動向、当社グループの事業活動において発生し得る人権リスク等をテーマとして実施しました。
各種法令や規則、倫理やモラル等を学ぶ「コンプライアンス研修」、ハラスメントがチームに及ぼす影響、会社に与える損害、管理監督者に生じる責任等に関する「ハラスメント研修」、情報セキュリティに関する基礎知識や社内ルール等を学ぶ「情報セキュリティ研修」、その他法令遵守に向けた各種研修を実施しております。
(3）リスク管理　当社グループが認識しているリスクに関しては、「３　事業等のリスク」をご参照ください。
サステナビリティに関するリスクについても、同様の体制でリスクマネジメントを行っております。
サステナビリティへのリスク　サステナビリティに関わる取組に関しては、国際的な開示基準であるSASBスタンダードに準拠した取組・開示を推進しております。
当社グループが認識すべきサステナビリティにおけるリスク及び課題、取組については、SASBスタンダードを参考に検討・特定し、経営方針や事業活動の状況に応じて優先度を決めて取り組んでおります。
また、サステナビリティの方針及び取組、各ESG評価機関によるスコアリング等について、毎年１回以上の頻度で取締役会に報告しております。
　なお、準拠する取組・開示基準に関しては、今後の国際的な要請や開示基準の整備に伴い、必要に応じて適切に判断してまいります。
（Ⅰ）人的資本への取組に関するリスク　当社グループにおける人的資本への取組に関するリスクは、「３　事業等のリスク」に記載の「（3）組織体制に関するリスク」をご参照ください。
特に、「①特定経営者への依存について」「②内部管理体制について」「③人材の確保、育成について」に関して、重要な人的資本への取組に関するリスクとして特定しております。
（Ⅱ）情報セキュリティに関するリスク　当社グループにおける情報セキュリティに関するリスクは、「３　事業等のリスク」に記載の「（5）情報セキュリティに関するリスク」をご参照ください。
特に「①コンピューターシステムや通信ネットワークについて」「②サイバーセキュリティ」「③情報セキュリティ体制」「④IT投資」に関して、重要な情報セキュリティリスクとして特定しております。
（Ⅲ）人権尊重の取組に関するリスク　当社グループにおける人権尊重の取組に関するリスクは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の「（2）戦略　（Ⅲ）人権尊重に関する考え方及び取組」をご参照ください。
なお、人権リスクのインパクト評価の実施方法、インパクト評価で特定した人権リスク及び防止・是正措置等については、当社のコーポレートサイトに公表しております。
気候関連問題リスクへの対応　当社グループは、2022年９月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言への賛同を表明しており、「CDP気候変動質問書2025」においては2025年８月に回答書を提出いたしました。
今後、TCFDの枠組みに沿った情報開示を進めてまいりますが、企業価値向上に向けて、まず第一に刷新した成長戦略の遂行による成長性及び収益性の向上を重要事項として位置づけ、優先的に社内リソースを投下しております。
　気候関連問題への対応については、プライム市場上場企業として取り組むべき重要課題であると認識しているものの、当社グループがIT・情報セクターであり、かつ当社グループとしては差し迫った優先事項ではないため、その他の優先事項（「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の事項）を考慮したうえで検討を進める予定です。
　また、温室効果ガスの排出に関する目標と指標は、現時点においては設定しておりません。
スコープ１については、排出量の算出を行いましたが、燃料の使用や工業プロセスにおいて当社グループが直接排出する項目はありませんでした。
また今後５年間についても、スコープ１の排出は発生しない見込みです。
　スコープ２及びスコープ３については、算出の対象が広範囲に及ぶと同時に、高い専門性が要求されるため当連結会計年度における排出量の算出を見送っております。
算出に必要とされる社内リソースの確保や事業活動に関するデータを収集できる仕組みが整い次第、排出量目標を設定する予定です。
(4）指標及び目標　当社グループでは、「情報セキュリティ」及び「人権尊重への取組」において、現時点では明確な指標及び目標は定めておりません。
各戦略に基づき、適切な指標及び目標の設定を検討してまいります。
（Ⅰ）人的資本　当社グループでは、多様な人材が長期的に安心して働けるよう、働き方を支援する制度の充実をはかっております。
働きやすい環境をつくることによって、社員が仕事とプライベートや生活を両立させることができ、すべての社員がその能力を充分に発揮できるようにするため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という。
）及び次世代育成支援対策推進法（以下、「次世代法」という。
）に基づき、「一般事業主行動計画（次世代法・女性活躍推進法 一体型）」を策定し、取組を実施しております。
目標指標目標設定時（2020年）取組結果（2025年）１当社グループ社員における女性労働者の割合を45％、管理職に占める女性の割合を25％以上に維持する女性労働者の割合45.4％45.2％女性管理職比率27.3％31.0％２女性労働者の働く環境を整備することで、女性労働者自らが力を伸ばし、長く活躍できる環境を支援する女性労働者の育休復帰率75.9％87.5％女性労働者の平均勤続年数3.7年7.6年 　なお、当グループでは「人材育成方針」「環境整備方針」に直接紐づく指標及び目標は、現時点において定めておりません。
今後、「（2）戦略」に記載の重要テーマに基づく指標及び目標の設定を検討してまいります。
戦略 (2）戦略　当社グループのサステナビリティについての具体的な取組内容については、以下の「（Ⅰ）人的資本に関する考え方及び取組」、「（Ⅱ）情報セキュリティに関する考え方及び取組」、「（Ⅲ）人権尊重に関する考え方及び取組」に記載した内容に加え、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」並びにコーポレートサイトに記載しております。
　また、当社グループのサステナビリティへの基本的な考え方として、国籍、人種、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、性的志向、性同一性、障がいの有無等を理由とする、一切の差別やハラスメント（いやがらせ）を認めず、人権や多様性を尊重するダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）を推進してまいります。
（Ⅰ）人的資本に関する考え方及び取組１．基本方針　当社グループは、人的資本が価値創造の源泉であると認識しており、社員の成長を促すことで付加価値の高いサービスを創出でき、企業と社会の持続可能な成長につながると考えております。
　そのため、“Ateam People”（当社グループが大切にする価値観及びそれを体現する人たち）（注１）を人材方針と定め、社員の活躍を推進すべく、４つの企業文化（注２）を基盤とし、人材育成及び環境整備に努めております。
　また、ビジネス領域の異なる多様な事業を展開していることから、多様な人材を積極的に採用しております。
社員が最大限パフォーマンスを発揮できる環境を整えることによって、事業活動の質を上げ、ひいては当社グループの発展につながると考えております。
（注１）“Ateam People”６つの価値観１．お互いを認め合える２．「儲ける」を理解する３．「勝つ」にこだわる４．貢献欲を持っている５．自分をオープンにできる６．学び続ける（注２）４つの企業文化みんなで経営について考える文化社員だれでも参画できるオープンでフラットな経営お互いを認め合う文化お互いの長所を見つけ、認め合い、不足を補い合うコミュニケーションを大切にする文化一緒に働く仲間同士がお互いをオープンにし、チームで仕事に取り組む挑戦と変化を楽しむ文化急速に変化し続けるIT業界で、未来の挑戦と変化を楽しむ ２．人材育成方針及び環境整備方針について　当社グループは、付加価値の高いサービスを創出すべく、「才能の発見」と「成長の促進」というテーマのもと人材育成方針を、「知の共有」「コミュニケーション基盤の構築」「多様な働き方の推進」というテーマのもと環境整備方針を定めております。
また、人材育成と環境整備を支える土台として、労働安全衛生やコンプライアンスに関する取組についても推進しております。
〈人的資本に関する考え方取組の全体図〉 ①　人材育成方針：「才能の発見」「成長の促進」　「才能の発見」に関する取組については、社員誰もが新規事業を企画・提案できる新規事業案コンテスト「A＋（エープラス）」、高い成果を収めた社員を称える全社表彰式「Ateam AWARD」、社員自身が講師となりお互いに学び合う・高め合う自発型研修制度「チームラーニング」、多様なキャリアの機会を獲得できる異動制度（ジョブポスティング制度及びフリーエージェント制度）等を行っております。
　また、「成長の促進」に関する取組については、上司・部下間での1on1ミーティング、管理監督者を対象としたマネジメント研修や新入社員（新卒・中途）向けの研修、全社員対象のAI基礎研修、個人と組織の成長を目指す評価制度の導入等を行っております。
なお、評価制度では、半年に１度の目標設定を行い、行動・スキル・成果の観点から目標を設定し、達成に向けた支援を行うことで、社員の継続的な成長とパフォーマンス向上を促しております。
②　環境整備方針：「知の共有」「コミュニケーション基盤の構築」「多様な働き方の推進」　ナレッジマネジメントである「知の共有」の取組は、社員個人の暗黙知を形式化し、組織・グループ全体へと循環させることで、社員と組織の成長を促し、ひいては事業及び企業の成長につながるものと考えております。
　具体的には、毎週１回社員全員が参加しグループ全体の状況を共有する「エイチーム全体ミーティング」、全社表彰式「Ateam AWARD」の受賞者のナレッジをまとめた社内報「Knowledge Book」、ナレッジ共有ツールを活用した社員間の情報共有、自発型研修制度「チームラーニング」や「グループ横断勉強会」等を実施しております。
　「コミュニケーション基盤の構築」に関する取組については、全社懇親会「Ateam PARTY」、上司・部下間だけでなく社員の相互理解を深める「1on1ミーティング」、業務の進捗や知見を共有し合うコミュニケーションツールの活用、社員食堂「LaPyuta」をはじめ社員同士の交流を促すオフィス設計等があります。
　「多様な働き方の推進」に関する取組としては、育児や介護をする社員とその家族を支える「ファミリーサポート制度」、フレックスタイム制の採用、状況に応じてオフィス出社と在宅勤務を選択できるハイブリッドワークの導入、社員一人ひとりのキャリア形成を支援する「キャリア面談」等を行っております。
③　人材育成と環境整備を支える土台：労働安全衛生及びコンプライアンスa.労働安全衛生について　社員の安全・健康に配慮した制度の整備・拡充や啓蒙活動を行い、円滑に職務を遂行できる環境を整えるため、以下の取組を実施しております。
・予防医療として、ストレスチェックの実施や産業医面談等のメンタルヘルス相談対応、追加健診補助制度の設置・超過勤務管理等の労務管理の徹底・キャリアや働き方、人間関係等について人事へ直接相談できる窓口の設置・長期休暇取得制度「A-LOHAS（連続５営業日有給休暇取得可能）」の利用促進・食から健康をサポートする社員食堂「LaPyuta」・社員の健康面をサポートする社内マッサージ室の設置等 b.コンプライアンスについて　社員のコンプライアンスの強化に向け、以下の取組を通して、倫理観を養い法令についての基礎知識を得ることで、社員の意識の向上に努めております。
・新入社員向け研修・新任管理監督者向け研修・管理監督者向けハラスメント研修等・法改正をはじめとした法律に関する研修 ３．人的資本に関する課題　当社グループでは経営戦略と人材戦略の連動を図りながら、人的資本の向上を目指した取組を行っています。
当社グループの社会的意義を言語化した“Ateam Purpose”（「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」）を実現するうえでの人や組織に関わる課題、及び従業員エンゲージメントサーベイの分析結果に基づき重要テーマを設定し、施策を実行してまいります。
（Ⅱ）情報セキュリティに関する考え方及び取組１．セキュリティの位置づけ及び考え　当社グループは、事業の継続性及び当社を取り巻くステークホルダーの皆さまをはじめとした社会からの信頼の構築及び向上を最重要課題と捉え、情報セキュリティ対策を経営の根幹として位置づけています。
　近年、サイバー攻撃は高度化・巧妙化・商業化の一途をたどっており、企業を取り巻くセキュリティリスクは増大しています。
当社グループは、これらのリスクに対応するため、セキュリティポリシーに基づいたリスクアセスメントを行い、従来の「境界型防御（注１）」に代わり、「ゼロトラストセキュリティ（注２）」の考え方を取り入れ、多層防御によるセキュリティ体制の強化に取り組んでいます。
万が一のセキュリティインシデント発生時にも、事業を継続し、社会及びステークホルダーの皆さまからの信頼を損なうことのないよう、セキュリティ対策を継続的に改善してまいります。
（注１）境界型防御：社内ネットワークと社外ネットワークの間に明確な「境界」を設定し、その境界線上にファイアウォールといった装置を設置して、外部からの脅威の侵入を防ぐことに重点を置く考え方です。
（注２）ゼロトラストセキュリティ：全てのアクセスを検証するセキュリティの考え方です。
従来の「境界型防御」のように、社内ネットワークを安全とみなすのではなく、社内外の通信を全て信頼せず、アクセスするたびに認証・認可を行うことで、セキュリティを確保します。
２．具体的な取組及び対策①　ゼロトラストセキュリティの取組対策　当社グループでは、ゼロトラストセキュリティの考え方に基づき、社内ネットワーク、クラウドサービス、社員の端末等、あらゆる場所に存在する情報資産を保護しています。
具体的には、社員等のアクセスを厳格に管理し、許可されたユーザーのみが適切な情報にアクセスできるように管理及び制御を行っております。
また、最新のセキュリティ技術を導入し、不正アクセスや情報漏えいを防ぐための対策を講じています。
②　外部からのサイバー攻撃に対する対策　高度化・巧妙化・商業化する外部からのサイバー攻撃に対し、多層防御による強固なセキュリティ体制を構築しています。
具体的には、以下のとおりです。
EDR（Endpoint Detection and Response）エンドポイントにおける不審な挙動をリアルタイムに検知・分析し、迅速な対応を可能にします。
EASM（External Attack Surface Management）インターネット上に公開されているシステムやサービスを継続的に監視し、潜在的な脆弱性を特定・管理します。
脆弱性管理システムやソフトウェアの脆弱性を定期的に診断し、適切な対策を講じることで、攻撃のリスクを低減します。
　これらの対策に加え、最新のサイバー攻撃に関する情報を収集・分析することで、不審な通信の遮断や、攻撃に悪用される可能性のあるソフトウェアの利用制限等、予防的な対策を実現しています。
３．情報セキュリティに関する社内研修・啓発①一般社員及び管理監督者向け研修　新卒・中途入社社員に対しては、新入社員向け研修の中で、情報セキュリティに関する基礎知識や社内ルール等を教育・指導することで周知徹底・啓蒙を行っております。
また、管理監督者はセキュリティリスク管理、セキュリティインシデント対応、部下への指導・教育に取り組んでおります。
このような管理監督者を対象として責任と役割を理解するための研修を実施しています。
　さらに、全社員を対象に、最新の脅威情報やセキュリティ対策を学ぶeラーニング、標的型攻撃メール訓練等を実施し、常に最新のセキュリティ知識を習得できる機会及び環境を提供しています。
②セキュリティ人材の育成　当社グループでは、効果的なセキュリティ対策を講じるために、日頃よりセキュリティ人材の育成に力を入れています。
社外のセキュリティセミナーへの参加、一般社団法人日本シーサート協議会（以下、「NCA」という。
）（注１）の会合への参加を通して、専門知識・スキルの向上を支援しています。
また、「NISC/NCA連携全分野一斉演習（注３）」への参加を通じて、実践的なセキュリティインシデントへの対応能力の向上を図っております。
（注１）一般社団法人日本シーサート協議会（NCA）：日本国内のシーサート（CSIRT）（注２）間の緊密な連携を図り、シーサートにおける課題解決に貢献するための組織。
（注２）CSIRT（Computer Security Incident Response Team）：コンピュータセキュリティの事故やセキュリティインシデントに対応するチーム。
当社グループでは社内にセキュリティ監視・対応チームとして「Ateam-CSIRT」を設置し、NCAに加盟しております。
（注３）NISC/NCA連携全分野一斉演習：NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）とNCAが連携して実施する、大規模なサイバー攻撃を想定した演習。
４．セキュリティインシデント対応　当社グループでは、セキュリティインシデント（情報セキュリティ事故や事象）発生時の対応を適切に行うため、専門チーム「Ateam-CSIRT（注１）」を中心とした体制を構築し、対応フローを整備しております。
セキュリティ製品の運用やネットワーク監視等の技術的な対策を講じることで、セキュリティインシデントの発生を未然に防ぐよう努めています。
　重大なセキュリティインシデント発生時には Ateam-CSIRTが、取締役に事象の報告を行い、必要に応じて取締役やAteam-SOC（注２）及び外部専門機関と連携し、専門的な知見や技術を活用して対応にあたります。
過去のセキュリティインシデント対応の経験を活かし、対応フローや体制を継続的に改善することで、より強固なセキュリティ体制を構築し、大切な情報資産を保護してまいります。
（注１）Ateam-CSIRT：セキュリティインシデント発生時に、統一性、一貫性を持った対応ができるように当社グループ全体を所管とする組織として、法務担当、広報担当及びAteam-SOCで構成されます。
セキュリティインシデント対応時に取締役、コーポレート部門、セキュリティインシデント対象のグループ会社及び外部組織と適宜連携を行うことで被害を最小化し、迅速な復旧を支援します。
（注２）Ateam-SOC：セキュリティインシデントの監視、検知、及び技術的な対応を行う、高度なセキュリティ知識を有するセキュリティ管理者で構成される組織です。
　　　　　　　　　インシデント発生時の体制図 （Ⅲ）人権尊重に関する考え方及び取組　当社グループは、従業員や取引先をはじめとした事業活動に関わるすべてのステークホルダーの基本的人権を尊重することを宣言するとともに、国際人権基準として「国際人権章典」や「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」をはじめとする人権に関わる国際規範や国際基準を支持し、「エイチームグループ人権方針」を定めております。
本方針は、当社グループの経営理念、パーパス及び企業行動指針・行動規範等の社内規程に基づいて、人権尊重へのコミットメントと取組を表明するものです。
１．人権尊重に向けた考え方　経営理念で掲げる「幸せ」の実現に向け、社会からの期待に応えるためには、基本的人権の尊重を出発点とし、多様性・公平性・包括性（DE&I）を重視した組織づくりと事業推進が重要であると認識しています。
特に、変化が著しいIT業界においては、多様な価値観や視点を受け入れ、環境の変化に柔軟に適応する力が競争力の源泉につながります。
こうした観点からも、人権の尊重は当社グループにとって当然の責務であり、同時に、事業の成長と持続性を支える重要課題と位置付けております。
　一方で、予測困難な社会の変化と急速なデジタル技術の発展は、意図せず人々の権利を侵害する可能性を否定できません。
そのため、当社グループが直面するビジネスにおける人権リスクへの対応は、企業が果たすべき社会的責任であると考えております。
国際人権基準に従って、人々の人権を尊重し、社会的責任を果たすことが企業の責務であり、社会への貢献の１つであると信じています。
２．人権デュー・ディリジェンス　当社グループは、人権方針に定める人権推進体制のもとで、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」や「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」の枠組みに沿って人権リスクのインパクト評価を実施し、潜在的な人権への負の影響の防止と軽減に取り組んでいます。
具体的には、以下の４つの主要な取組により、人権への対応を推進しております。
a．人権リスクのインパクト評価の実施b．当該評価を踏まえた当社グループの事業活動と関連性が高い人権リスク（重点領域）の特定c．重点領域における取組及び負の影響の防止・是正措置d．苦情処理メカニズム（通報・相談窓口）の設置・運用 ①人権リスクのインパクト評価の実施　人権リスクの特定に向けて、業種、業態、企業固有のリスクを踏まえ評価を行い、当社グループの事業活動領域と照らし合わせて関連性の高いリスクを特定しています。
　インパクト評価において関連性が低いリスクに関しても、国際規範や日本国内の関係法令及び規制に基づき尊重されるべき基本的人権については、当社グループにおいても当然として取り組むべき人権への対応として位置付けております。
②重点領域の特定　当社グループの事業活動に関わるライツホルダーにおいて発生し得る潜在的な人権リスクを抽出し、「深刻度」及び「発生可能性」の両面から考察・評価しました。
考察・評価した人権課題について、自社との関連性を勘案したうえで、優先的に取り組むべき課題を特定しました。
なお、考察・評価に関しては、法務・コンプライアンス及び人事・労務を中心としたコーポレート部門、事業活動を推進する事業部門にヒアリングをしたうえで、人権リスクに関する過去の社内調査資料等を用いて情報を補い、重要な人権リスクの領域を特定しました。
　人権リスクのインパクト評価の実施方法、インパクト評価で特定した人権リスク及び防止・是正措置等については、当社のコーポレートサイトに公表しております。
３．人権尊重に向けた人権課題への対応　当社グループは、強制労働、人身売買、児童労働、差別、ハラスメント、劣悪な労働環境、いじめ、不公平な扱いを認めません。
そして、企業活動において、国籍、人種、性別、言語、年齢、宗教、信条、政治的・その他の意見、階級・社会的身分、性的指向・性同一性、障がい、出生等を理由とした差別や人権侵害を認めません。
また、表現の自由、無意識の差別（アンコンシャスバイアス）、プライバシー、テクノロジーやAIの活用により影響を受ける人権についても遵守します。
　これらの人権を遵守するとともに、人権デュー・ディリジェンスの結果を踏まえて、以下を人権課題として認識し、基本的人権を保護・尊重します。
１．職場の安全衛生２．子どもの権利の尊重と保護３．労働時間・適正賃金の管理４．同一労働同一賃金５．表現の自由の確保６．結社の自由・団体交渉の権利７．差別の禁止８．ハラスメントの禁止９．多様性に配慮した情報発信や対応10．ユーザーの安心と安全の確保11．情報セキュリティとプライバシーの尊重12．テクノロジーと人権（AIの活用に伴う配慮）13．知的財産権の尊重14．通報者の保護と救済措置 ４．人権尊重に向けた救済措置　当社グループは、人権侵害や法令違反、企業倫理に反する行為を早期に発見し、適切に対応するために、企業内の不正や法令違反、その他重要なコンプライアンス違反の通報を受け付ける内部通報制度を導入しています。
社内外に通報窓口を設置し、通報者のプライバシーと通報内容の機密性を厳守するとともに、通報を理由とした不利益な取り扱いが生じないよう、通報者の保護を徹底します。
　人権侵害が確認された場合には、ライツホルダーに対し、速やかに適切な救済措置を講じ、再発防止に向けた是正措置を実施します。
さらに、事業活動が人権への負の影響を与えていることが明らかになった場合、厳正に対処するとともに、取引先や調達先等のビジネスパートナーを通じた働きかけを含め、適切な手段を用いて是正に取り組みます。
　また、当社グループが取り組むべき優先的な人権課題に対処するために、教育・啓発活動を行っています。
①内部通報制度　当社グループは、法令やコンプライアンス、当社グループの企業行動指針・行動規範、その他の社内規程違反のおそれがある場合、従業員が相談・通報できる内部通報制度として内部通報窓口を設置しています。
この相談・通報窓口は社内規程に基づく「内部通報制度」に則って運用され、法令違反や不正行為等のコンプライアンス違反の発生、またはそのおそれのある状況を知った場合に適切に対応できるよう、管理部 部長・内部監査室 室長・顧問弁護士が窓口となり、誰でも直接通報ができる仕組みとして設置しています。
　法令や社内規程違反等に該当しない場合でも、機会均等や多様な働き方について相談できる窓口も設置しています。
プライバシーに配慮したうえで、迅速かつ適切に対応し、守秘義務の徹底や相談者への不利益な取り扱いを禁止しています。
②外部通報制度　当社グループでは、2024年から社外からの通報窓口を設置しております。
当社グループの役員及び従業員によるコンプライアンスに反する行為や人権侵害にあたる行為、またはそれらに該当するおそれのある行為が発覚した場合、通報・ご相談を受け付けております。
通報・相談内容は機密情報として扱います。
当社グループは、社内規程等に従い、通報者のプライバシーを保護するとともに、報復行為を禁止し、不利益な取り扱いは一切認めていません。
報告された通報・ご相談は、関係法令及び社内規程に従って調査のうえ、適切に対処いたします。
③ご意見・苦情の受付と対応　ユーザーの安心・安全の確保に向け、各事業においてはカスタマーサポート部門を設置し、寄せられた問い合わせや意見・苦情に対して誠実かつ迅速に対応しています。
また、取引先との関係においても、各事業の営業部門等が窓口となり、要望やフィードバックを適切に受け止め、継続的な対話と改善に努めています。
寄せられた意見・苦情の傾向や内容を真摯に受け止め、業務運営やサービスの見直しに活かす等、再発防止や是正に取り組んでいます。
④教育・啓発活動　当社グループが取り組むべき優先的な人権課題に対処するために、定期的に研修・啓発活動を行っています。
「役員向け人権研修」では、人権の基礎となる概念やビジネスと人権を取り巻く社会の動向、当社グループの事業活動において発生し得る人権リスク等をテーマとして実施しました。
各種法令や規則、倫理やモラル等を学ぶ「コンプライアンス研修」、ハラスメントがチームに及ぼす影響、会社に与える損害、管理監督者に生じる責任等に関する「ハラスメント研修」、情報セキュリティに関する基礎知識や社内ルール等を学ぶ「情報セキュリティ研修」、その他法令遵守に向けた各種研修を実施しております。
(3）リスク管理　当社グループが認識しているリスクに関しては、「３　事業等のリスク」をご参照ください。
サステナビリティに関するリスクについても、同様の体制でリスクマネジメントを行っております。
サステナビリティへのリスク　サステナビリティに関わる取組に関しては、国際的な開示基準であるSASBスタンダードに準拠した取組・開示を推進しております。
当社グループが認識すべきサステナビリティにおけるリスク及び課題、取組については、SASBスタンダードを参考に検討・特定し、経営方針や事業活動の状況に応じて優先度を決めて取り組んでおります。
また、サステナビリティの方針及び取組、各ESG評価機関によるスコアリング等について、毎年１回以上の頻度で取締役会に報告しております。
　なお、準拠する取組・開示基準に関しては、今後の国際的な要請や開示基準の整備に伴い、必要に応じて適切に判断してまいります。
（Ⅰ）人的資本への取組に関するリスク　当社グループにおける人的資本への取組に関するリスクは、「３　事業等のリスク」に記載の「（3）組織体制に関するリスク」をご参照ください。
特に、「①特定経営者への依存について」「②内部管理体制について」「③人材の確保、育成について」に関して、重要な人的資本への取組に関するリスクとして特定しております。
（Ⅱ）情報セキュリティに関するリスク　当社グループにおける情報セキュリティに関するリスクは、「３　事業等のリスク」に記載の「（5）情報セキュリティに関するリスク」をご参照ください。
特に「①コンピューターシステムや通信ネットワークについて」「②サイバーセキュリティ」「③情報セキュリティ体制」「④IT投資」に関して、重要な情報セキュリティリスクとして特定しております。
（Ⅲ）人権尊重の取組に関するリスク　当社グループにおける人権尊重の取組に関するリスクは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の「（2）戦略　（Ⅲ）人権尊重に関する考え方及び取組」をご参照ください。
なお、人権リスクのインパクト評価の実施方法、インパクト評価で特定した人権リスク及び防止・是正措置等については、当社のコーポレートサイトに公表しております。
気候関連問題リスクへの対応　当社グループは、2022年９月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言への賛同を表明しており、「CDP気候変動質問書2025」においては2025年８月に回答書を提出いたしました。
今後、TCFDの枠組みに沿った情報開示を進めてまいりますが、企業価値向上に向けて、まず第一に刷新した成長戦略の遂行による成長性及び収益性の向上を重要事項として位置づけ、優先的に社内リソースを投下しております。
　気候関連問題への対応については、プライム市場上場企業として取り組むべき重要課題であると認識しているものの、当社グループがIT・情報セクターであり、かつ当社グループとしては差し迫った優先事項ではないため、その他の優先事項（「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の事項）を考慮したうえで検討を進める予定です。
　また、温室効果ガスの排出に関する目標と指標は、現時点においては設定しておりません。
スコープ１については、排出量の算出を行いましたが、燃料の使用や工業プロセスにおいて当社グループが直接排出する項目はありませんでした。
また今後５年間についても、スコープ１の排出は発生しない見込みです。
　スコープ２及びスコープ３については、算出の対象が広範囲に及ぶと同時に、高い専門性が要求されるため当連結会計年度における排出量の算出を見送っております。
算出に必要とされる社内リソースの確保や事業活動に関するデータを収集できる仕組みが整い次第、排出量目標を設定する予定です。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、「情報セキュリティ」及び「人権尊重への取組」において、現時点では明確な指標及び目標は定めておりません。
各戦略に基づき、適切な指標及び目標の設定を検討してまいります。
（Ⅰ）人的資本　当社グループでは、多様な人材が長期的に安心して働けるよう、働き方を支援する制度の充実をはかっております。
働きやすい環境をつくることによって、社員が仕事とプライベートや生活を両立させることができ、すべての社員がその能力を充分に発揮できるようにするため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という。
）及び次世代育成支援対策推進法（以下、「次世代法」という。
）に基づき、「一般事業主行動計画（次世代法・女性活躍推進法 一体型）」を策定し、取組を実施しております。
目標指標目標設定時（2020年）取組結果（2025年）１当社グループ社員における女性労働者の割合を45％、管理職に占める女性の割合を25％以上に維持する女性労働者の割合45.4％45.2％女性管理職比率27.3％31.0％２女性労働者の働く環境を整備することで、女性労働者自らが力を伸ばし、長く活躍できる環境を支援する女性労働者の育休復帰率75.9％87.5％女性労働者の平均勤続年数3.7年7.6年 　なお、当グループでは「人材育成方針」「環境整備方針」に直接紐づく指標及び目標は、現時点において定めておりません。
今後、「（2）戦略」に記載の重要テーマに基づく指標及び目標の設定を検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ２．人材育成方針及び環境整備方針について　当社グループは、付加価値の高いサービスを創出すべく、「才能の発見」と「成長の促進」というテーマのもと人材育成方針を、「知の共有」「コミュニケーション基盤の構築」「多様な働き方の推進」というテーマのもと環境整備方針を定めております。
また、人材育成と環境整備を支える土台として、労働安全衛生やコンプライアンスに関する取組についても推進しております。
〈人的資本に関する考え方取組の全体図〉 ①　人材育成方針：「才能の発見」「成長の促進」　「才能の発見」に関する取組については、社員誰もが新規事業を企画・提案できる新規事業案コンテスト「A＋（エープラス）」、高い成果を収めた社員を称える全社表彰式「Ateam AWARD」、社員自身が講師となりお互いに学び合う・高め合う自発型研修制度「チームラーニング」、多様なキャリアの機会を獲得できる異動制度（ジョブポスティング制度及びフリーエージェント制度）等を行っております。
　また、「成長の促進」に関する取組については、上司・部下間での1on1ミーティング、管理監督者を対象としたマネジメント研修や新入社員（新卒・中途）向けの研修、全社員対象のAI基礎研修、個人と組織の成長を目指す評価制度の導入等を行っております。
なお、評価制度では、半年に１度の目標設定を行い、行動・スキル・成果の観点から目標を設定し、達成に向けた支援を行うことで、社員の継続的な成長とパフォーマンス向上を促しております。
②　環境整備方針：「知の共有」「コミュニケーション基盤の構築」「多様な働き方の推進」　ナレッジマネジメントである「知の共有」の取組は、社員個人の暗黙知を形式化し、組織・グループ全体へと循環させることで、社員と組織の成長を促し、ひいては事業及び企業の成長につながるものと考えております。
　具体的には、毎週１回社員全員が参加しグループ全体の状況を共有する「エイチーム全体ミーティング」、全社表彰式「Ateam AWARD」の受賞者のナレッジをまとめた社内報「Knowledge Book」、ナレッジ共有ツールを活用した社員間の情報共有、自発型研修制度「チームラーニング」や「グループ横断勉強会」等を実施しております。
　「コミュニケーション基盤の構築」に関する取組については、全社懇親会「Ateam PARTY」、上司・部下間だけでなく社員の相互理解を深める「1on1ミーティング」、業務の進捗や知見を共有し合うコミュニケーションツールの活用、社員食堂「LaPyuta」をはじめ社員同士の交流を促すオフィス設計等があります。
　「多様な働き方の推進」に関する取組としては、育児や介護をする社員とその家族を支える「ファミリーサポート制度」、フレックスタイム制の採用、状況に応じてオフィス出社と在宅勤務を選択できるハイブリッドワークの導入、社員一人ひとりのキャリア形成を支援する「キャリア面談」等を行っております。
③　人材育成と環境整備を支える土台：労働安全衛生及びコンプライアンスa.労働安全衛生について　社員の安全・健康に配慮した制度の整備・拡充や啓蒙活動を行い、円滑に職務を遂行できる環境を整えるため、以下の取組を実施しております。
・予防医療として、ストレスチェックの実施や産業医面談等のメンタルヘルス相談対応、追加健診補助制度の設置・超過勤務管理等の労務管理の徹底・キャリアや働き方、人間関係等について人事へ直接相談できる窓口の設置・長期休暇取得制度「A-LOHAS（連続５営業日有給休暇取得可能）」の利用促進・食から健康をサポートする社員食堂「LaPyuta」・社員の健康面をサポートする社内マッサージ室の設置等 b.コンプライアンスについて　社員のコンプライアンスの強化に向け、以下の取組を通して、倫理観を養い法令についての基礎知識を得ることで、社員の意識の向上に努めております。
・新入社員向け研修・新任管理監督者向け研修・管理監督者向けハラスメント研修等・法改正をはじめとした法律に関する研修 ３．人的資本に関する課題　当社グループでは経営戦略と人材戦略の連動を図りながら、人的資本の向上を目指した取組を行っています。
当社グループの社会的意義を言語化した“Ateam Purpose”（「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」）を実現するうえでの人や組織に関わる課題、及び従業員エンゲージメントサーベイの分析結果に基づき重要テーマを設定し、施策を実行してまいります。
（Ⅱ）情報セキュリティに関する考え方及び取組１．セキュリティの位置づけ及び考え　当社グループは、事業の継続性及び当社を取り巻くステークホルダーの皆さまをはじめとした社会からの信頼の構築及び向上を最重要課題と捉え、情報セキュリティ対策を経営の根幹として位置づけています。
　近年、サイバー攻撃は高度化・巧妙化・商業化の一途をたどっており、企業を取り巻くセキュリティリスクは増大しています。
当社グループは、これらのリスクに対応するため、セキュリティポリシーに基づいたリスクアセスメントを行い、従来の「境界型防御（注１）」に代わり、「ゼロトラストセキュリティ（注２）」の考え方を取り入れ、多層防御によるセキュリティ体制の強化に取り組んでいます。
万が一のセキュリティインシデント発生時にも、事業を継続し、社会及びステークホルダーの皆さまからの信頼を損なうことのないよう、セキュリティ対策を継続的に改善してまいります。
（注１）境界型防御：社内ネットワークと社外ネットワークの間に明確な「境界」を設定し、その境界線上にファイアウォールといった装置を設置して、外部からの脅威の侵入を防ぐことに重点を置く考え方です。
（注２）ゼロトラストセキュリティ：全てのアクセスを検証するセキュリティの考え方です。
従来の「境界型防御」のように、社内ネットワークを安全とみなすのではなく、社内外の通信を全て信頼せず、アクセスするたびに認証・認可を行うことで、セキュリティを確保します。
２．具体的な取組及び対策①　ゼロトラストセキュリティの取組対策　当社グループでは、ゼロトラストセキュリティの考え方に基づき、社内ネットワーク、クラウドサービス、社員の端末等、あらゆる場所に存在する情報資産を保護しています。
具体的には、社員等のアクセスを厳格に管理し、許可されたユーザーのみが適切な情報にアクセスできるように管理及び制御を行っております。
また、最新のセキュリティ技術を導入し、不正アクセスや情報漏えいを防ぐための対策を講じています。
②　外部からのサイバー攻撃に対する対策　高度化・巧妙化・商業化する外部からのサイバー攻撃に対し、多層防御による強固なセキュリティ体制を構築しています。
具体的には、以下のとおりです。
EDR（Endpoint Detection and Response）エンドポイントにおける不審な挙動をリアルタイムに検知・分析し、迅速な対応を可能にします。
EASM（External Attack Surface Management）インターネット上に公開されているシステムやサービスを継続的に監視し、潜在的な脆弱性を特定・管理します。
脆弱性管理システムやソフトウェアの脆弱性を定期的に診断し、適切な対策を講じることで、攻撃のリスクを低減します。
　これらの対策に加え、最新のサイバー攻撃に関する情報を収集・分析することで、不審な通信の遮断や、攻撃に悪用される可能性のあるソフトウェアの利用制限等、予防的な対策を実現しています。
３．情報セキュリティに関する社内研修・啓発①一般社員及び管理監督者向け研修　新卒・中途入社社員に対しては、新入社員向け研修の中で、情報セキュリティに関する基礎知識や社内ルール等を教育・指導することで周知徹底・啓蒙を行っております。
また、管理監督者はセキュリティリスク管理、セキュリティインシデント対応、部下への指導・教育に取り組んでおります。
このような管理監督者を対象として責任と役割を理解するための研修を実施しています。
　さらに、全社員を対象に、最新の脅威情報やセキュリティ対策を学ぶeラーニング、標的型攻撃メール訓練等を実施し、常に最新のセキュリティ知識を習得できる機会及び環境を提供しています。
②セキュリティ人材の育成　当社グループでは、効果的なセキュリティ対策を講じるために、日頃よりセキュリティ人材の育成に力を入れています。
社外のセキュリティセミナーへの参加、一般社団法人日本シーサート協議会（以下、「NCA」という。
）（注１）の会合への参加を通して、専門知識・スキルの向上を支援しています。
また、「NISC/NCA連携全分野一斉演習（注３）」への参加を通じて、実践的なセキュリティインシデントへの対応能力の向上を図っております。
（注１）一般社団法人日本シーサート協議会（NCA）：日本国内のシーサート（CSIRT）（注２）間の緊密な連携を図り、シーサートにおける課題解決に貢献するための組織。
（注２）CSIRT（Computer Security Incident Response Team）：コンピュータセキュリティの事故やセキュリティインシデントに対応するチーム。
当社グループでは社内にセキュリティ監視・対応チームとして「Ateam-CSIRT」を設置し、NCAに加盟しております。
（注３）NISC/NCA連携全分野一斉演習：NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）とNCAが連携して実施する、大規模なサイバー攻撃を想定した演習。
４．セキュリティインシデント対応　当社グループでは、セキュリティインシデント（情報セキュリティ事故や事象）発生時の対応を適切に行うため、専門チーム「Ateam-CSIRT（注１）」を中心とした体制を構築し、対応フローを整備しております。
セキュリティ製品の運用やネットワーク監視等の技術的な対策を講じることで、セキュリティインシデントの発生を未然に防ぐよう努めています。
　重大なセキュリティインシデント発生時には Ateam-CSIRTが、取締役に事象の報告を行い、必要に応じて取締役やAteam-SOC（注２）及び外部専門機関と連携し、専門的な知見や技術を活用して対応にあたります。
過去のセキュリティインシデント対応の経験を活かし、対応フローや体制を継続的に改善することで、より強固なセキュリティ体制を構築し、大切な情報資産を保護してまいります。
（注１）Ateam-CSIRT：セキュリティインシデント発生時に、統一性、一貫性を持った対応ができるように当社グループ全体を所管とする組織として、法務担当、広報担当及びAteam-SOCで構成されます。
セキュリティインシデント対応時に取締役、コーポレート部門、セキュリティインシデント対象のグループ会社及び外部組織と適宜連携を行うことで被害を最小化し、迅速な復旧を支援します。
（注２）Ateam-SOC：セキュリティインシデントの監視、検知、及び技術的な対応を行う、高度なセキュリティ知識を有するセキュリティ管理者で構成される組織です。
　　　　　　　　　インシデント発生時の体制図 （Ⅲ）人権尊重に関する考え方及び取組　当社グループは、従業員や取引先をはじめとした事業活動に関わるすべてのステークホルダーの基本的人権を尊重することを宣言するとともに、国際人権基準として「国際人権章典」や「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」をはじめとする人権に関わる国際規範や国際基準を支持し、「エイチームグループ人権方針」を定めております。
本方針は、当社グループの経営理念、パーパス及び企業行動指針・行動規範等の社内規程に基づいて、人権尊重へのコミットメントと取組を表明するものです。
１．人権尊重に向けた考え方　経営理念で掲げる「幸せ」の実現に向け、社会からの期待に応えるためには、基本的人権の尊重を出発点とし、多様性・公平性・包括性（DE&I）を重視した組織づくりと事業推進が重要であると認識しています。
特に、変化が著しいIT業界においては、多様な価値観や視点を受け入れ、環境の変化に柔軟に適応する力が競争力の源泉につながります。
こうした観点からも、人権の尊重は当社グループにとって当然の責務であり、同時に、事業の成長と持続性を支える重要課題と位置付けております。
　一方で、予測困難な社会の変化と急速なデジタル技術の発展は、意図せず人々の権利を侵害する可能性を否定できません。
そのため、当社グループが直面するビジネスにおける人権リスクへの対応は、企業が果たすべき社会的責任であると考えております。
国際人権基準に従って、人々の人権を尊重し、社会的責任を果たすことが企業の責務であり、社会への貢献の１つであると信じています。
２．人権デュー・ディリジェンス　当社グループは、人権方針に定める人権推進体制のもとで、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」や「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」の枠組みに沿って人権リスクのインパクト評価を実施し、潜在的な人権への負の影響の防止と軽減に取り組んでいます。
具体的には、以下の４つの主要な取組により、人権への対応を推進しております。
a．人権リスクのインパクト評価の実施b．当該評価を踏まえた当社グループの事業活動と関連性が高い人権リスク（重点領域）の特定c．重点領域における取組及び負の影響の防止・是正措置d．苦情処理メカニズム（通報・相談窓口）の設置・運用 ①人権リスクのインパクト評価の実施　人権リスクの特定に向けて、業種、業態、企業固有のリスクを踏まえ評価を行い、当社グループの事業活動領域と照らし合わせて関連性の高いリスクを特定しています。
　インパクト評価において関連性が低いリスクに関しても、国際規範や日本国内の関係法令及び規制に基づき尊重されるべき基本的人権については、当社グループにおいても当然として取り組むべき人権への対応として位置付けております。
②重点領域の特定　当社グループの事業活動に関わるライツホルダーにおいて発生し得る潜在的な人権リスクを抽出し、「深刻度」及び「発生可能性」の両面から考察・評価しました。
考察・評価した人権課題について、自社との関連性を勘案したうえで、優先的に取り組むべき課題を特定しました。
なお、考察・評価に関しては、法務・コンプライアンス及び人事・労務を中心としたコーポレート部門、事業活動を推進する事業部門にヒアリングをしたうえで、人権リスクに関する過去の社内調査資料等を用いて情報を補い、重要な人権リスクの領域を特定しました。
　人権リスクのインパクト評価の実施方法、インパクト評価で特定した人権リスク及び防止・是正措置等については、当社のコーポレートサイトに公表しております。
３．人権尊重に向けた人権課題への対応　当社グループは、強制労働、人身売買、児童労働、差別、ハラスメント、劣悪な労働環境、いじめ、不公平な扱いを認めません。
そして、企業活動において、国籍、人種、性別、言語、年齢、宗教、信条、政治的・その他の意見、階級・社会的身分、性的指向・性同一性、障がい、出生等を理由とした差別や人権侵害を認めません。
また、表現の自由、無意識の差別（アンコンシャスバイアス）、プライバシー、テクノロジーやAIの活用により影響を受ける人権についても遵守します。
　これらの人権を遵守するとともに、人権デュー・ディリジェンスの結果を踏まえて、以下を人権課題として認識し、基本的人権を保護・尊重します。
１．職場の安全衛生２．子どもの権利の尊重と保護３．労働時間・適正賃金の管理４．同一労働同一賃金５．表現の自由の確保６．結社の自由・団体交渉の権利７．差別の禁止８．ハラスメントの禁止９．多様性に配慮した情報発信や対応10．ユーザーの安心と安全の確保11．情報セキュリティとプライバシーの尊重12．テクノロジーと人権（AIの活用に伴う配慮）13．知的財産権の尊重14．通報者の保護と救済措置 ４．人権尊重に向けた救済措置　当社グループは、人権侵害や法令違反、企業倫理に反する行為を早期に発見し、適切に対応するために、企業内の不正や法令違反、その他重要なコンプライアンス違反の通報を受け付ける内部通報制度を導入しています。
社内外に通報窓口を設置し、通報者のプライバシーと通報内容の機密性を厳守するとともに、通報を理由とした不利益な取り扱いが生じないよう、通報者の保護を徹底します。
　人権侵害が確認された場合には、ライツホルダーに対し、速やかに適切な救済措置を講じ、再発防止に向けた是正措置を実施します。
さらに、事業活動が人権への負の影響を与えていることが明らかになった場合、厳正に対処するとともに、取引先や調達先等のビジネスパートナーを通じた働きかけを含め、適切な手段を用いて是正に取り組みます。
　また、当社グループが取り組むべき優先的な人権課題に対処するために、教育・啓発活動を行っています。
①内部通報制度　当社グループは、法令やコンプライアンス、当社グループの企業行動指針・行動規範、その他の社内規程違反のおそれがある場合、従業員が相談・通報できる内部通報制度として内部通報窓口を設置しています。
この相談・通報窓口は社内規程に基づく「内部通報制度」に則って運用され、法令違反や不正行為等のコンプライアンス違反の発生、またはそのおそれのある状況を知った場合に適切に対応できるよう、管理部 部長・内部監査室 室長・顧問弁護士が窓口となり、誰でも直接通報ができる仕組みとして設置しています。
　法令や社内規程違反等に該当しない場合でも、機会均等や多様な働き方について相談できる窓口も設置しています。
プライバシーに配慮したうえで、迅速かつ適切に対応し、守秘義務の徹底や相談者への不利益な取り扱いを禁止しています。
②外部通報制度　当社グループでは、2024年から社外からの通報窓口を設置しております。
当社グループの役員及び従業員によるコンプライアンスに反する行為や人権侵害にあたる行為、またはそれらに該当するおそれのある行為が発覚した場合、通報・ご相談を受け付けております。
通報・相談内容は機密情報として扱います。
当社グループは、社内規程等に従い、通報者のプライバシーを保護するとともに、報復行為を禁止し、不利益な取り扱いは一切認めていません。
報告された通報・ご相談は、関係法令及び社内規程に従って調査のうえ、適切に対処いたします。
③ご意見・苦情の受付と対応　ユーザーの安心・安全の確保に向け、各事業においてはカスタマーサポート部門を設置し、寄せられた問い合わせや意見・苦情に対して誠実かつ迅速に対応しています。
また、取引先との関係においても、各事業の営業部門等が窓口となり、要望やフィードバックを適切に受け止め、継続的な対話と改善に努めています。
寄せられた意見・苦情の傾向や内容を真摯に受け止め、業務運営やサービスの見直しに活かす等、再発防止や是正に取り組んでいます。
④教育・啓発活動　当社グループが取り組むべき優先的な人権課題に対処するために、定期的に研修・啓発活動を行っています。
「役員向け人権研修」では、人権の基礎となる概念やビジネスと人権を取り巻く社会の動向、当社グループの事業活動において発生し得る人権リスク等をテーマとして実施しました。
各種法令や規則、倫理やモラル等を学ぶ「コンプライアンス研修」、ハラスメントがチームに及ぼす影響、会社に与える損害、管理監督者に生じる責任等に関する「ハラスメント研修」、情報セキュリティに関する基礎知識や社内ルール等を学ぶ「情報セキュリティ研修」、その他法令遵守に向けた各種研修を実施しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （Ⅰ）人的資本　当社グループでは、多様な人材が長期的に安心して働けるよう、働き方を支援する制度の充実をはかっております。
働きやすい環境をつくることによって、社員が仕事とプライベートや生活を両立させることができ、すべての社員がその能力を充分に発揮できるようにするため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という。
）及び次世代育成支援対策推進法（以下、「次世代法」という。
）に基づき、「一般事業主行動計画（次世代法・女性活躍推進法 一体型）」を策定し、取組を実施しております。
目標指標目標設定時（2020年）取組結果（2025年）１当社グループ社員における女性労働者の割合を45％、管理職に占める女性の割合を25％以上に維持する女性労働者の割合45.4％45.2％女性管理職比率27.3％31.0％２女性労働者の働く環境を整備することで、女性労働者自らが力を伸ばし、長く活躍できる環境を支援する女性労働者の育休復帰率75.9％87.5％女性労働者の平均勤続年数3.7年7.6年 　なお、当グループでは「人材育成方針」「環境整備方針」に直接紐づく指標及び目標は、現時点において定めておりません。
今後、「（2）戦略」に記載の重要テーマに基づく指標及び目標の設定を検討してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示してまいります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。
　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業環境に関するリスク①　IT市場の外部環境　当社グループの事業領域であるモバイルゲーム市場、インターネット市場及びEC市場はスマートフォンの普及、インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。
しかしながら、今後、市場規模の縮小や景況感の悪化、実際の景気変動の影響等を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループのD2C事業においては、急激な原油高や原材料の供給不足等が起因となり原材料価格が高騰した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　競合について　当社グループは、インターネットを使った様々なコンテンツやサービスを提供しております。
競争力向上のため、特色あるコンテンツの提供や最適なユーザビリティを追求したインターネットサイトの構築に努め、サービスの多様化、カスタマーサポートの充実等に取り組んでおります。
　しかしながら、類似サービスを提供する企業や新規参入者との競合が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　災害・感染症の拡大・事故等に関するリスク　地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、国際紛争、又は新型コロナウイルス感染症を含む伝染病の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのサービス展開地域において大規模な自然災害等が発生した場合には、止むを得ずサービスの提供を一時的に停止する可能性があります。
また設備の損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、各種災害や国際紛争等による物的・人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。
このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業に関するリスク①　売掛金の回収について　当社グループは事業・サービスの展開において様々な事業者と取引を行っております。
それらの事業者はそれぞれがおかれる市場環境・競合の状況等により、事業戦略の見直し、撤退や他社との事業統合等の経営判断を行う可能性があります。
そのため、当社グループは安定的且つ健全な事業運営を継続できる事業者とパートナーシップを組むよう努めておりますが、今後、上記の理由等により事業者の事業継続に支障が生じた場合等には当該事業者にかかわる売上代金の回収遅延、回収不能が生じる恐れがあります。
このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　暗号資産保有に関するリスク当社グループでは、主に株式会社Paddleにおける暗号資産に交換可能なポイントアプリの運営のために暗号資産を保有しております。
保有する暗号資産については適切なセキュリティ対策を実施したうえで監視体制を強化しておりますが、悪意のある第三者による不正アクセスが行われた場合には、当社グループが保有している暗号資産の流出や消失等の可能性を否定できず、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、暗号資産は短期的に取引価格が大きく変動する可能性があり、これにより当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③　為替による影響について当社グループのエンターテインメント事業では、一部において海外向けのアプリケーションを配信専用のプラットフォームや海外現地のパブリッシャーを介して海外の利用者にコンテンツを提供しており、コンテンツ内で販売したアイテム等の売上は海外のプラットフォーム運営事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。
このため、為替レートの変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④　商品の品質管理について当社グループでは、デジタルマーケティング事業のD2Cを中心に複数の商品をオンラインで販売しております。
当社グループで取り扱う商品の生産に関しましては、高品質な商品の製造、原材料の調達が可能であるなど、信頼性のある取引先の選定を行っております。
また、取引先との連携を深め、必要に応じて自ら製造工場に立会検査を行う等、品質管理の徹底を図り、社員教育、法令遵守に向けた啓発等を行っております。
しかしながら、販売している商品の使用に起因して、お客様の健康等に悪影響が発生する可能性があります。
また、将来的に、当社グループのD2C事業等に関連する法令の新設、社会情勢の変化があった場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤　投資育成及びM&A（企業買収等）について当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及び投資事業有限責任組合（ファンド）への出資を行っております。
当該出資等が対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力、経営管理能力の不足等、将来性に対する不確定要素を抱えており、これら不確定要素の現出により期待した成果を上げることができず業績が低迷、悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、投資育成に加え、事業の成長及び拡大を目指すため、M&Aを行っております。
M&Aにあたっては、対象企業について財務内容等の審査に努め、リスクを検討したうえで進めてまいりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(3）組織体制に関するリスク①　特定経営者への依存について当社代表取締役社長　林高生氏は当社グループの創業者であり、また、技術者としての豊富な経験を有していることから、当社グループの設立以来成長を支え、経営戦略等多岐にわたり極めて重要な役割を果たしております。
当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が経営に参画できなくなった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
②　内部管理体制について当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るにはコーポレートガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。
そのため、事業規模の拡大に合わせて経営基盤の強化を継続的に進めていくとともに、より効率的且つ適正な経営を行うため、内部管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。
しかしながら、事業の急速な拡大に対して、十分な内部管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
③　人材の確保、育成について当社グループにおいて、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが極めて重要であります。
しかしながら、必要な人材を適時適切に確保できない場合、又は社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）コンプライアンスに関するリスク①　法的規制について当社グループの運営事業領域に適用される主な法規則として、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等があります。
このような法令の制定や改正、監督官庁による行政処分、新たな規制の策定又は改定等により、当社グループが提供するコンテンツやサービスが制約を受ける可能性があります。
その場合、当社グループの事業、業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。
②　知的財産権について当社グループは、運営する事業に関する知的財産権の保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。
また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等により適切な管理を行っております。
しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。
その結果、解決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③　個人情報の管理について当社グループは、提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。
個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底し、「個人情報の保護に関する法律」に従い厳正な管理を行っております。
しかしながら、コンピューターウィルス、不正侵入や故意又は過失の事態により、個人情報の漏洩や不正使用等のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信頼損失及び企業イメージの悪化等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④　サービスの安全性及び健全性について当社グループが提供するサービスやコンテンツは、不特定多数の個人利用者が、利用者間において独自にコミュニケーションを取ることができます。
青少年保護、健全性維持・向上のため、利用規約において不適切な利用の禁止を明示し、モニタリングを常時行い、規約違反者に対しては、改善の要請や退会の措置を講じる等の対応を行うことで、サービスの安全性及び健全性の確保に努めております。
しかしながら、コンテンツ利用者が急速に拡大し、利用者のコンテンツ内における行為を完全に把握することが困難となり、利用者の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、利用規約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。
また、法的責任を問われない場合においても、コンテンツのブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　訴訟等について当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の防止に努めております。
しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生及び上記知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟のリスクがあるものと考えております。
かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(5）情報セキュリティに関するリスク①　コンピューターシステムや通信ネットワークについて当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者にサービスを提供しております。
システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの未然防止又は回避に努めております。
しかしながら、不測の事故（社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークの切断や支障が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停止等不測の様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。
この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。
②　サイバーセキュリティサイバー攻撃は、当社グループの事業継続に重大なリスクをもたらす可能性があります。
システムの不具合や外部からの不正アクセスは、業務停止や顧客データの漏洩、金銭的な損失に繋がりかねません。
特に、近年ではサイバー攻撃の手法が高度化・巧妙化・商業化しており、標的型攻撃やランサムウェアなど、企業にとって深刻な脅威となっています。
当社グループは、IDaaS（Identity as a Service）を導入しており、多要素認証によるなりすましの抑制や、セキュリティポリシーに沿ったアイデンティティ管理の運用を徹底しております。
また、ゼロトラストモデルのコンセプトに基づいてEDR（Endpoint Detection and Response）やSSE（Security Service Edge）などのセキュリティ製品を導入し多岐にわたる対策を講じております。
しかしながら、これらの対策を講じても、サイバー攻撃のリスクを完全に排除することはできません。
万が一、重大なサイバー攻撃が発生した場合、復旧までに時間を要し、事業活動が停止する可能性があります。
また、顧客情報や企業秘密の漏洩は、社会的信用を失墜させ、当社グループの業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
③　情報セキュリティ体制セキュリティインシデント発生時の対応が不十分な場合、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があることから、当社は情報セキュリティ体制の強化に継続的に取り組んでおります。
具体的には、Ateam-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置して、グループ全体への情報セキュリティに関するガバナンス強化やサイバー攻撃に対応する包括的・多面的なシステム運用体制の構築を行っております。
また、全社員へのセキュリティ教育に加えて、セキュリティ担当者にはセキュリティインシデント演習など、より実践的な教育も実施しています。
しかしながら、情報セキュリティリスクは完全に排除できるものではなく、システムの脆弱性や人的ミスによる情報漏洩、不正アクセスなどのリスクは依然として存在します。
当社は、これらのリスクを認識し、セキュリティ対策の更なる強化に取り組んでまいります。
万が一、情報セキュリティ上の重大な事故が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④　IT投資IT投資は、企業の競争力強化や業務効率化に不可欠な要素ですが、同時に様々なリスクを伴います。
多額の投資が必要となるため、投資に見合った効果が得られない、あるいは期待した効果が得られるまでに時間を要する可能性があります。
また、IT技術は急速に進歩するため、継続的なシステム更新や追加投資が必要となることも考えられます。
当社グループは、IT投資のリスクを十分に認識し、投資効果を最大化するための取組を行っております。
具体的には、情報セキュリティリスク評価に基づくIT投資計画の精査、システム導入前の綿密な検証など、様々な対策を講じております。
しかしながら、導入時のトラブル、システム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6）その他のリスク①　M&Aにおけるのれん等の減損に関するリスク当社グループは当連結会計年度末時点で、M&Aにより生じたのれんを1,300百万円、顧客関連資産を248百万円、マーケティング関連資産を21百万円計上しており、主に「microCMS」を運営する株式会社microCMSののれん1,140百万円であります。
これらの資産については、被買収企業及び当社グループが持つデジタルマーケティングの強みを掛け合わせたことにより、買収時と比較して事業成長している状況であり、減損に関する評価等は適正に行っております。
しかしながら、今後の市場環境の急激な変化等により買収時の収益計画と著しい乖離が生じた場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、当該のれんの減損処理が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②　新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク当社とAASC II P, L.P.との引受契約に基づく新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債については、2029年６月26日までの期間に複数回に渡る段階的な行使が予想されるため、希薄化が即時に生じる新株式の発行とは異なり、当社株式の株式市場への供給が一時的に過剰となる事態が回避されやすいと考えられ、既存株主の利益への影響を一定程度抑えることができると考えております。
なお、2025年６月13日に無担保転換社債型新株予約権社債の一部（2,721,617株）が行使されたため、本新株予約権及び本新株予約権付社債の目的である当社普通株式数は、調整がなされる場合を除いて、5,054,383株で固定されており、株価動向にかかわらず、最大交付株式数が限定されているため、希薄化率が当初予定より増加することはありません。
また、当社は、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社及び当社子会社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、新株予約権（有償ストック・オプション）を発行しております。
これらの新株予約権の行使がなされた場合は、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績及び株価目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは株式価値の向上に資するものと認識しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2024年６月３日に行われた株式会社microCMSとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績当社グループは「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“Ateam Purpose”を掲げております。
この“Ateam Purpose”のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域においてサービスを提供しております。
具体的には、日常生活に密着した比較サイト・情報メディア・ツールなどの様々なウェブサービスの企画・開発・運営、法人向けにデジタル集客支援に関する事業支援の提供を行う「メディア・ソリューション」と様々な商材を取り扱う複数のD2Cサイトの企画・開発・運営を行う「D2C」の２つのサブセグメントから構成される「デジタルマーケティング事業」、及び「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」を展開しております。
当連結会計年度の連結売上高につきましては、デジタルマーケティング事業においてM&Aにより取得した企業が新たに連結の対象となったことに加え、デジタルマーケティング事業の自動車関連事業が増収となり好調に推移したものの、エンターテインメント事業においてゲームアプリ全体で引き続き減収傾向であるため、全体としては横ばいとなりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、暗号資産に関わる販売促進引当金繰入額、株主優待に関する費用、M&Aに伴うのれん償却額など、各種費用が前連結会計年度と比較して増加したものの、デジタルマーケティング事業及びエンターテインメント事業の利益確保を優先した事業運営により、ともに増益となったことに加え営業外収益として暗号資産評価益及び特別利益として投資有価証券売却益並びに2025年６月に「ライフドット（Life.）」事業を譲渡したことによる事業譲渡益を計上したことにより、増益となりました。
具体的には、当連結会計年度の売上高は23,917百万円（前連結会計年度比0.0％減）、営業利益は845百万円（前連結会計年度比50.3％増）、経常利益は1,585百万円（前連結会計年度比160.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,036百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜メディア・ソリューション＞デジタルマーケティング事業のメディア・ソリューションでは、日常生活に密着した比較サイト・情報サイトの運営や法人向けデジタル集客支援に関する事業支援サービスを提供しております。
メディア・ソリューションの比較サイト・情報サイト等は、ユーザーの課題・悩みを元に適切な情報や選択肢を提示することで、パートナー企業の選択・意思決定を支援し報酬をいただくビジネスモデルです。
広告運用・コンテンツ運用・メディア運用を自社で統合して実施することで、他社にはないデジタルマーケティング力を実現するとともに、ユーザーデータを蓄積し、活用しながら独自価値を向上させることで市場での優位性の構築に取り組んでおります。
個人のユーザーへは基本無料でサービスを提供し、主な売上はパートナー企業に当該ユーザーを見込顧客として紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬であります。
法人向けには、メディア運営で培ってきた「デジタルマーケティング力」を最大限に活用し、集客やサービス運営に関するコンサルティング、業務支援ツール等の売上向上に必要なソリューションの提供を行います。
当連結会計年度の売上高につきましては、M&Aにより取得した企業の売上高が計上されたことに加え、主に自動車関連事業及び引越し関連事業が前連結会計年度比で増収となり好調に推移したため増収となりました。
セグメント利益につきましては、利益確保に向けた各事業の取組が奏功し自動車関連事業、引越し関連事業及びブライダル事業において増益となったものの、金融メディア事業における減収による減益に加え、暗号資産に関わる販売促進引当金繰入額を計上したことにより費用が増加したため、前連結会計年度比で微減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるメディア・ソリューションの売上高は17,469百万円（前連結会計年度比1.8％増）、セグメント利益は1,327百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。
＜D2C＞デジタルマーケティング事業のD2Cでは、化粧品ブランド「lujo（ルジョー）」をはじめ、複数の商材を取り扱うECサイトを運営しております。
当社グループ内で商品の企画・開発・販促を行い、製造のみ外部に委託するOEM（Original Equipment Manufacturer）生産を行っており、主に、継続的にご購入いただく定期販売モデルです。
今後も品揃えや販売方法、配送品質を日々改善し、ユーザーの期待を大きく超える購買体験ができるサービスを提供してまいります。
当連結会計年度の売上高につきましては、利益確保を優先した事業運営方針に則り、広告投資を抑制したことにより新規顧客数が減少したため、前連結会計年度比で微減収となりました。
セグメント利益につきましては、前述のとおり利益確保を優先した事業運営方針に則り運営効率化を図ったため、前連結会計年度の赤字から黒字に転じました。
以上の結果、当連結会計年度におけるD2Cの売上高は2,248百万円（前連結会計年度比4.4％減）、セグメント利益は７百万円（前連結会計年度は152百万円の損失）となりました。
＜エンターテインメント＞エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」という。
）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。
ゲームアプリ自体は基本無料で提供しており、主な売上はユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのゲーム内アイテム購入代金であります。
近年のグローバルにおけるゲーム市場環境及びユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンターテインメント事業はスマートフォンゲームのみならず、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと連携し、展開することを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。
また、今後はこれまでのゲームアプリ開発で培ったスキルやノウハウを活かし、他社協業案件による安定的な収益基盤の確立も進めてまいります。
当連結会計年度の売上高につきましては、ゲームアプリ全体で引き続き減収傾向であるため、前連結会計年度比で減収となりました。
セグメント利益につきましては、既存タイトルの効率的な運用やコスト抑制の実施に加え協業案件の比率が増加したため増益となり、前連結会計年度の赤字から黒字に転じました。
以上の結果、当連結会計年度におけるエンターテインメント事業の売上高は4,199百万円（前連結会計年度比4.6％減）、セグメント利益は518百万円（前連結会計年度は38百万円の損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ1,749百万円減少し、当連結会計年度末には6,301百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,624百万円（前連結会計年度は808百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,875百万円等の影響によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、382百万円（前連結会計年度は992百万円の支出）となりました。
これは主に連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出361百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入430百万円等の影響によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、3,710百万円（前連結会計年度は2,220百万円の収入）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出3,222百万円等の影響によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。
b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（百万円)前年同期比（％)受注残高（百万円）前年同期比（％)メディア・ソリューション31－1－D2C－－－－エンターテインメント692275.5－0.0合計723288.011.1 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（百万円)前年同期比（％)メディア・ソリューション17,4691.8D2C2,248△4.4エンターテインメント4,199△4.6合計23,917△0.0
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析a.資産当連結会計年度末における総資産は15,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,180百万円減少いたしました。
これは主に、暗号資産の増加1,209百万円があった一方で、現金及び預金の減少1,749百万円及び投資有価証券の減少630百万円によるものであります。
b.負債当連結会計年度末における負債は6,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。
これは主に、販売促進引当金の増加932百万円、未払法人税等の増加312百万円及び買掛金の増加214百万円があった一方で、転換社債型新株予約権付社債の減少1,750百万円によるものであります。
c.純資産当連結会計年度末における純資産は9,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,104百万円減少いたしました。
これは主に、自己株式の減少1,477百万円、資本金の増加875百万円及び資本剰余金の増加855百万円があった一方で利益剰余金の減少4,043百万円によるものであります。
② 経営成績の分析a.売上高当連結会計年度における売上高は23,917百万円（前連結会計年度比0.0％減）となりました。
デジタルマーケティング事業のメディア・ソリューションでは、M&Aにより取得した企業の売上高が計上されたことに加え、主に自動車関連事業及び引越し関連事業が前連結会計年度比で増収となり好調に推移し、売上高は17,469百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。
デジタルマーケティング事業のD2Cでは、利益確保を優先した事業運営方針に則り、広告投資を抑制したことにより新規顧客数が減少したため、売上高は2,248百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。
エンターテインメントでは、ゲームアプリ全体で引き続き減収傾向であり、売上高は4,199百万円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。
b.売上原価当連結会計年度における売上原価は、エンターテインメント事業における外注加工費の減少等により、3,395百万円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。
c.販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、暗号資産関連事業に関する販売促進引当金繰入額が増加したものの、利益確保を優先とした事業運営方針にもとづく各事業の広告宣伝費の減少やエンターテインメント事業における売上高の減少に伴うキャリア手数料の減少等により、19,676百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。
d.営業利益当連結会計年度における営業利益は、デジタルマーケティング事業のメディア・ソリューションにおいては前連結会計年度比で微減益となったものの、D2Cにおいては前連結会計年度の赤字から黒字に転じ、エンターテインメントにおいても前連結会計年度の赤字から黒字に転じたため、845百万円（前連結会計年度比50.3％増）となりました。
e.経常利益当連結会計年度における経常利益は、営業利益が増益となったことに加え、暗号資産評価益を計上したため、1,585百万円（前連結会計年度比160.3％増）となりました。
f.親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益並びに2025年６月に「ライフドット（Life.）」事業を譲渡したことによる事業譲渡益を計上したことにより、1,036百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b.資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、通常の運転資金のほか、オフィス及びIT関連の設備に関する投資並びにM&Aにおける投資資金であります。
c.財務政策当社グループは、運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、金利動向や負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。
資金の流動性については、グループ間の資金管理契約によりグループ各社における余剰資金の有効活用に努めるとともに、さらに金融機関との間でコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結する等により、急な資金需要の不測の事態にも備えております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は34百万円であります。
また、現金及び預金6,301百万円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。
④ 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、日々技術革新を続ける、インターネットやデジタル配信ゲーム（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）、Web３領域に対し、確実に技術適応し、市場のニーズにすばやく対応していくため、各事業において研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は0百万円であり、主にエンターテインメント事業で0百万円、D2C事業で0百万円発生しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資の総額は17百万円となりました。
設備投資の主な内容は事務機器の購入によるものであります。
設備への投資は特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年７月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)ソフトウエア(百万円)合計(百万円)本社（名古屋市中村区)全社（共通）本社事務所169701024970(10)（注）１．上記事務所すべては賃借物件であります。
２．従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを含みます。
）は、（　）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
(2）国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3）在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動0
設備投資額、設備投資等の概要17,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,163,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動または配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合以外は、当該取引先等の株式等を保有しないことを基本方針としております。
　なお、議決権行使にあたっては議案が当社または投資先企業の企業価値の向上に資するものかを個別に精査したうえで、会社に重大な影響を及ぼすものについては、取締役会で議案の賛否を判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式212 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）非上場株式－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12,000,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年７月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社林家族愛知県名古屋市西区牛島町６番１号5,54729.7
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1,1656.2
エイチームホールディングス従業員持株会愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号8464.5
林　高生岐阜県土岐市7063.8
牧野　隆広愛知県名古屋市昭和区3551.9
中内　之公愛知県名古屋市西区2501.3
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人　香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 2241.2
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） 1730.9
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） 1530.8
CGMI PB CUSTOMER ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） 1240.7計－9,54751.2（注）１．上記のほか、当社は自己株式150,017株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式94,000株は、当該自己株式に含めておりません。２．前事業年度末日現在において主要株主でなかったAASC II P, L.P.は、2025年６月13日付で主要株主となりましたが、2025年６月16日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしたとおり、当事業年度末日現在において主要株主でなくなっております。
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人42
株主数－外国法人等－個人以外57
株主数－個人その他11,463
株主数－その他の法人80
株主数－計11,667
氏名又は名称、大株主の状況CGMI PB CUSTOMER ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1720,009当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-3,222,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-3,222,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）19,789,2002,721,6173,699,68218,811,135 （変動事由の概要）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加2,721,617株会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却3,699,682株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,227,2822,721,6173,704,882244,017（注）普通株式の自己株式の株式数には、「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首38,600株、当連結会計年度末33,400株）及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首60,600株、当連結会計年度末60,600株）が含まれております。
（変動事由の概要）単元未満株式の買取請求による自己株式の取得17株株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口からの株式付与による減少5,200株自己株式立会外取引による自己株式の取得2,721,600株会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却3,699,682株

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年10月28日 株式会社エイチームホールディングス 取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北岡　　宏仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤　　貴俊 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチームホールディングスの2024年8月1日から2025年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エイチームホールディングス及び連結子会社の2025年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
microCMS社のれんの回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は2025年7月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを1,300百万円計上しており、そのうち株式会社microCMSに係るのれんの残高は1,140百万円である。
また、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。
　取得原価に対し、のれん等に配分された金額は相対的に多額になっており、また、会社は取得時に見込んだ事業計画や修正計画の達成状況及び事業環境の変化等を踏まえ当該計画から重要な乖離がないかを検討することにより、のれんの減損の兆候の判断を行っている。
当期、会社は減損の兆候を識別している。
　会社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断している。
なお、のれんの基礎となる取得原価については、専門家がDCF法によって評価した事業価値を利用して決定しており、会社は、将来の超過収益力をのれんとして認識している。
事業計画の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる契約数及び契約単価等であり、経営者による見積りを伴うものである。
　将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による見積もりや固有の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社microCMSに係るのれんの評価に関する判断の妥当性を確認するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・減損損失の兆候判定に関する内部統制について、所定の過程を経た上で判定資料が作成され、承認されていることを経営者への質問及びその回答を裏付ける資料を閲覧し、その内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・のれんの評価に用いられた事業計画について、取締役会にて予測の合理性が議論され、承認手続が実施されていることを確認した。
・認識テストを実施した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、会社が減損損失の認識は不要と判断していることを確認した。
・事業計画の合理性について、主要な仮定となる契約数及び契約単価について経営者と議論を行い、事業計画の根拠となった資料を閲覧し、市場動向との整合を確認した。
また、過去における実績、及び、事業計画と実績の比較を行い、両者の乖離状況を踏まえ、経営者の見積もりの偏向の有無や、主要な仮定における不確実性が見積もりに反映されているかを検討した。
Paddle社暗号資産の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は2025年7月31日現在、連結貸借対照表上、暗号資産を1,236百万円計上しており、そのうち子会社である株式会社Paddleの貸借対照表計上額は1,224百万円である。
また、連結財務諸表注記（追加情報）に関連する開示を行っている。
　株式会社Paddleが保有する暗号資産1,224百万円のうち、1,192百万円は他社預け暗号資産であり、32百万円は自社保有暗号資産である。
　株式会社Paddleは、暗号資産交換業は営んでいないものの、自社のアプリケーションサービスを利用するユーザーへの販促目的で暗号資産を取得、保管している。
　自社保有の暗号資産は社内外からの不正アクセスを通じた流出リスクがあり、会社は当該リスクを軽減するための内部統制として、職務の分離や暗号資産ウォレット及び情報システムに対するアクセス管理、暗号資産残高のモニタリング等の措置を講じている。
　また、他社預けの暗号資産についても、同様に不正アクセスを通じた流出リスクがあり、会社は当該リスクを軽減するため、信頼できる外部預け先を選定したうえで、内部統制について、職務の分離や暗号資産ウォレット及び情報システムに対するアクセス管理、暗号資産残高のモニタリング等の措置を講じている。
　加えて、期末時点における、株式会社Paddleの暗号資産の実在性を検証するために実施すべき監査手続や入手すべき監査証拠の種類や範囲の決定には、監査人の高度な判断が必要とされる。
　監査上の対応にあたってはブロックチェーンや暗号資産ウォレットのセキュリティなどの専門的知識が重要であることから、特定の監査手続を実施するために、IT専門家の業務の利用も必要とされる。
　以上より、当監査法人は、株式会社Paddleが保管する暗号資産の実在性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、暗号資産の実在性を検討するため、IT専門家と連携して、主に以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の整備及び運用状況の評価　暗号資産の実在性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に暗号資産の流出リスクに対応する以下の内部統制に焦点を当てた。
・秘密鍵及び暗号資産ウォレットに対するアクセス管理・職務分掌を含む暗号資産の送金に関する内部統制・保管する暗号資産残高の変動の検証に関する内部統制・他社預け先を選定する際の意思決定に関する内部統制 (2）暗号資産の実在性の実証手続　暗号資産の実在性の実証手続として、主に以下の監査手続を実施した。
・株式会社Paddleが管理するアドレスの暗号資産残高と、監査人自らがブロックチェーンの記録から集計した残高との照合・他社預け先が金融庁に登録された暗号資産交換業者であることの確認・他社預けの暗号資産については、暗号資産交換業者への残高確認の実施または期末残高を示す外部証憑との突合・他社預け先発行の根拠証票の信頼性確認のため、期末日付近での証憑取得時の観察、証憑入手 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エイチームホールディングスの2025年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社エイチームホールディングスが2025年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
　・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
microCMS社のれんの回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は2025年7月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを1,300百万円計上しており、そのうち株式会社microCMSに係るのれんの残高は1,140百万円である。
また、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。
　取得原価に対し、のれん等に配分された金額は相対的に多額になっており、また、会社は取得時に見込んだ事業計画や修正計画の達成状況及び事業環境の変化等を踏まえ当該計画から重要な乖離がないかを検討することにより、のれんの減損の兆候の判断を行っている。
当期、会社は減損の兆候を識別している。
　会社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断している。
なお、のれんの基礎となる取得原価については、専門家がDCF法によって評価した事業価値を利用して決定しており、会社は、将来の超過収益力をのれんとして認識している。
事業計画の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる契約数及び契約単価等であり、経営者による見積りを伴うものである。
　将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による見積もりや固有の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社microCMSに係るのれんの評価に関する判断の妥当性を確認するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・減損損失の兆候判定に関する内部統制について、所定の過程を経た上で判定資料が作成され、承認されていることを経営者への質問及びその回答を裏付ける資料を閲覧し、その内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・のれんの評価に用いられた事業計画について、取締役会にて予測の合理性が議論され、承認手続が実施されていることを確認した。
・認識テストを実施した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、会社が減損損失の認識は不要と判断していることを確認した。
・事業計画の合理性について、主要な仮定となる契約数及び契約単価について経営者と議論を行い、事業計画の根拠となった資料を閲覧し、市場動向との整合を確認した。
また、過去における実績、及び、事業計画と実績の比較を行い、両者の乖離状況を踏まえ、経営者の見積もりの偏向の有無や、主要な仮定における不確実性が見積もりに反映されているかを検討した。
Paddle社暗号資産の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は2025年7月31日現在、連結貸借対照表上、暗号資産を1,236百万円計上しており、そのうち子会社である株式会社Paddleの貸借対照表計上額は1,224百万円である。
また、連結財務諸表注記（追加情報）に関連する開示を行っている。
　株式会社Paddleが保有する暗号資産1,224百万円のうち、1,192百万円は他社預け暗号資産であり、32百万円は自社保有暗号資産である。
　株式会社Paddleは、暗号資産交換業は営んでいないものの、自社のアプリケーションサービスを利用するユーザーへの販促目的で暗号資産を取得、保管している。
　自社保有の暗号資産は社内外からの不正アクセスを通じた流出リスクがあり、会社は当該リスクを軽減するための内部統制として、職務の分離や暗号資産ウォレット及び情報システムに対するアクセス管理、暗号資産残高のモニタリング等の措置を講じている。
　また、他社預けの暗号資産についても、同様に不正アクセスを通じた流出リスクがあり、会社は当該リスクを軽減するため、信頼できる外部預け先を選定したうえで、内部統制について、職務の分離や暗号資産ウォレット及び情報システムに対するアクセス管理、暗号資産残高のモニタリング等の措置を講じている。
　加えて、期末時点における、株式会社Paddleの暗号資産の実在性を検証するために実施すべき監査手続や入手すべき監査証拠の種類や範囲の決定には、監査人の高度な判断が必要とされる。
　監査上の対応にあたってはブロックチェーンや暗号資産ウォレットのセキュリティなどの専門的知識が重要であることから、特定の監査手続を実施するために、IT専門家の業務の利用も必要とされる。
　以上より、当監査法人は、株式会社Paddleが保管する暗号資産の実在性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、暗号資産の実在性を検討するため、IT専門家と連携して、主に以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の整備及び運用状況の評価　暗号資産の実在性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に暗号資産の流出リスクに対応する以下の内部統制に焦点を当てた。
・秘密鍵及び暗号資産ウォレットに対するアクセス管理・職務分掌を含む暗号資産の送金に関する内部統制・保管する暗号資産残高の変動の検証に関する内部統制・他社預け先を選定する際の意思決定に関する内部統制 (2）暗号資産の実在性の実証手続　暗号資産の実在性の実証手続として、主に以下の監査手続を実施した。
・株式会社Paddleが管理するアドレスの暗号資産残高と、監査人自らがブロックチェーンの記録から集計した残高との照合・他社預け先が金融庁に登録された暗号資産交換業者であることの確認・他社預けの暗号資産については、暗号資産交換業者への残高確認の実施または期末残高を示す外部証憑との突合・他社預け先発行の根拠証票の信頼性確認のため、期末日付近での証憑取得時の観察、証憑入手
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結Paddle社暗号資産の実在性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は2025年7月31日現在、連結貸借対照表上、暗号資産を1,236百万円計上しており、そのうち子会社である株式会社Paddleの貸借対照表計上額は1,224百万円である。
また、連結財務諸表注記（追加情報）に関連する開示を行っている。
　株式会社Paddleが保有する暗号資産1,224百万円のうち、1,192百万円は他社預け暗号資産であり、32百万円は自社保有暗号資産である。
　株式会社Paddleは、暗号資産交換業は営んでいないものの、自社のアプリケーションサービスを利用するユーザーへの販促目的で暗号資産を取得、保管している。
　自社保有の暗号資産は社内外からの不正アクセスを通じた流出リスクがあり、会社は当該リスクを軽減するための内部統制として、職務の分離や暗号資産ウォレット及び情報システムに対するアクセス管理、暗号資産残高のモニタリング等の措置を講じている。
　また、他社預けの暗号資産についても、同様に不正アクセスを通じた流出リスクがあり、会社は当該リスクを軽減するため、信頼できる外部預け先を選定したうえで、内部統制について、職務の分離や暗号資産ウォレット及び情報システムに対するアクセス管理、暗号資産残高のモニタリング等の措置を講じている。
　加えて、期末時点における、株式会社Paddleの暗号資産の実在性を検証するために実施すべき監査手続や入手すべき監査証拠の種類や範囲の決定には、監査人の高度な判断が必要とされる。
　監査上の対応にあたってはブロックチェーンや暗号資産ウォレットのセキュリティなどの専門的知識が重要であることから、特定の監査手続を実施するために、IT専門家の業務の利用も必要とされる。
　以上より、当監査法人は、株式会社Paddleが保管する暗号資産の実在性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記（追加情報）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、暗号資産の実在性を検討するため、IT専門家と連携して、主に以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の整備及び運用状況の評価　暗号資産の実在性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に暗号資産の流出リスクに対応する以下の内部統制に焦点を当てた。
・秘密鍵及び暗号資産ウォレットに対するアクセス管理・職務分掌を含む暗号資産の送金に関する内部統制・保管する暗号資産残高の変動の検証に関する内部統制・他社預け先を選定する際の意思決定に関する内部統制 (2）暗号資産の実在性の実証手続　暗号資産の実在性の実証手続として、主に以下の監査手続を実施した。
・株式会社Paddleが管理するアドレスの暗号資産残高と、監査人自らがブロックチェーンの記録から集計した残高との照合・他社預け先が金融庁に登録された暗号資産交換業者であることの確認・他社預けの暗号資産については、暗号資産交換業者への残高確認の実施または期末残高を示す外部証憑との突合・他社預け先発行の根拠証票の信頼性確認のため、期末日付近での証憑取得時の観察、証憑入手
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年10月28日 株式会社エイチームホールディングス 取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北岡　　宏仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤　　貴俊 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチームホールディングスの2024年8月1日から2025年7月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エイチームホールディングスの2025年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
microCMS社関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は2025年7月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を2,451百万円計上しており、そのうち子会社である株式会社microCMS株式の貸借対照表計上額は1,508百万円である。
また、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。
　会社は株式の減損処理の要否判断を行うにあたり、取得原価と実質価額とを比較することにより判定しており、株式の発行会社の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。
　減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、純資産額に超過収益力等を加味して減損処理の要否を判断している。
　超過収益力を反映した実質価額については、DCF法によって評価した事業価値を利用して決定しており、実質価額の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。
　事業計画の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる契約数及び契約単価等であり、経営者による見積りを伴うものである。
　超過収益力を反映した実質価額の算定における上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による見積りや固有の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、関係会社株式の評価に関する判断の妥当性を確認するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・株式の評価に用いられた事業計画について、取締役会にて予測の合理性が議論され、承認手続が実施されていることを確認した。
・経営者が実施している関係会社株式の減損判定に関する検討結果を入手して、減損判定に関する経営者の判断の根拠を理解した。
また、実質価額の算定に関する根拠資料を検討し、基になるデータを検証することで、経営者が行った減損判定に関する判断について検討を行った。
・株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上ののれん等として計上されている。
当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
microCMS社関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は2025年7月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を2,451百万円計上しており、そのうち子会社である株式会社microCMS株式の貸借対照表計上額は1,508百万円である。
また、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。
　会社は株式の減損処理の要否判断を行うにあたり、取得原価と実質価額とを比較することにより判定しており、株式の発行会社の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。
　減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、純資産額に超過収益力等を加味して減損処理の要否を判断している。
　超過収益力を反映した実質価額については、DCF法によって評価した事業価値を利用して決定しており、実質価額の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。
　事業計画の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる契約数及び契約単価等であり、経営者による見積りを伴うものである。
　超過収益力を反映した実質価額の算定における上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による見積りや固有の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、関係会社株式の評価に関する判断の妥当性を確認するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・株式の評価に用いられた事業計画について、取締役会にて予測の合理性が議論され、承認手続が実施されていることを確認した。
・経営者が実施している関係会社株式の減損判定に関する検討結果を入手して、減損判定に関する経営者の判断の根拠を理解した。
また、実質価額の算定に関する根拠資料を検討し、基になるデータを検証することで、経営者が行った減損判定に関する判断について検討を行った。
・株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上ののれん等として計上されている。
当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別microCMS社関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産294,000,000
工具、器具及び備品（純額）73,000,000
有形固定資産341,000,000
ソフトウエア10,000,000
無形固定資産10,000,000