財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-10-28
英訳名、表紙Hatena Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　栗栖　義臣
本店の所在の場所、表紙東京都港区南青山六丁目５番55号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6434-1286（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項2001年７月インターネットによる情報提供サービスを事業目的として、京都府京都市下京区にて有限会社はてな（資本金3,000千円）設立。
2001年７月質問やアンケートを投稿して疑問や悩みを解決するQ&Aサイト「人力検索サイトはてな」　サービス開始。
2003年３月ブログサービス「はてなダイアリー」　サービス開始。
2004年２月株式会社はてなに改組。
2004年４月東京都渋谷区に本店移転。
2005年８月新しい情報体験を提供する、ソーシャルブックマークサービス（（注）１．）「はてなブックマーク」　サービス開始。
2008年５月東京都目黒区に本店移転。
2012年10月東京都港区に本店移転。
2013年１月「はてなダイアリー」をフルリニューアルしたブログサービス「はてなブログ」　サービス開始。
2014年３月企業向けオウンドメディア（（注）２．）支援サービス「はてなブログMedia」　サービス開始。
2014年９月クラウド支援サービス（（注）３．）「Mackerel」　サービス開始。
2016年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2016年２月株式会社KADOKAWAの小説投稿サイト「カクヨム」共同開発。
2017年１月マンガビューワ「GigaViewer for Web」提供開始。
2017年７月任天堂株式会社のゲーム連動サービス「イカリング２」開発協力。
2019年４月任天堂株式会社のゲーム連動サービス「スマプラス」開発協力。
2020年９月スモールビジネス向けの新ブログプラン「はてなブログBusiness」の提供を開始。
2021年４月株式会社集英社とマンガ家のための作品投稿・販売プラットフォーム「マンガノ」を開始。
新たなマンガ投稿サービスで協業。
2021年７月20周年で企業ロゴをリニューアル。
2021年11月マンガビューワ「GigaViewer for Apps」提供開始。
2022年３月京都本社移転。
2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行。
2022年９月任天堂株式会社のゲーム連動サービス「イカリング３」開発協力。
2024年３月マンガビューワ「GigaViewer for Apps」を株式会社集英社の「少年ジャンプ＋」に提供開始。
2024年６月監視プラットフォームサービス「Vaxila」を事業譲受。
2024年10月生成AIを活用した発話分析ソリューションサービス「toitta」　サービス開始。
2024年10月「Japan Open Chain」の共同運営者に参画。
2025年２月「はてなブログMedia」をリニューアルしたWebサイト制作サービス「はてなCMS」　サービス開始。
2025年５月オブザーバビリティプラットフォーム「Mackerel」にてAPM機能（（注）４．）の提供を開始。
（注）１．インターネット上にブックマークを保存し、複数のパソコン等からブックマークを共有する仕組み。
２．ユーザーとの深い関係性を目的として企業やメディアが自ら構築・運営するサイトのこと。
３．クラウドとはクラウドコンピューティングの略語で、ネットワーク、特にインターネットをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。
当社のクラウド支援管理サービスは、クラウドサービスにて稼働するサーバーやアプリケーションサービスの稼働状況を監視することができるサービスのこと。
４．アプリケーションの性能や処理状況を可視化し、パフォーマンスの最適化や問題の早期発見・原因特定を支援する技術や機能のこと。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社は『「知る」「つながる」「表現する」で新しい体験を提供し、人の生活を豊かにする』をミッションに掲げ、「技術で支えられているサービスを提供する会社」として技術を磨き、利用者同士で質問・回答を寄せ合うウェブサイト「人力検索サイトはてな」を皮切りに、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」といったUGC（User Generated Content）サービス（注１）を自社開発し運営しております。
事業の中核となるUGCサービス「はてな」は、当社の運営するインターネットサービス上で会員登録を行ったユーザーとなる個人（以下「登録ユーザー」といいます）が投稿した文章や画像、映像などのコンテンツを登録ユーザー以外のユーザーも閲覧することができるサービス群です。
登録ユーザー数は1,289万人（2025年7月時点）となっており、ITリテラシーの高いユーザーから支持を獲得、影響力の高いユーザーコミュニティを形成していることで、他のSNSとの差別化が図られております。
当社の事業は「UGCサービス事業」の単一セグメントでありますが、UGCサービスのパイオニアとしてこれまで得てきた「基盤」、「技術力」、「収益化力」を最大限に活用し、狭義のUGCである「コンテンツプラットフォームサービス」に加え、企業向けに「コンテンツマーケティングサービス」及び「テクノロジーソリューションサービス」を展開しています。
なお各サービス間ではシナジー効果を図っており、これにより機動的な開発リソース配分と全社最適の実現を目指し、事業拡大に努めております。
各サービスの内容は以下のとおりであります。
(1）コンテンツプラットフォームサービスユーザーが文章や画像などのコンテンツを発信・拡散できるUGCサービスを提供しています。
スマートフォンなどのデバイス普及に対応し、便利で使いやすい機能開発を進めることで、登録ユーザーが魅力的なコンテンツを発信・拡散し、より多くの読者を惹きつけ、コンテンツ発信のモチベーション向上に貢献しています。
代表的なものは、任意のウェブページを登録し、他のユーザーとも共有することで有益な情報源となる「はてなブックマーク」、無料で開設可能で、スマートフォンアプリからも手軽に投稿・編集が可能な「はてなブログ」などがあります。
以下のような構成で収入として売上高に計上しております。
a. 課金収入当社で提供するUGCサービスは全て無料で利用できますが、各サービスにおいて登録ユーザー向けに、より利便性の高い上位プランを有料で提供しております。
例えば、「はてなブログ」では有料プランのはてなブログProに加入すると、独自ドメインを利用したりページデザインの自由度を上げたりすることができます。
また、codoc株式会社が提供するコンテンツ課金サービス「codoc」と連携することで、登録ユーザーが記事を有料販売した際の手数料を受け取っております。
b. アフィリエイト広告収入当社はUGCサービスを広告媒体として、アフィリエイト広告を提供しております。
具体的には、読者がUGCサービス上に掲載するバナーをクリックすることで、ECサイト等に誘導し、商品購入に至った場合に当該ECサイト等より手数料収入を得る、成果報酬型の広告商品です。
(2）コンテンツマーケティングサービスデジタルマーケティングや人材採用などにおいて、企業が自らウェブサイトを所有し（オウンドメディア）、顧客の新規獲得や、既存顧客だけでなく潜在顧客も含めた良好な関係性維持のために情報発信を行うことは、既に当たり前のようになってきました。
ウェブサイトだけでなく各種SNSアカウントやアプリなど、顧客との接点は現在多岐にわたっています。
当社は、UGCサービス開発・運用及びユーザー行動に関する深い知見を活かし、コンテンツマーケティングサービスとして、クライアント企業がウェブサイトを作る際に、コンテンツを管理するシステムなども含めて誰でも簡単に安心して使えるCMS（注２）である「はてなCMS」の提供や、コンテンツ自体の企画・制作、加えて前述のコンテンツプラットフォームサービスに記載した「はてなブックマーク」などの広告枠を活用したユーザーの集客などを支援しております。
そして、近年ではそういったウェブサイトやサービスの開発や一連のマーケティング活動において、顧客の声をしっかりと聞き、意思決定に組み込むプロセスが改めて注目を集めてきております。
それらを支援するため、生成AIを活用した発話分析ソリューション「toitta」（2024年10月正式リリース）の提供も開始しております。
以下のような構成で収入として売上高に計上しております。
a.はてなCMS利用料ウェブサイト構築・運用支援サービスです。
はてなブログのシステムを利用したSaaS（注３）型提供であるため、アクセス負荷対策や脆弱性対策といったシステム管理に頭を悩ませることなく、コンテンツ作りに専念することができます。
CMSライセンスの供与だけでなく、初期設計や導入サポート、要望に応じたカスタマイズ、保守運用サービス、コンテンツ企画・制作サービスなどを提供しています。
b.広告掲載料当社は、はてなCMSの利用顧客や他のクライアント企業（広告主）のコンテンツや商品等の告知を行うため、当社UGCサービスのユーザー向けの広告メニューを提供しております。
広告代理店による間接販売にて提供することもあります。
広告メニューの内容は、バナーを掲載するディスプレイ広告や、当社UGCサービスと親和性の高いページからページ内コンテンツと同じデザインの誘導枠を利用して告知することができるネイティブ広告、クライアント企業の商品やサービスを取材し記事コンテンツを制作、UGCサービスを介してSNSなどの情報拡散を促進するタイアップ広告などがあります。
これらはそれぞれ広告掲載期間や広告表示回数、広告掲載サイズなどに応じて、広告掲載料を受け取っております。
c.toitta利用料インタビュー調査の内容分析を支援するソリューションです。
通常インタビュー調査においては、その後の分析プロセスに多くの時間がかかることが課題でしたが、toittaは、この分析プロセスをAIの力で効率化・高度化することで、クライアント企業のリサーチャーや開発者がより本質的な考察に時間をかけられるようにすることを目的としています。
インタビューの内容を単にテキスト化するだけでなく、意味のある発話の最小単位である「切片」として自動的に抽出することで重要な発言を見つけやすくしたり、その切片を文脈に応じて自動的にグルーピングしたりすることができます。
SaaS型提供であり、上記のような機能を使うための利用料を受け取っております。
(3）テクノロジーソリューションサービスコンテンツマーケティングサービスと同様に、UGCサービスの企画・開発・運営にて培ってきたサービス開発力やITインフラ構築力、保有する大規模データとその分析力を活かし、クライアント企業のビジネスを成長させていくための支援を行っております。
特に近年は電子書籍市場の成長に伴いマンガ領域に注力しており、ユーザーが快適にマンガ作品を楽しむための各種機能を搭載した「GigaViewer」は17社・25サービス（2025年8月時点）に導入いただいております。
ユーザーがマンガ作品を快適に楽しめるだけでなく、マンガサービス提供者側の運用コストを削減する入稿や作品管理、販売システムなどの機能も備えており、中でも株式会社集英社が提供するマンガ誌アプリ「少年ジャンプ＋」は、ブラウザ版、アプリ版共に導入されております。
その他、株式会社KADOKAWAの小説投稿サイト「カクヨム」の共同開発や、任天堂株式会社のゲーム連動サービスの開発などが含まれます。
また、企業のウェブサイト運用のインフラとしてAmazon Web Servicesなどのクラウドサービスが急速に普及し、その上で稼働するサーバーやアプリケーションをSaaS型で監視する「Mackerel（マカレル）」を提供しております。
a.受託サービス開発・保守運用料・課金等のレベニューシェア（収益分配）クライアント企業の要望に応じて、様々なサービス開発を行っており、受託開発料及び保守・運用料等を受け取っております。
ユーザー同士のコミュニケーションやコンテンツ投稿など、当社がこれまで行ってきたUGCサービスの知見を活かした内容が中心となっており、サービスの規模が拡大しても表示速度を低下させず、かつ設備を無駄に使わずローコストな状態を保てるITインフラの設計・構築・運営力などにも強みを持っております。
開発するだけでなく、その後の安定運用やサービスの成長支援、マネタイズ支援も行い、一過性の開発売上に留まらず継続的なストック型収入の割合が多くなってきております。
b.Mackerel利用料「Mackerel（マカレル）」では、異なるクラウドサービス間であっても統一的にサーバーやアプリケーションの稼働状況を監視することができ、当社の大規模なUGCサービスの監視・運用経験を踏まえ、監視に最適化し洗練された見やすい管理画面を備えております。
サーバー監視において監視エージェントをインストールするだけで簡単に監視を始めることができる他、アプリケーションのエラーやパフォーマンス低下を迅速に把握することができるAPM（アプリケーションパフォーマンスモニタリング）機能の提供も行っております。
主にサーバー数とデータ量に応じた利用料、カスタマイズ導入料等を受け取っております。
文中における用語の説明は（注）１～３のとおりであります。
（注）１. UGC（User Generated Content）サービスインターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービスであります。
ブログサービスの他、クチコミサイトやSNS、動画共有サービスなどがあります。
２. CMSContents Management Systemの略で、専門知識などがなくてもウェブサイトを簡単に作成・管理・更新できるシステムのことであります。
３. SaaSSoftware as a Serviceの略称で、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウエア（主にアプリケーションソフトウエア）もしくはその提供形態のことであります。
［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2025年７月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）217(36)36.14.86,123,369　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注１）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者35.3100.074.081.3122.1（注２）　（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当社では、男女間で同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。
また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。
現在生じている格差は職務、等級、年齢構成、労働時間の違いによるものです。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針　当社は、「インターネットテクノロジーカンパニー」として高い技術力をもった人材を豊富に抱え、数多くのサービスを世に送り出してきました。
これからも技術力の向上や活用に一層注力し、便利で質の高いインターネットサービスを提供してまいります。
また、当社が提供するサービスを通じて、質の高いインターネットコンテンツの発信や伝播を支援しています。
楽しく役に立つコンテンツが増え、手に届きやすくすることで「より豊かなインターネット社会」を実現してまいります。
　当社は、インターネットを活用して『「知る」「つながる」「表現する」で新しい体験を提供し、人の生活を豊かにする』ことをミッションに掲げ、一般の利用者がコンテンツを発信するコンテンツプラットフォームサービス「はてな」を、技術の力を梃子に一貫して提供し続けてまいりました。
　現在、上記サービスの他にコンテンツマーケティングサービスやテクノロジーソリューションサービスを新たな事業領域として、事業拡大に努めております。
　コンテンツマーケティングサービスは、顧客が自らWebサイトを所有し、コンテンツを発信、ソーシャルメディアにおいて拡散する際に、それを構築・運用支援するサービス「はてなCMS」、アフィリエイト広告等を提供しております。
　テクノロジーソリューションサービスは、創業以来培ってきたサービス開発力やITインフラ構築力、保有する大規模データとその分析力を活かし、顧客にソリューションサービス（受託開発・運用サービス、サーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」）を提供しております。
　上記の３サービスを基軸として、更なる良質なサービスや価値を創造し、発信・提供していくことで企業価値・株主価値の向上を目指しております。
　また、当社は、持続的成長を見据えた戦略的投資を強化してまいります。
「はてなCMS」「はてなブックマークネイティブ広告」等のコンテンツマーケティングサービスの営業人員強化や、コンテンツプラットフォームサービスにおけるテクノロジー基盤への投資、サービス開発の制作人員強化など、各有力分野で未来成長を意識した攻めの重点投資を実施します。
（２）目標とする経営指標　当社が重視している経営指標は、売上高、営業利益及び経常利益であります。
売上高、営業利益及び経常利益を継続的に成長させることにより、事業の安定的な成長による企業価値の向上、株主価値の向上を目指してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略　インターネットを取り巻く市場は、通信速度の向上、テクノロジーの進化等を背景に、引き続き高い成長が見込まれております。
目まぐるしく変化する市場の中で、新技術、新サービスの実現により、顧客に対してより付加価値の高いサービスを提供できるよう、努めてまいります。
　当社は自社コンテンツプラットフォームの開発・運営を通して新規顧客を開拓しつつ、そこで獲得した資産、知見を最大限に活用して「はてなCMS」「Mackerel（マカレル）」などの法人顧客向けサービスを提供するハイブリッド戦略を採用しております。
当該戦略を通して、読者・利用者誘導や開発ノウハウなど強みをさらに強化し、自社コンテンツプラットフォームへの還元によるシナジー効果を図ってまいります。
当社の主要な３サービスに関する経営戦略は以下のとおりであります。
① コンテンツプラットフォームサービス　当社は、個人向けにユーザーが文章や画像などのコンテンツを発信・閲覧・拡散するプラットフォームを提供するコンテンツプラットフォームサービスからスタートしました。
ユーザーがコンテンツを発信・拡散するUGCサービスとして「はてなブログ」「はてなブックマーク」等のサービスを展開しています。
任意のWebページにユーザーがコメントを簡潔に付けることができる「はてなブックマーク」があることで、「はてなブログ」の記事に他のユーザーの意見や批評が集まりやすいことや、長い文章や論考、コラムのようなものを発信するITリテラシーの高いブロガーが比較的多いことが「はてなブログ」の特長であり、競争優位性となっております。
コンテンツプラットフォームサービスにおいては、「はてなブログ」「はてなブックマーク」を始めとしたUGCサービスの利用は、スマートフォンの普及とともに、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するサービスとして伸張しており、登録ユーザー数やユニークブラウザ数は、今後も拡大する見通しであります。
より競争優位性を確保するため、機能開発を継続してまいります。
② コンテンツマーケティングサービス　オウンドメディア（企業が顧客等に向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の構築・運用支援サービス「はてなブログMedia」を2014年より開始、2025年２月には「はてなCMS」にブランドを刷新し、コンテンツマーケティングを含むデジタルマーケティング活動におけるWebサイト制作の幅広いニーズに対応できるようにしております。
「はてなCMS」はSaaSで提供されており、当社がUGCサービスで培ったシステム・ノウハウを生かし、顧客が費用対効果の高いWebサイトを構築できることが競争優位性となっています。
コンテンツマーケティングサービスにおいては、BtoB向けストック型ビジネスである「はてなCMS」を成長事業として位置づけております。
企業がインターネットを活用して動画、画像、テキストを提供し、潜在顧客の認知や興味関心を獲得する重要性がますます増加する見通しであります。
ここ最近では働き方改革に関する情報発信や社員インタビューといった人材採用分野での活用を目的としたWebサイトのニーズが増大しているのが特徴となっております。
「はてなCMS」は従来のオウンドメディアのみにとどまらない様々なニーズに対応できることから、潜在顧客に対しても、鋭意アプローチしてまいります。
コンテンツ制作支援とともに、ネイティブ広告等の広告展開を実施することで、より収益獲得機会の拡大に努めてまいります。
③ テクノロジーソリューションサービス　コンテンツプラットフォームサービスで蓄積したサービス開発力やITインフラ構築力等を生かして、企業のオウンドメディアをスクラッチで開発・構築する受託サービスや、顧客企業の情報システム担当向けに、情報システムにおけるサーバーを監視・管理するツールをSaaSで提供するサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」を展開しています。
受託サービスは、ユーザーによる投稿や閲覧行動を顧客企業のビジネスに生かすサービスを構想し、実装に落とし込む企画力や拡張性のある設計を迅速に実装できる開発力を有していること、また、サービスの規模が拡大しても表示速度等のパフォーマンスを落とすことなく、ローコスト運営を維持することが可能なITインフラの設計・構築・運営力が競争優位性となっております。
「Mackerel（マカレル）」は、サーバーやアプリケーションサービスの稼働状況を、異なるクラウドサービスやデータセンターサービスであっても一元的に監視できるほか、使いやすいUIと効率的なAPIにより簡単に導入・運用できることが競争優位性となっております。
また、Web企業、ゲーム制作企業やアドテク企業での導入が顕著であり、エンタープライズ領域における利用も試行されるなど、市場は拡大しております。
テクノロジーソリューションサービスにおいては、受託サービスとして受託開発・運営サービスの継続的な事業展開のみならず、BtoB向けストック型ビジネス「Mackerel（マカレル）」を成長事業と位置づけております。
サーバーの監視ツールは、顧客が企業内で内製化していることが多いため、より品質の高い追加機能を継続開発のうえで、潜在顧客に対しても、鋭意アプローチしてまいります。
（４）会社の経営環境並びに優先的に対処すべき課題 ①　中長期的な成長を意識したサービスの展開　「はてなブログ」「はてなブックマーク」をはじめとしたコンテンツプラットフォームサービスは、他のSNSや動画配信サービスなどインターネットで投稿・閲覧するサービスが普及し一般化していく風潮とともに、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するサービスとして投稿数が今後も拡大する見通しであります。
生成AIの普及に伴い、投稿サービスの在り方が急速に変化する可能性も高まってきた中、競争優位性の確保のため、技術革新への対応とマーケティング活動を継続してまいります。
　コンテンツマーケティングサービスにおいては、BtoB向けストック型ビジネスである「はてなCMS」を基幹事業として位置づけております。
企業がインターネットを活用して動画、画像、テキストを提供し、潜在顧客の認知や興味関心を獲得する重要性がますます増加する見通しです。
デジタルマーケティングや人材採用といった分野において、Webサイトの活用がさらに進むことを予期し、潜在顧客に対しても、鋭意アプローチしてまいります。
　テクノロジーソリューションサービスにおいては、出版業顧客に提供するマンガビューワ「GigaViewer（ギガビューワ）」のシェアを拡大すべく、鋭意推進してまいります。
また、BtoB向けストック型ビジネスである「Mackerel（マカレル）」を改めて成長する事業と位置づけております。
従来のサーバー監視に留まらず、アプリケーションソフトウエアの監視・管理の領域に進出することで、より広い顧客のニーズに応えることができると想定しております。
②　新規事業の創出と成長拡大　当社は、コンテンツプラットフォームサービスにおいて培ったサービス企画・運営の能力を活用し、隣接する事業領域において様々な事業化を図ることで成長してまいりました。
2024年には生成AIを活用した発話分析ソリューション「toitta（トイッタ）」というサービスを開始し、成長軌道に乗せることができました。
また同年末には暗号資産「JOC」のバリデーターとなり、暗号資産やこれを支える技術に関する調査・研究を進めております。
今後、「toitta」の事業成長に取り組むとともに、引き続き新規事業を創出し、また他社への営業・マーケティング活動を積極的に行い、新規取引先の拡大に努めることで、成長の拡大と事業基盤の強化を図ってまいります。
③　コスト管理の徹底と財務基盤の強化　資源価格の高騰や、円安による物価上昇が、企業活動に広範な影響を与えております。
当該事象がより長期化した場合に備え、販売費及び一般管理費などのコスト管理を徹底してまいります。
財務面では、リスク・ファイナンスの一環として、複数の金融機関との間で、手元流動性の更なる補完に向けた交渉を必要に応じ継続してまいります。
また、外貨建債務の為替相場変動による評価損益を一定程度にとどめるため、為替のヘッジ取引をはじめとした措置を機動的に講じてまいります。
④　組織体制の強化　当社は、積極的に企業価値を拡大していくためには、優れたサービスを構築することができる専門的技術、知識を有した優秀な人材の採用を行うとともに、最大限に能力を発揮することができる組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。
このため、各事業フェーズに合わせ、即戦力となる人材確保を目的とした中途採用と、将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に行ってまいります。
　また、業界を牽引する人材の育成を重点課題と位置づけ、職種別研修の実施や、専門資格の取得支援、広い成長機会の創出・支援を行ってまいります。
　さらに、年齢や国籍等に制限なく、高いスキルや潜在的な能力、情熱を持つ人材を積極的に登用し、適材適所を見極めながら事業状況に合わせた臨機応変な組織改編をスピーディーに行うことで、強固な組織体制を構築してまいります。
　また、従業員が新規サービスのアイデアを自発的に具現化する施策を行うなど、従業員のモチベーションを喚起し、イノベーションを創り出す組織文化を追求してまいります。
⑤　コーポレート・ガバナンス体制の強化　当社は、株主、顧客、従業員、取引先、社会等のステークホルダーに対する社会的責任を果たすとともに、企業価値の最大化を図るためには、各ステークホルダーの立場を踏まえたうえで、透明性が高く、公正かつ迅速で、果断な意思決定を行うための仕組みとしてのコーポレート・ガバナンス体制の構築と改善、強化が重要であると認識しております。
業容拡大に伴う業務の増大に対応して、内部統制の仕組みを改善し、全社への教育や啓蒙を行うことで、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。
⑥　知名度の向上　当社は、UGCサービスにおいて20年以上の提供実績を持ち、個人に対しては一定の認知度を有していると考えております。
一方で、法人顧客に対しては認知度が十分ではないと考えております。
セミナー開催や技術カンファレンスにおける登壇などを通じて、積極的な広報活動や宣伝活動を実施し、認知度の向上に取り組みます。
⑦　技術革新や市場変化への対応　UGCサービスは、インターネット関連市場として、今後も生成AIに代表される技術革新や新たなサービスモデルにより、既存サービスの陳腐化、代替サービス、類似サービスの登場により競争の激化が起こると考えております。
これらの変化に対応するために、市場動向を把握し、顧客企業にとって最適なサービス、ソリューションを提供し続けられるよう努めております。
今後も市場のニーズを先取りした商品・サービスを開発し、市場の変化に対応してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております当社のコーポレート・ガバナンス体制の枠組みのなかで取締役会が中心となり、サステナビリティ関連のリスク・機会の監視及び管理並びに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に取り組んでおります。
(2）戦略　当社の人材育成方針及び社内環境整備等に関する方針は、以下のとおりです。
　当社では、当社が掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、社員１人ひとりが成果を最大化し、持続的な成長を続けていくことが重要であると考え、多様性の確保の観点も含め、当社及び社員にとって生産性が最大化される人材戦略の策定及び環境整備に取り組んでおります。
◎多様性　多様性に関する指標のうち、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金格差については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。
　また、多様な価値観や個性に対応し、従業員が持つ力を発揮しながら事業成長と働きやすさを高次元でバランスさせた働きがいのある環境づくりを目指しています。
積極的な採用活動による従業員増加を見据え、多様な価値観や個性への企業姿勢を明文化するため、LGBT（※）にも対応した社内規程となっております。
これにより、「配偶者」の定義を同性や事実婚のパートナーも含むものに拡大し、パートナーとの関係を「結婚に相当する」として、慶弔見舞、育児介護休暇、赴任などの福利厚生制度を適用しています。
同時に、LGBTに関する理解を深める社内研修を実施し、就業規則での「性自認・性的指向に関わる差別」の禁止を明文化したり、あらゆる人が固有に持つ文化、国籍、信条、人種、民族、言語、宗教、性別、年齢や考え方の多様性を尊重し、ダイバーシティを推進するため、関係機関の動向を確認しながら、制度の変更や柔軟な対応に取り組んでおります。
（※）レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなどの性的少数者の総称のひとつ。
◎社内環境整備のための取り組み〇フレキシブルワークスタイル制度　当社では、ミッションである「事業成長と働きやすさの高次元での両立」を目指し、2020年11月より在宅・出社勤務を自由に選択できる「フレキシブルワークスタイル制度」を導入しています。
本制度は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を想定して新設されたもので、従業員の安全確保と安定した事業運営を両立させ、個人と組織のパフォーマンスを最大化することを目的としております。
　制度開始後、多くの従業員が在宅勤務を選択しており、社内調査や各種データから、本制度が従業員の高い満足度に繋がり、生産性も維持・向上していることを確認しています。
この結果と従業員からの継続を望む声を受け、２年間の暫定期間を経て、2022年５月１日より本制度を恒久化しました。
　あわせて、居住地の条件を「日本全国」に拡大し、コアタイムのない「スーパーフレックスタイム制度」を導入しております。
これにより、従業員は場所や時間に捉われず、より自律的な働き方を選択できるようになりました。
この働き方を支えるため、「在宅勤務手当」「在宅勤務一時金」や、遠方からの出社に対する交通費を支給しています。
その後も、時間単位の年休制度や育児短時間勤務の対象拡大など、ニーズに応じた改善を継続的に行っております。
〇リスキリングプログラム　当社では、従業員の継続的な成長支援と事業競争力の強化を目的に、職種転換や新たなスキル習得を後押しする「はてなリスキリングプログラム」を行っています。
これは、事業環境の変化に迅速に対応できる、専門性の高い人材を社内で育成することを目指す取り組みです。
　その具体的な第一弾として、Webアプリケーションエンジニアを対象に、モバイルアプリ開発スキルを習得するためのプログラムを実施しています。
本プログラムは、特に成長が著しいモバイルアプリ事業において、専門エンジニアの確保が課題となっていることに対応するものです。
　今後は、今回のモバイルアプリ開発の事例にとどまらず、AIエンジニアといった他職種へのリスキリングや、技術以外の分野へもプログラムを拡充していくことを検討しており、こうした施策を通じて、競争力の高い人的資本の構築を目指しております。
◎人材育成方針〇採用　当社は、変化の激しい市場環境に対応し、事業成長を加速させるため、多様な職歴を持つキャリア採用や、高い専門性を持つ人材の採用を積極的に進めています。
特に、難易度の高い管理職や専門性の高いエンジニア職についても、順調な採用活動を展開できております。
　採用活動においては、応募者との丁寧なコミュニケーションを重視し、内定時には面接官からの直接的なメッセージや期待を込めたオファーレターを送付することで、高い内定承諾率を維持しています。
また、学生向けの実践的なインターンシップを継続的に開催するなど、新卒採用においても積極的な取り組みを進めております。
〇評価　当社では、優秀な人材については、性別、国籍、障害の有無等の属性に依ることなく、積極的に登用する方針の下、すべての社員に平等な評価及び登用の機会を設けております。
管理職として登用するうえで、国籍や採用時期によって特段の差が生じているとは認識しておりません。
　リモートワークを含む多様な働き方が広がる中でも、勤務場所の違いによって評価に不利益が生じないよう配慮しております。
具体的には、評価基準を明確化し、目標の達成度を定量的に測定するとともに、定性的なフィードバックも組み合わせることで、公平かつ透明性のある評価・登用の機会を確保しており、社員は働く場所に関わらず、公正で納得感のある評価を受けられるよう運用しております。
〇育成　当社は、社員一人ひとりの成長と組織全体のパフォーマンス向上を目指し、多様な育成施策を実施しております。
新卒社員に対しては、早期戦力化を目的とした各種研修制度や、エンジニア向けの技術勉強会を定期的に開催し、継続的なスキルアップを支援しております。
　特に、組織を牽引する管理職の育成に注力しており、マネジメント力強化のための研修をオフラインで実施しています。
また、経験豊富な先輩管理職がメンターとして新任管理職を支援するメンター制度や、定期的なオンラインでのケーススタディ会を開催することで、実践的なマネジメントスキルの習得と課題解決力の向上を図っております。
社員のキャリア形成に対する投資も積極的に行っています。
業務上有用な資格試験の受験補助、各種有料セミナーの受講補助、業務利用書籍の購入補助など、社員の自律的な学習をサポートする制度を充実させております。
◎健康経営、セーフティネット〇病気の予防　当社では、毎年、インフルエンザの流行予防のため、予防接種を希望する従業員及びその家族に対して、会社負担による予防接種を行っております。
社内におけるインフルエンザの蔓延を未然に防ぎ、欠勤に伴う業務停滞を防止することを目的とし、従業員の健康状態に配慮しております。
〇万が一に備えるための保険　当社では、福利厚生制度の一環として、従業員に万が一の事態が生じた場合のセーフティネットを手厚くしております。
従業員の健康面をサポートする福利厚生の１つとして有効であると考えております。
〇業務災害総合保険　自身が抱える病的疾患に関わらず全従業員が加入可能であり、従業員が死亡した場合、保険料がご遺族に支払われ、後遺障害が起きた場合は、その等級に応じた補償金が支払われ、病気で入院した際に給付金等が支払われ、かつ、がん通院医療費用、がん先進医療費用、疾病先進医療費用も充実し、「ガン・病気になっても通院治療を行い、日常を送る（就業も継続する）」という現代の治療トレンドにも沿った保険に加入しております。
　また、付随サービスとして、ティーペックのサービス（24時間対応の電話健康相談、メンタルケアカウンセリング、介護相談、セカンドオピニオンアレンジサービス、がん治療と仕事の両立支援サービス等）を利用することができます。
〇安全衛生管理　労働安全衛生法が改正され、2015年12月より、常時使用する労働者数が50人以上の事業場ではストレスチェックを年に一回実施することが義務化され、法令に則して毎年実施しております。
　また、従業員の健康状態や職場環境に関する意見を把握するため、定期的に社内サーベイを行い、職場の課題抽出や改善に活用しております。
さらに、リモートワークの拡大を踏まえ、オンラインで産業医面談を可能にできる制度を導入し、場所や勤務形態にかかわらず相談・支援を受けられる体制を整えております。
◎気候変動　当社は、インターネット関連事業を主な事業として行っており、気候変動問題が当社事業に重要な影響を及ぼすことは想定されないため、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に基づく開示等は、現時点では行っておりません。
しかしながら、あらゆるグローバル課題の中でも、特に気候変動をはじめとする環境問題に関する認識は、この数年間だけでも劇的に変化しております。
ビジネス面及び事業者としての取り組み双方で、喫緊の対応が迫られていると認識しており、今後対応を具体的対応を検討のうえ推進してまいります。
◎知的資産　当社は、持続的な事業成長や価値の提供を目的として、知的資産への投資は必要不可欠であるものと認識しております。
特に、商標権や著作権については、企業価値に大きく影響を及ぼすことから、当社の強みとして認識し、全社的に把握管理し、知財・無形資産の活動戦略を構築しております。
　例えば、一部の知財については、著作権を当社が保有し、商標登録することで、知的財産の強化を行っております。
これにより、当社は利用顧客に対して、著作権に係るライセンスを付与し、月額利用料を収受（SaaS型サービス）するサービスを展開することで、競争力のある事業が創出されております。
複数の利用顧客に対して横展開可能な知財となっており、持続的な価値の提供につながるビジネスモデルを構築しております。
　独自に開発した技術等のうち事業上の重要性等があるものについては、適宜特許出願を行ってまいります。
事業の性格上、特許等に該当しない知的財産については、当社の社名やサービス名を、国内外において商標登録することにより、知的財産の強化を行っております。
(3）リスク管理　当社ではサステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。
詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(4）指標及び目標　当社では、「
(2)戦略」に記載した、人材育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、本報告書提出日現在において、当該指標についての具体的な目標を設定しておりません。
今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。
戦略 (2）戦略　当社の人材育成方針及び社内環境整備等に関する方針は、以下のとおりです。
　当社では、当社が掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、社員１人ひとりが成果を最大化し、持続的な成長を続けていくことが重要であると考え、多様性の確保の観点も含め、当社及び社員にとって生産性が最大化される人材戦略の策定及び環境整備に取り組んでおります。
◎多様性　多様性に関する指標のうち、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金格差については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。
　また、多様な価値観や個性に対応し、従業員が持つ力を発揮しながら事業成長と働きやすさを高次元でバランスさせた働きがいのある環境づくりを目指しています。
積極的な採用活動による従業員増加を見据え、多様な価値観や個性への企業姿勢を明文化するため、LGBT（※）にも対応した社内規程となっております。
これにより、「配偶者」の定義を同性や事実婚のパートナーも含むものに拡大し、パートナーとの関係を「結婚に相当する」として、慶弔見舞、育児介護休暇、赴任などの福利厚生制度を適用しています。
同時に、LGBTに関する理解を深める社内研修を実施し、就業規則での「性自認・性的指向に関わる差別」の禁止を明文化したり、あらゆる人が固有に持つ文化、国籍、信条、人種、民族、言語、宗教、性別、年齢や考え方の多様性を尊重し、ダイバーシティを推進するため、関係機関の動向を確認しながら、制度の変更や柔軟な対応に取り組んでおります。
（※）レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなどの性的少数者の総称のひとつ。
◎社内環境整備のための取り組み〇フレキシブルワークスタイル制度　当社では、ミッションである「事業成長と働きやすさの高次元での両立」を目指し、2020年11月より在宅・出社勤務を自由に選択できる「フレキシブルワークスタイル制度」を導入しています。
本制度は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を想定して新設されたもので、従業員の安全確保と安定した事業運営を両立させ、個人と組織のパフォーマンスを最大化することを目的としております。
　制度開始後、多くの従業員が在宅勤務を選択しており、社内調査や各種データから、本制度が従業員の高い満足度に繋がり、生産性も維持・向上していることを確認しています。
この結果と従業員からの継続を望む声を受け、２年間の暫定期間を経て、2022年５月１日より本制度を恒久化しました。
　あわせて、居住地の条件を「日本全国」に拡大し、コアタイムのない「スーパーフレックスタイム制度」を導入しております。
これにより、従業員は場所や時間に捉われず、より自律的な働き方を選択できるようになりました。
この働き方を支えるため、「在宅勤務手当」「在宅勤務一時金」や、遠方からの出社に対する交通費を支給しています。
その後も、時間単位の年休制度や育児短時間勤務の対象拡大など、ニーズに応じた改善を継続的に行っております。
〇リスキリングプログラム　当社では、従業員の継続的な成長支援と事業競争力の強化を目的に、職種転換や新たなスキル習得を後押しする「はてなリスキリングプログラム」を行っています。
これは、事業環境の変化に迅速に対応できる、専門性の高い人材を社内で育成することを目指す取り組みです。
　その具体的な第一弾として、Webアプリケーションエンジニアを対象に、モバイルアプリ開発スキルを習得するためのプログラムを実施しています。
本プログラムは、特に成長が著しいモバイルアプリ事業において、専門エンジニアの確保が課題となっていることに対応するものです。
　今後は、今回のモバイルアプリ開発の事例にとどまらず、AIエンジニアといった他職種へのリスキリングや、技術以外の分野へもプログラムを拡充していくことを検討しており、こうした施策を通じて、競争力の高い人的資本の構築を目指しております。
◎人材育成方針〇採用　当社は、変化の激しい市場環境に対応し、事業成長を加速させるため、多様な職歴を持つキャリア採用や、高い専門性を持つ人材の採用を積極的に進めています。
特に、難易度の高い管理職や専門性の高いエンジニア職についても、順調な採用活動を展開できております。
　採用活動においては、応募者との丁寧なコミュニケーションを重視し、内定時には面接官からの直接的なメッセージや期待を込めたオファーレターを送付することで、高い内定承諾率を維持しています。
また、学生向けの実践的なインターンシップを継続的に開催するなど、新卒採用においても積極的な取り組みを進めております。
〇評価　当社では、優秀な人材については、性別、国籍、障害の有無等の属性に依ることなく、積極的に登用する方針の下、すべての社員に平等な評価及び登用の機会を設けております。
管理職として登用するうえで、国籍や採用時期によって特段の差が生じているとは認識しておりません。
　リモートワークを含む多様な働き方が広がる中でも、勤務場所の違いによって評価に不利益が生じないよう配慮しております。
具体的には、評価基準を明確化し、目標の達成度を定量的に測定するとともに、定性的なフィードバックも組み合わせることで、公平かつ透明性のある評価・登用の機会を確保しており、社員は働く場所に関わらず、公正で納得感のある評価を受けられるよう運用しております。
〇育成　当社は、社員一人ひとりの成長と組織全体のパフォーマンス向上を目指し、多様な育成施策を実施しております。
新卒社員に対しては、早期戦力化を目的とした各種研修制度や、エンジニア向けの技術勉強会を定期的に開催し、継続的なスキルアップを支援しております。
　特に、組織を牽引する管理職の育成に注力しており、マネジメント力強化のための研修をオフラインで実施しています。
また、経験豊富な先輩管理職がメンターとして新任管理職を支援するメンター制度や、定期的なオンラインでのケーススタディ会を開催することで、実践的なマネジメントスキルの習得と課題解決力の向上を図っております。
社員のキャリア形成に対する投資も積極的に行っています。
業務上有用な資格試験の受験補助、各種有料セミナーの受講補助、業務利用書籍の購入補助など、社員の自律的な学習をサポートする制度を充実させております。
◎健康経営、セーフティネット〇病気の予防　当社では、毎年、インフルエンザの流行予防のため、予防接種を希望する従業員及びその家族に対して、会社負担による予防接種を行っております。
社内におけるインフルエンザの蔓延を未然に防ぎ、欠勤に伴う業務停滞を防止することを目的とし、従業員の健康状態に配慮しております。
〇万が一に備えるための保険　当社では、福利厚生制度の一環として、従業員に万が一の事態が生じた場合のセーフティネットを手厚くしております。
従業員の健康面をサポートする福利厚生の１つとして有効であると考えております。
〇業務災害総合保険　自身が抱える病的疾患に関わらず全従業員が加入可能であり、従業員が死亡した場合、保険料がご遺族に支払われ、後遺障害が起きた場合は、その等級に応じた補償金が支払われ、病気で入院した際に給付金等が支払われ、かつ、がん通院医療費用、がん先進医療費用、疾病先進医療費用も充実し、「ガン・病気になっても通院治療を行い、日常を送る（就業も継続する）」という現代の治療トレンドにも沿った保険に加入しております。
　また、付随サービスとして、ティーペックのサービス（24時間対応の電話健康相談、メンタルケアカウンセリング、介護相談、セカンドオピニオンアレンジサービス、がん治療と仕事の両立支援サービス等）を利用することができます。
〇安全衛生管理　労働安全衛生法が改正され、2015年12月より、常時使用する労働者数が50人以上の事業場ではストレスチェックを年に一回実施することが義務化され、法令に則して毎年実施しております。
　また、従業員の健康状態や職場環境に関する意見を把握するため、定期的に社内サーベイを行い、職場の課題抽出や改善に活用しております。
さらに、リモートワークの拡大を踏まえ、オンラインで産業医面談を可能にできる制度を導入し、場所や勤務形態にかかわらず相談・支援を受けられる体制を整えております。
◎気候変動　当社は、インターネット関連事業を主な事業として行っており、気候変動問題が当社事業に重要な影響を及ぼすことは想定されないため、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に基づく開示等は、現時点では行っておりません。
しかしながら、あらゆるグローバル課題の中でも、特に気候変動をはじめとする環境問題に関する認識は、この数年間だけでも劇的に変化しております。
ビジネス面及び事業者としての取り組み双方で、喫緊の対応が迫られていると認識しており、今後対応を具体的対応を検討のうえ推進してまいります。
◎知的資産　当社は、持続的な事業成長や価値の提供を目的として、知的資産への投資は必要不可欠であるものと認識しております。
特に、商標権や著作権については、企業価値に大きく影響を及ぼすことから、当社の強みとして認識し、全社的に把握管理し、知財・無形資産の活動戦略を構築しております。
　例えば、一部の知財については、著作権を当社が保有し、商標登録することで、知的財産の強化を行っております。
これにより、当社は利用顧客に対して、著作権に係るライセンスを付与し、月額利用料を収受（SaaS型サービス）するサービスを展開することで、競争力のある事業が創出されております。
複数の利用顧客に対して横展開可能な知財となっており、持続的な価値の提供につながるビジネスモデルを構築しております。
　独自に開発した技術等のうち事業上の重要性等があるものについては、適宜特許出願を行ってまいります。
事業の性格上、特許等に該当しない知的財産については、当社の社名やサービス名を、国内外において商標登録することにより、知的財産の強化を行っております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、「
(2)戦略」に記載した、人材育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、本報告書提出日現在において、当該指標についての具体的な目標を設定しておりません。
今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ◎社内環境整備のための取り組み〇フレキシブルワークスタイル制度　当社では、ミッションである「事業成長と働きやすさの高次元での両立」を目指し、2020年11月より在宅・出社勤務を自由に選択できる「フレキシブルワークスタイル制度」を導入しています。
本制度は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を想定して新設されたもので、従業員の安全確保と安定した事業運営を両立させ、個人と組織のパフォーマンスを最大化することを目的としております。
　制度開始後、多くの従業員が在宅勤務を選択しており、社内調査や各種データから、本制度が従業員の高い満足度に繋がり、生産性も維持・向上していることを確認しています。
この結果と従業員からの継続を望む声を受け、２年間の暫定期間を経て、2022年５月１日より本制度を恒久化しました。
　あわせて、居住地の条件を「日本全国」に拡大し、コアタイムのない「スーパーフレックスタイム制度」を導入しております。
これにより、従業員は場所や時間に捉われず、より自律的な働き方を選択できるようになりました。
この働き方を支えるため、「在宅勤務手当」「在宅勤務一時金」や、遠方からの出社に対する交通費を支給しています。
その後も、時間単位の年休制度や育児短時間勤務の対象拡大など、ニーズに応じた改善を継続的に行っております。
〇リスキリングプログラム　当社では、従業員の継続的な成長支援と事業競争力の強化を目的に、職種転換や新たなスキル習得を後押しする「はてなリスキリングプログラム」を行っています。
これは、事業環境の変化に迅速に対応できる、専門性の高い人材を社内で育成することを目指す取り組みです。
　その具体的な第一弾として、Webアプリケーションエンジニアを対象に、モバイルアプリ開発スキルを習得するためのプログラムを実施しています。
本プログラムは、特に成長が著しいモバイルアプリ事業において、専門エンジニアの確保が課題となっていることに対応するものです。
　今後は、今回のモバイルアプリ開発の事例にとどまらず、AIエンジニアといった他職種へのリスキリングや、技術以外の分野へもプログラムを拡充していくことを検討しており、こうした施策を通じて、競争力の高い人的資本の構築を目指しております。
◎人材育成方針〇採用　当社は、変化の激しい市場環境に対応し、事業成長を加速させるため、多様な職歴を持つキャリア採用や、高い専門性を持つ人材の採用を積極的に進めています。
特に、難易度の高い管理職や専門性の高いエンジニア職についても、順調な採用活動を展開できております。
　採用活動においては、応募者との丁寧なコミュニケーションを重視し、内定時には面接官からの直接的なメッセージや期待を込めたオファーレターを送付することで、高い内定承諾率を維持しています。
また、学生向けの実践的なインターンシップを継続的に開催するなど、新卒採用においても積極的な取り組みを進めております。
〇評価　当社では、優秀な人材については、性別、国籍、障害の有無等の属性に依ることなく、積極的に登用する方針の下、すべての社員に平等な評価及び登用の機会を設けております。
管理職として登用するうえで、国籍や採用時期によって特段の差が生じているとは認識しておりません。
　リモートワークを含む多様な働き方が広がる中でも、勤務場所の違いによって評価に不利益が生じないよう配慮しております。
具体的には、評価基準を明確化し、目標の達成度を定量的に測定するとともに、定性的なフィードバックも組み合わせることで、公平かつ透明性のある評価・登用の機会を確保しており、社員は働く場所に関わらず、公正で納得感のある評価を受けられるよう運用しております。
〇育成　当社は、社員一人ひとりの成長と組織全体のパフォーマンス向上を目指し、多様な育成施策を実施しております。
新卒社員に対しては、早期戦力化を目的とした各種研修制度や、エンジニア向けの技術勉強会を定期的に開催し、継続的なスキルアップを支援しております。
　特に、組織を牽引する管理職の育成に注力しており、マネジメント力強化のための研修をオフラインで実施しています。
また、経験豊富な先輩管理職がメンターとして新任管理職を支援するメンター制度や、定期的なオンラインでのケーススタディ会を開催することで、実践的なマネジメントスキルの習得と課題解決力の向上を図っております。
社員のキャリア形成に対する投資も積極的に行っています。
業務上有用な資格試験の受験補助、各種有料セミナーの受講補助、業務利用書籍の購入補助など、社員の自律的な学習をサポートする制度を充実させております。
◎健康経営、セーフティネット〇病気の予防　当社では、毎年、インフルエンザの流行予防のため、予防接種を希望する従業員及びその家族に対して、会社負担による予防接種を行っております。
社内におけるインフルエンザの蔓延を未然に防ぎ、欠勤に伴う業務停滞を防止することを目的とし、従業員の健康状態に配慮しております。
〇万が一に備えるための保険　当社では、福利厚生制度の一環として、従業員に万が一の事態が生じた場合のセーフティネットを手厚くしております。
従業員の健康面をサポートする福利厚生の１つとして有効であると考えております。
〇業務災害総合保険　自身が抱える病的疾患に関わらず全従業員が加入可能であり、従業員が死亡した場合、保険料がご遺族に支払われ、後遺障害が起きた場合は、その等級に応じた補償金が支払われ、病気で入院した際に給付金等が支払われ、かつ、がん通院医療費用、がん先進医療費用、疾病先進医療費用も充実し、「ガン・病気になっても通院治療を行い、日常を送る（就業も継続する）」という現代の治療トレンドにも沿った保険に加入しております。
　また、付随サービスとして、ティーペックのサービス（24時間対応の電話健康相談、メンタルケアカウンセリング、介護相談、セカンドオピニオンアレンジサービス、がん治療と仕事の両立支援サービス等）を利用することができます。
〇安全衛生管理　労働安全衛生法が改正され、2015年12月より、常時使用する労働者数が50人以上の事業場ではストレスチェックを年に一回実施することが義務化され、法令に則して毎年実施しております。
　また、従業員の健康状態や職場環境に関する意見を把握するため、定期的に社内サーベイを行い、職場の課題抽出や改善に活用しております。
さらに、リモートワークの拡大を踏まえ、オンラインで産業医面談を可能にできる制度を導入し、場所や勤務形態にかかわらず相談・支援を受けられる体制を整えております。
◎気候変動　当社は、インターネット関連事業を主な事業として行っており、気候変動問題が当社事業に重要な影響を及ぼすことは想定されないため、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に基づく開示等は、現時点では行っておりません。
しかしながら、あらゆるグローバル課題の中でも、特に気候変動をはじめとする環境問題に関する認識は、この数年間だけでも劇的に変化しております。
ビジネス面及び事業者としての取り組み双方で、喫緊の対応が迫られていると認識しており、今後対応を具体的対応を検討のうえ推進してまいります。
◎知的資産　当社は、持続的な事業成長や価値の提供を目的として、知的資産への投資は必要不可欠であるものと認識しております。
特に、商標権や著作権については、企業価値に大きく影響を及ぼすことから、当社の強みとして認識し、全社的に把握管理し、知財・無形資産の活動戦略を構築しております。
　例えば、一部の知財については、著作権を当社が保有し、商標登録することで、知的財産の強化を行っております。
これにより、当社は利用顧客に対して、著作権に係るライセンスを付与し、月額利用料を収受（SaaS型サービス）するサービスを展開することで、競争力のある事業が創出されております。
複数の利用顧客に対して横展開可能な知財となっており、持続的な価値の提供につながるビジネスモデルを構築しております。
　独自に開発した技術等のうち事業上の重要性等があるものについては、適宜特許出願を行ってまいります。
事業の性格上、特許等に該当しない知的財産については、当社の社名やサービス名を、国内外において商標登録することにより、知的財産の強化を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、「
(2)戦略」に記載した、人材育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、本報告書提出日現在において、当該指標についての具体的な目標を設定しておりません。
今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者がリスクとなる可能性があると認識している主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を与えると認識している事項を記載しております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
マテリアリティ項目別の影響の大きさ、発現の蓋然性・時期、評価、前年比較は、項目の末尾にまとめて記載しております。
・リスク管理体制について当社は、取締役会が決定した「内部統制体制の整備に関する基本方針」に基づき、コンプライアンス・リスク委員会を設置しています。
同委員会は、リスクを認識・評価した上で、リスクの回避・軽減・移転・保有を判断し、認識・評価された結果については、取締役会で報告を行い、リスクに対する回避・軽減・移転・保有などの対策状況を確認した上で、更なる対策の策定、見直しなどを実施するとともに、万一発生した場合には影響の極小化に努めております。
当社では、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
・事業環境に由来するリスクについて（１）自然災害等に係るリスク　[リスクの内容と顕在化した際の影響]近年、東日本大震災や能登半島地震などの大規模な地震や、台風をはじめとする自然災害が日本各地で大きな被害をもたらしています。
また、新型コロナウイルス感染症のような世界的な感染症は、命の不安、経済の低迷といった社会不安を引き起こしています。
当社は、事業継続のため必要とされる安全対策マニュアルを作成しています。
また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化により想定外の被害がもたらされることも考えられます。
提供する各種サービスは、通信ネットワーク及びコンピュータシステムにより提供されております。
サービスの継続稼働のため、セキュリティ対策、設備投資、自然災害等を想定したデータセンターでのシステム運用を行っておりますが、地震・津波等の自然災害及び火災・事故・停電・電力不足等の予期せぬ事象の発生によりサーバーがダウンした場合等には、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害の賠償金の支払等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　[リスクへの対応策]これら災害等に備え、災害発生時の初期対応や迅速な業務の復旧を可能にするための対応体制や、環境等の整備を継続するとともに、従業員の安全についても災害発生時マニュアルの整備・運用と、迅速な安否状況の把握ができる安否確認システムの構築等の対策を講じております。
また当社が利用するデータセンターについては、免震または耐震構造、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。
（２）個人情報保護に係るリスク　[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社は、自社開発のサービスや運営受託しているサービスにおいて、ユーザーのメールアドレス、氏名、性別、郵便番号等の個人情報を取扱っております。
そのため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を負っております。
また、2022年４月に改正同法が施行され、国際的にもGDPRやCCPAが施行されるなど、今後、ますます個人情報管理の徹底が必要となっております。
しかしながら、当社が保有する個人情報等につき、漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえません。
従いまして、これらの事態が起こった場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、適切な対応を行うための相当なコストの負担、発生した損害の賠償金の支払等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　[リスクへの対応策]取得した個人情報の保護に最大限の注意を払い、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めております。
また、個人情報保護法の改正動向や国際的な潮流を見極め、適切な運用ができるよう社内体制の整備と教育を行ってまいります。
なお、当社は一部の部門やサービスにおいて、日本プライバシー認証機構のTRUSTeマーク（注１）、ISMS認証（注２）を取得しております。
（注）１．TRUSTeマーク：一般社団法人日本プライバシー認証機構によって、個人情報をTRUSTeが策定した基準に　　適合して取扱っていると認証された際に発行される認証マークのこと。
（注）２．ISMS認証：情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）が定めた国際標準や規格に準拠しているか　　を第三者認証機関が評価し、認証した場合に取得できるもの。
（３）その他の法的規制等に係るリスク　[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社事業を規制する主な法規制として、(ア)「電気通信事業法」、(イ)「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（以下、「情報流通プラットフォーム対処法」という）、(ウ)「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下、「不正アクセス禁止法」という）があります。
当社は、事業運営上関係する各法令へ対応するための体制を整備し、法令遵守に努めており、現状において法令に違反する事象は認識されておりません。
　しかしながら、法令違反等の事象の発生、あるいは当社の事業を規制する現行法令の改正および新法令が制定される可能性があります。
そのような場合には、当社の社会的信用の失墜や、当該規制への対応に際して、サービス内容の変更や新たなコストが発生すること等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（ア）電気通信事業法により、通信の秘密の保護等の義務が課されております。
当社がこの関連法令に抵触した場合、業務停止命令や登録取消し等の行政処分を受けることも想定され、このような場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（イ）情報流通プラットフォーム対処法により、当社は「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において、他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されております。
また、権利を侵害した情報を、当社が媒介したことを理由として、民法の不法行為に基づく損害賠償請求を受ける可能性もあり、これらの点に関し訴訟等の紛争が発生した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（ウ）不正アクセス禁止法により、当社は不正アクセス禁止法における「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる義務が課されております。
罰則はありませんが、この義務を遵守できない場合には当社の社会的信用やブランドイメージの低下等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　[リスクへの対応策]コンプライアンス経営の確立に努め、総務部担当者による法令適合性の審査や、契約書のリーガルチェック、社内への啓発活動等を行っており、法令違反の発生を防止する社内管理体制を構築し、法律、条例、関連諸規則等の遵守体制を強化しております。
（４）知的財産権に係るリスク　[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社は、知的財産権を重視し、必要な商標権等の知的財産権を取得することにより、競争力を維持していくとともに、事業活動に際して、第三者の知的財産権を侵害しないよう最大限の注意を払っております。
しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、当社の事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があること等から、当社による第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求、使用差止め請求、ロイヤルティの支払い要求などが発生する可能性があり、その場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　[リスクへの対応策]第三者の特許権、商標権等の知的財産権に関して、顧問弁理士を通じて調査する等、その権利を侵害しないよう留意するとともに、当社が保有する技術について特許として知的財産権を獲得するよりも、ノウハウとして蓄積した方が事業戦略上優位であると判断されるものを除き、その費用対効果も考慮に入れた上で特許権等の知的財産権を取得し、権利保護に努めております。
また、当社の事業活動において第三者の著作物を利用する場合には、OSSライセンスの遵守、著作物利用に関する契約の締結、著作権者の利用許諾の取得等、第三者の著作権を侵害しないよう、サービス開発及びコンテンツ制作を行っております。
（５）訴訟に係るリスク　[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社は、はてなブログなど、ユーザーが情報をウェブ上に公開することができるプラットフォームを提供しております。
ユーザーは情報を即時にウェブ上に公開できるため、当社が当該情報を利用規約違反として削除等の措置を講じる対応に先んじて、ユーザーにより違法なコンテンツが公開される可能性や、ユーザーの情報発信によって名誉毀損を受けたとして、第三者から当社が訴訟などを受ける可能性があります。
そのような場合には、当社の社会的信用やブランドイメージの低下など、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　[リスクへの対応策]ユーザーによる第三者の名誉毀損の点については、情報流通プラットフォーム対処法等を参照しつつ利用規約やガイドラインに基づき対応することとしています。
当社は、利用規約を設け、ユーザーに対して、サービス利用上の禁止事項を定めるとともに、発信に関する全責任はユーザー自身にあること及び、法令を含む利用規約に違反する内容については当社が情報を削除する権利を持つことを明示するとともに、違反する情報を発見した場合には削除等の措置を講じ、適法かつ健全なプラットフォームの維持に努めております。
・事業内容に由来するリスクについて（６）インターネットマーケティング関連市場に係るリスク　[リスクの内容と顕在化した際の影響]近年、インターネットマーケティング関連市場は拡大傾向にありますが、企業の広告宣伝活動が景気動向の影響を受けやすいこと、ユーザーの利用するデバイス環境に変化が生じる可能性があること、季節要因による変動があること、広告販売に活用している広告代理店やメディアレップの営業戦略や営業力などの影響を受けること、今後も他の媒体や制作会社との競合が継続していくと考えられることから、今後、これらの状況に変化が生じた場合、インターネットマーケティング関連事業の収益低下のリスクが顕在化する可能性があります。
　[リスクへの対応策]　景気変動の影響を受けながらも安定的な収益をあげるべく、費用構造の改善に取り組んでおります。
インターネットマーケティング関連市場においては、技術、顧客ニーズ及び競争が急速に変化することから、頻繁に新しい商品及びサービスの導入、新たな競争相手等が出現しており、当社においてもこれらの変化等に迅速に対応すべく、適切なコストを投じた上で、市場調査によるマーケット動向の把握等に努め、更なるサービス開発等の強化をしてまいります。
（７）インターネットマーケティングにおける価値基準に係るリスク　[リスクの内容と顕在化した際の影響]　当社が行っているインターネットマーケティング関連事業は、新たな広告手法の登場等、変化し続けている状況にあり、その出稿においても、業種等の偏り及び変遷があります。
このような状況の中、インターネットマーケティングの目的及び求める効果等の価値基準についても、変化し続けているといえます。
今後、マーケティング手法の変化並びにマーケティング投資を行う広告主等の変遷等により、その価値基準が当社の想定と異なるものとなった場合、インターネットマーケティング関連事業の収益低下のリスクが顕在化する可能性があります。
　[リスクへの対応策]　マーケティング投資を行う広告主等の多様なニーズに対して新たな価値を創造・提供し、総合的に応えるために、これまでも当社では自社開発のCMSを活用した企業のオウンドメディア構築のサービス支援や、ネイティブ広告、タイアップ広告などを開発・提供してまいりました。
今後も当社が保有する技術力、コンテンツ企画力、サービス運営力といった経営資源を総合的に活用したインターネットマーケティング手法を引き続き開発し、広告商品を取り揃え、新たな収益機会の獲得に取り組んでまいります。
（８）コンテンツの信頼性に係るリスク　[リスクの内容と顕在化した際の影響]　当社が受注したクライアントのオウンドメディアに掲載するコンテンツは、各編集者において所定のルールに従い、掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めることで、クライアントが運営するメディアとして信頼性を担保するよう取り組んでおります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や、時期を正確に予測することはできませんが、何らかの理由によりクライアントのオウンドメディアに正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載され、クライアントの信用を毀損することが発生した場合、当社の業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
　[リスクへの対応策]　各編集者において、所定のルールに従い、掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。
外部ライターとの間の契約においては、法令遵守のみならず、インターネット広告ビジネスに関わる企業で構成される業界団体である日本インタラクティブ広告協会の定めるガイドラインの遵守を義務づけ、ステルス・マーケティングなどクライアントの信用を落とすような行為を禁じております。
また、コンテンツ領域独自の審査基準を設け、場合によっては、二次的に外部専門家への確認を実施する等の方策をとることにより、コンテンツマーケティングサービス事業者として更なる信頼性強化に取り組んでおります。
（９）受託開発に係るリスク　[リスクの内容と顕在化した際の影響]　一括請負契約による受託サービスにおいては、受注時には利益が計画されるプロジェクトであっても、予期し得ない理由により、当初見積以上に作業工数が発生することによる、コストオーバーランの発生や、契約不適合責任に基づく無償修補作業、納期遅延や品質不良等に起因する損害賠償請求を受ける可能性があります。
また、これにより訴訟を含めた係争に発展する可能性もあります。
赤字プロジェクトが発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　[リスクへの対応策]　当社が提供しているサービスが、顧客の業務遂行上重要な役割を担っていることから、契約面からのリスク回避に努めるとともに、企画段階でのリスク洗い出しと対策の徹底、提供中サービスのリスクモニタリング、並びに定期メンテナンスや改善対策等の予防保全対策を強化しております。
また、サービス品質を更に向上させ、赤字プロジェクトの発生を未然に防止するため、見積段階からのリスク要因のレビュー等による見積精度の向上とリスク管理の徹底を図るとともに、プロジェクトマネジメントスキルの向上と品質管理体制の拡充、強化に努めております。
（10）競合や陳腐化に係るリスク　[リスクの内容と顕在化した際の影響]　当社が事業を展開するインターネット業界には、当社に比べ大きな資本力、技術力、販売力等を有する大手企業が競合として存在しており、これらの企業の動向によっては、価格競争の激化や市場シェアの低下等を招く可能性があります。
　また、当業界は技術革新のスピードが極めて速く、特に近年では生成AIの進化と普及がサービス価値を大きく左右する要因となっております。
当社サービスの一部においても生成AI技術を活用していることから、基盤となる大規模言語モデル（LLM）を開発する巨大IT企業等との新たな競争関係が生じております。
こうした急激な技術環境の変化に当社が適応できない場合、サービスの陳腐化や相対的な競争力の低下を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　[リスクへの対応策]　当社は、激しい事業環境の変化に対応するため、最新技術の動向や顧客ニーズを常に把握し、迅速にサービス開発に活かす体制を構築しております。
当社の強みは、興味・関心を軸としたユーザーコミュニティを基盤とする独自のサービスを、企画構想から開発、大規模運用まで一貫して自社で推進できる点にあると認識しております。
この強みを活かし、大手競合他社とは異なる独自性の高いサービスを提供することで差別化を図ってまいります。
　加えて、生成AIをはじめとする先端技術については、専門人材の育成・確保に努めるとともに、常にその動向を注視し、サービスへの応用や新たな価値創出に向けた研究開発を積極的に推進することで、技術的優位性の確保と持続的な成長を目指してまいります。
（11）インターネット広告の審査に係るリスク　[リスクの内容と顕在化した際の影響]　当社が運営するコンテンツに掲載された広告等に関し、ユーザーもしくはその他の関係者、行政機関等から、クレームや勧告を受けたり、損害賠償を請求され、これらの対応に不備が生じた場合、インターネット広告事業の収益低下のリスクが顕在化する可能性があります。
　[リスクへの対応策]　当社が運営する「はてなブログ」や「はてなブックマーク」等においては、インターネット広告内容に関して、独自の掲載基準を設定し、自主的な規制を行い、事前に不適切な広告を排除するよう努めております。
また、広告主との間で規約により、広告内容に関する責任の所在が広告主にあることを確認するとともに、削除の権利を当社で有し、規約に違反した情報を発見した場合には当社の判断により広告配信を停止することとしております。
（12）サービス開発・運営におけるシステムダウンに係るリスク　[リスクの内容と顕在化した際の影響]　当社が提供するサービスの多くは、通信ネットワーク、サーバーインフラ及びアプリケーションシステムにより提供されております。
サービスの運営及び改善のための開発を行う中で、予期せぬバグの発生やオペレーションのミスによりシステムが動作せずダウンした場合等には、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、UGCサービスを利用するユーザーの離反、広告売上の消滅、発生した損害に対する補填の支払等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　[リスクへの対応策]　これらシステムダウンに備え、システム運用及び開発の手順書の明示化及び継続的なメンテナンスを行うと同時に、効率的に運用をするためのツール類を自社開発するほか、有用なサービスの導入を行うなどの対応を講じております。
また、システムダウン時の迅速な業務の復旧を可能にするための対応体制や、環境等の整備に継続して取り組んでおります。
（13）UGCサービス運営に係るリスク　[リスクの内容と顕在化した際の影響]　当社が提供する一部のサービスでは、ユーザーがブログ記事やコメント等を投稿することが可能となっており、健全性を欠くコメントが投稿される可能性や、他のユーザーを誹謗中傷するコメントが投稿される可能性があります。
不適切な投稿に対して当社が十分な対応ができない場合には、当社がサービス運営者としての信頼を失い、当社サービス全般の収益低下のリスクが顕在化する可能性があります。
　[リスクへの対応策]　サイト運営に関して利用規約をサイト上に明示し、サービスの適切な利用を促すように努めるとともに人的・機械的の両面で恒常的に監視し、利用規約に違反する不適切な投稿を非公開にしたり、ユーザー登録を停止することなどによって健全なサイト運営を維持しております。
（14）情報管理に係るリスク　[リスクの内容と顕在化した際の影響]　当社では、当社が提供するサービスの利用者を識別できる情報や顧客が保有する個人情報を知り得る場合があります。
システム上のトラブル防止策を最大限実施しておりますが、災害等によってソフトウエア機器が被災しシステムの作動不能や内部データの消失、想定外のサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等により、社内情報の漏洩、改ざん等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　[リスクへの対応策]　個人情報を取り扱う際の個人情報保護規程を制定するとともに、社内教育を徹底する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
また、情報の適切な保存・管理に向けた「文書管理規程」など各種規程を整備しております。
また、情報管理に関する啓発活動を実施する等、不適切な情報管理および機密情報流出の未然防止に向けた取り組みを行っております。
（15）風評に係るリスク　[リスクの内容と顕在化した際の影響]　マスコミ報道やインターネット上の書き込み等において、当社に対する否定的な風評が発生し流布した場合、それが事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社の社会的信用に影響を与える場合があり、悪質な風評が流布した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　[リスクへの対応策]　当社のサービスに対し、否定的な風評が拡大し、ブランドイメージの毀損が発生した場合には、各事業本部が連携し適切に対応できる体制となっております。
当社では日頃から、これら風評の早期発見及び影響の極小化に努めております。
（16）特定の取引先への依存に係るリスク　[リスクの内容と顕在化した際の影響]　当社は、売上高上位企業の投資動向に左右される場合があります。
また、当社が運営するコンテンツプラットフォームサービスでは、サイト内検索エンジンや広告枠運用、解析ツールなど多くのツールにおいて、特定取引先の技術やサービスを利用しております。
UGCサービスの集客の過半数についても特定の検索エンジンに頼っております。
さらに、生成AIを活用した発話分析ソリューション「toitta」では、外部の特定の大規模言語モデル（LLM）を基盤技術として利用しております。
　何らかの理由により特定既存顧客との関係に変化が生じた場合、あるいは外部サービスが停止した場合には、当社サービス提供の停止や事業機会の損失につながり、売上の減少が顕在化かつ長期化する可能性があります。
　[リスクへの対応策]　検索エンジン対策を行うとともに、特定の取引先への依存度を低下させ、安定的な収益体制を構築すべく、コンテンツマーケティングサービス及びテクノロジーソリューションサービスにおいては、取引先数の拡大に努め、顧客基盤の分散を図ります。
　また、生成AIのような特定の外部技術への依存リスクに対しては、代替技術の継続的な調査・検証を行うとともに、複数の技術プラットフォームに柔軟に対応できるようなシステム設計を進め、サービス提供の安定性確保に努めてまいります。
（17）自社利用目的のソフトウエアの減損に係るリスク　[リスクの内容と顕在化した際の影響]　当社は、自社で開発したシステムを活用して他社向けに主にテクノロジーソリューションサービスとして提供しております。
それらの開発に係わるコストについて、資産性のあるものについては自社利用目的のソフトウエアとして無形固定資産に計上し、費用化すべきものについては各事業年度において費用化しております。
自社利用目的のソフトウエアの開発においては、プロジェクト推進体制を整備し、慎重な計画の立案・遂行に努めております。
しかしながら、当該開発が市場のニーズに合わないことにより利用価値が低下する場合や、重大なバグ（不良箇所）等の発生によりソフトウエアとして機能しなくなる場合には、これらを減損処理する可能性があります。
その場合、一時に多額の費用が発生するため、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　[リスクへの対応策]　当社では、他社との競争を勝ち抜くために、当社が持てるサービス開発技術を駆使し、市場競争力を強化・維持するためソフトウエアへの投資を進めており、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）として資産計上しております。
これらの資産については、減損会計を適用し、減損の兆候がある場合には当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行います。
（18）受託制作のソフトウエア開発の収益認識とコストの見積り　[リスクの内容と顕在化した際の影響]　当社は、受注制作のソフトウエア開発プロジェクトに関する売上の計上基準について、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しております。
収益については、当社のソフトウエア開発は、案件ごとに管理されており、主に、ソフトウエア開発原価総額の見積りに対する実際の原価発生額の割合で測定される進捗率（原価発生額÷ソフトウエア開発原価総額）に基づいて認識しております。
　また、当該ソフトウエア開発原価総額が、信頼性をもって見積ることができない場合には、原価発生額のうち、回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識し、原価は発生した期間に費用として認識します。
ソフトウエア開発については、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることがあるため、開発内容の個別性が強く、ソフトウエア開発原価総額の見積り、収益総額の見積り、契約に係るリスクやその他の要因について重要な仮定を設定する必要がありますが、係る見積りは変動する可能性があります。
　[リスクへの対応策]　受託制作のソフトウエア開発は、開発工程が可視化されにくいという特性を理解し、契約上の仕様や作業内容について、過去の同種のソフトウエア開発の経験やリスク要因等を加味のうえで、開発人員の人件費や外注費等を積算し、ソフトウエア開発原価総額の見積りに努めてまいります。
　内部統制制度の整備・運用におきましても、開発着手段階で、収益総額及びソフトウエア開発原価総額を見積った実行予算を策定、承認する体制を構築しております。
また、開発着手後の各決算期末において、開発の現況を踏まえて、それらの見直しを実施のうえで、承認する統制フローを整備し、運用しております。
開発担当部門から独立した部門である経理部がソフトウエア開発案件の進捗度の検証を実施のうえ、受託制作のソフトウエア開発に係る適切な会計処理に努めております。
さらに、経理部による「収益認識に関する会計基準」等の社内周知や、専門的知識の拡充を目的とした教育を行い、適切に対応できる体制を整えております。
（19）保有有価証券における価格下落のリスク　[リスクの内容と顕在化した際の影響]　当社は、資産運用上の効率性に着目し、余剰資金の一部を市場で流通している債券（社債）や投資信託への投資で運用しております。
余剰資金の運用にあたっては、安全性の高いものを選択しておりますが、急激な市場金利や為替の変動、発行主体の急激な業績悪化等により、保有する有価証券の市場価格が著しく下落した場合、損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　[リスクへの対応策]　余剰資金の運用にあたっては、リスクとリターンを充分に考慮し、経済環境、市場動向や発行体の業績動向等を注視し、安全性の高いものを選択して投資しております。
（20）為替相場の変動に係るリスク　当社が利用するデータセンターについては、主に米ドル建決済であるため、未払債務については為替変動リスクにさらされております。
世界経済の動向により円安が進行し、かかるコストの増加分を販売価格に転嫁できない場合、当社において利益率の低下を招く可能性があります。
リスクが顕在化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　[リスクへの対応策]　市場動向につきましては、定期的なモニタリング並びにタイムリーな情報収集を行いつつ、必要に応じリスク低減策を講じるべく備えております。
具体的には、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、外貨建仕入れに関する確定債務残高と予定債務残高を適宜管理し、適切な先物為替予約等を行っております。
（21）人材の確保及び育成に係るリスク　[リスクの内容と顕在化した際の影響]　事業の拡大と合わせ、計画通りに人材の確保及び育成が出来ない場合や、事業の中核をなす社員に不測の事態が生じた場合、業務が滞り、経営活動の円滑な遂行が困難となり、将来事業計画の未達成となる可能性があります。
　[リスクへの対応策]　当社のサービスを安定的に継続し、かつ、進化させていくにあたり、今後も継続的に有能な人材の確保および育成が不可欠であり、新卒および中途採用を計画的に行うとともに、社内人材に対する教育研修制度を充実させ、また働きがいのある企業風土や職場環境を整備することにより、全体のレベルアップを図っております。
（22）小規模組織に係るリスク　[リスクの内容と顕在化した際の影響]　当社は、取締役（社外取締役を含む）６名、監査役（社外監査役を含む）３名、従業員約200名と小規模な組織であり、業務プロセスを特定の個人に依存している場合があり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。
特定の役員、従業員の社外流出等が発生する可能性があり、その結果、コーポレート・ガバナンスが有効に機能せず、諸施策が適時適切に進行しない可能性があります。
　[リスクへの対応策]　企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、内部統制の整備・構築により業務プロセスの見直しを推進するとともに、業務の定型化、形式化、代替人員の確保などの業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、今後の事業規模の拡大に応じて内部管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。
マテリアリティ項目影響の大きさ発現の蓋然性・時期評価前年比較■事業環境に由来するリスクについて　１.自然災害等に係るリスク大高極めて重要→　２.個人情報保護に係るリスク大高極めて重要→　３.その他の法的規制等に係るリスク大高極めて重要→　４.知的財産権に係るリスク中中重要→　５.訴訟に係るリスク中中注視→■事業内容に由来するリスクについて　６.インターネットマーケティング関連市場に係るリスク大高極めて重要→　７.インターネットマーケティングにおける価値基準に係るリスク中中重要→　８.コンテンツの信頼性に係るリスク中中重要→　９.受託開発に係るリスク大高極めて重要→　10.競合や陳腐化に係るリスク中中重要→　11.インターネット広告の審査に係るリスク中中重要→　12.サービス開発・運営におけるシステムダウンに係るリスク大中極めて重要→　13.UGCサービス運営に係るリスク中中重要→　14.情報管理に係るリスク中中重要→　15.風評に係るリスク中中重要→　16.特定の取引先への依存に係るリスク大高極めて重要→　17.自社利用目的のソフトウエアの減損に係るリスク中中重要→　18.受託制作のソフトウエア開発の収益認識とコストの見積り中中重要→　19.保有有価証券における価格下落のリスク中中重要→　20.為替相場の変動に係るリスク中中重要→　21.人材の確保及び育成に係るリスク大高極めて重要→　22.小規模組織に係るリスク中中重要→
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 我が国経済と当社を取り巻く事業環境の概況当事業年度における我が国経済は、内閣府の2025年７月の月例経済報告によると、「景気は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している」とされております。
先行きについては、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要である。
加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある。
」とされております。
UGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、2025年６月に総務省情報通信政策研究所が公表した『令和６年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』によりますと、全年代では平日、休日ともに主なメディアにおいてはインターネット利用の平均利用時間が最も長く、また平日においては、ブログやウェブサイトを見る・書く方が動画配信サービスを見るよりも利用割合が高いとされる調査結果となっており、インターネット及びウェブサイトが情報通信メディアとして重要性が高く、マーケットサイズは拡大していくものと予測しております。
更に、『2024年 日本の広告費』（㈱電通）によりますと、「2024年の日本の総広告費は、通年で前年比104.9％の７兆6,730億円で、好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、３年連続で過去最高を更新した。
インターネット広告費（インターネット広告媒体費、物販系ＥＣプラットフォーム広告費、テレビメディア関連動画広告費、インターネット広告制作費の合算）は、進展する社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は47.6％に達した」とされております。
インターネット広告媒体費は2025年も堅調に推移し、全体で前年比109.7％の３兆2,472億円まで増加すると予測されております。
このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラットフォームサービス」と位置づけ、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧客向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として提供しております。
市場環境の変化や、それに伴う経済的予測等を鑑み、人的資本や知的財産、資金等の経営資源を各サービスへ効率的に配分することで、経営の機動力の向上を図ってまいります。
② 業績の概況（ⅰ）サービス別の販売動向＜テクノロジーソリューションサービス＞テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスとして顧客のWebサービスやアプリに関する企画・開発・運用の受託と、システム運用者向けのサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」の提供を行っております。
一部の開発料収入は一過性の売上ですが、多くをストック型ビジネスとして展開しております。
受託サービスについては、任天堂㈱のNintendo Switch™ソフト『スプラトゥーン３』のゲーム連動サービスである「イカリング３」の継続的機能拡充など、複数の受託開発案件で成果物の納品及び検収が完了しました。
保守運用サービスについては、特にマンガビューワ「GigaViewer」搭載の案件について、運用案件数の積上げやレベニューシェア（広告・課金収益など）の増加により、堅調な売上成長に繋がりました。
今後の成長の柱と位置づけるアプリマンガサービスに向けたマンガビューワ「GigaViewer for Apps」については、前事業年度の2024年３月28日に搭載開始した「少年ジャンプ＋」（サービス提供者：㈱集英社）について、安定的に運用し、継続的な機能開発を進めております。
「少年ジャンプ＋」iOS版／Android版は、ダウンロード数が3,000万を超える、利用者が極めて多いマンガ誌アプリです。
出版業界の調査研究機関である公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所の発表によると、出版市場における2024年の電子コミック市場は前年比6.0％増の5,122億円と規模が拡大しております。
このような市場環境において、「GigaViewer for Web」・「GigaViewer for Apps」の利便性や広告運用を含めたソリューションは、顧客から評価されており、2025年７月末現在でアプリ版・Web版合計16社、搭載累計24サービスと多くのシェアを有しております。
既にデファクトスタンダードを獲得したWeb版の導入メディアに対して、アプリ版の導入を推進してまいります。
一般にアプリ版はWeb版よりもコンテンツの閲覧数や販売額が大きいことから、開発・運用料のみならず、レベニューシェア（広告・課金収益など）の収益の大幅な拡大に資するものと捉え、注力してまいります。
「Mackerel（マカレル）」については、その役割をサーバー監視のみならず、アプリケーションソフトウエアも含めたシステム全体に対するオブザーバビリティ（注２）プラットフォームに拡大すべく開発を進め、2025年４月にアプリケーション・パフォーマンス・モニタリング（APM）機能のベータ版をリリースし、５月に正式リリースいたしました。
この機能は、2024年６月に事業譲受した分散トレーシングサービス「Vaxila（ヴァキシラ）」を同年８月にMackerelの機能として使えるようにしたほか、同年11月にソフトウエアの状況等を把握するためのオープンソースによる標準化規格「OpenTelemetry（注３）」に対応したメトリック機能をリリースするなど、順調に機能追加をしてきた集大成というべきものであります。
今後、このようなプロダクト転換を通して、まずはサーバー監視の既存顧客へのAPM機能の拡販を進め、続けて新規顧客の獲得を目指し、非連続的な売上成長を図ってまいります。
以上の結果、テクノロジーソリューションサービスの売上高は、2,839,966千円（前年同期比23.0％増）となりました。
＜コンテンツマーケティングサービス＞コンテンツマーケティングサービスでは、ストック型ビジネスとして、2025年２月提供を開始したにCMS（注４）である「はてなCMS」を活用したオウンドメディア（企業が顧客などに向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の構築・運用支援サービスや、「はてなブログ」などのUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告などを展開しております。
デジタルマーケティングを目的としたオウンドメディアの開設が活発化している昨今の市場環境において、フルサービスを提供する「レギュラープラン」はもとより、廉価版としての位置づけである「ライトプラン」、自社で求める人材の獲得や、働き方改革に関する情報発信や社員インタビューなど採用マーケティングの一環として、素早く安価にオウンドメディアを立ち上げられる「採用オウンドメディアプラン」を新たな軸として、サービス訴求してまいりました。
一方で、一部の個別案件において、広告・マーケティング予算が縮減されたことによる広告出稿の手控えにより、継続的な受注に至らなかったことなどから、厳しい販売環境となりました。
その結果、「はてなCMS」の運用数合計は152件（前年同期末比10件の増加）となりました。
「はてなCMS」は、2025年２月に「はてなブログMedia」のブランドを刷新し、コンテンツマーケティングを含むデジタルマーケティング活動における Web サイト制作の幅広いニーズに対応できるようにしております。
新ブランド「はてなCMS」の認知拡大を通して導入件数増を図る予定です。
また、新規事業として2024年10月に正式にサービス提供を開始した、生成AIを活用した発話分析ソリューションサービス「toitta（トイッタ）」は、AIを活用してインタビュー内容を的確かつ安価に整理・共有できるようになると多くの顧客候補から高い評価を受け始めており、順調に立ち上がりつつあります。
人的投資を進めて更に事業を加速させ、売上成長を目指してまいります。
以上の結果、コンテンツマーケティングサービスの売上高は、620,312千円（前年同期比2.5％減）となりました。
＜コンテンツプラットフォームサービス＞コンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するUGCサービスとして、「はてなブログ」「はてなブックマーク」などのサービスを展開しております。
主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数は順調に増加しました。
一方、「はてなブログ」の個人向け有料プラン「はてなブログPro」などについては、各種SNSの普及による競争激化も相まって、「はてなブログPro」の契約件数が減少したため、課金売上は低調に推移しました。
今後は、CtoC課金サービスの強化を目的として、ブログ記事の有料販売に対応するなど、ユーザーの収益獲得を支援するとともに、書き手の利便性向上につながる取組みとして、2023年12月に公開した「AIタイトルアシスト」に続けてAIを活用した新機能をリリースすることで、景気動向やトレンドに左右されやすい広告収入をカバーしつつ、売上成長を図ってまいります。
コンテンツプラットフォームサービス上に掲載するアドネットワーク広告については、広告枠を提供したい数多くの広告媒体の運営事業者との間で、広告を出稿したい数多くの広告主を集めた広告配信ネットワーク（アドネットワーク（注５））が形成されており、多数の事業者の関与のもとで、広告単価が決定しております。
このような事業環境の中で、広告単価の下落などを主な要因として売上は伸び悩みました。
以上の結果、コンテンツプラットフォームサービスの売上高は、328,309千円（前年同期比9.8％減）となりました。
＜その他サービス＞当社は2024年10月に日本ブロックチェーン基盤株式会社が運営・管理するパブリックチェーン（注６）「Japan Open Chain（JOC）」に共同運営者（バリデータ（注７））として参画しました。
JOCは2024年12月にInitial Exchange Offering（IEO）（注８）を果たし、当社もバリデーション業務を開始しました。
その対価としてJOCトークン（注９）を得ており、今後も毎月得る予定です。
JOCのバリデータは2024年10月時点では当社を含めて13社・団体で、最終的に21社・団体となる予定です。
当社は他の企業・団体と共に、ブロックチェーン技術を安心・安全かつ実用的に利用できるブロックチェーン・インフラの構築に貢献すると共に、JOCを活用した社会課題解決につながるWeb3サービス（注10）の検討を進めていく予定です。
以上の結果、その他サービスの売上高は、6,286千円（前期では発生なし）となりました。
（ⅱ）利益の概況　中期的な成長エンジンとして位置づけているテクノロジーソリューションサービスにおいて、売上成長を加速させていくために、開発投資等に向けて体制拡充を継続してまいります。
その他、更なる成長基盤の構築に向け、特に新規サービス「toitta（トイッタ）」に対する効果的な資本投下を行ってまいります。
　営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計）については、3,455,382千円（前年同期は3,241,253千円）となりました。
営業費用は増加しておりますが、概ね計画の範囲内であります。
　主な増減要因としては、前年同期と比べて受託サービスの開発規模の減少に伴う受託開発原価の減少があった一方、テクノロジーソリューションサービスの拡大や「toitta」を含めた新たなサービスの創出のため、人材投資を積極的に行った結果、給与手当等の労務費が増加しました。
人的資本への経営資源の配分は、当社が将来にわたり、競争優位性を確保するために、収益基盤の確立に向けた重要投資として位置づけております。
また、顧客のシステムを運用代行する受託サービスにおいて、データセンター利用料を当社で支払い、それを含めて顧客に運用料として請求するビジネスを一部の顧客に対して行っておりますが、そのような顧客の増加や当該システムの利用が増えることで、データセンター利用料の費用増加が進んでおります。
　営業外損益や特別損益については、受取利息や配当金及び有価証券利息9,144千円の計上、為替差益195千円の計上、当座貸越契約の実行に伴う支払利息1,309千円の計上、譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通株式の全てを、当社が無償取得したことによる株式報酬費用消滅損6,724千円などがありました。
　以上の結果、当事業年度の売上高は3,794,875千円（前年同期比14.7％増）、営業利益は339,492千円（同398.0％増）、経常利益は339,578千円（同272.3％増）、当期純利益は230,882千円（同270.2％増）となりました。
　なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注）１．User Generated Contentの略。
インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。
２．システムの外部出力から内部の状態を推測・把握する能力や取り組み、それを実現する手法を指す。
システムの動作や内部状態を理解することで、システムの異常な挙動を特定し、デバッグや障害復旧など、迅速に対処することができる。
３．ソフトウエアのテレメトリーデータ（トレース、メトリック、ログ）を収集し、監視と分析のために遠隔地に送信するための標準化ツールで、2021年にVer1.0が公開された。
Mackerelにおいて、従来は独自規格であったため、容易に導入できなかった企業に対しても「OpenTelemetry」に対応することで導入が進みやすくなるといった効果が期待される。
４．Contents Management Systemの略。
HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせず、テキストや画像などの情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。
５．アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらのWEBサイト上で一括して広告を配信する手法。
メディア運営者はサイト上に広告枠のみをアドネットワーク事業者に提供する。
サイトが閲覧されるごとに、システムにより広告枠に対して広告が自動配信される。
６．暗号資産の取引情報の記録に用いられるブロックチェーンにおいて、特定の管理主体を置かず、不特定多数の参加者により取引情報の合意形成を行う仕組みのこと。
７．ブロックチェーン上での取引（トランザクション）を承認する役割のこと。
８．日本国内の法規制に則って暗号資産取引所が主体となってプロジェクト審査を行い、暗号資産の公募売出し・流通を行う仕組みのこと。
９．ブロックチェーン技術を利用して発行された暗号資産のこと。
10．特定のプラットフォーマーが強い支配力をもつ中央集権型ではなく、非中央集権型（分散型）のブロックチェーン技術を基盤としたネットワークの概念を体現するサービス。
（ⅲ）当社を取り巻く経営環境や想定されるリスクなど　出版業界の調査研究機関である公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所の発表によると、出版市場における2024年の電子コミック市場は前年比6.0％増の5,122億円と、規模が拡大しております。
2019年の2,593億円と比べると97％も増加するなど、コロナ禍を経て一気に市場規模が拡大しました。
㈱集英社の「鬼滅の刃」が日本映画の歴代興行収入ランキング1位という記録を打ち立てたということを典型的な事例として、マンガ発のIPを映画やドラマ、ゲームなどにマルチユースすることはエンタテインメント産業における主要なプレイヤーの基本戦略となっております。
出版社にとってもデジタル化に対応しながらIPを生み出し育成することが事業成長の根幹となっており、当社が保有する情報システム技術やサービス運営の能力についてますます需要が高まっております。
　一方で、エンタテインメント産業特有の不安定さや原材料価格の高騰等、今後の事業環境に対する不透明感から、受託企業の予算の縮小が当社の業績に与える可能性は、依然としてあります。
出版社の業績は、コンテンツ販売事業においては景気変動の影響を比較的受けにくい傾向にありますが、広告事業においてはその限りではありません。
また、生成AIの活用を背景にしたシステム開発案件の納期短縮への要請が強まるなどの技術面での事業環境の変化が、今後の当社の業績に意図に反する影響を及ぼす可能性があります。
　当社としては、生成AIの積極活用によるサービス開発力の更なる充実に加えて、マンガ領域においては「GigaViewer」というSaaSプロダクトを多くの大手・中堅出版業顧客に提供することで、利用者数の拡大を狙い、その結果として、マンガや小説の課金収入の伸長の実現を図ることといたします。
また、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」など一般ユーザー向けコンテンツプラットフォームサービスにおける機能開発や機能改善を図ることや、「Mackerel」「toitta」など当社の技術力が直接的に評価されるようなサービスを効果的に展開するなどして、新たな収益機会の獲得を見込んでおります。
そのために、これらのサービスの売上の立ち上がりを見通しつつ、新たな収益基盤の確立に向けた戦略的投資を継続してまいります。
　経済的不透明感や危機感が継続することが予想される経営環境の中で、当社の資金の財源及び流動性については次のとおりであります。
また、事業継続に対して万全の備えをする方針であります。
　当社における事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動により獲得したキャッシュ・フローでありますが、資金の手元流動性については、現金及び預金2,136,804千円と月平均売上高に対し6.8ヶ月分であり、現下、当社における資金流動性は十分確保されていると考えております。
　また、当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本的な財務方針としており、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行との間で、総額1,700,000千円の当座貸越契約を締結しております。
バックアップラインを確保し、資金の手元流動性の補完が実現しております。
今後は、運転資金や設備投資の需要動向や、それに伴うキャッシュ・ポジションを精査しつつ、適切なタイミングで資金調達を実行してまいります。
　なお、当座貸越契約の未実行残高は、1,700,000千円となっております。
(2）キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は前事業年度に比べ、677,961千円増加し、2,121,864千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は711,577千円（前年は147,015千円の収入）となりました。
これは主に、増加要因として、税引前当期純利益342,450千円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は38,434千円（前年は106,157千円の支出）となりました。
　これは主に、増加要因として、投資有価証券の売却による収入79,614千円があったものの、減少要因として、無形固定資産の取得による支出154,318千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、獲得した資金は2,011千円（前年は1,548千円の収入）となりました。
　これは主に、増加要因として、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,150千円があったことによるもの であります。
（3）生産、受注及び販売の実績(a）生産実績　当社は生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(b）受注実績　当事業年度の受注実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
サービスの名称当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）受注高（千円）前年同期比（％)受注残高（千円）前年同期比（％)テクノロジーソリューションサービス522,57574.4258,32565.6合計522,57574.4258,32565.6　（注）１. 金額は、販売価格によっております。
２. コンテンツプラットフォームサービス、コンテンツマーケティングサービスは受注によらないため、記載はしておりません。
３．当社は単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。
(c）販売実績　当事業年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
サービスの名称前事業年度（自　2023年８月１日至　2024年７月31日）当事業年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）販売高（千円）コンテンツプラットフォームサービス363,954328,309コンテンツマーケティングサービス636,093620,312テクノロジーソリューションサービス2,309,3742,839,966その他サービス-6,286合計3,309,4223,794,875 　（注）１．当社は単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度（自　2023年８月１日至　2024年７月31日）当事業年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社集英社426,72212.9903,28023.8株式会社KADOKAWA347,51010.5367,4099.7任天堂株式会社275,3848.3300,3657.9ストライプジャパン株式会社276,5218.4266,4477.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容（1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。
経営者は、債権、棚卸資産、投資、繰延税金資産等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。
実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（2）当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社が重視している経営指標は、売上高、営業利益及び経常利益であります。
　主要３サービスのシナジー効果を最大限に活用しつつ、売上高、営業利益及び経常利益を継続的に成長させることにより、企業価値の向上、株主価値の向上を目指してまいりました。
当社は、経営方針に則った業績目標について、2024年９月13日に業績予想値を公表いたしました。
当社が定める経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況については次のとおりです。
　なお、経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
（単位：百万円） 区分売上高営業利益経常利益当期純利益業績予想値（Ａ）3,760203203140実績（Ｂ）3,794339339230増減（Ｂ－Ａ）3413513590増減率（％）0.966.566.564.1 　当社の資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当社における事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動によるキャッシュ・フローによっております。
資金の手元流動性については現金及び預金2,136,804千円と月平均売上高に対し6.8ヶ月分であり、当社における資金の流動性は十分確保されていると考えております。
なお、当事業年度末時点において、有利子負債残高はありません。
　運転資金需要のうち主なものは、人件費やデータセンター利用料等の営業費用、法人税等の税金費用であります。
また、投資を目的とした資金需要の主なものは、ITインフラ設備や事務所設備等の設備投資であります。
　当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
そのため、より一層の事業拡大を継続することに備え、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行との間で、総額1,700,000千円の当座貸越契約を締結しております。
借入に関しては、経常的な運転資金需要の場合には、短期借入を基本方針とし、多額の設備投資需要の場合には、長期借入を基本方針としております。
また、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し、対応してまいります。
　また、当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動により支出されたキャッシュ・フローの合計と定義しております。
当社の経営者は、この指標を戦略的投資または負債返済に充当可能な資金の純額、あるいは資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、投資家に有用な指標であると考えており、以下の表のとおり、フリーキャッシュ・フローを算出しています。
（単位：千円）区分前事業年度（自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）当事業年度（自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー147,015711,577564,561投資活動によるキャッシュ・フロー△106,157△38,43467,723フリーキャッシュ・フロー40,858673,143632,285 　なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の分析（資産）　流動資産は2,849,675千円となり、前事業年度末に比べ、570,698千円増加いたしました。
　これは主に、増加要因として、現金及び預金が631,917千円増加したことによるものであります。
　固定資産は601,294千円となり、前事業年度末に比べ、28,906千円減少いたしました。
　これは主に、増加要因として、ソフトウエアが48,722千円及び繰延税金資産が19,884千円増加したものの、減少要因として、投資有価証券が94,295千円減少したことによるものであります。
（負債）　流動負債は595,148千円となり、前事業年度末に比べ、284,920千円増加いたしました。
　これは主に、増加要因として、未払法人税等が103,300千円、未払費用が63,724千円及び未払消費税等が38,526千円増加したことによるものであります。
　固定負債は39,625千円となり、前事業年度末と比べ、149千円増加いたしました。
　これは、増加要因として、資産除去債務が149千円増加したことによるものであります。
（純資産）　純資産は2,816,196千円となり、前事業年度末に比べ、256,721千円増加いたしました。
　これは主に、増加要因として、当期純利益を230,882千円計上したことによるものであります。
(4) 経営成績等の状況に関する分析　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（売上高）　当事業年度の売上高は、3,794,875千円（前年同期は3,309,422千円）となりました。
　これは主に、テクノロジーソリューションサービスにおける受託開発売上や保守運用売上が堅調に推移したことによります。
（売上原価、売上総利益）　当事業年度の売上原価は、547,584千円（前年同期は596,258千円）となりました。
　これは主に、テクノロジーソリューションサービスが堅調に推移したことに伴い受託開発に係る労務費が増加したこと、広告レベニューシェアに伴う収益配分原価が増加したことによるものであります。
　この結果、当事業年度の売上総利益は、3,247,290千円（前年同期は2,713,163千円）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）　当事業年度の販売費及び一般管理費は、2,907,797千円（前年同期は2,644,994千円）となりました。
　これは主に、社員数の増加に伴う給料及び手当、及び各サービスの伸長に伴うデータセンター利用料の増加によるものであります。
　この結果、当事業年度の営業利益は、339,492千円（前年同期は68,169千円）となりました。
（営業外損益、経常利益）　当事業年度の営業外収益は、10,167千円（前年同期は25,646千円）となりました。
　これは主に、受取利息及び配当金8,916千円の計上があったことによるものであります。
　当事業年度の営業外費用は、10,082千円（前年同期は2,592千円）となりました。
　これは主に、株式報酬費用消滅損6,724千円の計上があったことによるものであります。
　この結果、当事業年度の経常利益は、339,578千円（前年同期は91,222千円）となりました。
（特別損益、当期純利益）　当事業年度の特別利益は、6,955千円（前年同期は1,290千円）となりました。
　これは、投資有価証券売却益6,552千円の計上があったことによるものであります。
　当事業年度の特別損失は、4,083千円（前年同期は0円）となりました。
　これは、投資有価証券売却損4,083千円の計上があったことによるものであります。
　この結果、当事業年度の当期純利益は、230,882千円（前年同期は62,372千円）となりました。
（投下資本利益率、株主資本利益率）　税引後営業利益（NOPAT：営業利益×（１－実効税率））は、235,539千円となり、投下資本（自己資本＋有利子負債：期中平均）2,844,668千円に対する利益率（ROIC)は、8.3％となりました。
また、株主資本利益率（ROE）は、8.6％となりました。
株主資本コストと負債コストの加重平均（WACC)は、2.8％と認識しており、ROE、ROICの維持・向上によって株主資本に対する利益率（ROE）の維持・向上に努めてまいります。
2024年７月期2025年７月期税引後営業利益（NOPAT）（千円）47,295235,539投下資本利益率（ROIC）（％）1.88.3加重平均資本コスト（WACC）（％）3.72.8 (5) キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は前事業年度に比べ、677,961千円増加し、2,121,684千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は711,577千円（前年は147,015千円の収入）となりました。
これは主に、増加要因として、税引前当期純利益342,450千円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は38,434千円（前年は106,157千円の支出）となりました。
　これは主に、増加要因として、投資有価証券の売却による収入79,614千円があったものの、減少要因として、無形固定資産の取得による支出154,318千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、獲得した資金は2,011千円（前年は1,548千円の支出）となりました。
　これは主に、増加要因として、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,150千円があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年７月期2025年７月期自己資本比率（％）88.081.6時価ベースの自己資本比率（％）78.1123.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）185.6543.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は記載しておりません。
（企業価値・キャッシュ創出力）キャッシュ創出力を示す減価償却前の営業利益（EBITDA：償却前営業利益＝営業利益＋減価償却費)は、473,473千円となっております。
今後も、運転資金の確保のための有利子負債の水準を一定程度に維持しつつ、人材投資やインフラ投資を行う方針を継続するとともに、主要３サービスにおける収益の柱を成長させることで、キャッシュ創出力を高め、企業価値を向上させてまいります。
2025年７月末の企業価値（EV：時価総額＋ネット有利子負債）は、4,246,150千円、企業価値とキャッシュ創出力の倍率を示すEV/EBITDA倍率は、9.0倍となっております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について　当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7) 戦略の現状と見通し　当社は『「知る」「つながる」「表現する」で新しい体験を提供し、人の生活を豊かにする』をミッションに掲げ、「技術で支えられているサービスを提供する会社」として技術を磨き、インターネット領域において様々なサービス提供を行っております。
　当社は今後も拡大されることが予想されるIT市場において、競争優位性を確保するために、顧客企業に対して高付加価値を提供するサービスの創造に鋭意努めてまいります。
また、より強固なポジションを獲得するために、開発体制及び営業体制の強化を重要な戦略と認識し、事業の拡大に取り組んでまいります。
(8) 経営者の問題意識と今後の方針について　当社が今後業容を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。
それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
(9) その他会社の現況に関する重要な事項　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は171,595千円であり、その主な内容は、業務用パソコン等の工具、器具備品の取得等18,406千円、及び、自社利用目的のソフトウエアの新設等153,188千円であります。
　　　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
　　　また、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年７月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計本店(東京都港区)統括業務設備6,48621,52463228,643153（23）本社(京都府京都市中京区)業務設備33,36212,572310,094356,03064（13）　（注）１．現在、休止中の主要な設備はありません。
２．建物附属設備は、賃借中の建物に設置した附属設備であります。
３．本店、本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料（共益費を含む）は、70,274千円であります。
４．従業員数の（　　）は、臨時雇用者数を外書きしております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要171,595,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,123,369
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年７月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
近藤　淳也京都府京都市左京区973,27432.66
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号165,8025.56
新村　健造鹿児島県霧島市142,8004.79
中村　剛大阪府大阪市西区87,9002.95
栗栖　義臣京都府京都市下京区77,5002.60
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号73,6002.47
鈴政　一夫東京都多摩市50,0001.68
西村　裕二東京都渋谷区50,0001.68
田中　慎樹東京都目黒区43,6001.46
JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLC EQ CO（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）34,0001.14計－1,698,47657.00(注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。２．当社は、自己株式を95,445株保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。３．上記株主の英文名は、㈱証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外23
株主数－個人その他1,536
株主数－その他の法人14
株主数－計1,595
氏名又は名称、大株主の状況JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLC EQ CO（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式13,509138,640当期間における取得自己株式－－　（注）当期間における取得自己株式には、2025年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り　　　　による株式数および譲渡制限付株式報酬における譲渡制限期間中の対象従業員退職に伴う無償取得は含まれてお　　　　りません。

Shareholders2

自己株式の取得-138,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-138,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注１）3,070,2005,000－3,075,200合計3,070,2005,000－3,075,200自己株式（注２、３） 普通株式115,63613,50933,70095,445合計115,63613,50933,70095,445（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加5,000株であります。
２．増加事由は、譲渡制限付株式の無償取得による増加13,400株及び単元未満株式の買取りによる増加109株であります。
３．減少事由は、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分をしたことによる減少33,700株であります。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年10月28日株式会社はてな 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間　洋一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士角　真一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社はてなの2024年８月１日から2025年７月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社はてなの2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される受託開発のソフトウエアに関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、広告、SaaSの提供並びにソフトウエアの受託開発及び保守運用を主要な事業として行っている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ソフトウエアの受託開発のうち一定期間にわたり収益を認識し、当事業年度の財務諸表に計上した売上高は、102,128千円である。
　会社は、ソフトウエアの受託開発について、【注記事項】
（重要な会計方針）８．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、一定の期間にわたり収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で測定している。
　ソフトウエアの受託開発は、その仕様が顧客の要求によって定められており、プロジェクトごとの個別性が強く、収益認識の算定基礎となる総原価の見積りに当たって、高い不確実性を伴う。
　また、総原価の見積りは、実行予算作成時に想定できなかった仕様変更や開発期間の変更などにより工数が当初の見積り以上に増加する場合には適時適切な見直しが必要となり、当該見積りは経営者の判断による影響を受ける。
　以上より、ソフトウエアの受託開発における総原価の見積りは不確実性を伴い、また経営者の判断による影響を受けることから、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される受託開発のソフトウエアに関する収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される受託開発のソフトウエアに関する収益認識を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価一定の期間にわたり履行義務が充足される受託開発のソフトウエアに関する収益認識の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・　開発部署により行われた工数見積りを基礎として算定された原価総額が、経理部及び執行役員により確認、承認されることにより総原価の見積りの信頼性を確保する統制 （２）実証手続（総原価の見積りと収益認識の正確性）監査人が重要と判断した一定額以上の売上高のプロジェクトに対し、主に以下の手続を実施した。
・　原価総額の当初の見積額とその確定額を比較することによって、原価総額の見積りの不確実性を評価した。
・　原価総額の見積りについて、投入される要員の単価情報、プロジェクトの完了時期、将来必要と見込まれる工数の情報をもとに積上げにより計算されていることを関連する資料を閲覧することで確かめた。
・　原価総額の見積りについて、当初の見積額と、実際に発生原価額と比較を行い、差額が重要なものについては、質問を行い、その実際発生原価がプロジェクトの実態を反映した合理的な支出であるか関連する証憑を閲覧することにより確かめた。
・　プロジェクトの進捗状況及び原価総額の見積りの見直しの要否の判断について質問を行い、実際の原価の発生状況に照らして合理的かどうか検討した。
・　進行中の受託開発のソフトウエア開発案件について、原価総額の見積額に対する実際発生額について、関連する証憑を閲覧することにより確かめた。
また、実際発生原価の割合（インプット法）に基づき収益認識している売上高の正確性について、再計算により確かめた。
その他の事項　会社の2024年７月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年10月25日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社はてなの2025年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社はてなが2025年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される受託開発のソフトウエアに関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、広告、SaaSの提供並びにソフトウエアの受託開発及び保守運用を主要な事業として行っている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ソフトウエアの受託開発のうち一定期間にわたり収益を認識し、当事業年度の財務諸表に計上した売上高は、102,128千円である。
　会社は、ソフトウエアの受託開発について、【注記事項】
（重要な会計方針）８．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、一定の期間にわたり収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で測定している。
　ソフトウエアの受託開発は、その仕様が顧客の要求によって定められており、プロジェクトごとの個別性が強く、収益認識の算定基礎となる総原価の見積りに当たって、高い不確実性を伴う。
　また、総原価の見積りは、実行予算作成時に想定できなかった仕様変更や開発期間の変更などにより工数が当初の見積り以上に増加する場合には適時適切な見直しが必要となり、当該見積りは経営者の判断による影響を受ける。
　以上より、ソフトウエアの受託開発における総原価の見積りは不確実性を伴い、また経営者の判断による影響を受けることから、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される受託開発のソフトウエアに関する収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される受託開発のソフトウエアに関する収益認識を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価一定の期間にわたり履行義務が充足される受託開発のソフトウエアに関する収益認識の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・　開発部署により行われた工数見積りを基礎として算定された原価総額が、経理部及び執行役員により確認、承認されることにより総原価の見積りの信頼性を確保する統制 （２）実証手続（総原価の見積りと収益認識の正確性）監査人が重要と判断した一定額以上の売上高のプロジェクトに対し、主に以下の手続を実施した。
・　原価総額の当初の見積額とその確定額を比較することによって、原価総額の見積りの不確実性を評価した。
・　原価総額の見積りについて、投入される要員の単価情報、プロジェクトの完了時期、将来必要と見込まれる工数の情報をもとに積上げにより計算されていることを関連する資料を閲覧することで確かめた。
・　原価総額の見積りについて、当初の見積額と、実際に発生原価額と比較を行い、差額が重要なものについては、質問を行い、その実際発生原価がプロジェクトの実態を反映した合理的な支出であるか関連する証憑を閲覧することにより確かめた。
・　プロジェクトの進捗状況及び原価総額の見積りの見直しの要否の判断について質問を行い、実際の原価の発生状況に照らして合理的かどうか検討した。
・　進行中の受託開発のソフトウエア開発案件について、原価総額の見積額に対する実際発生額について、関連する証憑を閲覧することにより確かめた。
また、実際発生原価の割合（インプット法）に基づき収益認識している売上高の正確性について、再計算により確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別一定の期間にわたり履行義務が充足される受託開発のソフトウエアに関する収益認識
その他の記載内容、個別 その他の事項　会社の2024年７月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年10月25日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

仕掛品3,543,000
その他、流動資産13,082,000
工具、器具及び備品（純額）34,097,000
有形固定資産73,946,000
ソフトウエア310,727,000
無形固定資産313,252,000
投資有価証券99,645,000
長期前払費用6,855,000
繰延税金資産54,973,000
投資その他の資産214,096,000

BS負債、資本

未払金111,262,000
未払法人税等123,484,000
未払費用95,295,000
資本剰余金206,310,000
利益剰余金2,436,739,000
株主資本2,808,749,000
その他有価証券評価差額金5,160,000
評価・換算差額等7,446,000
負債純資産3,450,970,000

PL

売上原価547,584,000
販売費及び一般管理費2,907,797,000
営業利益又は営業損失339,492,000
為替差益、営業外収益195,000
営業外収益10,167,000
支払利息、営業外費用1,309,000
営業外費用10,082,000
固定資産売却益、特別利益402,000
投資有価証券売却益、特別利益6,552,000
特別利益6,955,000
特別損失4,083,000
法人税、住民税及び事業税128,984,000
法人税等調整額-17,416,000