臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙ポート株式会社
EDINETコード、DEIE34537
証券コード、DEI7047
提出者名（日本語表記）、DEIポート株式会社
提出理由 当社は、2025月10月27日の取締役会において、子会社取得（以下「本株式取得」と言います。
）を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
子会社取得の決定 (1）取得対象子会社の概要 名称株式会社HRteam所在地東京都渋谷区円山町３－６　E・スペースタワー４階代表者の役職・氏名代表取締役社長　上原　一輝事業内容新卒紹介事業採用イベント事業中途紹介事業マーケティング事業ソーシャルリクルーティング事業資本金５百万円設立年月日2013年１月24日大株主及び持株比率白倉　貴之　80％ポート株式会社　20％上場会社と当該会社の関係資本関係当社が議決権を20.0％(100株)保有しております。
本株式取得後は66.0％(330株)となります。
人的関係該当事項はありません。
取引関係営業上の取引があります。
関連当事者への該当状況当該会社は、当社の持分法適用関連会社であります。
最近３年間の財政状態及び経営成績（単位：百万円。
特記しているものを除く）決算期2023年６月期2024年６月期2025年６月期純資産13114099総資産1,7052,6014,096１株当たり純資産（円）263,258.05281,273.30199,567.74売上高1,8482,2062,767営業利益453686経常利益503560当期純利益3083１株当たり当期純利益（円）60,111.8717,117.927,487.65１株当たり配当金（円）0.000.000.00 (2）当該異動の前後における議決権の数及び総株主等の議決権に対する割合①当社の所有に係る議決権の数異動前　100個異動後　330個②総株主等の議決権に対する割合異動前　20.0％異動後　66.0％ (3）当該異動理由及びその年月日①異動の理由（本株式取得の背景・新卒採用支援市場の状況）企業の新卒・若手人材に対する採用意欲の回復や採用活動の早期化・長期化、人材獲得競争の激化等により2025年度の新卒採用支援市場の市場規模は1,532億円（前期比104.5％ ※矢野経済研究所「新卒採用支援サービス市場に関する調査（2025年）」）と、2020年のコロナ禍以前を上回る市場規模へと拡大を続けております。
また、今後においても、慢性的な人手不足を背景に企業の若年層人材への需要は高まり、新卒及び若年層採用支援サービスへの需要拡大基調であると推測しております。
新卒採用支援市場においては、現状では広告掲載型市場（就職情報サイト、イベント）が市場規模588億円（2025年度）と成果報酬型市場（人材紹介、ダイレクトリクルーティング）の市場規模381億円（2025年度）よりも大きな市場となっております。
しかしながら、人材採用競争の激化等により成果報酬型市場（人材紹介、ダイレクトリクルーティング等）への需要は高く、市場成長率は11％程度と新卒採用支援市場全体より成長率高く拡大しており、将来的には新卒採用支援市場においても中途採用支援市場と同様に広告掲載型市場よりも成果報酬型市場が大きくなるものと当社では見込んでおります。
（本株式取得の理由）上記の様な新卒採用支援市場の状況において、当社は「社会的負債を、次世代の可能性に。
」をパーパスに掲げ、企業の経営課題である成約活動に対して、高い成約力とマルチチャネルマーケティング力で、当社が集客～成約までのKPIを背負うことで、掛け捨てリスクをゼロにし、成約時に報酬が発生する成果報酬型モデルとなる成約支援事業を展開しております。
人材領域では、国内最大級の就活生向け企業口コミ情報プロダクト「就活会議」、国内最大級の就活ノウハウ情報プロダクト「キャリアパーク！」、口コミ掲載型の就活生同士のコミュニティサイト「みん就」（2024年４月）等を運営しており、2025年卒の新卒層のユニーク会員数は約63万人（2025年３月期通期決算説明資料より）となっています。
また、キャリアアドバイザーを中心に成約支援人材を毎期大幅な増員を継続し、人材紹介件数についても毎期50％前後の成長を持続しており、新卒層向けの人材紹介件数規模で最大手クラスとなります。
HRteam社は、「働くに挑む」をビジョンに掲げて2014年より事業を開始し、求人企業向けの採用支援サービスを提供し、新卒、既卒、第二新卒などの20代の人材紹介業において高い成長を遂げている企業であり、新卒層向けの人材紹介件数規模で最大手クラスに位置する企業であります。
また、当社の人材領域アライアンスサービスにおいても事業立ち上げ時から10年程度の継続的な取引実績があり、またその取引規模も年々拡大しており、当社アライアンスサービスの取引規模としても上位クライアントに位置付けられます。
HRteam社とは、当社の新卒層の90％以上の会員基盤の積極活用、その後のクロスセル等による既卒、第二新卒の集客力強化によって、両社の更なる拡大及び収益増加が見込まれることから、2023年３月31日に資本業務提携を締結し、人材領域のアライアンスサービスにおける更なる連携強化と、HRteam社の今後の更なる成長を支えるためのコーポレート体制の強化の取り組みを行ってまいりました。
資本業務提携後の取引関係も両社にとって良好な状況で、更なるシナジーの創出を目指し、2024年12月２日に当社がHRteam社の株式を追加取得（保有比率20.0％）し、当社の持分法適用関連会社となりました。
段階的に保有比率を引き上げながら両社の連携強化を図ってまいりましたが、両社ともに連携強化によるメリットを十分に確認することができております。
そのような中で、成長拡大している成果報酬型市場において、市場シェア約１割の当社と市場シェア約１割のHRteam社である新卒層向けの人材紹介件数で最大手クラス両社が同じグループとなることで、成約件数の最大化による成約単価交渉力向上、顧客（求人事業者）基盤の強化、テクノロジーを活用した生産性向上施策等を横展開すること等によるシナジーを最大化し、新卒層向けの人材紹介市場シェアの向上及び成果報酬型市場における圧倒的なNo.1を目指すため、HRteam社の株式を追加取得し、子会社化することといたしました。
なお、本株式取得により、シナジー創出を追及しつつもHRteam社の独立性は担保し、両社の人材紹介事業部門が競い合いながら市場シェアの更なる拡大を図ってまいります。
②異動の年月日2025年11月４日（予定） (4）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額普通株式2,760百万円デューデリジェンス費用等（概算額）5百万円合計（概算額）2,765百万円
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 (5）当該事象の連結損益に与える影響額段階的な取得時のバリュエーションとして、2023年３月9.2％取得時30億円、2024年12月10.8％追加取得時（累計20％）40億円、2025年12月46％追加取得時（累計66％）60億円と差異があることから、本株式取得による子会社化により2026年３月期第３四半期にその他の収益（段階取得に係る差益）として299百万円計上される予定になります。