財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-10-27
英訳名、表紙ＥＡＲＴＨ ＩＮＦＩＮＩＴＹ ＣＯ．ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　濵田　幸一
本店の所在の場所、表紙大阪府大阪市北区中之島二丁目３番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-4967-2222（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、2002年大阪市淀川区において省電力のための設備機器に関する企画・設計・販売・設置工事及びそれらのコンサルタント業務を目的とする会社として、現在の株式会社アースインフィニティの前身である「株式会社ネオインターナショナル」を設立いたしました。
その後、2013年に本社を大阪市北区に移転し、2015年に特定規模電気事業者の届出を行いました。
2016年に小売電気事業を事業目的に加え、商号も「株式会社アースインフィニティ」に変更いたしました。
株式会社ネオインターナショナル設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要2002年７月 大阪市淀川区に省電力のための設備機器に関する企画・設計・販売・設置工事及びそれらのコンサルタント業務を目的とした、株式会社ネオインターナショナル（資本金10百万円）を設立、インバーター及びブレーカー（ノーマルブレーカー）を販売。
2003年12月電子ブレーカーの製造を開始。
2004年４月電子ブレーカーの販売を開始。
2010年２月電子ブレーカー特許（特許第4457379号）を取得。
2013年11月堂島アクシスビル（大阪市北区）に本社を移転。
2015年３月特定規模電気事業者の届出。
2016年４月 小売電気事業者の登録。
（登録番号：A0281）小売電気に参入。
2017年６月商号を株式会社アースインフィニティに変更。
2018年６月プライバシーマーク認定事業者の登録。
（認定番号第20002342号）2018年８月登録電気工事業者の登録。
（登録先を経済産業省から大阪府に変更）2019年６月ガス小売事業者の登録。
（登録番号：A0073）2019年10月ガス小売に参入。
2020年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2020年12月一般社団法人　日本経済団体連合会（経団連）入会。
2021年９月明海ビル（神戸市中央区）に神戸営業所を開設。
2021年10月中之島フェスティバルタワー（大阪市北区）に本社を移転。
2021年12月中之島フェスティバルタワー（大阪市北区）に大阪営業所を開設。
2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更。
2022年９月神戸営業所を閉鎖。
2024年４月東京証券取引所（スタンダード市場）における業種分類が小売業から電気・ガス業へ移行。

(注) １．ノーマルブレーカー：市販されている一般的なブレーカーです。
電子ブレーカーは電流値と時間によって遮断するようプログラムされているのに対し、ノーマルブレーカーはバイメタル式のため過電流が流れることで発熱し遮断します。
なお、バイメタル式とは、バイメタル（金属板）が電流により加熱され熱膨張し、湾曲を描く事によってブレーカーを遮断させる方式です。
２．電子ブレーカー：当社の電子ブレーカーは、バイメタル式のブレーカーにコンピューターを内蔵しております。
内蔵されたコンピューターで流れた電流値及び時間を検知し、バイメタルによる遮断機能を防止した上で、設定された電流値及び時間のデータテーブルを参照することにより遮断回路が作動することを特徴としております。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、『人や仲間が集まり続け　求められ応え続ける会社』という理念のもと、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客様ニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指しております。
また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと考えております。
当社は、2002年７月の設立よりインバーター及びブレーカー（ノーマルブレーカー）の販売を始め、2004年４月には電子ブレーカー（2010年２月に特許取得）を製造・販売し、需要家の電気料金の削減に寄与してまいりました。
2015年３月に特定規模電気事業者の届出、2016年４月に小売電気事業者の登録を行い小売電気に参入し、2019年６月にはガス小売事業者の登録を行いガスの小売に参入しました。
また、2022年３月に蓄電池・太陽光パネルの販売を開始しました。
電気の契約は、特別高圧（2,000ｋＷ以上：大規模工場やオフィスビル等）、高圧（50ｋＷ以上2,000ｋＷ未満：中小規模工場や中小ビル等）、低圧（50ｋＷ未満（電灯100Ｖ・動力200Ｖ）：一般家庭や小規模店舗、工場等）に分類されており、当社においては大口と一般家庭との中間にあたる小規模工場、商店、飲食店等（以下、「中間層」という。
）のＢｔｏＢの営業及び一般家庭へのＢｔｏＣの営業を中心に行っております。
特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が高い大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。
そのため、当社は、一般家庭及び中間層を中心に営業を行うことで、安定的な利益確保に努めております。
エネルギー事業は、電気及びガスを継続的に販売するストック型ビジネスが主な事業です。
競争激化により、他社への切り替えによる解約が毎年一定割合発生しますが、顧客との契約が継続されている限り、サービスを提供出来るため、継続的な収入及び収益を見込むことができます。
当社では、小売電気において、代理店による新規顧客獲得に注力することで、堅調に契約数を積み上げてまいりました。
また、ガス小売にも参入し、電気とガスとのセット販売を行うことにより、競争力を高め、業績の向上に努めております。
当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
エネルギー事業小売電気は、一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等を対象とする低圧及び中小規模工場や中小ビル等の高圧の需要家に対して電力の供給を行う事業であります。
当社は需給管理を仲介業者に委託し、民間の発電所から調達した電力及び一般社団法人日本卸電力取引所（以下、「ＪＥＰＸ」という。
）との間で行う「市場取引」により調達した電力を、一般送配電事業者の有する送配電網を用い、北海道電力株式会社・東北電力株式会社・東京電力ホールディングス株式会社・中部電力株式会社・北陸電力株式会社・関西電力株式会社・中国電力株式会社・四国電力株式会社・九州電力株式会社の各営業地域において、顧客に対し電力の供給を行っております。
また、代理店等による営業活動を中心に新規顧客獲得を行っており、利益率及び成約率を維持するため一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等の中間層に特化した料金プランの作成及び付加価値を付けた新サービスの展開に注力しております。
ガス小売は、都市ガスの需要家に対してガスの供給を行う事業であります。
当社は、民間のガス会社から調達したガスを、当社と電力需給契約を締結している顧客や新規で小売電気の営業を行う際に、電力とのセット販売を行っております。
エネルギー事業の今後といたしましては、効率的な電力調達、ガス調達、管理業務を行うとともに、風力発電などの再生可能エネルギーの開発・導入なども行っており、中長期的な脱炭素社会の実現に積極的に取り組んでまいります。
電子機器事業電子機器事業は、主に中小企業を対象とする電子ブレーカー（コンピューター内蔵式ブレーカー）の製造・販売・設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルティングを行う事業であります。
電子ブレーカーは、当社の特許技術に基づき、協力会社で製品を製造し、販売・設置を行うファブレス（工場を持たない）メーカーとして事業活動を展開しております。
対象となる低圧（契約電力50ｋＷ未満）には、基本料金決定方法に負荷設備契約と主開閉器契約の２種類があります。
多くの需要家は、所有している設備の容量（ｋＷ）の総合計により基本料金を決定する負荷設備契約を結んでおります。
しかし、設備の稼働状況に合わせたメインブレーカーの容量によって基本料金を決定する主開閉器契約を選ぶ方が基本料金を安くできるケースが多く、さらに特許を取得している当社の電子ブレーカーは、ＪＩＳ規格の範囲内で最大まで電気を使用できるようあらかじめプログラムされておりますので、最大限まで契約容量（ｋＷ）を下げることにより電気代の基本料金を削減することが可能であります。
当社にて電子ブレーカーの販売に伴うリースの事務代行やクレジットの取次から、設置工事に伴う電力会社への申請代行業務までを行うこと、また、取引契約を交わしている販売店へ卸販売することにより、収益を獲得しております。
現在は、リース契約期間が終了する既存顧客に対して、過去に導入していただいた電子ブレーカーと同様の機能を持った新しい電子ブレーカーに入れ替える販売（以下、「リプレイス販売」という）を中心とした営業を行っております。
当事業におきましては、１件１件訪問し、対面による説明・コンサルティングを行い、しっかりご理解をいただいた上でお申し込みをいただき、お申し込みから取付工事まで当社で一貫して行っております。
電子機器事業の今後といたしましては、蓄積された営業ノウハウを活かし、顧客の電気料金削減のお手伝いをしてまいります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2025年７月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2235.24.44,213 セグメントの名称従業員数(名)エネルギー事業11電子機器事業3全社(共通)8合計22
(注)１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．全社(共通)は、人事・総務、経理及び財務等の管理部門の従業員であります。
３．前事業年度末に比べ従業員数が11名減少しております。
主な理由は、エネルギー事業において、より効率的で広範な営業展開を目指し、販売活動の主軸を代理店中心の体制へと移行したためです。
これに伴い、営業社員の採用を戦略的に最適化したものであります。

(2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針当社は、「人や仲間が集まり続け　求められ応え続ける会社」を企業理念とし、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客さまニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指します。
また、地球環境に優しい再生可能エネルギー電源の確保や人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組んでまいります。
（2）目標とする経営指標当社は、利益を確保し、自己資本を充実することを経営課題としております。
目標とする経営指標として、売上高・営業利益・経常利益の増加を目指してまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略エネルギー事業につきましては、一般家庭及び中間層を対象とした代理店を通じた営業活動による顧客の獲得に注力し、早期の売上と利益の拡大を目指します。
特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が大きい大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。
そのため、当社は一般家庭及び中間層を中心に営業を行うことで、安定的な利益確保に努めております。
また、蓄電池・太陽光パネルの販売も開始し、一般家庭及び中間層向けの販売と取付工事の手配をしております。
電子機器事業につきましては、既存顧客のリプレイス販売を中心とした電子ブレーカーの販売を行い、売上高の向上を目指してまいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　人材基盤の強化当社は、企業の持続的な成長を図るため、社内の組織体制を支える優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。
そのため、積極的な採用活動を行うとともに新しい人材を育成する教育をさらに充実・強化することにより、知識・スキルの向上に加え、従業員の意識改革、コミュニケーションの醸成を促し、次世代を担う多様な人材を育成してまいります。
②　収益基盤の強化エネルギー事業につきましては、電力・ガス需給契約件数、供給量の増大による継続的な収益の確保が重要な課題であると認識しております。
さらに、不安定なエネルギー保障情勢の影響を受け、電力コスト削減への関心が一層高まっております。
電源の調達においては、当社独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）の導入によって、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図りつつ、代理店を活用した顧客数の確保により、安定的な成長を目指してまいります。
電子機器事業につきましては、既存顧客をターゲットに積極的な販売を行うことによる継続的な収益の確保が重要な課題であると認識しております。
今後も既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動を継続し、契約獲得を促進してまいります。
③　コンプライアンス体制の強化当社は個人事業主や中小企業を対象とした販売を行っているため、コンプライアンス体制の強化が重要であると認識しております。
そのため、営業社員に対しては、営業マニュアルを使用した社内研修等を実施し、また、代理店に対しては、代理店研修等を通じてコンプライアンスの強化に努めております。
また、当社は、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象となっております。
よって、個人情報に係る個人情報取扱規程を定めるとともに、プライバシーマークの認証を取得しております。
今後におきましても、電気事業法、ガス事業法、建設業法及び関連法規制の遵守はもとより、個人情報の管理などに万全の体制を確立することに努めてまいります。
④　内部統制システムの強化当社は、新規事業の検討・実施を常に行っていることから、内部統制システムの整備に係る課題が継続的に発生いたします。
これらについて、内部監査等を通じて内部統制システムの課題を早期に把握し、対応することに努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。
　サステナビリティを巡る課題への対応は、当社の事業と直結するものであり、中長期的な企業価値の向上の観点から積極的に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）ガバナンス当社は、社内でのコンプライアンス体制の強化、及び企業倫理意識の向上および法令遵守のためリスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、当該委員会を四半期に１度開催し、法令、社会ルールの遵守と企業倫理の確立を図っております。
　サステナビリティを巡る課題への対応は、経営環境なども慎重に見極めながら、独立社外取締役である監査等委員が半数以上を占める取締役会等での議論などを通じて企業の持続的な成長に資するよう、実行的に監督しております。
（2）戦略当社は、電気・ガス・水と環境領域において事業を展開し、人々の豊かな暮らしを支えるとともに、それを担う地球環境にも配慮し、環境保全活動を推進しております。
地球環境に優しい再生可能エネルギーの開発の一環として事業用風力発電所の建設を行うなど、ＥＳＧを通じた取り組みを実施してまいります。
また、企業が持続的に成長していくためには、すべての従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境が重要であると認識しており、当社の企業理念である、「人や仲間が集まり続け　求められ応え続ける会社」を以て、従業員の意欲や能力に基づいた評価制度の整備や、社歴や性別等によらない人材の登用など、人的資本の向上に注力してまいります。
主な取り組みは以下のとおりであります。
①ＥＳＧＥ（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）環境・地球環境に優しい再生可能エネルギーの開発の一環として事業用風力発電所を建設・使用電力量やＣＯ２削減量などの見える化を目的とし、ユーザビリティ及び顧客満足度向上、ＳＤＧｓへの取り組みに向けたアプリの開発・ブックオフコーポレーション株式会社と業務提携し、無理なくごみの削減・モノが循環する社会の形成を目指すＳ（Ｓｏｃｉａｌ）社会・「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受けており、意欲のある女性が活躍し続けられる組織への　　推進・ダイバーシティ＆インクルージョンの促進・ＳＤＧｓへの貢献につながる業務効率化・ＤＸ化推進を目的とし、当社基幹システムとスイッチング支援システムを自動連携したシステムの開発Ｇ（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）ガバナンス・定期的な社内コンプライアンス意識の調査試験の実施・各事業や業界に精通した社外取締役の選任 ②人的資本・男女問わず、様々な職歴があるキャリア採用など、多様な人材が平等に活躍できる環境の整備・女性取締役の選任及び管理職の女性活躍の推進・社歴に関わらず、様々な経験ができる機会を設けるなどの人材教育の実施 （3）リスク管理当社は、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、環境、災害等に係るリスクにつきましては、リスク管理規程に基づき対処し、最高責任者は代表取締役社長とし、担当役員、部門長が当社の危機管理の対応にあたるものといたします。
また、社内全体のリスクマネジメントに係る方針、施策、規程等の策定・整備、リスク管理状況の把握、リスクマネジメントに関する指導監督を実施するため、リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、当該委員会を四半期に１回開催し、法令、社会ルールの遵守と企業倫理の確立を図っております。
（4）指標及び目標当社が、持続的に成長していくために、様々な人材が活躍できる環境の整備、性別や社歴等によらない人材登用を行い、さらに管理体制の強化を実施してまいります。
　また、従業員の意欲や能力に基づき、自発的なキャリアアップを促進・支援し、従業員の働く環境の最適化に努め、性別や年齢に関わらず、誰しもが自分の能力を発揮できる会社作りを目指しております。
サステナビリティ及び人的資本について、具体的な目標を設定しておりませんが、サステナビリティに関しては、「（2）戦略」において記載した取組を実践してまいります。
一方、人的資本に関しては下記に記載の通り、前年度に比べ役職者の女性比率は減少していますが、社内取締役の女性比率は同じ水準を維持しております。
今後もこれらの女性比率の維持・向上に努めてまいります。
また、サステナビリティ及び人的資本の具体的な目標設定については今後の課題として検討してまいります。
役職者の割合前事業年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)当事業年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)男性(％)59.0966.67女性(％)40.91　　　　　　　　　　　　　　33.33 社内取締役の割合前事業年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)当事業年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)男性(％)66.6766.67女性(％)33.3333.33
戦略 （2）戦略当社は、電気・ガス・水と環境領域において事業を展開し、人々の豊かな暮らしを支えるとともに、それを担う地球環境にも配慮し、環境保全活動を推進しております。
地球環境に優しい再生可能エネルギーの開発の一環として事業用風力発電所の建設を行うなど、ＥＳＧを通じた取り組みを実施してまいります。
また、企業が持続的に成長していくためには、すべての従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境が重要であると認識しており、当社の企業理念である、「人や仲間が集まり続け　求められ応え続ける会社」を以て、従業員の意欲や能力に基づいた評価制度の整備や、社歴や性別等によらない人材の登用など、人的資本の向上に注力してまいります。
主な取り組みは以下のとおりであります。
①ＥＳＧＥ（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）環境・地球環境に優しい再生可能エネルギーの開発の一環として事業用風力発電所を建設・使用電力量やＣＯ２削減量などの見える化を目的とし、ユーザビリティ及び顧客満足度向上、ＳＤＧｓへの取り組みに向けたアプリの開発・ブックオフコーポレーション株式会社と業務提携し、無理なくごみの削減・モノが循環する社会の形成を目指すＳ（Ｓｏｃｉａｌ）社会・「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受けており、意欲のある女性が活躍し続けられる組織への　　推進・ダイバーシティ＆インクルージョンの促進・ＳＤＧｓへの貢献につながる業務効率化・ＤＸ化推進を目的とし、当社基幹システムとスイッチング支援システムを自動連携したシステムの開発Ｇ（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）ガバナンス・定期的な社内コンプライアンス意識の調査試験の実施・各事業や業界に精通した社外取締役の選任 ②人的資本・男女問わず、様々な職歴があるキャリア採用など、多様な人材が平等に活躍できる環境の整備・女性取締役の選任及び管理職の女性活躍の推進・社歴に関わらず、様々な経験ができる機会を設けるなどの人材教育の実施
指標及び目標 （4）指標及び目標当社が、持続的に成長していくために、様々な人材が活躍できる環境の整備、性別や社歴等によらない人材登用を行い、さらに管理体制の強化を実施してまいります。
　また、従業員の意欲や能力に基づき、自発的なキャリアアップを促進・支援し、従業員の働く環境の最適化に努め、性別や年齢に関わらず、誰しもが自分の能力を発揮できる会社作りを目指しております。
サステナビリティ及び人的資本について、具体的な目標を設定しておりませんが、サステナビリティに関しては、「（2）戦略」において記載した取組を実践してまいります。
一方、人的資本に関しては下記に記載の通り、前年度に比べ役職者の女性比率は減少していますが、社内取締役の女性比率は同じ水準を維持しております。
今後もこれらの女性比率の維持・向上に努めてまいります。
また、サステナビリティ及び人的資本の具体的な目標設定については今後の課題として検討してまいります。
役職者の割合前事業年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)当事業年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)男性(％)59.0966.67女性(％)40.91　　　　　　　　　　　　　　33.33 社内取締役の割合前事業年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)当事業年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)男性(％)66.6766.67女性(％)33.3333.33
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本・男女問わず、様々な職歴があるキャリア採用など、多様な人材が平等に活躍できる環境の整備・女性取締役の選任及び管理職の女性活躍の推進・社歴に関わらず、様々な経験ができる機会を設けるなどの人材教育の実施
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社が、持続的に成長していくために、様々な人材が活躍できる環境の整備、性別や社歴等によらない人材登用を行い、さらに管理体制の強化を実施してまいります。
　また、従業員の意欲や能力に基づき、自発的なキャリアアップを促進・支援し、従業員の働く環境の最適化に努め、性別や年齢に関わらず、誰しもが自分の能力を発揮できる会社作りを目指しております。
サステナビリティ及び人的資本について、具体的な目標を設定しておりませんが、サステナビリティに関しては、「（2）戦略」において記載した取組を実践してまいります。
一方、人的資本に関しては下記に記載の通り、前年度に比べ役職者の女性比率は減少していますが、社内取締役の女性比率は同じ水準を維持しております。
今後もこれらの女性比率の維持・向上に努めてまいります。
また、サステナビリティ及び人的資本の具体的な目標設定については今後の課題として検討してまいります。
役職者の割合前事業年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)当事業年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)男性(％)59.0966.67女性(％)40.91　　　　　　　　　　　　　　33.33 社内取締役の割合前事業年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)当事業年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)男性(％)66.6766.67女性(％)33.3333.33
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
（1）エネルギー業界の動向変化当社では、一般家庭及び中間層を中心とした、電気・ガスの販売を行っており、提供するサービスにおいて競争力を高めるため、電気とガスのセット販売を行っております。
しかしながら、当社と同様のサービスを提供する他社との競争激化により、充分な差別化を図れなかった場合、解約数の増加が想定され、顧客数減少によって当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、燃料価格の下落や原子力発電所の稼働の影響などにより、電気料金販売単価及びガス料金販売単価が下落し、当社の提案による顧客の電気料金及びガス料金削減効果が希薄化した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのほか、当社は、電気事業法及びガス事業法に基づいた事業を行っております。
将来予定されているみなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）の規制料金撤廃における制度設計等、電気事業法又はガス事業法の改正により受ける影響は多岐にわたります。
当社においては、今後も電気事業及びガス事業を取り巻く環境の変化やエネルギー政策が変更されるものと想定しており、仮に当社が想定しない制度変更等がされる場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）販売電力量、調達価格の変動販売電力量は、気象や景気の動向、省エネルギーの進展、技術革新による電気の利用形態の変化及び他事業者等の競争状況等により変動します。
これらの影響により当社の販売電力量が減少した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の小売電気事業は、一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等を対象とする低圧及び中小規模工場や高圧の需要家に対して電力の供給を行う事業であります。
顧客に販売する電力は、発電事業者との相対取引、需給管理会社を通じたＪＥＰＸからの購入により調達しております。
ＪＥＰＸにおける取引価格は原油価格、季節や時間帯の電気需要、太陽光発電の稼働状況、原子力発電所の稼働状況等、様々な要因により変動いたします。
当社では、独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）を導入することにより、ＪＥＰＸからの購入による調達価格変動リスクを低減しておりますが、調達価格の変動と当該変動の電気代への反映にタイムラグが生じることによる短期的な資金収支の悪化により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の顧客への電気の送電は、一般送配電事業者の所有する配電設備を使用しているため、託送料金が発生しております。
一般送配電事業者の料金改定により託送料金が上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ガス小売における顧客に販売するガスは、ガス会社から購入しておりますが、ガス会社との取引価格が上昇した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）需給バランス調整リスク当社の小売電気事業は、一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給する際に一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、需要想定と実際の需要量をそれぞれ30分毎に一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っております。
事前に計画した需要量と実際の需要量の差分は、インバランス（料金）として一般送配電事業者との間で精算されます。
当社は、現在小売電気事業における需給管理を外部に委託しております。
需給管理において同時同量を達成できない場合にインバランス料金の精算が発生します。
従って需給管理が適切に行えず、需給バランス調整に大幅な差異が生じ、インバランス料金が多額に生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、需給管理を委託しております外部事業者の事業継続が困難となった場合、他の外部事業者に委託を予定しておりますが、当該委託事業者の切り替えに時間を要し、インバランス料金が多額に生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）製品の欠陥によるリスク当社の電子機器事業につきましては、製品品質の向上を経営の最重要課題のひとつとして認識し、品質保証活動、品質管理活動に努めております。
しかし、全ての製品に欠陥がなく、将来的に品質保証による損失が発生しないという保証はありません。
製造物責任賠償につきましては、生産物賠償責任保険に加入しておりますが、当該保険が最終的に負担する賠償額を十分にまかなえるという保証はありませんので、大規模な製品品質保証上の問題や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥等があった場合、多額のコストの発生により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）信用リスク当社は、エネルギー事業における顧客の多くは一般家庭と中間層である個人事業主や中小企業であります。
従って、経済情勢の変化等により、これらの顧客の信用状況が悪化した場合には、代金の未回収が増加し、当社のエネルギー事業の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）災害等による影響地震、台風などの自然災害が発生した場合、停電やガス漏れ等の被害が予想され、一時的に販売活動が停止する可能性があるとともに、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、風力発電所を保有しており、ＦＩＴによる売電収入を得ています。
大規模自然災害等により、風力発電設備が故障した場合、長期間売電収入が停止する可能性があります。
（7）法的規制等当社は、事業活動を行う上で、事業の許認可等のさまざまな公的規制の適用を受けるとともに、特定商取引法、消費者契約法、製造物責任法（ＰＬ法）、電気事業法、ガス事業法、建設業法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。
当社は、これらの法令を遵守するため、コンプライアンスや営業マニュアル等の研修を徹底しているほか、社内及び顧問弁護士等を通じて、法改正の情報を入手できる体制を整えています。
また、代理店におきましても定期的な訪問や研修を行っており、当社の従業員及び代理店において法令に違反する行為を行わないよう遵守に努めておりますが、当該法令に抵触した場合、社会的信用の低下、業務の改善指示や停止命令等の行政処分、適切な対応を行うためのコスト負担、損害賠償請求等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、前述の取組により法令遵守に努めておりますが、当社において不適切な行為が行われた場合や同業他社の電話営業やその他の販売方法により、法令違反や行政処分等の事象の発生やクレーム等の発生によりネガティブな報道が行われた場合やＳＮＳで情報が拡散される等の風評が立った場合、業界全体のイメージダウンにつながり、受注契約数が減少して想定通りの売上を獲得できなくなる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、エネルギー事業のうち小売電気及びガス小売を行うにあたり、当社が取得している以下の許認可(登録)等につき、当事業年度末において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等の名称許認可登録番号有効期限関係法令許認可等の取消事由小売電気事業を営もうとする者の登録経済産業大臣登録番号（A0281）―電気事業法電気事業法第二条の九ガス小売事業を営もうとする者の登録経済産業大臣登録番号（A0073）―ガス事業法ガス事業法第十条 （8）基幹ＩＴシステムの停止等当社は、エネルギー事業において顧客管理及び販売管理にＩＴシステムを使用しております。
当該基幹的なＩＴシステムにおいて顧客別の請求金額の確定及び請求書の発行を行っているため、バックアップの実施、障害管理、ウイルス対策、ユーザ認証手続、不正アクセス防止等、ＩＴシステムの停止や誤作動の発生を防ぐ対策を実施しております。
しかし、基幹的なＩＴシステムの停止及び誤動作があった場合、顧客への請求が適切に行えず、業務の停滞を招く可能性があります。
これらの事象が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）新規事業に関するリスク当社は、今後も継続的な成長を維持するため、新規事業等の展開と推進に取り組んでまいります。
しかし、新規事業等を展開・推進する過程におきましては、急激な市場環境の変化や想定外のリスクが発生する可能性があり、これらにより当初計画を達成できない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）大株主について当社の代表取締役社長である濵田幸一は、当社の大株主であり、当事業年度末において発行済株式総数の49.83％を所有しております。
同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要第24期事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、個人消費や輸出の一部に弱さが残るものの、設備投資の持ち直しや賃上げの広がりを背景に雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調を示しました。
　しかし、米国の関税政策などによる影響や不透明な国際情勢の影響により、景気の先行きには依然として不確実性が続いております。
このような環境の中で、当社は、『人や仲間が集まり続け　求められ応え続ける会社』という理念のもと、脱炭素社会実現への取り組みとして再生可能エネルギー開発への投資やＳＤＧｓに関する企画への参画を行い、中長期的な成長を視野に見据え事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高は6,725百万円（前期比34.5％増）、営業利益は696百万円（前期比151.3％増）、経常利益は674百万円（前期比186.9％増）、当期純利益は461百万円（前期比206.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エネルギー事業）エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、代理店による顧客獲得を大幅に強化し、中小企業及び一般家庭を中心に電力及びガスの営業活動を行い契約を獲得しております。
また、当社独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）の導入により、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図り、2024年４月１日より実施された容量市場及び容量拠出金への対応を行い、安定的な業績成長と脱炭素社会に向けた取り組みを行ってまいりました。
これらの結果、売上高は6,637百万円（前年比36.9％増）、セグメント利益は1,104百万円（前期比77.2％増）となりました。
（電子機器事業）電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売上高は87百万円（前期比42.9％減）、セグメント利益は30百万円（前期比10.8％増）となりました。
（資産）当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ694百万円増加し、3,061百万円となりました。
主な要因は、売掛金が623百万円、現金及び預金が314百万円増加したものの、未収入金が142百万円減少したこと等によるものです。
（負債）当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ376百万円増加し、1,855百万円となりました。
主な要因は、短期借入金が200百万円、未払法人税等が155百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ317百万円増加し、1,205百万円となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が317百万円増加したことによるものです。
②　キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前事業年度と比べて314百万円増加し、880百万円となりました。
当事業年度中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加623百万円等の減少要因がありますが、税引前当期純利益674百万円、その他に含まれる未収入金の減少142百万円、貸倒引当金の増加82百万円等の増加要因により、資金は389百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得６百万円等の減少要因により資金は６百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額200百万円の増加要因がありますが、長期借入金の返済126百万円、配当金の支払142百万円の減少要因により資金は68百万の支出となりました。
③ 生産、受注、仕入及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前期比(％)電子機器事業34,105△16.0合計34,105△16.0 ※金額は、製造原価によっております。
ｂ．受注実績当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前期比(％)エネルギー事業4,497,23526.2合計4,497,23526.2 　※金額は、仕入価格によっております。
ｄ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前期比(％)エネルギー事業6,637,64936.9電子機器事業87,376△42.9合計6,725,02534.5
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
経営者は、債権、繰延税金資産の回収可能性、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。
実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）　財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（営業利益）〔エネルギー事業〕収入面では、電気及びガスの販売において、代理店による顧客獲得を大幅に強化し、中小企業及び一般家庭を中心に電力及びガスの営業活動を行い契約を獲得した結果、堅調に顧客数を伸ばしました。
外部顧客への売上高は6,637百万円と、前事業年度に比べて1,790百万円の増収（前期比36.9％増）となりました。
一方、支出面では、代理店等を活用した営業活動の強化により、営業費用が増加しました。
これらの結果、セグメント利益は1,104百万円（前期比77.2％増）となりました。
〔電子機器事業〕収入面では、既存顧客のリプレイス販売を中心とした営業を行いましたが、外部顧客への売上高は87百万円と、前事業年度に比べて65百万円の減収（前期比42.9％減）となりました。
一方、支出面では、卸販売を中心としたことにより販売促進費が減少しました。
これらの結果、セグメント利益は30百万円（前期比10.8％増）となりました。
（経常利益）営業外費用は、前事業年度に引き続き、匿名組合投資損失が発生したものの、前事業年度に比べて16百万円減少し、29百万円となりました。
この結果、経常利益は674百万円（前期比186.9％増）となりました。
（当期純利益）税引前当期純利益は、674百万円となりました。
ここから法人税等合計を差し引きした当期純利益は461百万円（前期比206.8％増）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③　資本の財源及び資金の流動性当社は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源として企業活動を行っております。
また、安定的な資金確保のため金融機関から長期借入金を調達しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は6百万円であります。
その主なものとしては、本社全セグメント共通における、事務用PCの取得費用6百万円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2025年７月31日現在事業所名 （所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物土地(面積㎡)機械装置その他合計本社(大阪市北区)全セグメント共通本社機能73,014――12,68885,70222伊方町風力発電(愛媛県西宇和郡伊方町)エネルギー事業発電設備―14,000(　9,168)200,039―214,039―北海道風力発電(北海道檜山郡上ノ国町他)エネルギー事業発電設備―11,210( 15,852)171,808―183,018―
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア、工具、器具及び備品等の合計であります。
３. 本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は47,429千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要6,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,213,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年７月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
濵田　幸一兵庫県伊丹市54,877,70049.83
楽天証券株式会社東京都港区青山２丁目６番21号3,842,5003.49
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング958,4600.87
藤山　勝敏京都府木津川市900,0000.82
西村　雄治京都府京都市山科区793,0000.72
森　英一郎東京都台東区678,0000.62
ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号645,0000.59
田村　博東京都新宿区623,2000.57
松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地542,4000.49
三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号霞が関ビルディング２４階 540,2000.49
計―64,400,46058.49
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人104
株主数－外国法人等－個人以外26
株主数－個人その他15,304
株主数－その他の法人53
株主数－計15,511
氏名又は名称、大株主の状況三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加 株式数（株）当事業年度減少 株式数（株）当事業年度末 株式数（株）発行済株式 　普通株式110,131,200――110,131,200合計110,131,200――110,131,200自己株式 　普通株式1,008――1,008合計1,008――1,008

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年10月27日株式会社アースインフィニティ　取締役会　御中 仰星監査法人　大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士稲積 博則 指定社員業務執行社員 公認会計士廣田 拓爾 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アースインフィニティの2024年８月１日から2025年７月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アースインフィニティの2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
小売電気事業の売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度における売上高6,725,025千円のうち、【注記事項】
（収益認識関係）に記載のとおり、電気販売に係る売上高が6,228,988 千円であり、全体の92.6％を占めている。
この電気販売に係る売上高は、主に小売電気事業に関するものである。
小売電気事業の売上高は、毎月の検針によって把握した顧客の電気使用量に基づき、顧客との契約で定められた契約種別の料金を適用して算定し、収益を認識している。
また、この売上高は、個々の取引金額は少額であるものの、契約件数が膨大であるため、契約データ及び検針データを基に業務処理システム上で設定された契約種別の料金ごとに自動で計算・集計される仕組みとなっている。
したがって、当該業務処理システムにおける自動計算に関する統制が適切に整備・運用されていない場合、小売電気事業の売上高に重要な影響を及ぼすリスクがある。
以上より、小売電気事業における売上高の正確性の検討は、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は小売電気事業の売上高の正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
①内部統制の評価小売電気事業に関する業務フローを把握するとともに、業務処理システムのIT全般統制及び業務プロセス（マスタ登録、申込・契約、売上計上、請求、回収の一連の業務プロセス）に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
また、業務処理システムで自動的に行われる料金計算に関する業務処理統制や、販売管理及び会計システムに関連するアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の評価については、当監査法人内のIT専門家を利用して手続を実施した。
②実証手続上記の内部統制を踏まえ、小売電気事業の売上高が適切に計上されていることを確かめるため、以下の手続を実施した。
・一定の方針に基づき抽出した取引について、根拠資料との突合を実施した。
・業務処理システムと会計システムの売上計上額の整合性を確認した。
・販売電力量と仕入電力量の整合性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アースインフィニティの2025年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社アースインフィニティが2025年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アースインフィニティの2024年８月１日から2025年７月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アースインフィニティの2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
小売電気事業の売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度における売上高6,725,025千円のうち、【注記事項】
（収益認識関係）に記載のとおり、電気販売に係る売上高が6,228,988 千円であり、全体の92.6％を占めている。
この電気販売に係る売上高は、主に小売電気事業に関するものである。
小売電気事業の売上高は、毎月の検針によって把握した顧客の電気使用量に基づき、顧客との契約で定められた契約種別の料金を適用して算定し、収益を認識している。
また、この売上高は、個々の取引金額は少額であるものの、契約件数が膨大であるため、契約データ及び検針データを基に業務処理システム上で設定された契約種別の料金ごとに自動で計算・集計される仕組みとなっている。
したがって、当該業務処理システムにおける自動計算に関する統制が適切に整備・運用されていない場合、小売電気事業の売上高に重要な影響を及ぼすリスクがある。
以上より、小売電気事業における売上高の正確性の検討は、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は小売電気事業の売上高の正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
①内部統制の評価小売電気事業に関する業務フローを把握するとともに、業務処理システムのIT全般統制及び業務プロセス（マスタ登録、申込・契約、売上計上、請求、回収の一連の業務プロセス）に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
また、業務処理システムで自動的に行われる料金計算に関する業務処理統制や、販売管理及び会計システムに関連するアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の評価については、当監査法人内のIT専門家を利用して手続を実施した。
②実証手続上記の内部統制を踏まえ、小売電気事業の売上高が適切に計上されていることを確かめるため、以下の手続を実施した。
・一定の方針に基づき抽出した取引について、根拠資料との突合を実施した。
・業務処理システムと会計システムの売上計上額の整合性を確認した。
・販売電力量と仕入電力量の整合性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アースインフィニティの2024年８月１日から2025年７月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アースインフィニティの2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別小売電気事業の売上高の正確性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

商品及び製品1,311,000
原材料及び貯蔵品820,000
その他、流動資産185,000
工具、器具及び備品（純額）6,645,000
土地25,210,000
有形固定資産476,717,000
ソフトウエア6,019,000
無形固定資産6,064,000
投資有価証券57,953,000
長期前払費用3,748,000
繰延税金資産30,563,000
投資その他の資産266,816,000

BS負債、資本

短期借入金400,000,000
１年内返済予定の長期借入金80,861,000
未払金145,841,000
未払法人税等212,262,000
未払費用15,581,000
賞与引当金4,319,000
資本剰余金135,818,000
利益剰余金925,027,000
株主資本1,205,706,000
負債純資産3,061,110,000

PL

売上原価4,533,754,000
販売費及び一般管理費1,494,295,000
営業利益又は営業損失-437,825,000
営業外収益7,223,000
支払利息、営業外費用10,282,000
営業外費用29,585,000
法人税、住民税及び事業税236,822,000
法人税等調整額-23,255,000
法人税等213,567,000

PL2

剰余金の配当-143,169,000
当期変動額合計317,876,000