財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-10-24
英訳名、表紙Premier Anti-Aging Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　松浦　清
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3502-2020（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　2009年の創業以来、「アンチエイジング※１」の力ですべての人を年齢から解き放ち、誰もが、いつでも輝ける未来の実現を目指しています。
これまで市場とお客様の潜在的なニーズを捉え、デジタル×マスのメディアミックス戦略により、スキンケア事業を中心に展開してきました。
2022年にはヘアケア事業、2023年にはインナーケア事業、そしてリカバリー事業へと領域を拡大し、アンチエイジングカンパニーへの変革を進めています。
　設立以降の当社の沿革は以下のとおりです。
2009年12月東京都港区虎ノ門において資本金500万円でプレミアアンチエイジング株式会社を設立2010年２月化粧品ブランド「DUO（デュオ）」を創出2010年２月「デュオ ザ クレンジングバーム」の発売開始2012年７月本社を東京都港区六本木に移転2017年７月資本金を1,500万円に増資2019年４月「DUO（デュオ）」の姉妹ブランドとして新ブランド「CANADEL（カナデル）」を創出2020年３月2020年９月2020年10月2020年10月2020年12月2021年２月2022年３月2022年４月2023年１月2023年１月2023年２月2023年８月2023年11月 2024年２月2025年１月2025年４月本社を東京都港区虎ノ門に移転敏感肌に着目した新ブランド「sitrana（シトラナ）」を創出SDGs×オーガニックの新ブランド「immuno（イミュノ）」を創出東京証券取引所マザーズに株式を上場プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社設立ベイ安美（上海）化粧品有限公司※２設立ヘアケアブランド「clayence（クレイエンス）」を創出メンズスキンケアブランド「DUO MEN（デュオ メン）」を創出インナーケアブランド「SINTO（シントー）」を創出株式会社ベネクスを連結子会社化インナーケアブランド「X（エックス）」を創出ビタミンスキンケアブランド「C+mania（シーマニア）」を創出プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社を吸収合併本社を同区内（東京都港区虎ノ門）に移転デュオ「ザ クレンジングバーム」シリーズ累計出荷個数5,000万個突破デュオ「ザ クレンジングバーム」シリーズ５種を15周年リニューアル発売※３ファスト美容医療発想を叶える新たなスキンケアブランド「Lalaskin（ララスキン）」を創出　　※１　心身の老化を少しでも抑え、できるだけ若さ・若々しさを保つこと、及び、そのための取り組みのこと　　※２　ベイ安美のベイは草かんむりに倍　　※３　2025年１月より順次発売
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社と連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、アンチエイジング事業及びリカバリー事業を展開しております。
　アンチエイジング事業は、主にスキンケア、ヘアケア、インナーケア製品の製造・販売を行い、デュオ、カナデル、クレイエンス等のブランドを展開しております。
リカバリー事業は、主に子会社の株式会社ベネクスを通じたリカバリーウェア等の製造・販売を行っています。
（アンチエイジング事業）　主にスキンケア、ヘアケア、インナーケア製品の開発、販売を行い、製造については各製品に最適な製造委託会社に委託しております。
また、限られた経営資源はコア業務に集中すべきであるという考えから、商品企画・開発、マーケティング並びにコールセンターの一部については自社で対応する一方で、物流業務、決済業務などについても外部の専門業者に委託しております。
　主要ブランドであるデュオ、カナデル、クレイエンスなど複数のブランドを展開しており、これらのブランドを、創業時より注力している主力の通信販売、全国のバラエティショップを皮切りに販路を拡大した卸売販売に加え、中国をはじめとする海外等の複数のチャネルで販売しております。
　アンチエイジング事業の製品は、(1)通信販売、
(2)卸売販売、及び(3)その他の３つのチャネルで販売しております。
(1) 通信販売　当社が創業時から取り組んでいる主力の販売形態であり、当連結会計年度における当該販売チャネルの売上構成比は、58.8％となっております。
　当社は、自社ECサイトにおいて自社製品の販売を行っており、その販売手法は、１回の注文ごとに購入していただく「都度販売」に加えて、一定の間隔で同様の製品を継続的にお客様にお届けする「定期販売」の２つを用意しております。
この定期販売の手法は、発送や決済処理が定期化することで事務作業が効率化できることや、安定した売上を確保することができるストック型のビジネスモデルであると考えております。
加えて、お客様に対しても、都度商品を購入する手間が省けることや都度購入より割安に購入できる等のメリットを提供できると考え、定期販売を行っております。
当社の定期販売は通信販売売上高の大半を占めております。
　新規のお客様の獲得手法につきましては、従来は、成功報酬型のデジタルマーケティングを活用した新規顧客獲得を積極的に実行してまいりました。
しかしながら、前連結会計年度以降、新規獲得の広告効率が悪化したことから、獲得効率・転換率を重視した方針に転換し、その結果、広告宣伝費は売上高の24.3％（当連結会計年度）に減少しております。
　通信販売市場におきましては、参入企業の増加、お客様の価値観やメディアの多様化等により、広告単価が上昇傾向にあり、新規のお客様の獲得競争が厳しくなっております。
当社は、これまで積み上げてきた既存のお客様に対するCRM施策、会員コミュニティ施策を更に拡充し、顧客構造の強化に取り組んでおります。
　なお、当社通信販売において過去、一度でも都度購入または定期購入実績のあるお客様の総アカウント数は2025年７月末時点で約390万件まで増加しております。

(2) 卸売販売　2011年10月から、販売チャネルの強化として化粧品卸売業者と代理店契約を締結し、バラエティショップをはじめとした小売店への販売を開始いたしました。
2018年10月には、卸売販売専用の部署を新設し、チャネル拡大を積極的に進めた結果、当連結会計年度には当該販売チャネルの売上構成比は、13.7％となっております。
卸売業者経由で商品を配荷している小売店の数は、2025年７月末時点において約18,000店となっております。
(3) その他　卸売販売以外にも、Amazonを筆頭とした外部のECモールにおける販売も行っております。
また、日本の化粧品への消費者ニーズを捉え、中国においては「デュオ」ブランドを越境ECにより販売するとともに、販売代理店を経由して、中国、台湾、香港、東南アジア等への販売を行っております。
なお、2024年７月初旬より、「デュオ　ザ　クレンジングバーム」７SKUを「デュオプレミア」として中国一般市場の消費者に向けて発売を開始しております。
現在、Tmall旗艦店、Douyin旗艦店等で販売しております。
[事業系統図]　以上に述べた事項をアンチエイジング事業系統図によって示すと次のとおりです。
（注）海外販売については、事業系統図への記載を省略しております。
アンチエイジング事業における主な取扱いブランド及び製品(1) 「デュオ」ブランドシリーズ　肌や身体にとって自然である優しい原料(=自然)を採用しながら、皮膚科学に基づいた先端科学(=科学)を掛け合わせることによって効果性の高い商品を開発することを方針とし、「肌を土台から養うこと」をブランドコンセプトとしたエイジングケアブランドです。
　当連結会計年度においては、主力の「ザ クレンジングバーム」シリーズ５種を、ブランド誕生から15周年を機に、処方をパワーアップし、リニューアル新発売いたしました。
当連結会計年度における「デュオ」ブランドの売上構成比は約58％となっております。
クレンジングに加え、洗顔料、美容液、化粧水など18SKUを展開しています。

(2) 「カナデル」ブランドシリーズ　「いつまでも美しさを追求し、私らしい私を奏で、人生を謳歌する」をコンセプトに、肌の悩みが変化する大人世代に向けて2019年４月に誕生した高機能エイジングケアブランドです。
忙しい毎日を前向きに生きる現代女性のライフスタイルを考えた商品を提案しています。
　主力のオールインワンに加え、チューニングローションなど７SKUを展開しています。
(3) 「クレイエンス」ブランドシリーズ　クレイの力と先進のサイエンスを融合し、髪と頭皮をケアしながら白髪カラーを叶えるクレイスパ発想のヘアケアブランドです。
選びぬいたクレイや美容成分だけでなく、こだわりの心安らぐ香りで、面倒なヘアケアの時間を贅沢なスパタイムに変えていくことを提案しています。
　主力のカラートリートメントに加え、スカルプシャンプーなど12SKUを展開しています。
(4) 「シーマニア」ブランドシリーズ　70種類以上ある中から厳選したビタミンCと、Cを高める＋αの足し算美容で、高純度×高浸透×高濃度にこだわった“攻め”のビタミンスキンケアブランドです。
「マニアックにビタミンCを楽しむ」をコンセプトに、ビタミンCのもつ力を最大限に発揮すべく、即効性の高いスキンケア商品の提案を目指します。
洗顔料、美容液など２SKUを展開しています。
(5) 「デュオメン」ブランドシリーズ　デュオブランドのコンセプトはそのままに、Ecology Bioscience（生態生物科学）的な視点で、男性ならではの肌ダメージの実態に着目。
忙しい日々を過ごす全ての男性が日々のスキンケアを楽しく続けられるよう、簡単ステップでも、しっかり効果が実感できるスキンケアを提案しています。
洗顔料、化粧水、日焼け止めジェルなど５SKUを展開しています。
(6) 「シントー」ブランドシリーズ　体感こそサプリメントの本質であるとの考えから、医療現場と同様のDDS技術を採用。
徹底的に成分の“体感”にこだわり、“浸透”という領域から、カラダと成分の関係性を一新することを目指します。
配合量（高配合）と、高吸収・高浸透型（リポソーム化）で高い体感性を追求したエイジングを楽しむ大人に向けたヘルスケアサプリメントを提供しています。
リポソーム NMNとリポソーム ビタミンCの２SKUを展開しています。
(7) 「シトラナ」ブランドシリーズ　“敏感肌に、シカ※１と向き合う。
”をメッセージに、刺激から守ること、もっとキレイへ攻めること、そのどちらも叶えるコスメブランドです。
※１　シカ：ツボクサエキス（整肌成分） (8) 「レインカ」ブランドシリーズ　角質細胞ケアの鍵を握る成分として、「Reinca（レインカ）」は研究機関との共同研究により開発した独自成分「ENGY ステム S（歯髄幹細胞順化培養液）」※２を採用。
角質細胞レベルで肌本来の美しさを叶えるエイジングケアブランドとして「リカバリービューティ※３」を提案します。
クレンジング、化粧水、美容液など４SKUを展開しています。
※２　ヒト歯髄細胞順化培養液（整肌成分）※３　うるおいやハリを与えて、肌の美しい印象を回復するお手入れのこと (9) 「ララスキン」ブランドシリーズ　「トレンド」×「先進成分」×「値ごろ感」によるファスト美容医療発想※４の新スキンケアブランド。
毎日のホームケアに美容医療発想を取り入れることで肌印象が変わっていくことを日常的に体感できることを目指しています。
ジェル洗顔とシャワーミストの２SKUを展開しています。
※４　皮膚科学をもとに開発した化粧品で健やかな肌を保つこと （リカバリー事業）　株式会社ベネクスを通じて、主にリカバリーウェア等の開発・製造・販売を行っております。
　当社は2023年１月に、独自の特許技術を用いた生地を使用したリカバリーウェア、そして休養のパイオニアとしてリカバリー市場を牽引してきた株式会社ベネクス（以下、ベネクス）の全株式を取得しました。
ベネクスの創業は2005年９月で、「床ずれ予防マットレス」を開発、販売する介護用品メーカーとしてスタートしました。
　創業当初から変わらず「世界中で、休養の常識を変える。
」のブランドメッセージを掲げて歩み続け、現在では、トップアスリートをはじめビジネスパーソンや主婦（夫）など幅広い層で疲労回復や安眠のサポートを目的に愛用されています。
　当社グループ参画後、当社との事業連携やサプライチェーンの強化も貢献し、ベネクスを通じて行っている事業が順調に進捗し、重要度が増したため、前連結会計年度より「リカバリー事業」としてセグメント情報を開示しております。
当連結会計年度においては、テレビCM放映による認知獲得や上質なブランディング、VENEX STOREの継続的なオープンにより売上伸長を実現し、リカバリー事業の売上構成比は20.0％となっております。
リカバリー事業における主な取扱いブランド及び製品(1) 「ベネクス」ブランドシリーズ　ベネクスは、「人間が本来持っている自己回復力を最大限に発揮させること」をコンセプトに、休養時専用ウェアを提案しています。
独自開発の特殊繊維「PHT（Platinum Harmonized Technology）」と、体を締め付けないノンコンプレッションデザインにより、身に着けるだけで上質な休養をサポートします。
　健康のための３大要素は「運動」「栄養」「休養」と言われていますが、ベネクスはそのうちの「休養」に着目しました。
休養が不足しているすべての人に、積極的休養である「リカバリー」を届けたいという一心で、休養を科学し、リカバリーウェアを作り続けています。
製品シリーズはスタンダードドライ、コンフォートクール、リカバリームーヴなどを中心に展開しています。
　また2024年９月24日には、ベネクス初となる直営店「VENEX Recovery Lab日本橋」をオープンしました。
店名には、「休養（Recovery）を研究（Lab）し続ける」ベネクスの姿勢を表現しております。

(2) 「VITALISE」ブランドシリーズ　VITALISEシリーズは、毎日を元気に過ごすための活力向上のサポートを目的に誕生しました。
リカバリーウェアに使用のナノプラチナをベースとした鉱物素材「DPV576*1（PHT 繊維含有成分）」を配合した日常のケアアイテムを展開し、特別なリカバリータイムを提案しています。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ベイ安美（上海）化粧品有限公司中国上海市静安区520化粧品・健康食品の企画、開発、輸出入、通信販売、卸及び小売り業務100役員の兼任あり。
中国における当社製品の販売。
資金援助あり。
株式会社ベネクス神奈川県厚木市10リカバリーウェアの開発・製造・販売、リカバリーに関する研究、啓発活動、サービス/商品開発100役員の兼任あり。
（注）株式会社ベネクスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 3,233百万円(2）経常利益 261百万円(3）当期純利益 113百万円(4）純資産額 404百万円(5）総資産額 1,838百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年７月31日現在セグメントの名称従業員数（人）アンチエイジング事業175（25）リカバリー事業41（17）合計216（42）（注）１．従業員数は（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員及び季節工を除く。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．従業員数が当期中において、13名減少しておりますが、その主な理由は、自然減によるものであります。

(2) 提出会社の状況 2025年７月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）174(25)40.03.77,559 セグメントの名称従業員数（人）アンチエイジング事業174（25）合計174（25）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員及び季節工を除く。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が当期中において、18名減少しておりますが、その主な理由は、自然減によるものであります。
(3) 労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者40.0100.064.170.034.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異は、役職、年齢、勤続年数等の属性が同じ男女間では賃金の差異はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
賃金は基本給及び賞与、基準外賃金を含んでおります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針　当社グループは、経営理念に「人の時間（とき）を、解き放つ。
」を掲げ、創業時からの私たちの願いである“もっと人の可能性を広げたい”という想いを持ち成長してまいりました。
2023年には、「人の時間（とき）を、解き放つ。
」という理念はそのままに、当社が提供する「Uniqueな価値」によって新たな製品やサービスを生み出し、一人ひとりが輝き、より一層持続可能な社会を実現したいという想いを込め、「Forever vivid」を新たなスローガンとして制定しました。
このスローガンのもと、当社が創業以来大切にしてきた、社会に提供したい「Uniqueな価値」を具体的に示し、当社のパーパスをあらためて定義しました。
　当社は、2024年12月に創業15周年を迎えることができました。
「人生100年時代」という言葉は、2009年の創業から15年で広く浸透し、その概念も着実に定着してまいりました。
「アンチエイジング」という言葉は今では、より我々の生活に身近になり、今後は、これまで以上にアンチエイジング関連市場は拡大していくと確信しています。
これからも当社は、「アンチエイジングの力ですべての人を年齢から解き放ち、誰もが、いつでも、いつまでも輝ける未来」を目指してまいります。
スローガン パーパス
(2) 目標とする経営指標　当社グループは、企業価値の拡大を図るという観点に立ち、「売上高」、「営業利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」並びに「売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。
(3) 経営環境　当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みもみられるものの、緩やかな回復が続きました。
賃金は高めの伸びを維持し個人消費は底堅く推移しましたが、物価高を受けた家計の節約志向の強まりから、食料品など非耐久財の消費には伸び悩みの動きもみられました。
国内化粧品市場については、成長のスピードは落ち着いてきているものの、景気が回復する中で緩やかな成長が続いています。
当社グループの属する国内化粧品市場は、富士経済「化粧品マーケティング要覧2025 No.３」によると、2024年１月～12月の化粧品の国内市場規模は３兆2,245億円となり、前年比4.6％の成長となりました。
一方、当社グループの主力製品である「ザ クレンジングバーム」が属するクレンジング市場については、同じく富士経済「化粧品マーケティング要覧2025 No.２」によると、前年比2.5％増となる1,425億円となっております。
クレンジング市場においては、ここ数年オイル剤型が３割を超えるシェアを確保しNo.１を維持しており、ジェル剤型とバーム剤型がこれに続くシェアを獲得しています。
　このような環境の中、当社は、主力商品であるデュオ「ザ クレンジングバーム」が７年連続クレンジングバーム売上No.１※１を獲得、デュオ「ザ クレンジングバーム」に次ぐ商品としてカナデルやクレイエンスを育成するとともに、子会社の株式会社ベネクスを通じてリカバリー事業に参入するなど、アンチエイジングカンパニーへの進化を進めています。
※１ ㈱富士経済「化粧品マーケティング要覧 2025 No.２、2022 No.１、2021 No.１」クレンジングバームブランドシェア（2018年～2024年 金額） (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　中期的な経営の指針として「Uniqueな価値にこだわりぬく」を堅持し、「人生100年時代」に求められる、アンチエイジングカンパニーを目指してまいります。
　2026年７月期に優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は下記の通りです。
　2026年７月期につきましては、2025年後半にかけて米国関税引き上げによる物価高や減益などの悪影響が米中経済において顕在化することで輸出数量が減少に転じ、我が国経済は減速することが見込まれます。
一方、エネルギー価格や食料品の騰勢が鈍化することでインフレ率は来年初めにかけて低下し、今秋以降の実質賃金の上昇により、底堅い個人消費が景気を下支えすることが期待されます。
国内化粧品市場につきましても、賃金上昇やインバウンドの回復等の好材料に支えられ回復基調が続くと予想されます。
　このような中、アンチエイジング事業におきましては、ブランドマネジメントと各チャネル、企画・開発、マーケティング、品質・サプライチェーンマネジメントとの協働をより強化し、売上の減少ペースを減速し、底打ちから来期以降の本格反転への基盤を作ることを目指してまいります。
　ブランドマネジメントにおきましては、ブランド価値を更に向上させるため、新商品・限定品を積極的に投入すると同時に、ブランド価値を訴求し浸透を図るコミュニケーションやプロモーションを実行してまいります。
　チャネル戦略としましては、まず通信販売チャネルにおいて、これまで当社製品を未利用のお客様へのリーチを強化し新規獲得を図るとともに、顧客単価向上・クロスセル促進に向けた新商品・限定品の投入を通じて、顧客構造を強化するCRM施策の更なる拡充を推進してまいります。
卸売販売チャネルでは、卸売販売専用ブランドとして新たに投入した「Lalaskin（ララスキン）」ブランドを育成してまいります。
また、卸売先企業との連携の深化やECモール事業の強化を通じて成長することを目指してまいります。
海外ではインバウンドとの連携を強化し、市場動向を注視しつつ、中国事業への取り組みを継続します。
更に国内において、引き続き、新たな販路の開拓に取り組んでまいります。
　リカバリー事業におきましては、成長市場における事業拡大と、リカバリービジネスにおけるパイオニアとして、休養学に基づくリカバリーノウハウの啓発を両立させてまいります。
プレミアアンチエイジンググループとしての連携をさらに強化し、グループシナジーを創出するとともに、ブランディング、デジタルマーケティング、CRM、新製品開発、店舗展開等に、より一層取り組み、お客様とのつながりを強化し、売上の伸長を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．サステナビリティの考え方　「Forever vivid 人の時間（とき）を、解き放つ。
Untether time.」という企業理念のもと、当社グループは、人、社会、地球のすべてが持続可能であることに貢献するため、サステナビリティ基本方針を掲げて取り組んでおります。
「社会的価値」と「経済的価値」の両立を目指す持続可能なサステナビリティ活動を推進することで、持続可能な社会の実現に向けた貢献と企業価値の向上を果たしてまいります。
サステナビリティ基本方針 ～Uniqueな人生を実現する～Enabling unique pathways through life 『Forever vivid 人の時間（とき）を、解き放つ。
Untether time.』人生100年時代を迎えた世界で、年齢や性別に対する先入観から解放され、自分に自信を持つ“アンチエイジング”という価値観のもと、一人ひとりが好奇心を持って新たなことにチャレンジできる世界を目指します。
そのために、型にはまらない柔軟な発想力を発揮し、世の中を変えうるUniqueな価値を提供することで、様々な社会課題にステークホルダーとともに向き合い、いつでも、いつまでも輝ける持続可能な社会の実現に貢献します。
（１）ガバナンス　当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、ESGの各領域でサステナビリティ活動を強化するため、2022年８月にサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。
サステナビリティ推進委員会において、重要課題（マテリアリティ）の特定、優先度の評価、指標および目標値の設定について、審議を行い、取締役会にて決議する体制としております。
　また、サステナビリティ推進委員会は、３カ月に１回以上、主に重要課題の各指標に対する取り組み事項、および、目標値の進捗状況のモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告しております。
具体的な取り組みについては、サステナビリティ推進委員会が中心となり、関連部署をはじめ全社で対応を進めております。
　サステナビリティ推進体制 (２）戦略　当社グループでは、社会環境の変化がもたらす社会課題を捉え、持続的な成長を実現する上で重要と考える事項を、環境・社会・ガバナンスの各領域においてマテリアリティとして特定しました。
マテリアリティに対する取り組み方針を定め、各課題の解決に向けた具体策の推進に取り組んでおります。
■マテリアリティと取り組み方針、関連するSDGs （３）リスク管理当社グループは、事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、リスク管理を最重要課題のひとつとして位置付け、取締役会にて定めたリスクマネジメント規定に基づき、リスク・コンプライアンス委員会が全社的なリスク管理の強化に取り組んでおります。
このうち、サステナビリティに関する課題やリスクと機会に関するテーマについては、サステナビリティ推進委員会で検討・議論を行い、取締役会に報告しております。
　なおサステナビリティに関する課題については、2023年４月に当社グループ及びステークホルダーにとって重要度の高い対応すべき課題をESGの観点から評価し、取締役会の決議を経て、(２)戦略に示したマテリアリティとして特定し、取り組み方針の策定を行いました。
マテリアリティに対する取り組み事項については、事業環境の変化によるリスクを認識したうえで、ステークホルダーのニーズの変化や多様化を機会と捉え、持続的に社会的価値と経済的価値を高めていくことにつながる事項を優先して取り組んでおります。
■マテリアリティ特定のプロセスSTEP1:社会課題の抽出当社グループのお客様、お取引先様、社員、株主・投資家様など社内外のステークホルダーからの期待や要請を分析の上、SASBスタンダードやS&Pグローバル・レーティングをはじめESG評価機関の情報等を参考とし、検討すべき社会課題を整理しました。
STEP2:マテリアリティ分析の実施（課題の評価）整理した社会課題の中から、当社グループのマテリアリティ候補を抽出し、①ステークホルダーにとっての重要度と、②当社グループの事業にとっての重要度の２つの観点からマテリアリティ分析を実施しました。
STEP3:マテリアリティの特定マテリアリティ分析の結果を社内の各部署と討議のうえ、特に優先度の高いマテリアリティ候補を９つ選定しました。
これら９つを「アンチエイジングがもたらす豊かさの追求」「成長を支える企業基盤」という２つの軸から、５つのマテリアリティに再構成しました。
（４）指標及び目標　当社グループでは、マテリアリティごとに目標を設定して具体的な取り組みを進めることで、持続可能な社会の実現に向けた貢献と企業価値の向上を果たしてまいります。
■気候変動に関する指標及び目標　当社グループでは、マテリアリティ「地球環境保全への貢献」において「脱炭素社会への取り組み・貢献」を重点項目とし、「CO2排出量削減」への取り組みを進めております。
前期より見直しをしておりました削減目標について、2025年７月にGHG排出量の算定・報告の国際基準であるGHGプロトコルに基づき、事務所移転・店舗の増減などの構造変更を反映し、これまで不算入であったグループ会社を含め、2023年７月期まで遡って算定基準・算定範囲を見直しました。
結果、削減目標としては、直近にあたる2025年７月期実績を基準とし、グループ連結全体として「2035年７月期にScope1・2排出量の50%削減」と設定いたしました。
2025年７月期実績2035年７月期目標CO2排出量（Scope1+Scope2）154.0 tCO250%削減（2025年7月期比）* 対象範囲：プレミアアンチエイジンググループ* 国内拠点はマーケット基準、海外拠点はロケーション基準にて算定。
なお店舗実績は一部概算値を含む。
■その他のマテリアリティに関する指標及び目標　2023年７月期に設定した目標に対し、それぞれ取り組みを行った実績は以下の通りです。
アンチエイジングがもたらす豊かさの追求 成長を支える企業基盤 ２．人的資本の考え方　当社グループは創業以来、「Uniqueな価値」を提供することで、何気ない日常を豊かにし、誰もがいつでも輝ける新しい未来に変えていくことにこだわり続けております。
今後も「Uniqueな価値」を提供し続けていくためには、なによりもそれを支える社員一人ひとりの個性（Uniqueさ）及び、能力の発揮・成長が欠かせない重要な要素と捉えております。
また、変化や競争が厳しい環境下において、人財が価値創造・競争優位の源泉であると位置付け、次の人財戦略の方針と指標を軸に、将来への持続的成長・企業価値向上を実現してまいります。
（１）戦略当社グループが大切にしている価値観を体現し、事業の持続的な成長を支えるために、人事戦略を「５つの柱」として策定しております。
この５つの柱を通じて、人財の育成・活躍機会の創出・組織変革を一体的に推進し、企業価値の向上につなげてまいります。
＜人事戦略＞１．プレミアアンチエイジングのパーパス・経営方針・ビジネスモデルについて、社員一人ひとりの理解・共感・体現を促進し、全社的な一体感を醸成する２．社員一人ひとりが専門領域における能力を伸長し、最大限に発揮できるよう、体系的な人財育成や研修機会の提供に加え、成長を後押しするための継続的なサポートを行うことで、個人の成長を事業成長に直結させる３．組織変革を推進できるリーダー人財・変革人財を計画的に育成し、若手社員・女性社員を含む多様な人財の登用を通じて、持続的な成長を支える経営基盤を強化する４．事業変革に即した柔軟な組織変革を推進し、適所適材を実現することで、持続的に競争力を高める組織体制を構築する５．継続的な価値創出を可能にするため、タレントマネジメントを推進し、人財の発掘・育成・任用・可視化を通じて、中長期的な企業成長を支える人財戦略を実現する＜主な取組＞①人事制度　前回の人事制度改定から約３年半が経過しており、市場/当社の変化に合わせ、今後の更なる事業・組織変革を実現するために2025年８月に人事制度を改定いたしました。
　改定にあたっては、以下の５つを重要方針にしております。
（ア）将来の永続的な組織力強化、及び人財育成を推進（イ）市場/会社状況に柔軟な組織対応、組織編成・適所適材の柔軟な対応を推進（ウ）制度上の不備、矛盾による不公正の是正（エ）競争力のある報酬水準の実現に向けた一部報酬テーブルの見直し（オ）若手社員の早期管理職登用の実現　今後は、改定した制度を根付かせ、更に高い運用レベルを目指して研修の実施を進めてまいります。
②人財育成・研修　社員一人ひとりが当社のビジネスリテラシーを高め、個々の能力を最大限に引き出し、社員の成長と組織力の最大化を目的に、各種研修や資格支援を行っております。
役割に応じて求められるスキルを学ぶ階層別研修をはじめ、主体的に専門力強化を目指す社員には資格取得の補助も行っております。
　具体的な取組は以下に記載しております。
・社内公募制度による自律的キャリア形成支援・ミドルマネジメント層の強化・若手社員のキャリア研修・女性管理職比率向上に向けた社内KPIの設定・アンチエイジング関連資格取得の支援・当社ビジネス理解向上のためのマーケティング研修・キャリアアンケートの実施　引き続き、社員の成長と組織力強化を高める施策を進めてまいります。
③社員エンゲージメント　社員が、会社へ愛着や誇りを持ち、帰属意識や貢献意欲を高めるとともに、一人ひとりが仕事に対してやりがい、働きがいを感じることが生産性を高め、業績向上や持続的成長につながるということを基本的な考えとしております。
また、企業のパーパスと、社員一人ひとりのパーパスが重なることは、組織を更に成長させるために欠かせない重要な要素です。
よって、社員のエンゲージメントを経営における重要指標のひとつと位置付け、全社員向けに定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、毎回、状況や課題について経営層で共有・議論を行い、実行計画へ反映しております。
社員エンゲージメントの向上は、マテリアリティの取り組み事項として掲げており、2027年７月期に、目標である「2023年７月期比10%向上」の達成を目指し、取り組みを推進しております。
　取り組みにおいては、各部門が主体となって取り組む活動に加え、経営と部門長との定期的な1on1の実施、部門を超えたコミュニケーションの場を積極的につくる取り組みを行っており、2025年７月期も全社への情報共有を目的とした週次での情報配信や部門を超えて繋がりをつくる全社イベントの実施等を通じて相互理解を深める活動を継続しております。
なお、2026年７月期においては、人事制度の改定やタレントマネジメントの強化に伴い、あらためてプロミスへの理解を深め、行動につなげることを強く後押しする活動を強化してまいります。
※当社の社員エンゲージメント向上に向けた様々な取り組みについては、当社コーポレートサイトのカルチャーページもご参照ください。
（https://www.p-antiaging.co.jp/ja/company/culture.html） ④健康経営　社員の価値創造を支える基盤として心身ともに健やかに働くことのできる環境が大切であると考え、2022年8月に健康経営宣言を策定いたしました。
健康経営宣言に基づき、当社グループ社員、また当社に関わる全ての人々が健康で豊かな生活を送ることのできるウェルビーイングを推進します。
　また、健康経営優良法人の継続認定をマテリアリティの目標として掲げ、健康経営宣言に基づく各種施策の推進を通じ、一人ひとりが個性と能力を発揮する社会文化と新たな常識の創造を実現してまいります。
健康経営宣言「すべての人が、健やかで美しく輝く人生の実現へ」プレミアアンチエイジンググループは、アンチエイジング事業のパイオニアとして、社員とその家族、世の中 すべての人が年齢にとらわれずいつまでも、健やかで美しく輝けるための取り組みを推進します。
推進体制代表取締役社長を健康経営の責任者とし、経営的な視点から全体の健康経営を推進しております。
健康経営推進責任者が健康経営推進事務局となり、安全衛生委員会の委員である社員や、産業医・保健師・健康保険組合と連携して、社員が自主的に健康への取り組みを行えるよう各種情報発信・施策展開を行っております。
　また、健康経営によって解決したい経営課題から健康投資の取り組みまでを示した戦略マップを、2024年に策定し、公開しております。
戦略マップにもとづき、プレミアアンチエイジングのパーパスや経営方針と連動した効果的な施策の推進を実現してまいります。
※当社の健康経営の取り組み方針や体制、戦略マップについては以下のサイトをご参照ください。
（https://www.p-antiaging.co.jp/ja/sustainability/society.html） 取り組み事例　公開している戦略マップや、毎年実施している当社独自の健康アンケートの結果をもとに、社員の健康課題の解決に繋がる施策を検討し実施しております。
　今年度も安全衛生委員会のメンバーからヘルスリテラシーの向上につながる情報発信を行うとともに、プレゼンティーイズムの改善を目指した取り組みとして、連結子会社である株式会社ベネクスと共同でセミナーを開催し、ベネクスが推奨するパフォーマンスを向上させるために必要な「休養」を軸に、メンタルヘルス、運動、食生活や睡眠についての理解を深めました。
　また、これらのヘルスリテラシー向上につながる取り組みに加え、社員一人ひとりがアンチエイジング事業の担い手として、自らが「アンチエイジング」のために取り組んでいることをリレー形式で発信する「アンチエイジングリレー」を実施しており、これまでに約1/4にあたる46人の社員から発信がありました。
　その他、サークル活動などの社員が主体となって健康増進と社員同士のつながりの促進を目的に行う活動に対する費用補助も行っております。
今後も様々な取り組みを通じて、社員の心身の健康の実現に取り組んでまいります。
⑤ダイバーシティの取組　当社グループでは、「Uniqueな価値」を生み出す源泉として、様々な価値観を尊重し、多様な人財が活躍できる組織づくりを目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンに取り組んでおります。
当社社員の女性比率は62.6%で、女性活躍推進に関する取り組みが優良な企業として「えるぼし」の３つ星に認定されております。
また、両立支援を含む多様な働き方が選択できる環境の整備として「コアタイムの短縮」や「産育休ハンドブックの作成」等を行い、2025年７月期における産休育休取得率は男女とも100%となりました。
　今後も属性にとらわれず、多様な労働条件の整備や仕事と生活の調和を図る両立支援など、だれもが活躍できる職場環境の整備を進め女性活躍推進に限らず、多様なバックグラウンドを持った人財の採用も進めてまいります。
　さらに、多様な人財が、ともに育ち、育てあい、強く成長し続ける集団となり、活躍し続けるために、各個人における多様性やキャリア視点のアップデートを図るべく、社員同士の学び合いの場である「UNIPAL Academy」を開催しております。
「UNIPAL Academy」では、社員が自ら企画を行い、講師を務めたり、社外の有識者を招聘したりする形式で、お互いのプロフェッショナルな知識・経験を共有する場となっており、これまでに15回開催いたしました。
2026年７月期は事業や組織の変革へ向けた一歩を多くの社員が踏み出せる風土を強化していくため挑戦をテーマに据えて、より多くの社員に講師として参加を促し、組織として成長の好循環が生み出される環境の整備に取り組んでまいります。
※UNIPALについて：創業以来のDNAであり、こだわり続けている価値観である「Unique」と仲間を意味する「PAL」を掛け合わせ、当社で働く社員のことを「UNIPAL（ユニパル）」と呼んでおります。
(２）指標及び目標　当社では、戦略を踏まえて、人的資本に関する以下の指標をモニタリングしております。
2024年７月期2025年７月期女性管理職比率36.8%40.0%20代、30代の管理職比率15.1%17.0%アンチエイジングの資格取得累計31個49個エンゲージメントサーベイスコア+4.7%(2023年7月期比)+4.7%(2023年7月期比)健康経営優良法人認定健康経営優良法人2024認定健康経営優良法人2025認定
戦略 (２）戦略　当社グループでは、社会環境の変化がもたらす社会課題を捉え、持続的な成長を実現する上で重要と考える事項を、環境・社会・ガバナンスの各領域においてマテリアリティとして特定しました。
マテリアリティに対する取り組み方針を定め、各課題の解決に向けた具体策の推進に取り組んでおります。
■マテリアリティと取り組み方針、関連するSDGs
指標及び目標 （４）指標及び目標　当社グループでは、マテリアリティごとに目標を設定して具体的な取り組みを進めることで、持続可能な社会の実現に向けた貢献と企業価値の向上を果たしてまいります。
■気候変動に関する指標及び目標　当社グループでは、マテリアリティ「地球環境保全への貢献」において「脱炭素社会への取り組み・貢献」を重点項目とし、「CO2排出量削減」への取り組みを進めております。
前期より見直しをしておりました削減目標について、2025年７月にGHG排出量の算定・報告の国際基準であるGHGプロトコルに基づき、事務所移転・店舗の増減などの構造変更を反映し、これまで不算入であったグループ会社を含め、2023年７月期まで遡って算定基準・算定範囲を見直しました。
結果、削減目標としては、直近にあたる2025年７月期実績を基準とし、グループ連結全体として「2035年７月期にScope1・2排出量の50%削減」と設定いたしました。
2025年７月期実績2035年７月期目標CO2排出量（Scope1+Scope2）154.0 tCO250%削減（2025年7月期比）* 対象範囲：プレミアアンチエイジンググループ* 国内拠点はマーケット基準、海外拠点はロケーション基準にて算定。
なお店舗実績は一部概算値を含む。
■その他のマテリアリティに関する指標及び目標　2023年７月期に設定した目標に対し、それぞれ取り組みを行った実績は以下の通りです。
アンチエイジングがもたらす豊かさの追求 成長を支える企業基盤
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ２．人的資本の考え方　当社グループは創業以来、「Uniqueな価値」を提供することで、何気ない日常を豊かにし、誰もがいつでも輝ける新しい未来に変えていくことにこだわり続けております。
今後も「Uniqueな価値」を提供し続けていくためには、なによりもそれを支える社員一人ひとりの個性（Uniqueさ）及び、能力の発揮・成長が欠かせない重要な要素と捉えております。
また、変化や競争が厳しい環境下において、人財が価値創造・競争優位の源泉であると位置付け、次の人財戦略の方針と指標を軸に、将来への持続的成長・企業価値向上を実現してまいります。
（１）戦略当社グループが大切にしている価値観を体現し、事業の持続的な成長を支えるために、人事戦略を「５つの柱」として策定しております。
この５つの柱を通じて、人財の育成・活躍機会の創出・組織変革を一体的に推進し、企業価値の向上につなげてまいります。
＜人事戦略＞１．プレミアアンチエイジングのパーパス・経営方針・ビジネスモデルについて、社員一人ひとりの理解・共感・体現を促進し、全社的な一体感を醸成する２．社員一人ひとりが専門領域における能力を伸長し、最大限に発揮できるよう、体系的な人財育成や研修機会の提供に加え、成長を後押しするための継続的なサポートを行うことで、個人の成長を事業成長に直結させる３．組織変革を推進できるリーダー人財・変革人財を計画的に育成し、若手社員・女性社員を含む多様な人財の登用を通じて、持続的な成長を支える経営基盤を強化する４．事業変革に即した柔軟な組織変革を推進し、適所適材を実現することで、持続的に競争力を高める組織体制を構築する５．継続的な価値創出を可能にするため、タレントマネジメントを推進し、人財の発掘・育成・任用・可視化を通じて、中長期的な企業成長を支える人財戦略を実現する＜主な取組＞①人事制度　前回の人事制度改定から約３年半が経過しており、市場/当社の変化に合わせ、今後の更なる事業・組織変革を実現するために2025年８月に人事制度を改定いたしました。
　改定にあたっては、以下の５つを重要方針にしております。
（ア）将来の永続的な組織力強化、及び人財育成を推進（イ）市場/会社状況に柔軟な組織対応、組織編成・適所適材の柔軟な対応を推進（ウ）制度上の不備、矛盾による不公正の是正（エ）競争力のある報酬水準の実現に向けた一部報酬テーブルの見直し（オ）若手社員の早期管理職登用の実現　今後は、改定した制度を根付かせ、更に高い運用レベルを目指して研修の実施を進めてまいります。
②人財育成・研修　社員一人ひとりが当社のビジネスリテラシーを高め、個々の能力を最大限に引き出し、社員の成長と組織力の最大化を目的に、各種研修や資格支援を行っております。
役割に応じて求められるスキルを学ぶ階層別研修をはじめ、主体的に専門力強化を目指す社員には資格取得の補助も行っております。
　具体的な取組は以下に記載しております。
・社内公募制度による自律的キャリア形成支援・ミドルマネジメント層の強化・若手社員のキャリア研修・女性管理職比率向上に向けた社内KPIの設定・アンチエイジング関連資格取得の支援・当社ビジネス理解向上のためのマーケティング研修・キャリアアンケートの実施　引き続き、社員の成長と組織力強化を高める施策を進めてまいります。
③社員エンゲージメント　社員が、会社へ愛着や誇りを持ち、帰属意識や貢献意欲を高めるとともに、一人ひとりが仕事に対してやりがい、働きがいを感じることが生産性を高め、業績向上や持続的成長につながるということを基本的な考えとしております。
また、企業のパーパスと、社員一人ひとりのパーパスが重なることは、組織を更に成長させるために欠かせない重要な要素です。
よって、社員のエンゲージメントを経営における重要指標のひとつと位置付け、全社員向けに定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、毎回、状況や課題について経営層で共有・議論を行い、実行計画へ反映しております。
社員エンゲージメントの向上は、マテリアリティの取り組み事項として掲げており、2027年７月期に、目標である「2023年７月期比10%向上」の達成を目指し、取り組みを推進しております。
　取り組みにおいては、各部門が主体となって取り組む活動に加え、経営と部門長との定期的な1on1の実施、部門を超えたコミュニケーションの場を積極的につくる取り組みを行っており、2025年７月期も全社への情報共有を目的とした週次での情報配信や部門を超えて繋がりをつくる全社イベントの実施等を通じて相互理解を深める活動を継続しております。
なお、2026年７月期においては、人事制度の改定やタレントマネジメントの強化に伴い、あらためてプロミスへの理解を深め、行動につなげることを強く後押しする活動を強化してまいります。
※当社の社員エンゲージメント向上に向けた様々な取り組みについては、当社コーポレートサイトのカルチャーページもご参照ください。
（https://www.p-antiaging.co.jp/ja/company/culture.html） ④健康経営　社員の価値創造を支える基盤として心身ともに健やかに働くことのできる環境が大切であると考え、2022年8月に健康経営宣言を策定いたしました。
健康経営宣言に基づき、当社グループ社員、また当社に関わる全ての人々が健康で豊かな生活を送ることのできるウェルビーイングを推進します。
　また、健康経営優良法人の継続認定をマテリアリティの目標として掲げ、健康経営宣言に基づく各種施策の推進を通じ、一人ひとりが個性と能力を発揮する社会文化と新たな常識の創造を実現してまいります。
健康経営宣言「すべての人が、健やかで美しく輝く人生の実現へ」プレミアアンチエイジンググループは、アンチエイジング事業のパイオニアとして、社員とその家族、世の中 すべての人が年齢にとらわれずいつまでも、健やかで美しく輝けるための取り組みを推進します。
推進体制代表取締役社長を健康経営の責任者とし、経営的な視点から全体の健康経営を推進しております。
健康経営推進責任者が健康経営推進事務局となり、安全衛生委員会の委員である社員や、産業医・保健師・健康保険組合と連携して、社員が自主的に健康への取り組みを行えるよう各種情報発信・施策展開を行っております。
　また、健康経営によって解決したい経営課題から健康投資の取り組みまでを示した戦略マップを、2024年に策定し、公開しております。
戦略マップにもとづき、プレミアアンチエイジングのパーパスや経営方針と連動した効果的な施策の推進を実現してまいります。
※当社の健康経営の取り組み方針や体制、戦略マップについては以下のサイトをご参照ください。
（https://www.p-antiaging.co.jp/ja/sustainability/society.html） 取り組み事例　公開している戦略マップや、毎年実施している当社独自の健康アンケートの結果をもとに、社員の健康課題の解決に繋がる施策を検討し実施しております。
　今年度も安全衛生委員会のメンバーからヘルスリテラシーの向上につながる情報発信を行うとともに、プレゼンティーイズムの改善を目指した取り組みとして、連結子会社である株式会社ベネクスと共同でセミナーを開催し、ベネクスが推奨するパフォーマンスを向上させるために必要な「休養」を軸に、メンタルヘルス、運動、食生活や睡眠についての理解を深めました。
　また、これらのヘルスリテラシー向上につながる取り組みに加え、社員一人ひとりがアンチエイジング事業の担い手として、自らが「アンチエイジング」のために取り組んでいることをリレー形式で発信する「アンチエイジングリレー」を実施しており、これまでに約1/4にあたる46人の社員から発信がありました。
　その他、サークル活動などの社員が主体となって健康増進と社員同士のつながりの促進を目的に行う活動に対する費用補助も行っております。
今後も様々な取り組みを通じて、社員の心身の健康の実現に取り組んでまいります。
⑤ダイバーシティの取組　当社グループでは、「Uniqueな価値」を生み出す源泉として、様々な価値観を尊重し、多様な人財が活躍できる組織づくりを目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンに取り組んでおります。
当社社員の女性比率は62.6%で、女性活躍推進に関する取り組みが優良な企業として「えるぼし」の３つ星に認定されております。
また、両立支援を含む多様な働き方が選択できる環境の整備として「コアタイムの短縮」や「産育休ハンドブックの作成」等を行い、2025年７月期における産休育休取得率は男女とも100%となりました。
　今後も属性にとらわれず、多様な労働条件の整備や仕事と生活の調和を図る両立支援など、だれもが活躍できる職場環境の整備を進め女性活躍推進に限らず、多様なバックグラウンドを持った人財の採用も進めてまいります。
　さらに、多様な人財が、ともに育ち、育てあい、強く成長し続ける集団となり、活躍し続けるために、各個人における多様性やキャリア視点のアップデートを図るべく、社員同士の学び合いの場である「UNIPAL Academy」を開催しております。
「UNIPAL Academy」では、社員が自ら企画を行い、講師を務めたり、社外の有識者を招聘したりする形式で、お互いのプロフェッショナルな知識・経験を共有する場となっており、これまでに15回開催いたしました。
2026年７月期は事業や組織の変革へ向けた一歩を多くの社員が踏み出せる風土を強化していくため挑戦をテーマに据えて、より多くの社員に講師として参加を促し、組織として成長の好循環が生み出される環境の整備に取り組んでまいります。
※UNIPALについて：創業以来のDNAであり、こだわり続けている価値観である「Unique」と仲間を意味する「PAL」を掛け合わせ、当社で働く社員のことを「UNIPAL（ユニパル）」と呼んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (２）指標及び目標　当社では、戦略を踏まえて、人的資本に関する以下の指標をモニタリングしております。
2024年７月期2025年７月期女性管理職比率36.8%40.0%20代、30代の管理職比率15.1%17.0%アンチエイジングの資格取得累計31個49個エンゲージメントサーベイスコア+4.7%(2023年7月期比)+4.7%(2023年7月期比)健康経営優良法人認定健康経営優良法人2024認定健康経営優良法人2025認定
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。
　当社では、このようなリスクを把握し、管理するための体制・枠組みとして、プレミアアンチエイジング行動規範、リスクマネジメント規程ほか社内規程に基づき、役職員がリスク・コンプライアンス意識をもって適切に職務執行を行うことができる体制を確保しております。
加えて、リスク管理については、コーポレート本部担当執行役員を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメント及びコンプライアンスにおける基本方針、計画及び体制を策定するとともに、各部門に設置したリスクマネジメント担当者を起点として、リスクの分析や管理状況のモニタリングその他必要に応じた指導監督体制を構築しております。
(1) 特定のブランドへの依存及び競争の激化（発生可能性：高／発生可能性のある時期：長期的／影響度：大）　当社グループは、「Uniqueな感性と思考で生み出した製品やサービスで、すべての人を年齢から解き放ち、新たな価値観で輝かせる。
」をパーパスに掲げ、スキンケアやヘアケア、インナーケアから成るアンチエイジング事業及びリカバリー事業など多角的に事業を展開しています。
しかしながら、その売上高の大部分は主力ブランドであるクレンジングバームを中心としたデュオブランドに依存しております。
デュオブランドが競合他社の新製品投入、消費者の嗜好変化、風評被害等により顧客からの支持を失った場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクに対し、当社グループでは、リニューアルや新容量発売その他施策によりデュオブランドの競争優位性を維持・強化しつつ、新規ブランドの開発と育成による事業ポートフォリオの分散を進めています。
同時に、既存ブランドの継続的な製品改良と新製品開発にも注力し、顧客ニーズの変化を捉えるためのマーケティング活動を強化しています。
さらに、ブランド価値向上のための戦略的な広告宣伝活動を展開し、競争力の維持・向上に努めています。

(2) 原材料調達に関するリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：長期的／影響度：中）　当社グループの製品には、植物由来成分や機能性成分等、多様な原材料を使用しております。
これらの原材料の調達が困難になった場合や価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクに対し、当社グループでは、複数の調達先の確保によるリスク分散を図るとともに、主要原材料については長期供給契約の締結による安定調達に努めています。
また、代替原料の研究開発を推進し、原材料の使用効率向上による原価低減にも取り組んでいます。
これらの施策により、原材料調達リスクの軽減と安定的な製品供給の維持を目指しています。
(3) 品質管理リスク（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：大）　当社グループは、製品の品質管理を徹底しておりますが、製品に重大な品質問題が発生した場合、ブランドイメージの毀損や多額の費用負担が生じ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクに対し、当社グループでは、品質管理体制の継続的な強化と改善に取り組んでおり、製造委託先への定期的な品質監査を実施するとともに、トレーサビリティシステムの導入による製品管理の徹底を図っています。
また、品質問題発生時の迅速な対応体制を整備し、影響の最小化に努めています。
これらの取り組みにより、製品の安全性と品質の確保に万全を期しています。
(4) 新製品開発リスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：中長期的／影響度：大）　当社グループは、常に新たな製品やサービスの開発に取り組んでおりますが、新製品の開発が予定通りに進捗しない場合や、開発した製品が市場で受け入れられない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクに対し、当社グループでは、市場ニーズの綿密な分析と予測に基づく製品開発を行っています。
研究開発体制の強化と外部研究機関との連携を推進し、革新的な製品の創出に努めています。
また、新製品の小規模テスト販売による市場反応の確認や、製品開発プロセスの継続的な改善と効率化にも取り組んでいます。
これらの施策により、市場ニーズに合致した製品の開発と、開発リスクの低減を図っています。
(5) 法的規制リスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：中長期的／影響度：中）　当社グループの事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）等を代表に、様々な法令を遵守した上で運営する必要があります。
これらの法令の改正や新たな法規制の制定、または法令の解釈変更等により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
　これらのリスクに対し、当社グループでは、法務部門の強化と外部専門家との連携により、法規制動向の把握に努めています。
全社的なコンプライアンス教育を徹底し、製品表示や広告内容の厳格な審査体制を構築しています。
また、業界団体との情報交換を通じて規制動向の早期把握に努め、迅速かつ適切な対応を図っています。
これらの取り組みにより、法令遵守の徹底と法的リスクの最小化を目指しています。
(6) 為替変動リスク（発生可能性：高／発生可能性のある時期：中長期的／影響度：中）　当社グループは、海外展開を進めており、2024年７月初旬からデュオの「ザ クレンジングバーム」７SKUを中国一般市場の消費者に向けて販売を開始する等、今後さらなる海外売上高の拡大を目指しております。
これらの海外展開においては、外国通貨により当社製品の販売等を行います。
そのため、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクに対し、当社グループでは、為替変動を考慮した柔軟な価格設定や、為替変動の影響を最小化する調達・販売戦略の策定を検討し、為替変動が業績に与える影響の抑制に努めています。
(7) 自然災害・感染症等のリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：大）　予期せぬ大規模な自然災害や感染症の流行により、当社グループの事業活動が停滞するリスクがあります。
　これらのリスクに対し、当社グループでは、事業継続計画（BCP）の策定と定期的な見直しを行い、緊急時の対応体制を整備しています。
在宅勤務体制の整備とデジタル化の推進により、柔軟な働き方を可能にしています。
また、サプライチェーンの多様化と在庫管理の最適化に取り組み、製品供給の安定化を図っています。
さらに、オンライン販売チャネルの強化により、販売機会の確保に努めています。
これらの対策により、自然災害や感染症の影響を最小限に抑える体制の構築を目指しています。
(8) 宣伝広告及びマーケティングリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：短期的／影響度：中）　当社グループでは、各ブランドの広告宣伝活動を積極的に行っておりますが、広告宣伝活動が期待する効果を上げられない場合、顧客獲得が進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクに対し、当社グループでは、多様な広告媒体の効果測定と最適な媒体ミックスの実現に努めています。
ターゲット顧客の詳細な分析に基づくマーケティング戦略の立案を行い、効果的な広告宣伝活動を展開しています。
また、SNS運用ガイドラインの策定と徹底により、リスク管理を強化しています。
さらに、クチコミマーケティングの強化による自然な認知度向上にも取り組んでいます。
これらの施策により、効果的かつリスクの少ない広告宣伝活動の実現を目指しています。
(9) 顧客情報漏えいリスク（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：大）　当社グループでは、2020年にプライバシーマークを取得するなど、個人情報を適切に保護するための社内体制及び外部機関の認証を受けておりますが、顧客の個人情報が外部に漏えいした場合、信用失墜により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクに対し、当社グループでは、情報セキュリティ管理体制の継続的な強化に取り組んでいます。
従業員に対する情報セキュリティ教育を徹底し、情報管理の重要性について意識向上を図っています。
また、外部専門家によるセキュリティ監査を定期的に実施し、脆弱性の早期発見と対策に努めています。
さらに、個人情報の暗号化と最小限の取得・保管を原則とし、情報漏えいリスクの低減を図っています。
これらの対策により、顧客情報の適切な管理と保護に努めています。
(10) 知的財産権に関するリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：中長期的／影響度：中）　当社グループの知的財産権が侵害された場合や、逆に当社グループが他社の知的財産権を侵害した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクに対し、当社グループでは、知的財産権の積極的な取得と管理体制の強化に取り組んでいます。
他社の知的財産権に関する調査を徹底し、侵害リスクの低減に努めています。
また、社内での知的財産教育を実施し、従業員の意識向上を図っています。
さらに、外部専門家との連携により、権利侵害の早期発見と対応を可能にしています。
これらの取り組みにより、知的財産に関するリスクの最小化と、自社の知的財産の保護・活用の両立を目指しています。
(11) 在庫リスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：短期的／影響度：中）　当社グループでは、適切な在庫水準の規律を定め、その規律に沿って需要予測を行っております。
しかしながら、需給予測を誤り、過剰在庫を抱えた場合、棚卸資産の評価損の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクに対し、当社グループでは、需要予測精度の向上と柔軟な生産体制の構築に取り組んでいます。
在庫管理システムの高度化により、適正在庫の維持に努めています。
また、販売チャネルの多様化による在庫リスクの分散や、季節商品の事前予約販売の強化にも取り組んでいます。
これらの施策により、在庫リスクの軽減と効率的な在庫管理の実現を目指しています。
(12) 人材確保に関するリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：中長期的／影響度：中）　当社グループでは、新卒・中途共に積極的な採用を行い、競争力の源泉でもある優秀な人材の獲得とリテンションに注力しております。
しかしながら、必要な人材を確保・育成できない場合、当社グループの成長戦略の遂行に影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクに対し、当社グループでは、魅力的な報酬制度と職場環境の整備に努め、優秀な人材の確保と定着を図っています。
社内教育プログラムの充実により、人材育成の強化にも取り組んでいます。
また、産学連携による専門人材の育成と確保にも注力しています。
さらに、多様な働き方を支援する制度の導入により、幅広い人材の活用を目指しています。
これらの取り組みにより、当社グループの成長を支える人材の確保と育成に努めています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して861百万円減少し、10,140百万円となりました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
　流動資産は、前連結会計年度末と比較して808百万円減少し、8,073百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少105百万円、売掛金の減少305百万円、製品の減少109百万円によるものです。
　固定資産は、前連結会計年度末と比較して52百万円減少し、2,067百万円となりました。
これは主に、ソフトウエアの減少30百万円、のれんの減少41百万円によるものです。
（負債）　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,347百万円減少し、3,530百万円となりました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
　流動負債は、前連結会計年度末と比較して761百万円減少し、2,997百万円となりました。
これは主に、短期借入金の減少603百万円、契約損失引当金の減少282百万円によるものです。
　固定負債は、前連結会計年度末と比較して585百万円減少し、533百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少529百万円によるものです。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して485百万円増加し、6,610百万円となりました。
これは主に利益剰余金の増加471百万円によるものです。
その結果、自己資本比率は65.07％となりました。
②　経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みもみられるものの、緩やかな回復が続きました。
賃金は高めの伸びを維持し個人消費は底堅く推移しましたが、物価高を受けた家計の節約志向の強まりから、食料品など非耐久財の消費には伸び悩みの動きもみられました。
国内化粧品市場については、成長のスピードは落ち着いてきているものの、景気が回復する中で緩やかな成長が続いています。
　こうした状況の下、当社グループは、厳しい事業環境下においても着実に利益を創出できる筋肉質な企業体質の確立に向け、ブランドマネジメントと各チャネルの協働強化によりブランド価値の再構築を図るとともに、適正なコストマネジメントに取り組んでまいりました。
　当連結会計年度における売上高は、子会社の株式会社ベネクスを通じて行っているリカバリー事業の売上が順調に伸長したものの、当社で行っているアンチエイジング事業の売上が減収となり、全体では16,160百万円（前期比20.6％減）となりました。
一方、営業利益は、アンチエイジング事業の減収により売上総利益が減少したものの、通信販売チャネルにおいて、新規獲得の広告効率が十分に改善しなかったことから広告宣伝費を中心とした販売費が計画を下回ったこと及び、固定費の削減を継続し、適切なコストマネジメントを実行したこと等から、617百万円（前期比343.8％増）となり、経常利益は599百万円（前期比271.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は471百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,483百万円）となりました。
　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
アンチエイジング事業（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年8月 1日　　至 2024年7月31日）当連結会計年度（自 2024年8月 1日　　至 2025年7月31日）前期比（％）売上高18,33812,926△29.5営業利益又は営業損失（△）△139408－ 売上高　アンチエイジング事業の売上高は、12,926百万円（前期比29.5％減）となりました。
　チャネル別の売上高は、通信販売・卸売販売ともに前期を下回りました。
　通信販売は、前期より取り組んでいる新規獲得効率の徹底を継続するとともに、顧客構造を強化するCRM施策の拡充等に努めてまいりました。
定期顧客の継続率向上を促進するための新商品投入やプロモーションは一定の成果を挙げ、LTVは上昇していますが、新規獲得の減少を補うには至らず、売上の減少が続いています。
　卸売販売は、既存ブランドの新価値認知を獲得するPRプロモーションとのタイアップを推進し、店頭とECモールのお客様に、価値の最大化に向けた取り組みを強化してまいりました。
卸売販売専用新ブランドのローンチや「ザ　クレンジングバーム　ブラックリペア」の@cosmeベストコスメアワード2025上半期新作ベストコスメ獲得を契機とした卸先企業との連携によるプロモーションは成果を挙げていますが、「デュオ」の「ザ　クレンジングバーム」シリーズ５種の全面リニューアルによる既存品の返品の影響等もあり、売上は前期実績を下回りました。
　ブランド別の状況は次の通りです。
　「デュオ」ブランドは、2025年２月にブランド誕生から15周年を迎えたことを機に、「ザ クレンジングバーム」シリーズ５種をリニューアル新発売いたしました。
容量90gの通常サイズに加え、新たに店舗限定66gサイズ、18gミニサイズを投入し、「ザ　クレンジングバーム　ブラックリペア」の@cosmeベストコスメアワード2025上半期新作ベストコスメ獲得を契機としたプロモーション、トレインチャンネル・OOHを活用したエリアプロモーション、ミニサイズを活用した通販新規獲得トライアルキャンペーン等を展開してまいりました。
引き続き、進化したクレンジングバームの機能と使用満足度を積極的に発信してまいります。
　「カナデル」ブランドは、2024年９月にシリーズ累計出荷個数が900万個を超え、肌の悩みが変化する大人世代の高機能エイジングケアブランドとして認知が高まっています。
新ブランドキャラクターを起用した広告宣伝は、ブランドの認知向上や販売チャネルの拡大に貢献しました。
2025年４月にはオールインワン前のファーストステップで肌悩みケアをサポートする新商品「カナデル チューニングローション[医薬部外品]」、５月には夏季限定「カナデル　プレミアモイストクール」を投入し、お客様の選択肢を増やしています。
　「クレイエンス」ブランドは、2025年３月にブランド誕生３周年を迎え、キャンペーンやワークショップを通じてお客様とのコミュニケーションを強化しています。
2025年４月には累計出荷個数が200万個を超え、引き続き総合ヘアケアブランドとしての育成を図っています。
　この他、ファスト美容医療発想を叶える新たなスキンケアブランド「Lalaskin（ララスキン）」を2025年４月より一部のバラエティショップ、ドラッグストア、GMS、ECモールで先行発売し、９月より全国約5,000店舗で本格展開しました。
また、幹細胞培養エキスに着目したエイジングケアブランド「Reinca（レインカ）」のコンセプトを「リカバリービューティー」に刷新し、リカバリーウェアのパイオニアである「ベネクス」とクロスオーバーすることで「リカバリー」を軸としたシナジーを推進してまいります。
インナーケア事業のサプリメント「シントー リポソーム ビタミンC」「シントー リポソーム NMN」や高濃度ビタミンCスキンケア「C+mania（シーマニア）」等のテストマーケティングも継続しております。
　営業利益　営業利益は、減収により売上総利益が減少したものの、通信販売チャネルにおいて、新規獲得の広告効率が十分に改善しなかったことから広告宣伝費を中心とした販売費が計画を下回ったこと及び、固定費の削減を継続し、適切なコストマネジメントを実行したこと等から大幅に改善し、408百万円（前期は営業損失139百万円）となりました。
リカバリー事業（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年8月 1日　　至 2024年7月31日）当連結会計年度（自 2024年8月 1日　　至 2025年7月31日）前期比（％）売上高2,0203,23360.0営業利益278208△25.2 売上高　売上高は、主力製品のスタンダードドライプラスが牽引し、シーズン商材やエントリーモデル等も堅調に伸びたことから、期初計画を大幅に上回る3,233百万円（前期比60.0％増）となりました。
糸づくりから生地生産、縫製までを一気通貫で取り組んでいるサプライチェーンマネジメントの強化も計画通りに進捗し、売上伸長の基盤も更に強化されました。
　営業利益　営業利益は、更なる売上成長を図るためのテレビCMやデジタルマーケティングを中心とした投資を実施したことから、208百万円（前期比25.2％減）と前期実績を下回りましたが、計画通りに進捗しました。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）の残高は、4,655百万円（前連結会計年度末比98百万円減）となりました。
　また、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、1,472百万円となりました。
(前年同期は425百万円の獲得）主な収入の要因は、税金等調整前当期純利益588百万円、売上債権の減少305百万円、棚卸資産の減少125百万円、主な支出の要因は、契約損失引当金の減少333百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、229百万円となりました。
(前年同期は540百万円の使用）主な収入の要因は、投資有価証券の売却による収入21百万円、主な支出の要因は、無形固定資産の取得による支出165百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、1,337百万円となりました。
(前年同期は183百万円の獲得）主な支出の要因は、短期借入金の減少603百万円、長期借入金の返済による支出707百万円によるものです。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前年比（％）アンチエイジング事業2,667△18.6リカバリー事業1,14138.8合計3,808△7.1（注）金額は仕入価格によっております。
ｂ．受注実績　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前年比（％）アンチエイジング事業12,926△29.5リカバリー事業3,23360.0合計16,160△20.6（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年８月１日至　2024年７月31日）当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社井田両国堂2,54212.51,61710.0
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。
（棚卸資産）　棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、棚卸資産の評価に際して、その判定は個別品目ごとに行っております。
営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を適切に反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
　営業循環過程から外れた棚卸資産の識別に用いた主要な仮定は、棚卸資産の滞留期間と将来における販売又は使用見込数量です。
一定の滞留期間を超える棚卸資産は規則的に帳簿価額を切り下げております。
また、一定の滞留期間を超過しない棚卸資産についても、将来の販売又は使用見込数量を超過する場合は当該超過分の帳簿価額を切り下げております。
　市場環境が悪化して、営業循環過程から外れた棚卸資産が大幅に増加した場合には、追加の評価損が発生する可能性があります。
（返金負債）　返金負債の計上にあたっては、売上げた製品が品質上の欠陥等の理由で、返品される損失額を見積って計上しております。
返金負債の見込額については、過去の返品実績を勘案の上、合理的に見積り判断しておりますが、実際の返品実績が見積りと異なる場合、返金負債の計上金額が変動する可能性があります。
（契約負債）　契約負債の計上にあたっては、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
契約負債の見込み額については、ポイントの使用実績率などから将来の使用見込率を合理的に見積り判断しておりますが、今後、使用実績率に影響を与える変化が生じた場合には、契約負債の計上金額が変動する可能性があります。
（繰延税金資産）　繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上することとしております。
将来の課税所得の見積りの前提にした条件や仮定に変更が生じ、見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損損失）　固定資産の減損損失の計上にあたっては、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、並びに減損損失の認識及び測定にあたっては、取締役会で承認された予算に基づいて将来キャッシュ・フローを算定しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）　売上高は前期比4,199百万円減の16,160百万円となりました。
これは、リカバリー事業は順調に売上を伸ばしたものの、アンチエイジング事業において、通信販売は主に広告市場の競争激化や広告効率の徹底に伴う新規獲得の減少、既存顧客の活性化の伸び悩み、卸売販売はクレンジングやオールインワン市場の競争激化の影響により、それぞれ前期実績を下回ったことによるものです。
（売上原価及び売上総利益）　売上原価は前期比484百万円減の3,774百万円となりました。
売上原価は製品原価が大部分を占めて構成されております。
当連結会計年度においては、売上高の減少に伴い売上原価も減少しましたが、当期にはデュオのリニューアルに伴う旧品の返品影響があったことから、当期の原価率は前期に比べ上昇しております。
　この結果、売上総利益は前期比3,714百万円減の12,386百万円となりました。
（販売費及び一般管理費及び営業損益）　販売費及び一般管理費は前期比4,192百万円減の11,768百万円となりました。
これは主に広告宣伝費を中心とした販売費を効率的に運用し、固定費を中心とした一般管理費を適正化したことによるものです。
なお、売上高に対する広告宣伝費3,924百万円の比率は24.3％となり前期の31.2％から6.9ポイント減少しました。
　この結果、営業利益は617百万円となりました。
（営業外損益及び経常損益）　営業外収益は前期比34百万円減の15百万円、営業外費用は前期比5百万円増の32百万円となりました。
営業外収益は主に為替差益の減少によるもの、営業外費用は主に為替差損の発生によるものです。
　この結果、経常利益は599百万円となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）　特別利益は20百万円、特別損失は32百万円となりました。
特別利益は主に投資有価証券売却益によるもの、特別損失は主に固定資産除去損によるものです。
また、法人税等については前期において主に繰延税金資産の取り崩しにより581百万円計上していたことから、前期比464百万円減の116百万円となりました。
　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は471百万円となりました。
③　財政状態の分析　当社グループは、財務体質の改善を目指した構造的な改革を推進し、資産の透明性・健全性を向上させてまいりました。
その結果、自己資本比率は65.07％と健全性が向上しております。
　財政状態の分析の詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」をご参照ください。
④　キャッシュ・フローの状況の分析　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から98百万円減少し4,655百万円となりました。
　当社キャッシュ・フローの状況の分析の詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
⑥　資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの運転資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる広告宣伝費、業務委託費であります。
これらの運転資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。
また、一時的な資金の不足については当座貸越枠等により、十分な借入金の与信枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
⑦　経営者の問題意識と今後の方針について　経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑧　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益並びに売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。
　前連結会計年度及び当連結会計年度の経営指標は、次のとおりであります。
売上高営業利益率は当連結会計年度が3.8％となり、前連結会計年度を上回ることとなりました。
　また、新規顧客獲得において、デジタルマーケティングを主軸に広告宣伝費を投下しておりますが、その大半が成果報酬形式による支出となるため、売上高の変動費と位置付けられ、費用対効果を確保したコントロールを行っております。
売上高広告宣伝費率は当連結会計年度が24.3％となり、前連結会計年度を下回っております。
　今後も引き続き売上原価の低減、費用削減に取り組むことによって、売上高及び営業利益の増加、売上高営業利益率の上昇を目指してまいります。
当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）金額（百万円）前年比（％）売上高16,160△20.6営業利益617343.8当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）471－売上高営業利益率3.8％3.1広告宣伝費3,924△38.3売上高広告宣伝費率24.3％△6.9
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、「デュオ」ブランドのコンセプトである「自然×科学」、つまり肌への優しさと効果を両立させるためのサイエンスをしっかりと取り入れ、肌を土台から立て直すという発想の「ハイブリッドコスメ」の開発を進めています。
厳選した原材料とテクノロジーを掛け合わせ、価格を上回る価値をお客様に提供することをモットーに、技術部門と商品企画部門が連携して製品の開発を進めております。
取扱商品を継続的に拡大し、特定商品に過度に依存しないよう製品のリリースを随時行っております。
　当連結会計年度における研究開発費の総額は283百万円となりました。
その主な内容は「デュオ」ブランド、「カナデル」ブランド、「クレイエンス」ブランド等における新製品の開発や新規ブランドについての研究開発活動であります。
なお、当社グループはアンチエイジング事業とリカバリー事業を行っておりますが、研究開発費の大半がアンチエイジング事業によるものであるため、セグメントごとの研究開発活動の概要は記載しておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、188百万円（ソフトウエア仮勘定を含む）であります。
その主な内容はアンチエイジング事業におけるソフトウエアの追加開発によるものです。
　なお、当社グループはアンチエイジング事業とリカバリー事業を行っておりますが、設備投資額の大半がアンチエイジング事業によるものであるため、セグメントごとの設備投資等の概要は記載しておりません。
　また、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
（１）提出会社当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2025年７月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（百万円）車両運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）本社（東京都港区）アンチエイジング事務所設備等3900129373895170(23)大宮事務所（さいたま市大宮区）アンチエイジング事務所設備等1－0－24(1)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社は賃借物件であり、年間賃借料は423百万円であります。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。
人材会社からの派遣社員及び季節工を除く。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
（２）国内子会社重要な設備がないため、記載を省略しております。
（３）在外子会社重要な設備がないため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動283,000,000
設備投資額、設備投資等の概要188,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,559,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会社株式を除く株式のうち、価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式121非上場株式以外の株式－－ ③　保有目的が純投資目的である投資株　該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年７月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
プレミアマネジメント株式会社東京都港区浜松町二丁目２番15号3,978,00045.62
松浦　清東京都港区1,877,40021.53
大木　塁東京都渋谷区222,9002.56
兒嶋　伸二福岡県福岡市48,0000.55
伊藤　弘人東京都港区47,5000.54
今　秀信奈良県奈良市42,0000.48
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）42,0000.48
BNYM SA／NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）２ KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）40,7060.47
永井　崇久東京都港区37,5000.43
尾崎　成彦東京都世田谷区36,0000.41計－6,372,00673.07
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人84
株主数－外国法人等－個人以外22
株主数－個人その他8,176
株主数－その他の法人73
株主数－計8,372
氏名又は名称、大株主の状況尾崎　成彦
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式8,720,534－－8,720,534合計8,720,534－－8,720,534自己株式 普通株式155－－155合計155－－155

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年10月24日プレミアアンチエイジング株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士成田　礼子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士爲我井　顧矩 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプレミアアンチエイジング株式会社の２０２４年８月１日から２０２５年７月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレミアアンチエイジング株式会社及び連結子会社の２０２５年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
プレミアアンチエイジング株式会社における繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を81百万円計上している。
このうち、プレミアアンチエイジング株式会社（以下、「会社」という。
）が計上した繰延税金資産の金額が大半を占めており、特に重要である。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を検討している。
　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された予算を基礎としており、そこでの主要な仮定は、売上成長率及び営業費用である。
　繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者による将来課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる予算における上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討した。
・将来の課税所得の見積りと取締役会によって承認された　　　　　　予算との整合性を検討した。
・将来の予算に含まれる主要な仮定である売上成長率及び　　営業費用については、過去実績からの趨勢との整合性を検討した。
・主要な仮定である売上成長率について、批判的検討を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、プレミアアンチエイジング株式会社の２０２５年７月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、プレミアアンチエイジング株式会社が２０２５年７月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
プレミアアンチエイジング株式会社における繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を81百万円計上している。
このうち、プレミアアンチエイジング株式会社（以下、「会社」という。
）が計上した繰延税金資産の金額が大半を占めており、特に重要である。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を検討している。
　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された予算を基礎としており、そこでの主要な仮定は、売上成長率及び営業費用である。
　繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者による将来課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる予算における上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討した。
・将来の課税所得の見積りと取締役会によって承認された　　　　　　予算との整合性を検討した。
・将来の予算に含まれる主要な仮定である売上成長率及び　　営業費用については、過去実績からの趨勢との整合性を検討した。
・主要な仮定である売上成長率について、批判的検討を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結プレミアアンチエイジング株式会社における繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を81百万円計上している。
このうち、プレミアアンチエイジング株式会社（以下、「会社」という。
）が計上した繰延税金資産の金額が大半を占めており、特に重要である。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を検討している。
　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された予算を基礎としており、そこでの主要な仮定は、売上成長率及び営業費用である。
　繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者による将来課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる予算における上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された予算を基礎としており、そこでの主要な仮定は、売上成長率及び営業費用である。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討した。
・将来の課税所得の見積りと取締役会によって承認された　　　　　　予算との整合性を検討した。
・将来の予算に含まれる主要な仮定である売上成長率及び　　営業費用については、過去実績からの趨勢との整合性を検討した。
・主要な仮定である売上成長率について、批判的検討を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年10月24日プレミアアンチエイジング株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士成田　礼子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士爲我井　顧矩 ＜財務諸表監査＞　監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプレミアアンチエイジング株式会社の２０２４年８月１日から２０２５年７月３１日までの第１６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレミアアンチエイジング株式会社の２０２５年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性　会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を72百万円計上している。
関連する開示は、注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に含まれている。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性　会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を72百万円計上している。
関連する開示は、注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に含まれている。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を72百万円計上している。
関連する開示は、注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に含まれている。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品179,000,000
その他、流動資産375,000,000
工具、器具及び備品（純額）129,000,000
有形固定資産522,000,000
ソフトウエア373,000,000
無形固定資産434,000,000
投資有価証券0
長期前払費用13,000,000
繰延税金資産72,000,000
投資その他の資産1,052,000,000

BS負債、資本

短期借入金405,000,000