財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-10-27 |
| 英訳名、表紙 | BALNIBARBI Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 佐藤 裕久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区南堀江一丁目14番26号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-4390-6544 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、当社代表取締役 佐藤裕久が個人事業として行っていた新規事業企画、飲食店プロデュース業務を1991年９月に大阪市西区において法人化し、「有限会社バルニバービ総合研究所」として設立されました。 その後、1995年12月に大阪市中央区南船場にレストラン「アマーク・ド・パラディ」をオープンし、レストラン事業を創業、1998年９月には「株式会社バルニバービ」に社名を変更いたしました。 当社設立以降の当社グループの沿革は、以下のとおりであります。 年 月概 要1991年９月大阪市西区南堀江において、有限会社バルニバービ総合研究所（現 当社）を設立（資本金3,000千円）1995年12月大阪市中央区南船場にレストラン「アマーク・ド・パラディ」をオープンし、レストラン事業を創業1996年２月本店を大阪市中央区南船場に移転1998年５月大阪市中央区博労町に大型レストラン＆カフェ「カフェ ガーブ」をオープン1998年９月「有限会社バルニバービ総合研究所」を「株式会社バルニバービ」に商号及び組織変更2004年４月京都市上京区の同志社大学に「アマーク・ド・パラディ寒梅館」をオープンし、大学内レストラン展開を開始2004年５月大阪市中央区平野町にて鹿児島県鹿屋市との連携プロジェクトとして、焼酎・さつま揚げ「かのや篠原」をプロデュースし、行政機関との連携を開始2005年４月東京都港区芝公園にレストラン「ガーブ ピンティーノ」をオープンするとともに、東京本部を設置し、関東エリアに本格的に進出2007年10月京都市右京区嵯峨天龍寺造路町の京福嵐山駅ビルにロールケーキ専門店「アリンコ 京都嵐山本店」をオープンし、スイーツ事業を開始2008年７月大阪市西区南堀江に大阪市と連携し、レストラン＆カフェ「ムーラン」をオープンし、水辺におけるレストラン開発を開始2008年９月スイーツの製造及び販売を目的とする株式会社パティスリードパラディを設立（資本金5,000千円）2008年10月株式会社パティスリードパラディにより、東京都千代田区東京駅構内のロールケーキ専門店「アリンコ 東京ステーション」オープンに伴い、東京都文京区小石川にてスイーツ専門工場を開設2010年４月東京都渋谷区千駄ヶ谷に「グッドモーニングカフェ 千駄ヶ谷」をオープンし、朝食マーケットの開拓を開始2011年４月東京都台東区蔵前にて、河川環境を利用した複合商業施設「ミラー」の運営を開始。 「リバーサイドカフェ シエロ イ リオ」をオープンするとともに東京本部を移転2012年１月東京都渋谷区恵比寿にライセンス契約によりピッツェリア「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ」をオープン2013年７月株式会社パティスリードパラディ、バルニバービアーツ株式会社（2016年２月解散）及び当社店舗の運営受託を行うバルニバービ・スピリッツ＆カンパニー株式会社（現 連結子会社）、株式会社ワナビー（現 連結子会社）（現 株式会社ｔｏ－Cｏｍｐａｓｓ）、株式会社ジョイパーク、株式会社ＯＰＡＳの４社の全株式を取得し、100％子会社化2013年10月レストラン事業の店舗運営を全て店舗運営子会社５社（バルニバービ・スピリッツ＆カンパニー株式会社、株式会社バルニバービインターフェイス（現 連結子会社）、株式会社ワナビー、株式会社ジョイパーク、株式会社ＯＰＡＳ）へ委託2014年３月東京都千代田区神田錦町ＮＯＰ（ｎｏｒｔｈ ｏｆ Ｐａｌａｃｅ）エリア活性化プロジェクトを開始。 カフェ＆レストラン「グッドモーニングカフェ 錦町」をオープン2014年３月株式会社アスリート食堂を設立（資本金50,000千円）2014年４月株式会社アスリート食堂が鹿児島県鹿屋市にて、鹿児島県鹿屋市、国立大学法人鹿屋体育大学との産官学連携プロジェクトとして健康食堂「鹿屋アスリート食堂 研究開発本部」をオープン2014年６月株式会社アスリート食堂が、東京都千代田区神田錦町ＮＯＰエリアにて、アスリート施設「ランキューブ」を併設した健康食堂「鹿屋アスリート食堂 本店」（現 東京アスリート食堂 本店）をオープン2014年８月レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社バルニバービコンシスタンス（現 連結子会社）を設立（資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は６社となる 年 月概 要2015年３月株式会社アスリート食堂が、東京都墨田区横網にて、アスリート食堂とカフェを融合させたカフェ＆バランス食堂「両国テラスカフェ」をオープン2015年７月東京都港区の田町グランパークにてライセンス契約によりシンガポールチキンライス「ウィーナムキー ハイナンチキンライス 日本本店」をオープン2015年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年２月レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社バルニバービイートライズ（現 連結子会社）（現 株式会社ＢＡＬＮＩＢＡＲＢＩ Ｒｏｏｔｓ Ｃｒｅａｔｉｏｎ）及び株式会社バルニバービウィルワークス（現 連結子会社）並びに株式会社バルニバービタイムタイムを設立（いずれも資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は９社となる2016年４月名古屋市東区の名城大学ナゴヤドーム前キャンパスにて、名古屋地区初出店として「ムー ガーデン テラス」をオープン2016年４月福岡市博多区の博多駅前エリアにて、「ガーブ リーブス」をオープン2016年８月レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社バルニバービオーガスト（現 連結子会社）を設立（資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は10社となる2017年６月東京都練馬区にて、物件をリノベーション開発し、「アップマーケット ピッツァ＆カフェ」をオープン2017年６月「奈良市観光案内センター機能強化整備及びサービス施設運営」に係る事業者として選定され、奈良県奈良市にて、「カフェ エトランジェ ナラッド」をオープン2017年９月1955年創業の料理旅館菊水を運営する株式会社菊水の株式を取得し子会社化2017年10月飲食店を運営する株式会社リアルテイストの66.0％の株式を保有する株式会社Ｒ．Ｔパートナーズを株式交換により完全子会社化2018年３月東京都千代田区有楽町の東京ミッドタウン日比谷にて、「ドローイング ハウス・オブ・ヒビヤ」をオープン2018年４月飲食店を運営する株式会社リアルテイストの66.0％の株式を保有する株式会社Ｒ．Ｔパートナーズの全株式を売却2018年８月レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社ＢＡＲ Ｂａｃｋｓ Ｂｒａｎｄ（現 連結子会社）及び株式会社バルニバービＬｅａｐ Ｔｉｍｅ（現 連結子会社）（現 株式会社トウキョウイット）並びに株式会社グローリーブスを設立（いずれも資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は13社となる2018年10月株式会社アワエナジー（現 連結子会社）を設立（資本金100,000千円）2019年４月兵庫県淡路市において、淡路島の郡家エリアのサンセットラインに海辺での夕日を満喫できる「ガーブ コスタ オレンジ」をオープン2019年８月レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社ＳＵＵＭ＆Ｃｏ．、及び株式会社ブライトフェイス並びに株式会社ＢｅＯＮＥｐａｒｔを設立（いずれも資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は16社となる2020年３月淡路島エリアの地域活性化を目的とした地方創生事業を行う不動産ＳＰＣとして株式会社エナビーを共同設立する2020年７月株式会社菊水の株式30.0％を追加取得し、同社を完全子会社とする2020年７月株式会社エナビーより委託を受け、淡路島西海岸沿いに全16室オーシャンビューの「カモメ スロー ホテル」を開業2020年８月株式会社菊水の全株式を譲渡2021年３月淡路島エリアの地域活性化を目的とした地方創生事業を行う不動産ＳＰＣとして株式会社エナビードゥーエを共同設立する2021年４月ＳＢＩホールディングス株式会社、株式会社島根銀行との島根県内における地方創生事業に関する基本合意を締結し、島根県出雲市における食を通じた地方創再生プロジェクトを始動2021年８月レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社ＰＩＡＴＴＩＢＥＬＬＡ（現 連結子会社）を設立（資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は17社となる2021年10月大阪市中央区の不動産を売却し、2022年７月期より新たに設けた報告セグメント「エステートビルドアップ事業（ＥＢ事業）」として不動産事業、地域創生プロジェクトに該当する不動産事業及び店舗運営等に付随する事業を本格始動 年 月概 要2021年11月経営の迅速な意思決定と推進力の強化を目的に、代表取締役２名の新体制へ移行。 新たな社外取締役も加わり、より一層の成長とガバナンス強化を図る2022年３月「旧尾崎小学校施設用地等利活用事業」に係る事業者として選定され、兵庫県淡路市にて、食・アート・学びと地域が融合するコミュニティ施設「サキア」をオープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年９月ＳＢＩホールディングス株式会社との間で、地方創生事業の強化を目的に資本業務提携を締結2022年10月中期経営計画（2023年７月期～2027年７月期）を策定し、当社グループ初となる「統合報告書」を発行2023年１月エステートビルドアップ事業における販売用不動産の東京都台東区「ＭＩＲＲＯＲ」を売却2023年２月新卒入社社員、既存従業員及び中途採用者の給与水準の引き上げ（賃金ベースアップ）を実施都市部と地方における賃金の地域間格差の解消ならびに最終学歴による収入格差の是正を図る2023年５月島根県出雲市における食を通じた地方創再生プロジェクト「ウィンディ ファーム アトモスフィア」を開業。 185席の地産地消を味わうレストラン「ガーブ クリフ テラス 出雲」、わずか８室の崖の中のホテル「出雲 ホテル ザ クリフ」、大型駐車場を併設する「出雲・湖陵パーキングエリア」を同時オープンする2023年６月ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社であるＳＢＩ地方創生サービシーズ株式会社との共同出資により合弁会社「ＳＢＩ地域開発合同会社」を設立。 地方創生に資する取り組みを加速する2023年８月経営の効率化と店舗運営子会社のさらなる強化を目指し、店舗運営子会社の集約及び規模拡大を実施し、11社体制へ再編。 人材育成やオペレーション力の強化を図り、さらなる発展を目指す2023年10月株主優待制度を改定し、保有株数に応じた優待利回りの強化と長期保有株主様向けの特典を導入し、株主還元の拡充を図る2024年３月当社初のＳＰＣ（特別目的会社）を活用した資金調達スキームによる開発物件「カモメ スロー ホテル」の売買を完了し、エステートビルドアップ事業において初めてのイグジットを達成2024年４月地域資源を活用したデジタル田園都市国家構想交付金「地方創生テレワーク型」事業を淡路市と連携・活用し、サテライトオフィス拠点「サキア ステイ」を開設2024年７月兵庫県南あわじ市において約900坪を占めるエリアを開発し、全130席のリゾートトラットリア「トラットリア アマランチャ」をオープン2024年８月「株式会社パーティーゲート」を「株式会社ヒトハナサカス」に商号変更2024年11月「株式会社バルニバービＬｅａｐ Ｔｉｍｅ」を「株式会社トウキョウイット」に商号変更2025年３月淡路島エリアの地域活性化を目的とした地方創生事業を行う不動産ＳＰＣとして共同設立した株式会社エナビードゥーエの普通株式全株式を取得し、同社を完全子会社とする2025年５月個別の案件ごとにＳＰＣ（特別目的会社）等を活用して資金調達を行っていく方針のもと、地方でのエリア開発を行うためのマザーファンドとして設立したＳＢＩ地域開発合同会社を解散2025年６月北海道ボールパークＦビレッジに全80席のイタリア・ナポリの伝統ピッツェリア「アンティーカ・ピッツェリア・ダ・ミケーレ北海道」をオープンし、北海道に初進出2025年８月「株式会社バルニバービイートライズ」を「株式会社ＢＡＬＮＩＢＡＲＢＩ Ｒｏｏｔｓ Ｃｒｅａｔｉｏｎ」に商号変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、株式会社バルニバービ（当社）、連結子会社13社及び非連結子会社２社で構成されております。 当社グループでは「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、当社が企画開発・デザインしたレストラン・カフェ・バーなどを店舗運営子会社による飲食店や宿泊施設の運営等を行うレストラン事業、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により収益を見込むエステートビルドアップ事業を行っております。 なお、店舗運営子会社とは、当社が企画開発した店舗の運営業務を委託することを目的とした子会社であり、店舗スタッフは全て店舗運営子会社が雇用しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは以下のとおりであります。 ① レストラン事業当社グループのレストラン事業の特徴は、「その時代にその街で生きる人々が長く必要とするレストランを周囲の良好な環境を取り込むカタチで統合的にデザインし、働く者たちの自立した思いによる店舗運営により経営する」ことにあります。 チェーン店のように既定の業態を多店舗展開するのではなく、当社の企画本部によるメニューコンセプトプランニング、空間デザインワーク、グラフィックやアートディレクション等により求められているレストランを求められている場所に一店舗ずつ丁寧に出店し、店舗運営子会社によりマニュアルではなく各店舗の状況に合わせたきめ細かいメニュー、サービス、イベントなどを創意工夫した運営が行われております。 当社グループの強みは、通常のレストランの立地としては店前通行量が少ない等の理由で好立地とはいえない「バッドロケーション」ではあるが、人々をほっとさせるような街並みや水辺・公園などの周辺環境に恵まれた場所に着目した出店を行い、その街を活性化することで、事業展開を行ってきたことにあります。 さらに、これらの実績により、不動産デベロッパー、商業施設、行政・公共機関、大学などからその施設やエリアを活性化もしくはキーテナントとなる企業として出店を重ね、当社グループのレストランに適した立地を、初期投資負担や家賃の軽減などの有利な店舗賃貸条件で獲得し、当社の競争力の源泉となっております。 (1) バッドロケーションバッドロケーションにおいては、当社ならではのネットワークによるバッドロケーションでの店舗開発を特徴としております。 低水準な店舗家賃など経済条件が良く、競合店舗が少ないエリア、希少性ゆえのインパクトなどにより、周辺地域の活性化にまで繋がるランドマークとなる出店を行っております。 水辺の魅力再発見に繋がる新たな海辺のランドマーク「ビサイドシーサイド」、ロードサイドの新たな魅力創出に繋がるリノベーション開発のモデル店舗である「ザ・ローフ カフェ」及び「ローフ ベーカリー」、ブランド力の高い海外の飲食企業との日本展開としてナポリのピッツェリア「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ」、シンガポールチキンライス「ウィーナムキー ハイナンチキンライス 日本本店」など多様な店舗開発を推進しております。 2025年７月31日現在、バッドロケーションで運営している店舗は以下のとおりであります。 店舗名出店エリアコンセプト（業態）アマーク・ド・パラディ大阪市中央区南船場エリア材木置き場跡を改装したレストラン。 モダンビストロとして運営しつつ、パーティールームも併設している。 否否五杯と本家かのや東京都渋谷区ＮＴＴドコモ アネックスⅠ商業ビル「ＮＴＴドコモアネックスⅠ」の再生プランニングを行い、閉鎖した居酒屋店舗をリニューアルし、鹿児島県鹿屋市と連携した鹿児島郷土料理＆焼酎居酒屋を運営。 青いナポリ東京都文京区小石川エリア住宅街の印刷工場跡、屋上資材置き場を改装したガーデンピッツェリア＆トラットリア。 近隣住民をターゲットとしている。 バルクト大阪市中央区宗右衛門町エリア大阪ミナミの「ホリデイ・イン大阪難波」に出店したレストラン＆サロンバー。 ホテル宿泊客向けの朝食ビュッフェ、パーティー、繁華街でのバー利用まで幅広く対応している。 アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ東京都渋谷区恵比寿エリアナポリの老舗ピッツェリア「L’Antica Pizzeria da Michele」とのライセンス契約に基づき、日本初出店のピッツェリア。 店舗名出店エリアコンセプト（業態）クオーレルディーノ大阪市西区南堀江エリアピッツァイオーロがこだわった薪窯で焼くナポリピザを提供する本格的ピッツェリア。 地域に密着した店舗運営を行っている。 ガーブ 江ノ島神奈川県藤沢市 ＴＨＥ ＢＥＡＣＨ ＨＯＵＳＥ江ノ島片瀬海岸を臨む商業ビルのプランニングに参画し、出店したレストラン。 バーベキュー、レストランウェディングなどのニーズに応えている。 パラディ 小石川本店東京都文京区小石川エリア店内とテラスを兼ね備えた店舗でケーキとパンを提供しているパティスリー＆ブーランジェリーアスショク東京都千代田区 神田錦町（ＮＯＰ）エリア産学官連携プロジェクト「東京アスリート食堂」の東京１号店。 管理栄養士監修のメニュー提供に加え、ランニングステーションを併設し、人々の食と健康をサポートする。 アダッキオ東京都足立区千住東エリア蕎麦屋跡を改装したピッツェリア＆トラットリア。 地域に密着した店舗運営を行っている。 スロージェットコーヒーガレージ跡を改装した自家焙煎コーヒーショップ。 コーヒーセミナーや音楽イベントなど、地域の憩いの場を創出する。 両国テラスカフェ東京都墨田区両国エリア旧安田庭園に隣接した、大型カフェ＆レストラン。 イタリアンを主軸に、「東京アスリート食堂」の健康定食なども提供する。 ウィーナムキー ハイナンチキンライス 日本本店東京都港区田町グランパークシンガポールを代表する「Wee Nam Kee Hainanese Chicken Rice」とのライセンス契約に基づく日本初出店のチキンライスを中心としたシンガポール料理店。 アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ 福岡福岡市中央区大名エリア恵比寿に続くダ ミケーレ日本２号店。 技術を伝承できる資格を一族以外で初めて習得した職人が焼く一軒家ピッツェリア。 ボン花火東京都台東区駒形エリア隅田川に面した倉庫ビルを改装した呑み処。 水辺の魅力向上と地域活性化を目的とした東京都の社会実験隅田川“かわてらす”を設置している。 ガーブ リーブス福岡市博多区博多駅前九州エリア開拓におけるフラッグシップレストランとして出店した大型レストラン。 商業地区としての賑わいが少ない博多駅前通りの賑わい創出を図る。 ビストロバル トロワキュイ アサヌマ東京都台東区駒形エリアボン花火の上階に位置する本格フレンチをベースとしたビストロバル。 フレンチ バゲット カフェ大阪市中央区淡路町エリア御堂筋沿いにあるオールデイユースのカフェ、ブーランジェリー＆バル。 隣接する住宅展示場のショールームとの連携による様々なイベントを開催する。 ザ・ローフ カフェ大阪府豊中市清風荘エリア176号線沿いのロードサイド店舗を大規模リノベーションし、約150㎡の駐車場を大型ガーデンテラスにしたカフェ＆レストラン。 併設するベーカリーとの連携によるメニュー展開をする。 ローフ ベーカリー「ザ・ローフ カフェ」に併設するベーカリー＆カフェ。 焼き立てパンの販売や関西エリアの店舗で提供するパンの製造も担う。 アップマーケット ピッツァ＆カフェ東京都練馬区豊玉中エリア環七通り沿いにある中庭を含めた約710㎡の敷地をリノベーション開発したピッツェリア＆カフェ。 地域に密着した店舗運営を行う。 ライド東京都品川区天王洲運河に面したロケーション。 人々の心を満たす「街と自然が調和するハーバーサイドダイニング」をコンセプトに、美味しく楽しく、そして水辺の風景と調和する大人のカジュアルレストラン。 ナナイロ イート アット ホーム！茨城県土浦市ＪＲ土浦駅直結「プレイアトレ土浦」のフロア一面200坪の開放的なレストラン＆カフェ。 ビサイド シーサイド東京都港区日の出ふ頭の海辺と暮らしの新しい関係を築く施設「Ｈｉ－ＮＯＤＥ」に出店した、海辺と都会をボーダーレスに繋いで、心躍るような「食と遊び」を楽しむオールディ・ダイニング。 日月東京都千代田区 神田錦町（ＮＯＰ）エリア王道イタリアンで厳選された食材と旬を味わう一軒家トラットリア。 ボンサイ1877京都市中京区御池エリア明治10年（1877年）に京友禅の下絵師である熊谷家の工房兼居宅として建てられた木造2階建ての京町屋。 ピッツァ窯を中心に据えた開放的なオープンキッチンや、現代的なアート、ラグジュアリーファニチャーを配置することで、新旧が融合した食空間を創出しています。 (2) 不動産デベロッパー不動産デベロッパーにおいては、都心部など好立地の獲得、特別な店舗家賃、初期投資の軽減など大手不動産デベロッパー・商業施設からの好条件での誘致により、話題性の高いエリアへの出店及び売上規模の大きい店舗展開を特徴としております。 主な店舗としては当社のシグネチャーブランドである「ガーブ」、「グッドモーニングカフェ」などを出店しております。 2025年７月31日現在、不動産デベロッパーで運営している店舗は以下のとおりであります。 店舗名商業施設・エリアコンセプト（業態）モノクローム大阪市天王寺区 ＭＩＯ駐車場ビルＪＲ天王寺駅ビルの商業施設「ＭＩＯ」の駐輪場跡地を再活用したレストラン。 ガーブ ドレッシング大阪市都島区京阪京橋高架街京阪京橋高架街に誘致されたレストラン＆カフェ。 イベント開催やレストランウェディングに注力している。 ガーブ 東京東京都千代田区 丸の内仲通り丸の内仲通りを代表する飲食店として、コンペティションにより選考され出店したレストラン。 オブカフェ京都市右京区はんなりほっこりスクエア京福嵐山駅ビルの商業施設「はんなりほっこりスクエア」の観光客をメインターゲットとした和カフェ。 京抹茶クレープ アリンコ京福嵐山駅ビルの商業施設「はんなりほっこりスクエア」の路面に位置するクレープ専門店。 ムーラン大阪市西区キャナルテラス道頓堀川の水辺利用許可を得て運営するレストラン＆カフェ。 バーベキューやウィディングパーティーなどの需要もターゲットとしている。 グッドモーニングカフェ ルミネ池袋東京都豊島区ルミネ池袋ＪＲ池袋駅の商業ビル「ルミネ池袋」のレストランフロアのキーテナントとして出店したカフェ＆レストラン。 グッドモーニングカフェ 中野セントラルパーク東京都中野区中野セントラルパーク「中野セントラルパーク」のキーテナントとして出店したカフェ＆レストラン。 健康的な朝食の提供、夏季におけるビアガーデンなども行っている。 ガーブ モナーク大阪市北区グランフロント大阪「グランフロント大阪」のうめきた広場にて商業施設とのイベント等への取り組みも含めて運営するレストラン。 グッドモーニングカフェ錦町東京都千代田区 錦町トラッドスクエア神田錦町（ＮＯＰ）エリアの環境価値向上のため、大規模な公開空地を活用し、プランニングされたカフェ＆レストラン。 シエロ イ リオ ヒガシ東京都墨田区錦糸町テルミナＪＲ錦糸町駅ビルの商業施設「テルミナ」に出店したレストラン＆カフェ。 グッドモーニングカフェ＆グリル 虎ノ門東京都港区虎ノ門ヒルズ虎ノ門ヒルズ、新虎通りの活性化のため、虎ノ門ヒルズ向かいの路面に出店したカフェ＆グリル。 バランス食堂＆カフェ アスショク大阪市中央区 もりのみやキューズモールＢＡＳＥスポーツ栄養学に基づいたバランス健康定食の提供に加え、カフェ業態として展開した「東京アスリート食堂」大阪1号店。 グッドモーニングカフェ品川シーズンテラス東京都港区品川シーズンテラス「品川シーズンテラス」の広大なガーデンに面した区画にキーテナントとして出店したカフェ＆レストラン。 イン ザ グリーン ガーデンズ兵庫県西宮市阪急西宮ガーデンズ阪急西宮ガーデンズのレストランリニューアル計画により出店したトラットリア・ピッツェリア・カフェ。 地域密着型店舗として子供の料理体験教室なども積極的に開催。 ガーブ セントラル東京都千代田区 東京ガーデンテラス紀尾井町グランドプリンスホテル赤坂跡地「東京ガーデンテラス紀尾井町」の賑わい活性を担うキーテナントとして出店したレストラン＆バー。 ミール トゥギャザー ルーフ テラス大阪府枚方市枚方Ｔ-ＳＩＴＥ枚方の新たなランドマーク「枚方Ｔ－ＳＩＴＥ」内、街を一望するテラスを併設する大型レストラン＆カフェ。 オレンジバルコニー滋賀県守山市ピエリ守山大型商業施設「ピエリ守山」の賑わい向上のため出店した琵琶湖を一望するカフェ＆レストラン、バル。 ドローイングハウス・オブ・ヒビヤ東京都千代田区 東京ミッドタウン日比谷「東京ミッドタウン日比谷」のキーテナントとして出店した屋上空中庭園を一望する大型レストラン＆ティールーム。 サローネ ヴァンドルディ東京都中央区ＯＶＯＬ日本橋日本橋地域の活性化と新たな魅力を創造するプロジェクト「日本橋再生計画」の一つとして誕生した「ＯＶＯＬ日本橋ビル」より、賑わい活性化のキーテナントとして誘致を受けたホテルエントランスと隣接したカフェ＆ラウンジ、地下１階にはカジュアルレストラン、卓球サロンダイニング。 ロカンダ ミート ＆ イタリーリバヨン アタックテーブル ナイス大阪市浪速区なんばパークス南海電鉄・なんば駅直結都市型複合施設「なんばパークス」に出店した窯焼きピッツァと素材を活かしたイタリアンをリゾート感あふれる空間で味わうピッツェリア、トラットリア＆バー。 グッドモーニングカフェ ナワデイズ東京都新宿区ＪＲ千駄ヶ谷駅から徒歩４分の立地の大型賃貸マンションの１階区画に出店。 居住者のセカンドリビングとして、また周辺地域の方々のコミュニケーションの場を創出する居住空間の新たな付加価値を提案するカフェ＆イタリアン。 ボン ココット名古屋市中村区名古屋駅直結の複合施設「ＪＲセントラルタワーズ」に出店したココット料理とブリオッシュを中心にしたカジュアルで居心地の良いレストラン＆カフェ。 トゥッフェ テラス イート大阪市中央区大丸心斎橋店本館７階の御堂筋に面した緑あふれる開放的なテラスのあるレストラン。 イタリアンを主軸に大阪近郊の新鮮な野菜や食材の旬を感じるメニューがあるオールディユース・フレンチイタリアン。 ナインドアーズ福岡市博多区ＪＲ九州ホテルズ株式会社より誘致を受け、複合宿泊施設「ＴＨＥ ＢＬＯＳＳＯＭ ＨＡＫＡＴＡ Ｐｒｅｍｉｅｒ」に出店。 「各地のテノワール食材が融合する料理」と「薪火グリラーで焼き上げる肉料理」レストラン＆グリル。 アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ 横浜横浜市中区新港地区客船ターミナル施設「ヨコハマハンマーヘッド」に出店。 イタリア・ナポリで1870年創業の老舗ピッツェリア「Ｌ‘Ａｎｔｉｃａ Ｐｉｚｚｅｒｉａ ｄａ Ｍｉｃｈｅｌｅ」の日本３号店。 ランド エー東京都墨田区東武鉄道が東武スカイツリーライン「浅草駅」から「とうきょうスカイツリー駅」間の高架下に開業した約1,600坪の複合施設「東京ミズマチ」に出店。 産地にこだわり季節を感じるメニューを楽しめるオールデイユースなカフェ＆レストラン。 ニューライト東京都渋谷区開放的なテラス、薪火料理、旬食材のデイリーアラカルトをベースに、シェフが各地を巡り出会った食材をヨーロッパ料理で提供。 様々なシチュエーションに応えるエリアデザインによりユースフルなコミュニティダイニング。 ノーストランク大阪市北区グランフロント大阪グランフロント北館唯一のオープンエアーなテラス席もある開放的なオールデイユースな炭火焼き・洋食ビストロ。 十割蕎麦 否否三杯東京都港区青山ビルヂング十割蕎麦の風味豊かな香りとのどごしを楽しむ蕎麦居酒屋。 ガーブ パブリック東京都千代田区 東京ビルＴＯＫＩＡ昼は蕎麦を中心に、夜は気軽な和食を立ち飲みスタイルで提供する丸の内東京ビル「ＴＯＫＩＡ」にて運営する居酒屋。 ナラッド パークサイド奈良県奈良市春日野町奈良県「東大寺門前 夢風ひろば」において新テイクアウトおよび物販店。 青いナポリ ウミソバ大阪府堺市大阪・堺旧港地区の活性化の核として2025年に誕生するリゾート複合施設「ポルトマーレ」に出店したカフェレストラン。 ガーブチアーズオオテマチ東京都千代田区大手町フィナンシャルシティ サウスタワー１Ｆに、ＧＡＲＢの姉妹店がニューオープン。 スポーツ観戦が出来て、ワイワイガヤガヤ楽しいエキサイティングダイナー ランチはクセになるネパール系カレー、ディナーはアルコールとともに気軽につまめる居酒屋メニュー。 大手町イチ賑やかなスポーツバー。 アンドオーヴォ東京都中央区こだわり抜いた食材のひとつが、たまご（オーヴォ）。 朝は、北千住の「ＳＬＯＷ ＪＥＴ ＣＯＦＦＥＥ」の豆選びから淹れ方までこだわった自家焙煎のコーヒーで1日のはじまりを、ランチタイムはサラダニソワーズからオムライス、ステーキまで満足メニューがラインナップ。 夕暮れからはソムリエ厳選のワインと素材にこだわった本格フレンチ。 １Ｆのスタンドでは気軽な一杯も愉しめる。 1日のこだわりを「＆」でつなぐ、ひとりでふらり、大人数で貸切まで使い勝手のよいブラッスリー＆カフェ。 アンティーカ・ピッツェリア・ダ・ミケーレ北海道北海道北広島市開店当初から現在までの約155年間、ミケーレの教えを継承した伝統的な製法を用いてナポリピッツァの真髄である、マルゲリータとマリナーラを提供し続けるイタリア・ナポリの「アンティーカ・ピッツェリア・ダ・ミケーレ」が、北海道ボールパークＦビレッジにオープン。 世界中で愛される創設当初から継承されている天然素材を活かした独自の生地製法を用いたピッツァ、北海道店独自のアンティパストメニューを提供。 (3) 行政・公共機関行政・公共機関においては、大阪市、京都市、滋賀県大津市など行政との取り組みにより、その街ならではのオリジナルな業態開発を行い、街の賑わい活性を担う店舗展開を行っております。 また、新たな地方行政機関との連携により地域創生ネットワークの形成を推進すると共に、大型、複合型の駅の再開発プロジェクトなどにも参画し、食、宿泊、観光を融合した複合施設の出店などを行っております。 2025年７月31日現在、行政・公共機関で運営している店舗は以下のとおりであります。 店舗名出店エリアコンセプト（業態）ガーブ ウィークス大阪市北区中之島エリア大阪市が推進する「水都大阪プロジェクト」１号店として中之島の水辺で運営するピッツェリア トラットリア カフェ。 イン ザ グリーン京都市左京区京都府立植物園京都府立植物園の活性化のため、京都府と連携して出店したピッツェリア トラットリア カフェ。 中之島ソーシャルイート アウェイク大阪市北区大阪市中央公会堂重要文化財「大阪市中央公会堂」において運営する、和の食材を用いたフレンチ＆イタリアンレストラン。 スロージェットコーヒー イン ザ ズー京都市左京区京都市動物園京都市動物園及び周辺地域の賑わい創出のため、京都市と連携して出店した自家焙煎コーヒーショップ。 青いナポリ イン ザ パーク大阪市天王寺区てんしば天王寺公園のパークマネジメント事業における公共空間の賑わい創出をする店舗として出店したピッツェリア・トラットリア。 ザ カレンダー滋賀県大津市ビエラ大津大津市、ＪＲ西日本グループによる大津駅リニューアルプロジェクトのキーテナントとして出店。 食、宿泊、観光を統合した約380坪を占める複合施設を展開する。 サンデーズベイク リバーガーデン滋賀県草津市クサツココリバ草津市中心市街地活性化事業として、草津川跡地に誕生した「クサツココリバ」内に出店したピッツェリア・トラットリア・カフェ。 ガーブ カステッロ名古屋市北区名城公園公園の利便性や魅力の向上及び公園の賑わいづくりを目的に誕生した名城公園内の新施設「トナリノ」に出店した大型レストラン・カフェ。 カフェ エトランジェ ナラッド奈良県奈良市奈良市観光センター奈良市観光センターの機能強化及び併設するカフェ運営の事業者として選定され出店したカフェ＆レストラン。 サンデーズベイク ５６９大阪府高槻市安満遺跡公園内公園内で楽しめるテイクアウトアイテムを豊富に揃えた、朝からオープンするカフェ＆テイクアウトショップに加え、併設する屋上庭園で採れたハーブを使ったドリンクやスイーツ、窯焼きナポリピッツアを主軸に大阪の地産野菜を利用したイタリアンとバーベキューを提供するレストラン。 アイドリック滋賀県守山市守山銀座商店街健康の促進に役立つ「食と楽しみと寛ぎ」を提供し、地域住民が毎日通っても飽きない交流機能を備えたピッツェリア＆トラットリア。 レストラン ファーマーズクラブ大阪府高槻市高槻のランドマーク「安満遺跡公園」の自然に囲まれた中で、旧京都大学附属農場の建物の趣を残しながらリノベーションした店内で、本格ビストロやどこか懐かしい洋食料理が楽しめるレストラン。 サカイテラス サルト大阪府堺市公益財団法人堺市文化振興財団が主催する「堺市民芸術文化ホールレストラン運営業務」の公募型プロポーザルにおいて選定され出店したピッツェリア・イタリアン。 ガーブ グリーンウォーク大阪府泉大津市大阪府泉大津市「シーパスパーク」魅力向上提案事業に係る公募型プロポーザルにおいて選定され出店したイタリアンレストラン。 (4) 大学・その他大学・その他においては、特別な店舗家賃や初期投資の軽減など好条件での誘致により、学生の健康をサポートする飲食店として、また開かれた大学をコンセプトに近隣住民も利用できる地域密着型店舗としての店舗展開を特徴としております。 2025年７月31日現在、大学・その他で運営している店舗は以下のとおりであります。 店舗名エリア・大学名コンセプト（業態）アマーク・ド・パラディ 寒梅館京都市上京区同志社大学同志社大学今出川校の学生会館寒梅館で運営するカフェ＆レストラン。 路面に面しており、大学生の利用だけではなく、地域住民へも開放している。 アマーク・ド・パラディラッテ京都府京田辺市同志社大学同志社大学京田辺校で運営するカフェ＆レストラン。 学食としての利用だけではなく、大学内でのパーティーなどにも利用されている。 アマーク・ド・パラディアイシーシー大阪府枚方市関西外国語大学関西外国語大学の学生、外国人留学生、地域住民との交流施設「ＩＣＣ（International Communication Center）」で運営するカフェ＆レストラン。 大学生の利用だけではなく地域住民へも開放している。 グッドモーニングカフェ早稲田東京都新宿区大隈スクエアビル早稲田大学からの誘致により出店したカフェ＆レストラン。 学生のみならず、店前の大隅通り商店街の活性化として新たなコミュニティの場を形成している。 (5) その他の事業その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティング業務を行っております。 ② エステートビルドアップ事業エステートビルドアップ事業の特徴は、個性的で潜在的魅力に溢れるエリアを発掘、取得し、レストラン旗艦店と宿泊施設を中心に飲食店や物販店、レジャー施設等の複合的な店舗や機能を一体的に開発することで、そのエリアの不動産価値向上を目的としております。 地域内外から人が集まる「食」をベースとしたエリアの活性化を推進することで、店舗の運営収益に加え、活性化した不動産の流動化による新たな収益を見込んでおります。 レストラン事業における出店で培ったノウハウや知見を元に、エリアの特性を活かした様々な店舗展開のバリエーションを持つことで、多様なオペレーションを蓄積すると共に、当社が推進する地方創生に賛同していただける事業者との協業の推進及び不動産ＳＰＣや自己資金による資金調達能力を強化することにより、「食から始まる日本創再生」の実現に取り組んでおります。 2025年７月31日現在、エステートビルドアップ事業で運営している店舗は以下のとおりであります。 店舗名エリア・大学名コンセプト（業態）ガーブ コスタ オレンジ兵庫県淡路市豊かな自然に囲まれた淡路島の中でも、多くの人々を魅了する絶景のサンセットを一望する場所で、本格薪窯ピッツァと地産地消の食材を使ったイタリアンを主軸に、オリジナルカクテルなどを楽しめるレストラン＆カフェ。 カモメ スロー ホテル淡路島エリアの地域活性化を目的とした地方創生事業を行う株式会社エナビーより委託を受け、淡路島西海岸沿いに全16室オーシャンビューのホテルを開業。 ピクニックガーデン海と空と四季の草花、潮風を感じながら海辺と緑の解放感あふれるフィールドで、淡路ビーフにとれたてのシーフード、淡路島の食材を使用した都会では味わえないＢＢＱを楽しむ2,500㎡超のアウトドアパーク。 中華そばいのうえ麺も醤油も選びぬき、淡路島の食材を使用した醤油味の中華そばを青空の下、海風を感じながら食べれる屋台風の店舗。 淡路島 回転すし 悦三郎淡路島の水産会社「森水産」との共同運営により、浜直で届く鮮度にこだわる地魚を楽しむ海の見える回転すし店。 酒場 ニューライト夜の時間帯を楽しむバーとしてはもちろんのこと、自然と人々が混ざり合い、地域交流がうまれる場を創出するコミュニティカフェ＆バー。 店舗名エリア・大学名コンセプト（業態）しまのねこ兵庫県淡路市パン職人が焼き上げるモチモチの湯だねパンと淡路島のローカル食材を組み合わせたパンを提供する。 アワジ ブルー コーストアイスクリーム淡路島のミネラル豊富な土壌で作られたレモンやみかん等季節素材を用いたアイスクリーム店。 島食堂旨い海淡路玉ねぎや淡路牛、しらすなど淡路島の恵みを、遠赤外線でじっくり焼いた焼き物やアテで気軽に味わえる居酒屋食堂。 ガーブコスタオレンジロングテラス太陽の下きらきらと輝く青い海、水平線に沈んでいく美しいサンセットだけでなく、静寂な海と夜空を楽しむ全長30ｍのカウンターを持つ全天候型レストラン＆バー。 イレギュラー ガレージ淡路島のいいもの、生活にプラスしたいグッズや島時間が楽しくなるアイテムを揃えた雑貨店。 カモメ スロー ホテル ホテル ザ コンパクトオリジナルアートを施した17室の客室からはオーシャンビューを望み、開放感あふれるサウナやプールを楽しめる海ホテル。 レイジーインこころがすっと軽くなる。 スタンダード、スイート、ウィズ ドッグの3タイプからなる６棟の独立したコテージヴィラに５棟の玉ねぎテントのグランピングが仲間入り。 グッドサンセットコーヒー島根県出雲市季節に合わせたブレンドコーヒーや国内でも希少なドラフトコーヒーを提供するテイクアウトコーヒーショップ。 出雲湖陵 クリフバーガー地元食材を盛り込んだ出来立てのご当地グルメバーガーをテイクアウトスタイルで提供する崖の上のバーガーショップ。 出雲 ホテル ザ クリフ出雲市西海岸にたたずむ８棟のプライベートＣＡＶＥからなる自然一体型ホテル。 空と海を見つめながら時間を刻む、特別な滞在を提案する。 ガーブ クリフ テラス 出雲島根県の伝統的な食材や調理法をベースに薪火グリルを提供する大型レストラン。 空を染めてゆく夕日の眺望とともに唯一無二の「食」を味わえる。 トラットリア アマランチャ兵庫県南あわじ市刻々と移り変わる海、豪快でシンプルな薪焼き料理、とイタリアンを堪能する崖の上のレストラン。 アマランチャコテージハギングネイチャーハウス淡路島の最南端。 眼下に瀬戸内海をのぞむ、“自然に触れ合い”“自然と笑い”“自然にハグする”プライベートな５棟の宿泊施設。 山の香り。 焚き火の音。 肌をなでる潮風。 広がる星空。 淡路島の豊かな食材。 都会では味わえない、自然に触れて五感が癒される、心がほぐれ、心が踊る滞在を提案。 ［事業系統図］事業の系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱バルニバービインターフェイス大阪市西区3,000飲食店の運営受託100.0店舗運営業務委託役員の兼任１名㈱ｔｏ－Cｏｍｐａｓｓ大阪市西区1,000飲食店の運営受託100.0店舗運営業務委託役員の兼任１名バルニバービ・スピリッツ＆カンパニー㈱大阪市西区5,000飲食店の運営受託100.0店舗運営業務委託役員の兼任１名㈱バルニバービコンシスタンス東京都港区1,000飲食店の運営受託100.0店舗運営業務委託役員の兼任１名㈱バルニバービイートライズ（注）２東京都港区1,000飲食店の運営受託100.0店舗運営業務委託役員の兼任１名㈱バルニバービウィルワークス東京都港区1,000飲食店の運営受託100.0店舗運営業務委託役員の兼任１名㈱バルニバービオーガスト兵庫県淡路市1,000飲食店の運営受託100.0店舗運営業務委託役員の兼任２名㈱ＢＡＲ Ｂａｃｋｓ Ｂｒａｎｄ東京都港区1,000飲食店の運営受託100.0店舗運営業務委託役員の兼任１名㈱トウキョウイット東京都港区1,000飲食店の運営受託100.0店舗運営業務委託役員の兼任１名㈱アワエナジー大阪市西区100,000コンサルティング業51.0固定資産の賃貸役員の兼任３名㈱ＰＩＡＴＴＩＢＥＬＬＡ大阪市西区1,000飲食店の運営受託100.0店舗運営業務委託役員の兼任１名㈱ヒトハナサカス大阪市西区3,200飲食店の運営受託100.0店舗運営業務委託役員の兼任１名㈱エナビードゥーエ大阪市西区500不動産の売買・賃貸・管理100.0固定資産の賃貸役員の兼任２名（注）１．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２. 2025年８月１日に「株式会社バルニバービイートライズ」を「株式会社ＢＡＬＮＩＢＡＲＢＩ Ｒｏｏｔｓ Ｃｒｅａｔｉｏｎ」に商号変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年７月31日現在セグメントの名称従業員数（人）レストラン事業 643（339）エステートビルドアップ事業 52（40）合計 695（379）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び嘱託社員を含む。 ）は、年間の平均人数を１日８時間勤務換算で（ ）内に外数で記載しております。 ２．前連結会計年度末に比べ、従業員42名増加、パート及び嘱託社員が１名減少しておりますが、これは主にレストラン事業における業容の拡大によるものです。 (2）提出会社の状況 2025年７月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）85（10）38.86.95,300 セグメントの名称従業員数（人）レストラン事業 85（10）エステートビルドアップ事業 -（-）合計 85（10）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び嘱託社員を含む。 ）は、年間の平均人数を１日８時間勤務換算で（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者35.00.054.053.360.0（注）１．管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。 なお、「正規雇用労働者」について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 ②連結子会社名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率(％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱バルニバービウィルワークス8.950.053.377.361.5㈱バルニバービインターフェイス14.20.055.685.079.0㈱バルニバービオーガスト14.20.049.679.985.8㈱PIATTIBELLA22.20.053.878.062.5㈱バルニバービコンシスタンス41.60.078.192.390.8バルニバービ・スピリッツ＆カンパニー㈱36.30.059.687.859.7（注）１．管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 上記以外の連結子会社につきましては「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公開をしていないため記載を省略しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 上記以外の連結子会社につきましては「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公開をしていないため記載を省略しております。 ３．労働者の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。 なお、「正規雇用労働者」について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 上記以外の連結子会社につきましては「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公開をしていないため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、「なりたい自分」を目指すスタッフが個性的な店舗運営を行うことにより、外食の未来を創造する企業として成長を遂げてまいりたいと考えております。 その思いをもとに、より多くの人々が楽しく豊かに暮らせる社会を目指して、「食から始まる日本創再生」をＶＩＳＩＯＮにかかげ、「食」を通してそのエリアの良さを再認識し、持続可能な循環型社会の実現に貢献することを目指しております。 (2）経営戦略等当社グループは、2029年７月期を最終年度とする中期経営計画「イノベーティブシナジー 2029」を策定しておりましたが、事業環境の変化を反映し、「イノベーティブシナジー 2030」としてローリングしております。 レストラン事業につきましては、2025年７月期の既存店売上が計画を上回る進捗となりました。 食材価格の高騰や賃上げの影響が続くなか、各店舗でのきめ細やかな施策の推進により、年間の店舗原価率および店舗人件費率は、計画並びに前年度と同水準を維持することができました。 一方で、光熱費の値上げや猛暑による電力使用量の増加に加え、決済手数料・予約手数料・モバイルオーダーシステム等の関連費用が増加したことにより、諸経費全体が増加し、営業利益を圧迫いたしました。 2025年７月期の新規出店につきましては、当初６店舗を計画しておりましたが、最終的に４店舗の出店にとどまりました。 「＆Ｏｖｏ」による出店の成功事例を踏まえ、大規模店中心の出店方針を見直し、居抜き物件を活用した中規模店舗など、より収益性を重視した出店へと転換しております。 2026年７月期は、厳選した出店による高収益化を推進し、安定的な成長の実現を目指してまいります。 エステートビルドアップ事業（EB事業）では、2019年4月に始動した淡路島北西エリアにおける「食」を通じた地方創生プロジェクト「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」をさらに拡張しています。 淡路島南エリアにおいては、瀬戸内海を眼下に望む総面積約2,000㎡のゆったりとした敷地において、2024年7月にはレストラン「ＴＲＡＴＴＯＲＩＡ ａｍａｒａｎｃｉａ」を開業し、2025年４月にはコテージ「ａｍａｒａｎｃｉａ ｃｏｔｔａｇｅ ｈｕｇｇｉｎｇ ｎａｔｕｒｅ ｈｏｕｓｅ」をオープンいたしました。 これにより、淡路島における環境整備が進み、新たな観光エリアとしての基盤が整いつつあります。 さらに、エリアのランドマークとなる新たなホテルについても、2026年秋の開業に向けて順調に開発を推進しております。 出雲エリアの「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」では、株式会社ＳＢＩホールディングスとともに第2次開発を検討しており、今後はホテルの開業やパーキングの整備、駐車場の緑地化、海岸整備などを通じてエリアのさらなる活性化を図ってまいります。 加えて、将来的な住宅事業も視野に入れ、住宅エリアの整備やプロトタイプの開発にも取り組む予定です。 その他のエリアとして、新たに愛媛県伊予市へ進出することを決定いたしました。 開業は2028年秋を予定しております。 人と食とのつながりをテーマに、地域と調和した滞在型観光拠点の創出を目指します。 当社グループの中長期的な会社の経営戦略としては、以下の点を重点的に行ってまいります。 ① 基本戦略イノベーティブシナジー戦略の推進レストラン事業 出店エリアを厳選した出店（年間６～８店舗以上）ＥＢ事業 淡路島北西海岸及び出雲以外のエリアにおける開業（３ヵ所）、出雲２次開発 ② 重点課題イノベーティブシナジー戦略推進に関する課題・既存開発エリアにおける店舗の高収益化と不動産投資回収計画の推進・新たなエリア開発のための人材採用及び育成強化と魅力あるコンテンツの開発・投資スキームの更なる進化と深化（多彩なファイナンススキーム、多くの外部企業とのアライアンス強化）組織課題・運営子会社の経営能力の向上及び成長促進・ＩＴやＡＩを活用した業務効率化の推進と、より付加価値の高い業務へのシフト・運営子会社を含めたガバナンス体制強化、リスク管理機能の強化 (3）経営環境と対処すべき課題① 既存開発エリアにおける店舗の高収益化と不動産投資回収計画の推進当社グループでは、食をベースとした地方創再生プロジェクトとして兵庫県淡路島北西海岸「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を筆頭に、島根県出雲市西海岸「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」に取り組むことで、地方創生ネットワークの形成を推進しております。 レストラン事業よりも大規模な人流の創出を行うことが必要であり、マーケティング戦略の高度化、地域の皆様との協業、旅行会社や外部企業との連携、新たなコンテンツの開発など、様々な角度から徹底的に検討し迅速に実施していくことでプロジェクトの更なる高収益化を目指してまいります。 また、エステートビルドアップ事業では、本来の価値が見過ごされているエリアの不動産開発を行い、食を通じて活性化した不動産の流動化を促進し、新たな収益の創出を目指しています。 今後も活性化させたエリアにおける所有不動産の売却を行うことで、新たな収益を実現していくとともに、エステートビルドアップ事業における不動産販売実績を積み上げることで、今後開発していく新たな開発エリアへの投資を呼び込んでまいります。 2025年３月にはＮＥＣキャピタルソリューション株式会社との共同出資により2021年３月に設立した不動産ＳＰＣ（特別目的会社）である株式会社エナビードゥーエを買収し家賃が減少したことにより、エリア利益が大幅に増加する見込みです。 また2025年７月期に販売した同エリアの不動産は簿価の数倍での売却となり、エリアの含み益は増加を続けております。 ② 新たなエリア開発のための人材採用及び育成強化と魅力あるコンテンツの開発今後の出店及びエリア開発を見据えると同時に、多くのプロジェクトが進行することが予想されます。 人材採用及び育成に関しましては、2024年８月より人事総務部を人事総務本部に再編し、新たに人事部を設立いたしました。 これにより、運営会社の人材教育と採用手法の高度化、フィロソフィのボトムアップによる伝播の仕組みを構築し、店舗の開発と運営を担う人材を多数輩出する基盤を構築しています。 また魅力あるコンテンツの開発については2025年８月１日、エリア開発、新規事業における事業プロデュース、マーケティング、企画、デザインを推進するため、当社100％子会社である株式会社ＢＡＬＮＩＢＡＲＢＩ Ｒｏｏｔｓ Ｃｒｅａｔｉｏｎ（以下ＢＲＣという。 ）にてエリア開発における様々な企画、プロモーションを推進しております。 今後、ＢＲＣが当社のエンジンとして魅力あるコンテンツを生み出してくことが期待されています。 ③ 投資スキームの更なる進化と深化淡路島西海岸においては、淡路島のエリア不動産開発を目的に、開発資金拠出を企図しＮＥＣキャピタルソリューション株式会社と不動産ＳＰＣを設立し、地域活性化のノウハウを活かした金融面からのサポートをもらいながら連携してきました。 また、当社はＳＢＩホールディングス株式会社との資本業務提携は解消いたしましたが、引き続き島根県出雲市西海岸「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」で協業を続けてまいります。 2025年7月期には外部より専門家を招聘し、新たなファイナンススキームを構築しております。 ④ 運営子会社の経営能力の向上及び成長推進多くのプロジェクトが進行する中、その運営を行う子会社の経営能力はますます重要となります。 2023年８月１日には運営子会社５社を当社に吸収合併し、グループ全体の運営体制を強化いたしました。 今後は店舗運営子会社制度を更に強化し、人材の育成やオペレーション能力向上などを図ってまいります。 現在、運営子会社の経営幹部が自社の店舗運営の課題や人材育成の状況を分析し、経営方針や戦略を策定することで各社独自の事業推進を開始しております。 2025年７月期には営業推進の会議体を一新し、子会社役員間での議論の活性化を図ることで、より有効な施策を実現する体制を構築いたしました。 また子会社代表者が経営育成セミナーやマーケティング、ブランディング等のビジネスセミナーを積極的に受講しており、経営能力の向上に努めております。 ⑤ ＩＴやＡＩを活用した業務効率化の推進と、より付加価値の高い業務へのシフト今後多くの新規出店や店舗数の拡大が見込まれる中、本部の人員増員を伴わずに業務を遂行していく必要があります。 現在、人事総務部門、経理部門でＩＴの導入を進めておりますが、今後はこれを更に加速させ、営業部門や企画部門に展開することで、全社的な省力化を推進していきます。 またそこで削減された工数を企業成長に必要な業務や、戦略立案・遂行に関わる業務に引き当てていくことでより付加価値の高い業務の執行を目指しております。 2025年7月期はＩＴ・ＡＩ活用のための専門部署を設置するとともに、本部スタッフが研修を受講しております。 また、専門家からのアドバイスを受けながら本部における効率化の計画を立案中です。 その他マーケティング分野においては、パートナーとの連携によりＩＴ・ＡＩを活用したプロモーションを開始しております。 ⑥ 運営子会社を含めたガバナンス体制とリスク管理機能の強化今後の事業の成長のためには運営子会社の位置付けが非常に重要となりますが、現在、運営子会社を含めたガバナンス体制を強化するため運営子会社経営幹部向けの勉強会を実施し、ガバナンス体制の強化を図っております。 また不動産関連の事業の拡大により、不動産の市場価格、金利の上昇など、レストラン事業とは違ったリスクが発生しております。 ガバナンス体制を強化するとともにリスク管理を徹底し、投資意思決定時のリスク分析や事業への影響分析などを適宜行うことでリスクへの対応力を強化しております。 2024年10月より監査等委員会設置会社に移行したこと、内部統制・監査室の人員体制が強化されたことで内部統制やリスク管理への意識が格段に高まっております。 現在、内部監査士を育成しており、各運営子会社にも内部監査人を配置していく方針であり、グループ全体でガバナンス体制を強化しております。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率などの経営指標を重視しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は「食から始まる日本創再生」をＶＩＳＩＯＮに掲げ、地方創生を目指して事業活動を行っております。 私たちは「食」を通してそのエリアの良さを再認識し、持続可能な循環型社会の実現に向けて、ステークホルダーの皆様と一緒に取り組んでまいります。 (1）ガバナンス 当社はサステナビリティ委員会がサステナビリティ関連（気候変動、人的資本を含む）のリスク及び機会を分析し、推進体制の構築・整備及び目標の策定と進捗管理を行っております。 サステナビリティ委員会は取締役会に対して重要事項の上程及び報告を実施し、取締役会の監督・指示を受けながらサステナビリティの推進を行っております。 またサステナビリティ関連（気候変動、人的資本を含む）のリスクについては一部、リスク管理委員会でも発生可能性と影響度を分析し、取締役会に報告することで監視を強化しております。 サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会の構成については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2）戦略 ＥＳＧに関わる課題を抽出し、当社にとっての影響度及びステークホルダーにとっての重要度の観点より、当社のマテリアリティを特定いたしました。 区分マテリアリティ施策環境気候変動への対応・店舗でのエネルギー、廃棄物、仕入管理の強化・再生可能エネルギーシステムの導入資源循環の推進・店舗でのプラスチック製品の削減・店舗での備品・什器のリユース製品の活用社会「食」を起点とした社会課題への取り組み・地方創生への取り組み強化・豊かな食生活とライフスタイルの提案従業員とのエンゲージメント強化・スタッフの自己実現への支援・地方での採用及び都市部と地方での柔軟な働き方の推進ガバナンスリスク管理の強化・EB事業での不動産にかかるリスク管理強化 気候変動におきましてはシナリオ分析において産業革命前と比べ2100年までに世界の平均気温が４℃上昇するシナリオと、上昇を1.5℃に抑える1.5℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施いたしました。 移行リスクでは炭素税の引き上げによる税負担の増加、食材・輸送費・エネルギーコストの増加が大きなリスクとして挙げられますが、引き続き、その近隣地域の食材の有効活用を推進することで仕入コストの上昇を抑えることや店舗別のエネルギー管理を強化することで光熱費の上昇に備えてまいります。 物理リスクでは長期的に平均気温の上昇や降水・気象パターンの変化、異常気象の激甚化により農作物の価格高騰や品質低下、来店者数が減少する可能性がありますが、気候や食材にあわせた柔軟なメニューの開発を進めることで対応していけると考えております。 エステートビルドアップ事業ではエリア開発における再生可能エネルギーの導入や地産地消型のエネルギーシステムの構築など、そのエリアの環境面や防災面での提案を行うことでよりその地域への貢献を進めてまいります。 また地域の農家、畜産業者、漁業関係者の皆様との連携により地域の食材の活用を進めることで品質のよい食材を安定的に仕入れることを行い、更には当社自ら地域での農業に取り組んでいくことで、従業員や地域の皆様と「環境と食」の問題を考えてまいります。 人材の育成方針につきましては、当社は「食べる、食べていただく仕事を通してなりたい自分になる」という理念のもと、人材を最も重要な経営資源と位置づけています。 従業員一人ひとりが成長し、その成果を事業に還元することで、企業全体の持続的成長を実現します。 2025年７月期の取り組みとしては、当年度よりサーベイを導入し、年に２回、従業員の働きがいを定量的に把握しております。 初回はベースラインとして分析のみ実施いたしましたが、次年度以降では取得したデータを元に人材の育成計画、研修内容を検証してまいります。 また、人材育成のための研修を充実させ、オンボーディング研修、責任者研修、新卒研修の強化を図りました。 オンボーディング研修では、入社初期に理念・業務・キャリアを包括的に理解できるプログラムを導入し、早期離職率の改善につなげることができております。 責任者研修では、新たに責任者となったスタッフを対象に、労務・コンプライアンス・ガバナンスを重点テーマに研修を実施いたしました。 当年度は新任店長・シェフ合わせて33名が受講し、店舗運営のガバナンス強化に寄与しております。 新卒研修につきましては、入社後のキャリア支援を目的に、キャリア面談・１on１を制度化し、新卒対象の研修を再構築いたしました。 新卒社員の定着支援とキャリア形成支援に寄与することができ定着率の向上に役立っております。 社内環境整備に関する方針につきましては、店舗において、来店いただいたお客様へ十分なサービスを提供し続けるためには従業員の健康が第一であるという考えより、健康診断の内容の充実、毎日の衛生管理の強化、自身の健康への取り組みの推進を行っております。 グループ会社を含めた健康経営を推進することで、従業員が生き生きと活躍できる職場環境を整備してまいります。 気候変動に関する戦略は「2022年７月統合報告書 第４章 未来をともにつくる（環境）」をご参照ください。 （https://ir.balnibarbi.com/library/integrated_report.php）(3）リスク管理 サステナビリティ関連（気候変動、人的資本を含む）のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会が当社に関連する社会のメガトレンド別のリスク及び機会を抽出・分析することで、当社にとって重要なリスク及び機会の認識を行っております。 重要なリスク及び機会は取締役会に報告され、事業戦略立案において考慮されております。 また、サステナビリティ関連（気候変動、人的資本を含む）のリスクについてはリスク管理委員会でリストアップされ、発生の可能性と発生した場合の影響度を分析し、リスクに対する監視を強化しております。 リスク及び機会の詳細は、「2022年７月期統合報告書第３章リスク・機会認識とマテリアリティの特定」をご参照ください。 （https://ir.balnibarbi.com/library/integrated_report.php）(4）指標及び目標 環境・社会課題を解決するための取り組みとしては、中期経営計画及び「エコ・ファーストの約束」により指標や目標を設定、進捗管理し、実効性が向上する施策を推進しています。 特定したリスクや機会に関して、リスク低減あるいは機会獲得の進捗を評価するために、指標を設定し定期的にモニタリングしています。 （重要な指標及び目標：廃棄物の排出量削減）テーマ指標と目標実績（2024年７月期）実績（2025年７月期）生ごみ排出量の削減基幹店舗に順次生ごみ処理機を導入関東：両国テラス関西：ＧＡＲＢ ｗｅｅｋｓ淡路島、出雲関東：両国テラス関西：ＧＡＲＢ ｗｅｅｋｓ淡路島、出雲東京20t、大阪10t、淡路島18t、年間合計48tの削減を達成目標は概ね達成目標は概ね達成割り箸等の有料化テイクアウト商品販売時において、割り箸・プラスチック製のスプーン・フォークの無料提供を廃止実施完了実施完了石油系プラスチックからの脱却2026年までに全店舗を対象として、石油系プラスチック素材のストロー使用をゼロにする75％程度の達成率80％程度の達成率スタッフの環境保全への意識向上2022年7月までに、オフィス内でのペットボトル使用を原則禁止とする実施完了実施完了 自社の事業活動で排出するＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１・Ｓｃｏｐｅ２）を算定いたしました。 今後はＧＨＧ排出量を削減する取り組みを推進していきます。 2030年には2021年を基準として42％の削減、2050年には排出量実質ゼロを目指し、エネルギーの効率的な使用や太陽光発電設備の導入を進めてまいります。 Ｓｃｏｐｅ３については現在算定中ですが、主に輸送や廃棄物、仕入食材にかかるＧＨＧ排出量を把握し、スタッフ一人ひとりが意識を高めることにより、通常のオペレーションの中でＧＨＧ排出量を削減してまいります。 ＧＨＧ排出量（単位ｔ－ＣＯ２） 2022年７月期2023年７月期2024年７月期Ｓｃｏｐｅ１2,3472,1332,378Ｓｃｏｐｅ２5,8816,1936,542※2025年７月期は算定中です。 また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（2025年7月期）子会社を含む経営幹部へのコンプライアンス勉強会の実施出席率100％100％グループ経営会議の実施月1回の実施月1回の実施子会社を含む経営幹部への健康経営に関する勉強会の実施（衛生管理）出席率100％ 100％ |
| 戦略 | (2）戦略 ＥＳＧに関わる課題を抽出し、当社にとっての影響度及びステークホルダーにとっての重要度の観点より、当社のマテリアリティを特定いたしました。 区分マテリアリティ施策環境気候変動への対応・店舗でのエネルギー、廃棄物、仕入管理の強化・再生可能エネルギーシステムの導入資源循環の推進・店舗でのプラスチック製品の削減・店舗での備品・什器のリユース製品の活用社会「食」を起点とした社会課題への取り組み・地方創生への取り組み強化・豊かな食生活とライフスタイルの提案従業員とのエンゲージメント強化・スタッフの自己実現への支援・地方での採用及び都市部と地方での柔軟な働き方の推進ガバナンスリスク管理の強化・EB事業での不動産にかかるリスク管理強化 気候変動におきましてはシナリオ分析において産業革命前と比べ2100年までに世界の平均気温が４℃上昇するシナリオと、上昇を1.5℃に抑える1.5℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施いたしました。 移行リスクでは炭素税の引き上げによる税負担の増加、食材・輸送費・エネルギーコストの増加が大きなリスクとして挙げられますが、引き続き、その近隣地域の食材の有効活用を推進することで仕入コストの上昇を抑えることや店舗別のエネルギー管理を強化することで光熱費の上昇に備えてまいります。 物理リスクでは長期的に平均気温の上昇や降水・気象パターンの変化、異常気象の激甚化により農作物の価格高騰や品質低下、来店者数が減少する可能性がありますが、気候や食材にあわせた柔軟なメニューの開発を進めることで対応していけると考えております。 エステートビルドアップ事業ではエリア開発における再生可能エネルギーの導入や地産地消型のエネルギーシステムの構築など、そのエリアの環境面や防災面での提案を行うことでよりその地域への貢献を進めてまいります。 また地域の農家、畜産業者、漁業関係者の皆様との連携により地域の食材の活用を進めることで品質のよい食材を安定的に仕入れることを行い、更には当社自ら地域での農業に取り組んでいくことで、従業員や地域の皆様と「環境と食」の問題を考えてまいります。 人材の育成方針につきましては、当社は「食べる、食べていただく仕事を通してなりたい自分になる」という理念のもと、人材を最も重要な経営資源と位置づけています。 従業員一人ひとりが成長し、その成果を事業に還元することで、企業全体の持続的成長を実現します。 2025年７月期の取り組みとしては、当年度よりサーベイを導入し、年に２回、従業員の働きがいを定量的に把握しております。 初回はベースラインとして分析のみ実施いたしましたが、次年度以降では取得したデータを元に人材の育成計画、研修内容を検証してまいります。 また、人材育成のための研修を充実させ、オンボーディング研修、責任者研修、新卒研修の強化を図りました。 オンボーディング研修では、入社初期に理念・業務・キャリアを包括的に理解できるプログラムを導入し、早期離職率の改善につなげることができております。 責任者研修では、新たに責任者となったスタッフを対象に、労務・コンプライアンス・ガバナンスを重点テーマに研修を実施いたしました。 当年度は新任店長・シェフ合わせて33名が受講し、店舗運営のガバナンス強化に寄与しております。 新卒研修につきましては、入社後のキャリア支援を目的に、キャリア面談・１on１を制度化し、新卒対象の研修を再構築いたしました。 新卒社員の定着支援とキャリア形成支援に寄与することができ定着率の向上に役立っております。 社内環境整備に関する方針につきましては、店舗において、来店いただいたお客様へ十分なサービスを提供し続けるためには従業員の健康が第一であるという考えより、健康診断の内容の充実、毎日の衛生管理の強化、自身の健康への取り組みの推進を行っております。 グループ会社を含めた健康経営を推進することで、従業員が生き生きと活躍できる職場環境を整備してまいります。 気候変動に関する戦略は「2022年７月統合報告書 第４章 未来をともにつくる（環境）」をご参照ください。 （https://ir.balnibarbi.com/library/integrated_report.php） |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 環境・社会課題を解決するための取り組みとしては、中期経営計画及び「エコ・ファーストの約束」により指標や目標を設定、進捗管理し、実効性が向上する施策を推進しています。 特定したリスクや機会に関して、リスク低減あるいは機会獲得の進捗を評価するために、指標を設定し定期的にモニタリングしています。 （重要な指標及び目標：廃棄物の排出量削減）テーマ指標と目標実績（2024年７月期）実績（2025年７月期）生ごみ排出量の削減基幹店舗に順次生ごみ処理機を導入関東：両国テラス関西：ＧＡＲＢ ｗｅｅｋｓ淡路島、出雲関東：両国テラス関西：ＧＡＲＢ ｗｅｅｋｓ淡路島、出雲東京20t、大阪10t、淡路島18t、年間合計48tの削減を達成目標は概ね達成目標は概ね達成割り箸等の有料化テイクアウト商品販売時において、割り箸・プラスチック製のスプーン・フォークの無料提供を廃止実施完了実施完了石油系プラスチックからの脱却2026年までに全店舗を対象として、石油系プラスチック素材のストロー使用をゼロにする75％程度の達成率80％程度の達成率スタッフの環境保全への意識向上2022年7月までに、オフィス内でのペットボトル使用を原則禁止とする実施完了実施完了 自社の事業活動で排出するＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１・Ｓｃｏｐｅ２）を算定いたしました。 今後はＧＨＧ排出量を削減する取り組みを推進していきます。 2030年には2021年を基準として42％の削減、2050年には排出量実質ゼロを目指し、エネルギーの効率的な使用や太陽光発電設備の導入を進めてまいります。 Ｓｃｏｐｅ３については現在算定中ですが、主に輸送や廃棄物、仕入食材にかかるＧＨＧ排出量を把握し、スタッフ一人ひとりが意識を高めることにより、通常のオペレーションの中でＧＨＧ排出量を削減してまいります。 ＧＨＧ排出量（単位ｔ－ＣＯ２） 2022年７月期2023年７月期2024年７月期Ｓｃｏｐｅ１2,3472,1332,378Ｓｃｏｐｅ２5,8816,1936,542※2025年７月期は算定中です。 また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（2025年7月期）子会社を含む経営幹部へのコンプライアンス勉強会の実施出席率100％100％グループ経営会議の実施月1回の実施月1回の実施子会社を含む経営幹部への健康経営に関する勉強会の実施（衛生管理）出席率100％ 100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成方針につきましては、当社は「食べる、食べていただく仕事を通してなりたい自分になる」という理念のもと、人材を最も重要な経営資源と位置づけています。 従業員一人ひとりが成長し、その成果を事業に還元することで、企業全体の持続的成長を実現します。 2025年７月期の取り組みとしては、当年度よりサーベイを導入し、年に２回、従業員の働きがいを定量的に把握しております。 初回はベースラインとして分析のみ実施いたしましたが、次年度以降では取得したデータを元に人材の育成計画、研修内容を検証してまいります。 また、人材育成のための研修を充実させ、オンボーディング研修、責任者研修、新卒研修の強化を図りました。 オンボーディング研修では、入社初期に理念・業務・キャリアを包括的に理解できるプログラムを導入し、早期離職率の改善につなげることができております。 責任者研修では、新たに責任者となったスタッフを対象に、労務・コンプライアンス・ガバナンスを重点テーマに研修を実施いたしました。 当年度は新任店長・シェフ合わせて33名が受講し、店舗運営のガバナンス強化に寄与しております。 新卒研修につきましては、入社後のキャリア支援を目的に、キャリア面談・１on１を制度化し、新卒対象の研修を再構築いたしました。 新卒社員の定着支援とキャリア形成支援に寄与することができ定着率の向上に役立っております。 社内環境整備に関する方針につきましては、店舗において、来店いただいたお客様へ十分なサービスを提供し続けるためには従業員の健康が第一であるという考えより、健康診断の内容の充実、毎日の衛生管理の強化、自身の健康への取り組みの推進を行っております。 グループ会社を含めた健康経営を推進することで、従業員が生き生きと活躍できる職場環境を整備してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（2025年7月期）子会社を含む経営幹部へのコンプライアンス勉強会の実施出席率100％100％グループ経営会議の実施月1回の実施月1回の実施子会社を含む経営幹部への健康経営に関する勉強会の実施（衛生管理）出席率100％ 100％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 出店計画について当社グループでは、新規出店を行うために１年以上の期間を要することもあり、当社グループの年度予算は出店計画を踏まえて作成されております。 そのため、新規出店が予定どおり行われない場合もしくは出店時期が何らかの事情により延期となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新規出店が多く重なる場合、広告宣伝費、人件費、消耗品費等の出店コストが先行して発生するため、短期的な損失が計上される可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、新規プロジェクト並びに新規出店の進捗に対しては、取締役会並びに経営会議にて個別にきめ細やかな報告と確認を随時行っております。 また出店コストに関しましても、新規プロジェクト並びに新規出店に対して、適時検討を行い、適正なコストを目指しております。 (2) 店舗コンセプトについて当社グループが運営する店舗は、短期的な流行に左右されず、周囲の良好な環境、デザインされた空間、リーズナブルな価格設定により、顧客ニーズの獲得に努めておりますが、今後の景況感、市況動向、外食に係る顧客の消費、嗜好の変化等により、当社グループが展開する店舗のコンセプト、価格帯、料理、サービス等が受け入れられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、出店検討を行う時点より、周辺マーケットの調査、当社の類似環境店舗における顧客ニーズ、これまでのノウハウなどを統括し、店舗コンセプトの策定を行っております。 (3) 季節変動及び天候の影響について当社グループの運営する店舗の大半は、周囲の環境との一体化を図るデザインをしているので、天候の影響を受けやすく、特にテラス席の稼働状況が店舗収益に大きな影響を与えます。 当社グループといたしましては、テラス席の稼働日数を増加させるため、雨除けや冷暖房設備の工夫などのノウハウを構築しておりますが、極寒期である１月から２月の店舗収益は大幅に減少する傾向にあり、また最近では猛暑の影響が大きくなったことで７月から９月についても季節変動及び天候が当社グループの業績に影響を及ぼしております。 このため、当社グループでは、継続的により快適なテラス利用の企画開発及び、天候や季節変動に伴う来客予測に基づく仕入や人件費コントロールを行っております。 (4) 競合についてレストラン業界は厳しい競合状態が続いており、顧客からの支持を得られないレストランは継続的な経営が困難な状況となることがあります。 当社グループでは、「ガーブ」「グッドモーニングカフェ」などの同一ブランドを使用している店舗であっても、その周辺環境などを考慮し、店舗ごとにプランニングを行うことでチェーン店にはない魅力のある店舗づくりにより顧客満足度の向上を図っておりますが、さらに競合状態が激化し、当社グループのレストランの魅力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、店舗ごとにプランニングされたチェーン店にはない魅力ある店舗運営に関するノウハウの蓄積を継続して行うことで、顧客満足度の高いレストランの運営に努めております。 (5) 海外飲食企業とのライセンス契約について当社グループでは、海外飲食企業とのライセンス契約に基づく店舗運営を行っておりますが、ライセンス契約が更新されない場合、事業の継続が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、ライセンス先との情報交換を適宜行うことで、友好な関係の維持に努めております。 (6) 不動産賃貸借契約について当社グループの店舗は、不動産賃貸借契約に基づき運営を行っておりますが、店舗家賃の高騰リスク、定期借家契約に基づく解約リスク、賃貸人の経営状況悪化等に伴う差入保証金返還リスク等のリスクが内在しており、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、該当するリスクのある店舗につきましては、土地・建物・借地権の取得など、その不動産を保有することで店舗運営の安定化による収益の確保に加え、不動産価値の上昇による財務体質の改善に努めております。 (7) 商標管理について当社グループが展開する店舗ブランドにつきましては、原則として商標登録を行っており、当社グループが保有する商標について、第三者の商標権等を侵害している事実はありませんが、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、使用差し止め、使用料・損害賠償等の支払いを請求された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループの関連部署において適宜調査を行った上で商標登録を行っております。 (8) エネルギー価格の高騰について当社グループは主となるレストランの出店に加え、自社商品の製造を行う工場や自社農園等を展開しておりますが、昨今の石炭・液化天然ガスの需要の高まりによる電気代・軽油費等のエネルギー価格の高騰等が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼしております。 このため、当社グループでは店舗損益管理の高度化を図ると共に、電気に関する調達先や契約方法の見直しを推進するとともに店舗における太陽光発電パネルの設置や再生可能エネルギーの利用推進を検討しております。 (9) 食材の調達及び安全性について当社グループにおきましては、特定の食材に依存している事実はありませんが、食材に関わる安全性の問題や原材料価格の高騰等の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが使用する食材について、食中毒、異物混入など安全性が疑われる問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは原材料の複数の仕入ルートの確保及び、法定の食品衛生に加え、定期的な店舗衛生検査の実施、食品衛生管理者の設置、従業員の健康状態の確認や手洗い・消毒の励行などにより、安全な商品を提供するための衛生管理を徹底しております。 (10) 人材の確保及び育成について当社グループの成長の源泉は、スタッフのモチベーションの向上とそのスタッフを統率するリーダーである店舗運営子会社の経営陣の育成にあるものと認識しております。 当社グループでは、デザイン性、ファッション性に優れた店舗展開とマニュアルによらないスタッフの創意工夫に基づいた店舗運営方針により、十分な採用力を有していると認識しておりますが、リーダーとなる幹部スタッフの育成の遅延や何らかの理由によるレピュテーションの低下により、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、社内外から広く人材の発掘を行い、その人材の個々に合わせたきめ細やかな育成への取り組みを継続的に行っております。 (11) 自然災害について当社グループの運営する店舗において、異常気象及び地震並びに台風等の天変地異により、お客様の来店が困難な状況が続き来客数が減少した場合、また店舗の破損等に伴う修繕費や除却損等の多額の費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、自然災害などの緊急時において、お客様の人命と安全の確保を第一として、お客様に近い店舗運営子会社の経営陣と適宜情報交換を行い、店舗の営業中止などの迅速な判断を行い、災害発生の際に損害を最小限に抑えるよう努めております。 （12) 新型コロナウイルスなどの感染症に関するリスクについて新型コロナウイルス感染症などの感染が再び拡大した場合、個人消費の低迷や警戒心による来客数の減少、政府や行政の緊急事態宣言などに応じた臨時休業や営業時間の短縮等の実施を余儀なくされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、店舗での感染リスクに備え、従業員の検温や健康状態の確認、手洗い・消毒の徹底、店舗内の換気や間隔を空けた席配置などの取り組みを実施するとともに、銀行借入による資金調達、政府及び自治体からの各種助成金等の活用に加え、賃料の減免交渉などのコスト削減を図り企業の体制強化に努めております。 また、今後の顧客のニーズの変化に対応したデリバリーや通販などのサービスや商品の開発にも取り組み収益力の向上に努めてまいります。 (13) 減損損失について当社グループが保有している固定資産について、市場価格の著しい下落、予期しない環境の変化や競争の激化による店舗収益の低下等により、減損損失の兆候を認識し減損損失を計上するリスクがあり、これらの資産について減損損失の認識が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、月次決算において店舗ごとの損益の把握を踏まえた各種施策を実施すること等により店舗ごとの利益管理を継続的に行っております。 (14) 金利の動向について当社グループでは、周囲の環境デザインへの取り込みや商業施設等との賃貸契約の条件交渉により、初期投資を軽減させ、財務健全性の確保を目指しております。 現在のところ、当面のレストラン出店資金を公募増資等で調達いたしましたが、今後の出店やエリア開発等に伴う資金調達については、経済情勢や金利動向、財務バランスを勘案し、金融機関からの借入も行う予定としております。 またエリア開発においてファンドを活用する予定もあることから、借入金利が上昇した場合には、当社グループの業績、財務健全性に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループの関連部署において、より有利な資金調達方法や金利の動向について継続的な情報収集を行っていくとともに取引金融機関を拡大し、より有利な条件で借入できる体制を構築しております。 (15) 法的規制について当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法などの一般的な法令に加え、食品衛生法、食品安全基本法、健康増進法、労働基準法、消防法、個人情報保護法などレストランの営業に関わる各種法的規制を受けております。 これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生する場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、これらの法的規制に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業活動及びレピュテ―ションに影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループの関連部署において法的規制について継続的な情報収集を行っております。 (16) アルバイト就業者への社会保険加入義務化の適用基準拡大について当社グループでは、各店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しており、社会保険加入義務化の適用基準拡大等の法改正の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは法令遵守を第一に、より緻密な人件費コントロールのノウハウの構築と蓄積を進めております。 (17) 経営陣への依存について当社グループの経営方針及び事業戦略は、現経営陣にその大半を依存しており、現経営陣が当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合、店舗運営については店舗運営子会社及び事業子会社に権限を移譲しているため、短期的には事業運営への支障は少ないものの、中長期的な当社グループの成長に影響を与える可能性があります。 このため、当社グループでは社内外から広く人材の発掘を行い、その人材の個々に合わせたきめ細やかな育成への取り組みを継続的に行っております。 (18) 不動産開発のリスクについて当社グループでは、用地取得、開発、建設等の各段階において投資を行っており、投資回収までには一定の年月を要します。 特にエステートビルドアップ事業におけるエリア開発に要する期間及び投資額は、不動産需要の変化、天候、自然災害、事故、不祥事、請負業者の倒産、政府の規制または政策の変更、市場環境の変化、規制当局からの許認可の取得の遅延、その他予期し得ない問題等、多くの要因により影響を受け、コストの増加、開発スケジュールの遅延等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績等および当社グループの市場での評価が影響を受ける可能性があります。 このため、不動産取得におきましては適切な計画立案・推進および施工管理を行うと共に、不動産価値向上を目的としたアライアンスによるファイナンススキームとして、アライアンス先が設立する不動産ＳＰＣ（特別目的会社）を活用したスキームを主としております。 なお比較的小さな規模の案件の場合、土地のみならず建物についても自己資金で取得する場合もありますが、物件売却後も施設の運営は当社が実施することで店舗の空気感を崩すことなく継続することが可能です。 (19) 資産価値変動リスクについて当社グループは、エステートビルドアップ事業に関連して、有形・無形固定資産及び販売用不動産等の棚卸資産を多く保有しております。 当該資産については、開発の遅延等による保有期間の長期化によりマーケット価格の変動に影響を受けたり、投資家の要求する不動産の投資期待利回りの上昇等により、資産価値の変動リスクを負うことがあります。 また、市場金利の上昇により、所有する資産価値が低下する可能性があります。 このため、当社グループは、マーケットにおける資産価値変動の要因・動向を注視するとともに商品企画やサービスの向上等を通じた市場競争力の強化により、資産価値変動リスクの軽減に努めております。 (20) 人件費・経費の高騰リスクについてレストラン事業につきましては人件費と経費がそれぞれ売上の約30％を占めております。 人件費につきましては社会的な賃上の要請や最低賃金の上昇など人件費上昇圧力が強まっており、諸経費につきましては現金決済からカード、電子マネー、ＱＲコード決済等への移行による決済手数料の増加や予約サイトの利用料、システム利用手数料等が増加することで店舗損益に影響が出ております。 このため、月次決算において店舗ごとの損益の把握を踏まえた各種施策を実施すること等により店舗ごとの利益管理を継続的に行うとともに、賞与枠の拡大や人事制度導入による従業員のモチベーション向上、モバイルオーダーシステムなどを活用した生産性の向上を図る取り組みや、ＳＮＳを活用したマーケティングの取り組み、会員制アプリ開発の検討など、効率化を図りつつ収益を拡大させる取り組みを実施しております。 (21) サステナビリティへの取り組み当社グループは、2021年２月17日に環境省より「エコ・ファースト企業」に認定されております。 また持続可能な循環型社会の実現に向けた最大のマテリアリティは「食を起点とした社会課題解決への取り組み」だと考えております。 中でも、地方創生への取り組みを最重要課題と捉えており、地方の活性化や住みやすい街づくりへ貢献してまいります。 また地方で大規模なエリア開発を行うことで地球温暖化防止に向けた気候変動の取り組み、資源循環や生態系保全への取り組みを推進しやすいフィールドを拡大しております。 また2022年10月にサステナビリティ基本方針を策定し、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ専門部署（サステナビリティ推進課）を発足し、サステナビリティへの取り組みを強化するとともに、全社の取り組みに関して監督及び経営層への報告のサイクルを進めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の活性化に伴い、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。 一方で、エネルギー・原材料価格の高騰、円安、物流費の上昇、海外経済の減速懸念などが企業活動に圧力をかけ、先行きは依然として不透明な状況であります。 外食業界におきましては、訪日観光客の増加や大型連休による需要拡大を背景に売上高は増加傾向にあるものの、円安や仕入価格の高止まり、働き手の不足やそれに起因する人件費の上昇等により厳しい状況が続いております。 加えて、物価上昇から消費者の節約志向が強まり、価格転嫁の難しさが一層顕著になっています。 このような状況の中、当社グループでは、従来の「レストラン事業」におけるバッドロケーション戦略での出店で培ったノウハウや知見をもとに、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により新たな収益を見込む「エステートビルドアップ事業」を２つ目の成長戦略の柱とし、「食から始まる日本創再生」に取り組んでおります。 レストラン事業においては、ニューノーマルのライフスタイルにおける新しい外食時間として、時間の概念にとらわれず楽しんで頂けるメニューの提案や空間づくりに取り組むと共に、顧客体験の向上と収益の最大化を目指し、既存店の再構築を進めております。 店舗運営子会社を中心に、その店舗のマーケットや環境に適したきめ細やかなサービス内容の拡充や価格帯の見直し、業態変更等を含む総合的なアプローチなどにより、お客様の潜在的なニーズに応えることで付加価値を高め、市場競争力の一層の強化を図るべくグループ一丸となって取り組みを行っております。 また、行政・自治体からの出店要請は引き続き強いニーズがあり、出店エリアを厳選したうえで新規出店に伴う運営体制の構築に取り組んでおり、さらには都心部や季節変動の高いエリアの店舗から期間限定で出向くことのできる新たな働き方のモデルケースとして、冬季期間限定出店も実施しております。 これにより、柔軟で効率的な事業運営を実現し、社員のライフスタイルにも対応した働き方を支援しております。 エステートビルドアップ事業においては、淡路島北西海岸を舞台に展開する食を通じた地方創再生プロジェクト「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」におきまして、飲食店、宿泊施設の展開等、現在、約20施設を展開しております。 廃校をリノベーションした「ＳＡＫＩＡ」におきましては、地域交流の場を提供すると共に、中長期滞在に向けたワーキングスペース機能や宿泊機能等を併設した「ＳＡＫＩＡ ＳＴＡＹ」も順調に稼働しております。 また、淡路島南岸におけるプロジェクトは、2024年７月に開業したレストランを核に、2025年４月には５棟のコテージホテルをオープン、また、同エリアにおいて新たなホテルの開業に向けて準備中です。 淡路島に新たな観光客を呼び込む拠点としての役割を果たすと共に、地域全体の魅力を発信し、エリアの活性化に寄与することを目指してまいります。 また、2023年に開業いたしました島根県出雲市西海岸における観光、二拠点ライフ、移住を見据えた地方創再生プロジェクト「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」につきましては、レストラン、宿泊施設の運営を強化すると共に、パーキングエリアを活用したアウトドアスタイルのウェディングプランの構築など様々な施策に取り組んでおります。 現在、開発エリアを拡大するための準備を実施しておりますが、より多様な施設やサービスを提供できるよう、自治体や地域企業と連携しながら地方創生の取り組みを推進いたします。 当連結会計年度における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、レストラン事業のバッドロケーションにおいて２店舗をオープン、１店舗をクローズ、不動産デベロッパーにおいて３店舗をオープン、大学・その他において期間限定店舗３店舗をオープン、期間限定店舗を３店舗クローズ、エステートビルドアップ事業において２店舗をオープンし、当連結会計年度末における当社グループの運営する店舗数は102店舗となっております。 ａ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,365,116千円増加し、13,536,851千円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ722,407千円増加し、7,465,376千円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,642,708千円増加し、6,071,475千円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度における当社グループの売上高は14,336,766千円（前年同期比6.6％増）、営業利益は638,671千円（前年同期比1.4％減）、経常利益は621,890千円（前年同期比3.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は428,817千円（前年同期比20.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 (ａ）レストラン事業 店舗運営に関しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案、安心安全なテラスの活用や、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを実施しております。 この結果、当連結会計年度における売上高は13,032,361千円（前年同期比8.0％増）となり、セグメント利益は545,885千円（前年同期比25.1％増）となりました。 ⅰ バッドロケーションバッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で行政や大手デベロッパーとの連携により様々なソーシャルプロジェクトなどへ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開発を推進しております。 また、引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。 2024年９月には、京都市中京区の京町屋をリノベーションした「ＢＯＮＳＡＩ1877」をオープン、10月には更なるブランド力の向上と新しい顧客層の開拓を目的に、東京都新宿区の「本家かのや」をダブルネーム業態の「十割そば 否否五杯と本家かのや」としてリニューアルオープンしております。 この結果、当連結会計年度末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区18店舗、関西地区７店舗、その他地域２店舗の計27店舗となり、当連結会計年度における売上高は3,482,849千円（前年同期比2.1％減）となりました ⅱ 不動産デベロッパー不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など好条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を活かした店舗開発を推進しております。 2024年10月には当社初となるスポーツバーとして東京都千代田区に「ＧＡＲＢ Ｃｈｅｅｒｓ ＯＴＥＭＡＣＨＩ」をオープン、2025年４月には東京都中央区の築地本願寺前に「＆Ｏｖｏ」をオープン、2025年６月には北海道北広島市に「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ 北海道」をオープンし、北海道初出店を果たしております。 この結果、当連結会計年度末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区20店舗、関西地区15店舗、その他地域３店舗の計38店舗となり、当連結会計年度における売上高は6,149,054千円（前年同期比11.2％増）となりました。 ⅲ 行政・公共機関行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。 この結果、当連結会計年度末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区13店舗、その他地域１店舗の計14店舗となり、当連結会計年度における売上高は2,352,507千円（前年同期比10.6％増）となりました。 ⅳ 大学・その他大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めております。 また、顧客の消費動向の変化により拡大した中食需要の取り込みを目的とした通販サイト「ＣＡＮＤＬＥ ＴＡＢＬＥ」の展開等、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを行っております。 2024年12月には冬季期間限定店舗として新潟県魚沼郡のかぐらスキー場に「ぶなキッチン」、「スープステーション田代」をオープンし2025年５月にクローズ、長野県北安曇郡のつがいけマウンテンリゾートに「瀬戸内淡路島 中華そばいのうえ」をオープンし2025年３月にクローズ、北海道富良野市の富良野スキー場に「レストラン ダウンヒル」をオープンし2025年５月にクローズしております。 この結果、当連結会計年度末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区１店舗、関西地区３店舗の計４店舗となり、当連結会計年度における売上高396,932千円（前年同期比14.3％増）となりました。 ⅴ その他の事業その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティングを行っております。 この結果、当連結会計年度における売上高は341,914千円（前年同期比40.2％増）となりました。 (ｂ）エステートビルドアップ事業当社グループでは、食をベースとした地方創再生プロジェクトとして兵庫県淡路島北西海岸「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を筆頭に、島根県出雲市西海岸「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」に取り組むことで、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。 「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」におきましては2024年８月には業務移管を受け、兵庫県淡路市におきまして６棟のヴィラ「Ｌａｚｙ Ｉｎｎ．」をオープン、兵庫県南あわじ市におきましては、2025年４月に５棟のコテージホテル「ａｍａｒａｎｃｉａ ｃｏｔｔａｇｅ ｈｕｇｇｉｎｇ ｎａｔｕｒｅ ｈｏｕｓｅ」をオープンしております。 この結果、当連結会計年度末におけるエステートビルドアップ事業の店舗数は関西地区15店舗、その他地域４店舗の計19店舗となり、当連結会計年度における売上高は1,613,508千円（前年同期比2.1％減）となり、セグメント利益は92,785千円（前年同期比56.2％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,542,330千円増加し、3,351,512千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,120,373千円（前年同期は424,674千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益615,830千円、減価償却費560,693千円及び売上債権の増加122,707千円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は1,807,346千円（前年同期は784,089千円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出1,886,967千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は2,230,565千円（前年同期は632,812千円の収入）となりました。 これは主に、短期借入金による純減額1,178,900千円、長期借入れによる収入3,190,988千円及び長期借入金の返済による支出1,959,121千円、株式の発行による収入2,282,370千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称第34期連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）金額（千円）前年同期比（％）レストラン事業3,283,302107.9バッドロケーション928,227100.4不動産デベロッパー1,615,291111.6行政・公共機関616,821111.4大学・その他103,417104.8その他の事業19,544106.9エステートビルドアップ事業296,26198.9合計3,579,564107.1（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称第34期連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）金額（千円）前年同期比（％）レストラン事業12,723,258107.8バッドロケーション3,482,84997.9不動産デベロッパー6,149,054111.2行政・公共機関2,352,507110.6大学・その他396,932114.3その他の事業341,914140.2エステートビルドアップ事業1,613,50897.9合計14,336,766106.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 これらの連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等(ａ）財政状態(資産合計）当連結会計年度末における流動資産は7,065,119千円となり、前連結会計年度末と比べ2,594,771千円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が1,542,330千円増加、販売用不動産が788,838千円増加したことによるものであります。 固定資産は6,458,258千円となり、前連結会計年度末と比べ756,870千円増加いたしました。 これは主に建物及び構築物が298,669千円、土地が433,061千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は13,536,851千円となり、前連結会計年度末と比べ3,365,116千円増加いたしました。 (負債合計）当連結会計年度末における流動負債は3,146,493千円となり、前連結会計年度末と比べ420,266千円減少いたしました。 これは主に短期借入金が328,900千円減少したことによるものであります。 固定負債は4,318,882千円となり、前連結会計年度末に比べ1,142,674千円増加いたしました。 これは主に長期借入金が1,169,987千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は7,465,376千円となり、前連結会計年度末と比べ722,407千円増加いたしました。 (純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は6,071,475千円となり、前連結会計年度末と比べ2,642,708千円増加いたしました。 これは主に当連結会計年度において増資を実施したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,141,185千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は43.9％（前連結会計年度末は32.5％）となりました。 (ｂ）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は14,336,766千円となり、前連結会計年度と比較して6.6％の増加となりました。 レストラン事業におきましては、堺旧港地区の活性化を目的とした大型出店や公共空間の賑わい創出を目的とした出店等により、13,032,361千円（前年同期比8.0％増）となりました。 出店戦略ごとの内訳は、バッドロケーションは3,482,849千円（前年同期比2.1％減）、不動産デベロッパーは6,149,054千円（前年同期比11.2％増）、行政・公共機関は2,352,507千円（前年同期比10.6％増）、大学・その他は396,932千円（前年同期比14.3％増）、その他の事業は341,914千円（前年同期比40.2％増）となっております。 エステートビルドアップ事業におきましては、食をベースとした地方創再生プロジェクトとして兵庫県淡路島北西海岸「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を筆頭に、島根県出雲市西海岸「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」に取り組むことで、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。 「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」におきましては2024年８月には業務移管を受け、兵庫県淡路市におきまして６棟のヴィラ「Ｌａｚｙ Ｉｎｎ．」をオープン、兵庫県南あわじ市におきましては、2025年４月に５棟のコテージホテル「ａｍａｒａｎｃｉａ ｃｏｔｔａｇｅ ｈｕｇｇｉｎｇ ｎａｔｕｒｅ ｈｏｕｓｅ」をオープンしたことにより1,613,508千円（前年同期比2.1％減）となっております。 （営業損益及び経常損益）当連結会計年度は、エネルギーや原材料価格の高騰をきめ細やかなコストコントロールにより対応し、利益については営業利益638,671千円（前年同期比1.4％減）となり、さらに営業外収益として受取保険金の計上、営業外費用として支払利息の計上により、経常利益621,890千円（前年同期比3.9％減）となっております。 （親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、428,817千円（前年同期比20.3％減）となりました。 (ｃ）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、レストラン事業における国内外を含む店舗展開、エステートビルドアップ事業における新規事業開発に伴う不動産取得等に伴うものとなっております。 財務政策当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっております。 新型コロナウイルス感染症への対応として、主要取引銀行との間で短期でのシンジケーション方式によるコミットメントラインを締結しておりましたが、収益力が回復したことにより長期の約定弁済に切り替えを行っております。 また、当連結会計年度におきましては、今後の成長に必要な投資資金の一部について公募増資及び第三者割当増資を実行し、資金調達を行っております。 c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等当社グループは企業価値を継続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率などを経営指標として重視しております。 当連結会計年度における売上高成長率は6.6％（前年同期比5.9ポイント増）、営業利益率は4.5％（前年同期比0.3ポイント減）となりました。 昨今の情勢を踏まえてこれらの指標が改善されるように取り組んでまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、1,528,408千円であります。 その主なものは、2025年に出店した「ａｍａｒａｎｃｉａ ｃｏｔｔａｇｅ ｈｕｇｇｉｎｇ ｎａｔｕｒｅ ｈｏｕｓｅ」、「＆Ｏｖｏ」及び「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ 北海道」の建物・構築物・器具備品等の取得によるものであります。 設備投資額の内訳は、有形固定資産1,480,016千円、差入保証金38,771千円、ソフトウェア9,621千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社 2025年７月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）店舗（関東地区39店舗）レストラン事業店舗設備435,5863,17956,170(133.9)－142,467637,404－(－)店舗（関西地区38店舗）レストラン事業店舗設備643,70333,486258,137(3,701.7)1,201157,5921,094,122－(－)店舗（その他地域6店舗）レストラン事業店舗設備185,939－29,000(64,640.0)－27,382242,321－(－)東京本部（東京都港区）レストラン事業事務所設備25,978123－－3,78129,88345(3)大阪本部（大阪市西区）レストラン事業事務所設備402,6386,845123,624(12,204.0)－882,1051,415,21440(7)店舗等（兵庫県淡路市他19店舗）エステートビルドアップ事業店舗設備他950,6816,265367,627(26,995.4)－66,4631,391,037－(－)店舗等（その他エリア）エステートビルドアップ事業店舗設備他6,5953,814329,796(268,842.0)－20,148360,355－(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定及び借地権を含んでおります。 ２．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は（ ）内に外数で記載しております。 ３．上記の他、本社及び店舗等を賃借しております。 本社の年間賃借料は32,328千円であり、店舗等の年間賃借料は1,355,245千円であります。 (2）国内子会社 2025年７月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）㈱アワエナジー本社（大阪市西区）エステートビルドアップ事業賃貸不動産－－－－1,0411,041－(－)㈱エナビードゥーエ本社（大阪市西区）エステートビルドアップ事業不動産の売買・賃貸・管理－－－－16,27616,276－(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は（ ）内に外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、業績動向、財務状況、資金計画等を総合的に勘案して策定しております。 (1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了提出会社出店予定３店舗 ―（注１）レストラン事業店舗及び設備540,00062,701増資資金、自己資金及び借入金2024年10月2026年４月（注２）提出会社出店予定店舗兵庫県南あわじ市エステートビルドアップ事業土地・店舗及び設備1,900,000228,493増資資金、自己資金及び借入金2024年11月2026年11月（注２）（注）１ 所在地については施設運営会社又は不動産購入先との取決めにより非開示としております。 ２ 完成後の増加能力については、現時点において増加能力を見積もることが困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な改修該当事項はありません。 (3）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,528,408,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,300,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資有価証券の区分の基準及び考え方当社は、中長期的な企業価値向上の実現が重要であるという考えの下に、当社の事業の継続や企業価値の向上に資すると判断した企業の株式を政策的に取得し保有することができるものとしております。 この政策的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外のものを純投資目的である投資株式とします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a）保有方針及び取締役会等における政策保有株式の保有の適否に関する検証並びに保有の合理性を検証した方法当社は、中長期的な企業価値向上を実現するため、業務提携などの経営戦略の一貫として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有することがあります。 取締役会等における政策保有株式の保有の適否に関する検証につきましては、適宜、取締役会において、その合理性や必要性を検証し、継続して保有する意義が希薄化した株式については縮減に努めることを方針としております。 また保有の合理性や必要性につきましては、相手先企業と当社事業のシナジーについて定量的及び定性的に検証しております。 (ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1100非上場株式以外の株式－－現在の政策保有株式は株式会社クラフィット（簿価100千円）であり、エリア開発におけるコンテンツ作成について協力を得ることを目的としております。 当社の経営方針・経営戦略等、事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果の測定は困難でありますが、担当部署において定性的な効果を検証を行い、当社開発エリアのコンテンツ作成に寄与するものと判断いたしました。 (ｃ）当事業年度における株式数の変動（当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－（注）非上場株式１銘柄の減少は、当事業年度において株式会社エナビードゥーエを子会社化したことにより、同社株式を関係会社株式に振替えたことによるものであります。 (ｄ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＨＵＭＯ東京都港区芝浦四丁目19番１号－41052,886,00026.73 佐藤 裕久東京都港区796,9007.38 SBIホールディングス株式会社東京都港区六本木一丁目６番１号600,0005.56 麒麟麦酒株式会社東京都中野区中野四丁目10番２号 188,0001.74 中島 邦子兵庫県西宮市174,8001.62 石田 敏和愛知県田原市120,0001.11 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 96,5000.89 CITIBANK (SWITZERLAND)AG （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BLEICHERWEG 10 8002 ZURICH SWITZERLAND（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）75,0000.69 バルニバービ従業員持株会大阪市西区南堀江１丁目14－26 中澤唐木ビル６Ｆ 64,2000.59 田中 亮平大阪府枚方市63,4000.59計－5,064,80046.92 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 57 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 17,747 |
| 株主数－その他の法人 | 125 |
| 株主数－計 | 17,953 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 田中 亮平 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式9,023,8801,938,500－10,962,380合計9,023,8801,938,500－10,962,380自己株式 普通株式167,405－－167,405合計167,405－－167,405 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かがやき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年10月25日 株式会社バルニバービ 取締役会 御中 かがやき監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員公認会計士上田 勝久 指定社員業務執行社員公認会計士森本 琢磨 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルニバービの2024年８月１日から2025年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バルニバービ及び連結子会社の2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 土地又は建物を有する店舗に係る固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている土地又は建物を有する店舗（以下「不動産を有する店舗」という。 ）に係る固定資産の帳簿価額は2,037,719千円であり、これは総資産の15.1％を占めている。 会社は、当連結会計年度において、減損の兆候がある不動産を有する店舗について、減損損失を計上していない。 会社は、原則として、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っており、店舗の営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスとなっている場合等に、当該店舗に係る固定資産に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候がある場合には、固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、差額を減損損失として計上している。 減損損失の測定における「回収可能価額」は、「正味売却可能価額」又は「使用価値」のいずれか高い金額を採用している。 減損の兆候があると判断した不動産を有する店舗のうち、正味売却価額を回収可能価額として評価している店舗については、土地、建物に係る不動産鑑定士の評価を基礎とした正味売却価額が用いられている。 不動産鑑定士の評価には、評価手法の選択等の見積りの不確実性を伴う判断要素が存在し、高い専門的な技能や知識が要求される。 以上のとおり、不動産を有する店舗について、正味売却価額に含まれる不動産鑑定士による評価には見積りの不確実性を有し、高い専門性が必要とされることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、不動産を有する店舗に係る固定資産の減損損失の認識に関する正味売却価額に含まれる不動産鑑定士の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 - 経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 - 不動産調査報告書の閲覧を行い、経営者の利用する専門家に対して質問するとともに、外部の専門家を関与させ、当該不動産調査報告書における評価手法の合理性、インプットデータ及び重要な仮定の適切性を評価した。 - 不動産評価時点から当連結会計年度末までの間に不動産評価額に影響を与える事業環境の変化の有無について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バルニバービの2025年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社バルニバービが2025年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 土地又は建物を有する店舗に係る固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている土地又は建物を有する店舗（以下「不動産を有する店舗」という。 ）に係る固定資産の帳簿価額は2,037,719千円であり、これは総資産の15.1％を占めている。 会社は、当連結会計年度において、減損の兆候がある不動産を有する店舗について、減損損失を計上していない。 会社は、原則として、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っており、店舗の営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスとなっている場合等に、当該店舗に係る固定資産に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候がある場合には、固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、差額を減損損失として計上している。 減損損失の測定における「回収可能価額」は、「正味売却可能価額」又は「使用価値」のいずれか高い金額を採用している。 減損の兆候があると判断した不動産を有する店舗のうち、正味売却価額を回収可能価額として評価している店舗については、土地、建物に係る不動産鑑定士の評価を基礎とした正味売却価額が用いられている。 不動産鑑定士の評価には、評価手法の選択等の見積りの不確実性を伴う判断要素が存在し、高い専門的な技能や知識が要求される。 以上のとおり、不動産を有する店舗について、正味売却価額に含まれる不動産鑑定士による評価には見積りの不確実性を有し、高い専門性が必要とされることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、不動産を有する店舗に係る固定資産の減損損失の認識に関する正味売却価額に含まれる不動産鑑定士の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 - 経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 - 不動産調査報告書の閲覧を行い、経営者の利用する専門家に対して質問するとともに、外部の専門家を関与させ、当該不動産調査報告書における評価手法の合理性、インプットデータ及び重要な仮定の適切性を評価した。 - 不動産評価時点から当連結会計年度末までの間に不動産評価額に影響を与える事業環境の変化の有無について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 土地又は建物を有する店舗に係る固定資産の減損損失の認識の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている土地又は建物を有する店舗（以下「不動産を有する店舗」という。 ）に係る固定資産の帳簿価額は2,037,719千円であり、これは総資産の15.1％を占めている。 会社は、当連結会計年度において、減損の兆候がある不動産を有する店舗について、減損損失を計上していない。 会社は、原則として、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っており、店舗の営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスとなっている場合等に、当該店舗に係る固定資産に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候がある場合には、固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、差額を減損損失として計上している。 減損損失の測定における「回収可能価額」は、「正味売却可能価額」又は「使用価値」のいずれか高い金額を採用している。 減損の兆候があると判断した不動産を有する店舗のうち、正味売却価額を回収可能価額として評価している店舗については、土地、建物に係る不動産鑑定士の評価を基礎とした正味売却価額が用いられている。 不動産鑑定士の評価には、評価手法の選択等の見積りの不確実性を伴う判断要素が存在し、高い専門的な技能や知識が要求される。 以上のとおり、不動産を有する店舗について、正味売却価額に含まれる不動産鑑定士による評価には見積りの不確実性を有し、高い専門性が必要とされることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、不動産を有する店舗に係る固定資産の減損損失の認識に関する正味売却価額に含まれる不動産鑑定士の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 - 経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 - 不動産調査報告書の閲覧を行い、経営者の利用する専門家に対して質問するとともに、外部の専門家を関与させ、当該不動産調査報告書における評価手法の合理性、インプットデータ及び重要な仮定の適切性を評価した。 - 不動産評価時点から当連結会計年度末までの間に不動産評価額に影響を与える事業環境の変化の有無について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | かがやき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年10月25日 株式会社バルニバービ 取締役会 御中 かがやき監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員公認会計士上田 勝久 指定社員業務執行社員公認会計士森本 琢磨 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルニバービの2024年８月１日から2025年７月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バルニバービの2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 土地又は建物を有する店舗に係る固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている土地又は建物を有する店舗（以下「不動産を有する店舗」という。 ）に係る固定資産の帳簿価額は2,037,719千円であり、これは総資産の16.0％を占めている。 会社は、当事業年度において、減損の兆候がある不動産を有する店舗について、減損損失を計上していない。 会社は、原則として、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っており、店舗の営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスとなっている場合等に、当該店舗に係る固定資産に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候がある場合には、固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、差額を減損損失として計上している。 減損損失の測定における「回収可能価額」は、「正味売却可能価額」又は「使用価値」のいずれか高い金額を採用している。 減損の兆候があると判断した不動産を有する店舗のうち、正味売却価額を回収可能価額として評価している店舗については、土地、建物に係る不動産鑑定士の評価を基礎とした正味売却価額が用いられている。 不動産鑑定士の評価には、評価手法の選択等の見積りの不確実性を伴う判断要素が存在し、高い専門的な技能や知識が要求される。 以上のとおり、不動産を有する店舗について、正味売却価額に含まれる不動産鑑定士による評価には見積りの不確実性を有し、高い専門性が必要とされることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書において、「土地又は建物を有する店舗に係る固定資産の減損損失の認識の判定」を監査上の主要な検討事項と判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 土地又は建物を有する店舗に係る固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている土地又は建物を有する店舗（以下「不動産を有する店舗」という。 ）に係る固定資産の帳簿価額は2,037,719千円であり、これは総資産の16.0％を占めている。 会社は、当事業年度において、減損の兆候がある不動産を有する店舗について、減損損失を計上していない。 会社は、原則として、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っており、店舗の営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスとなっている場合等に、当該店舗に係る固定資産に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候がある場合には、固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、差額を減損損失として計上している。 減損損失の測定における「回収可能価額」は、「正味売却可能価額」又は「使用価値」のいずれか高い金額を採用している。 減損の兆候があると判断した不動産を有する店舗のうち、正味売却価額を回収可能価額として評価している店舗については、土地、建物に係る不動産鑑定士の評価を基礎とした正味売却価額が用いられている。 不動産鑑定士の評価には、評価手法の選択等の見積りの不確実性を伴う判断要素が存在し、高い専門的な技能や知識が要求される。 以上のとおり、不動産を有する店舗について、正味売却価額に含まれる不動産鑑定士による評価には見積りの不確実性を有し、高い専門性が必要とされることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書において、「土地又は建物を有する店舗に係る固定資産の減損損失の認識の判定」を監査上の主要な検討事項と判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 土地又は建物を有する店舗に係る固定資産の減損損失の認識の判定 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 210,066,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 36,003,000 |
| その他、流動資産 | 227,827,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,651,124,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 53,714,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 728,857,000 |
| 土地 | 1,164,357,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,201,000 |
| 建設仮勘定 | 255,022,000 |
| 有形固定資産 | 4,854,276,000 |
| ソフトウエア | 17,684,000 |
| 無形固定資産 | 316,061,000 |
| 投資有価証券 | 100,000 |
| 長期前払費用 | 7,596,000 |
| 繰延税金資産 | 508,243,000 |