財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-10-23
英訳名、表紙SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　西尾　義隆
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区有楽町一丁目２番２号　東宝日比谷ビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5860-9539
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は、2017年８月１日の株式移転により、株式会社ブロッサム（現「株式会社さくらさくみらい」）の完全親会社として設立されております。
そのため、当社の沿革については、株式会社ブロッサムの沿革に引き続き記載しております。
当社グループは、現取締役副社長中山隆志が、2009年５月に大阪府豊中市において事業譲渡により保育所を譲り受け、個人で認可外保育施設「りょくちさくらさくほいくえん」を開設（2018年３月に閉園）し、保育サービスを行ったことに始まります。
その後、事業を拡大し、信用力を強化するため、2009年８月に株式会社ブロッサム（現「株式会社さくらさくみらい」）を設立いたしました。
年月概要2009年８月保育所の運営を目的として、株式会社ブロッサム（資本金8,000千円、現「株式会社さくらさくみらい」）を東京都渋谷区に設立2010年２月埼玉県和光市において株式会社ブロッサムとして初の家庭保育室「わこうさくらさくほいくえん」（現小規模保育施設「さくらさくみらい和光」）を開設（2024年３月に閉園）2011年１月株式会社ブロッサムの本社を東京都渋谷区から東京都中央区に移転2011年３月東京都中央区において株式会社ブロッサムとして初の認証保育所（東京都認証保育所）「つきしまさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい月島」）を開設2014年４月大阪府大阪市において株式会社ブロッサムとして初の認可保育所「もとまちさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい元町」）（浪速区）、「ぜんげんじさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい善源寺」）（都島区）を２園同時に開設2014年９月東京都練馬区において関東では株式会社ブロッサムとして初の認可保育所「はやみやさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい早宮」）を開設2016年11月同区内（東京都中央区）に本社移転2017年４月株式会社ブロッサムの運営施設が21施設となる2017年８月株式移転により株式会社さくらさくプラス（資本金50,000千円）を東京都中央区に設立し、株式会社ブロッサムを完全子会社化2018年４月株式会社ブロッサムの運営施設が30施設となる2018年５月不動産関連事業を営むことを目的に、100％子会社として株式会社さくらさくパワーズを設立2019年１月株式会社ブロッサムの社名を株式会社さくらさくみらいに変更2019年３月不動産事業の強化を目的として、株式会社あかるいみらいアセットを設立し、持分法適用関連会社化2019年10月株式会社さくらさくプラスの本社を東京都中央区銀座一丁目16番１号から東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転2019年12月ベトナムにおける子ども・子育て支援事業の展開を目的として、Hana TED.,JSCの持分を24.5％取得し、持分法適用関連会社化2020年４月株式会社さくらさくみらいの運営施設が60施設となる2020年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年４月ITと情報資産の活用による子育て支援を目的として、株式会社みらいパレットを設立2021年６月乳幼児期から中学受験期に至るまでの教育の一環サポートを目的として、株式会社ＶＡＭＯＳを全株式の取得により完全子会社化2021年９月食育や子育て世帯の支援を目的として、株式会社みんなのみらいを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 年月概要2023年４月保育の質向上を目的として、株式会社保育のデザイン研究所を全株式の取得により完全子会社化2024年９月フェムケア・フェムテック商品の企画販売により女性の健康支援を目的として、株式会社ＹＥＬＬを全株式の取得により完全子会社化2025年４月株式会社さくらさくみらいの運営施設が88施設となる
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び、保育所運営、保育の質の向上のための各種研修の企画運営を主な事業内容とする連結子会社２社（株式会社さくらさくみらい、株式会社保育のデザイン研究所）、システム開発、進学塾運営、フェムケア・フェムテック商品の企画販売等を行う連結子会社４社（株式会社みらいパレット、株式会社ＶＡＭＯＳ、株式会社みんなのみらい、株式会社ＹＥＬＬ）、東京こどもすくすく住宅認定制度による子育て支援住宅の開発、保育所の利活用を想定した不動産の仲介・コンサルティング及び、不動産の管理・運用を主な事業内容とする連結子会社１社（株式会社さくらさくパワーズ）、及び連結持分法適用関連会社２社（株式会社あかるいみらいアセット、Hana TED.,JSC）により構成されております。
　なお、当社グループの事業は「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントとなっております。
　当社グループは、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花ひらいていく喜びや嬉しさを、子ども自身はもちろん、保護者と、保育者と教育者と、地域の人々など、あらゆるステークホルダーが笑顔の中で分かち合っていけるように、これからの時代を生きる、この国の伸びしろである「共働き家族・子育て家族」に嬉しいイノベーションを届けてまいります。
　当社グループの中軸となる保育サービス事業では、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花開いていく喜びや嬉しさを、子ども、保護者、職員の三者が笑顔に包まれた中で共有できることが最も重要と考え、「おうちのようなほいくえん」づくりをコンセプトとして、「安全と安心を提供し、自然で和やかな笑いに満ちたあたたかい子育て環境をつくり出す」ことを経営理念及び方針として掲げております。
子どもたちが心身ともに「強く、優しく、美しく、そして健やかに」育つような環境を提供するとともに、子どもを生み育てやすい環境づくりをすることを理念として事業を展開しております。
また、当社グループは2018年４月施行の保育所保育指針の改定（平成29年厚生労働省告示第117号）に伴い、さくらさくみらいの保育の想いをまとめたインナーブック「たいせつなこと」、さくらさくみらいの保育をまとめた「さくらさくみらいみんなの保育指針」を作成し共有しております。
職員の資質向上が良い保育の源泉との考えの下、職員の教育研修に力を入れております。
　そして、様々な不動産情報を収集し、蓄積された保育ノウハウを施設整備に活かした保育所開発を行っております。
加えて保育所の立地に関しても駅からの距離、利便性の高いエリアへの強いこだわりを持ち、利用者や働く保育士から選ばれる施設づくりを行い、ソフト（保育の内容及び職員の質）とハード（施設及び不動産）の両輪を見据え事業を展開しております。
　児童福祉法第39条第１項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設（利用定員が20人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く）と定義されております。
また保育所は、児童福祉法第35条第４項に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を満たし、都道府県知事（政令指定都市については市長）が認可した認可保育所と認可保育所以外の保育所である認可外保育所に大別されております。
　認可外保育所のうち認証保育所は、東京都が独自に定めた設置基準の要件を満たした施設で、東京都知事が認証しております。
　当社グループの子ども・子育て支援事業においては、「さくらさくみらい」という名称で、保育ニーズが中長期的に高いものと見込まれる東京都23区を中心に認可保育所、東京都認証保育所を直営で運営しております。
なお、当連結会計年度末現在の運営施設数は、88施設になります。
　当連結会計年度末現在、当社グループが運営する保育施設の概要は以下のとおりであります。
認可保育所児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、施設の広さや保育士の数など国が定めた基準に基づいて自治体から認可された施設です。
当社グループでは東京都23区を中心に千葉、埼玉、大阪で保育所を運営しております。
当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け施設運営を行っております。
小規模認可保育所「子ども・子育て支援法」により、市区町村による認可事業で定員６人以上19人以下かつ０歳から２歳までの子どもを対象と定められております。
当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型保育給付を委託費として交付を受け施設運営を行っております（現在は、当社グループにおける運営を終了しております）。
東京都認証保育所現在の認可保育所だけでは応えきれていない大都市のニーズに対応しようとする東京都独自の制度であります。
当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの運営費補助金の交付を受け施設運営を行っております。
　当社グループが運営する保育施設等の運営施設数の推移は以下のとおりであります。
なお、当社設立前は、株式会社ブロッサム（現「株式会社さくらさくみらい」）にて運営をしております。
（運営施設数の推移）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：施設）回　次2020年７月期2021年７月期2022年７月期2023年７月期2024年７月期2025年７月期 認可保育所（23区）536778818282 認可保育所（首都圏）222222 認可保育所（大阪）333333 小規模認可保育所111110認可保育所合計597384878887認証保育所（東京）111111合　計607485888988（注）１．分園は除いています。
２．すべて子会社である株式会社さくらさくみらい直営の施設数となります。
「その他付随業務」　当社グループでは、保育分野で培ったノウハウと、株式会社さくらさくパワーズにおける不動産の企画・開発力を併せ、子どもや子育て世帯が安全に生活できるような設備を備えた子育て支援住宅「東京こどもすくすく住宅」の企画開発を行っています。
また保育所建設に最適な土地や建物を賃借するための不動産物件情報を利活用して付随的に不動産仲介や管理業務を行っており、主に株式会社さくらさくパワーズにおいて不動産仲介・コンサルティング業務、株式会社あかるいみらいアセットにおいて不動産管理業務、保育所特化型の私募ファンドの組成運用に伴う業務を行っております。
　また、保育士や保育関係者などを対象に、各種集合研修や300講座を越えるオンライン研修を行う、株式会社保育のデザイン研究所により、業界全体の保育の質の向上のための研修を実施しております。
　さらに、中学受験指導をメインとした、進学塾運営の株式会社ＶＡＭＯＳ、テクノロジーと情報で子育てにたくさんの笑顔を咲かせる株式会社みらいパレット等を運営し、子育て中の保護者がより子育てをしやすいと感じる環境を創出、また、フェムケア・フェムテック商品を通じ、女性の健康を支援し更なる社会進出を後押しし、働き手不足の解消をいたします。
　保育所運営を行うベトナム現地法人のHana TED.,JSCは現在事業を停止しております。
　なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
［事業系統図］ ［当社グループの保育施設形態別の事業モデル］ 　認可保育所では、事業者（当社グループ）が利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度となっております（小規模認可保育所においては一部利用者負担が生じます）。
一方、認証保育所では、事業者（当社グループ）が提供した保育サービスに対して自治体と利用者の双方からサービスの対価を受領（利用者に保育料を請求、自治体に運営費補助金を請求）する制度となっております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社さくらさくみらい（注）２、３東京都千代田区93子ども・子育て支援事業100.0当社が経営管理。
役員の兼任５名。
当社より資金借入。
株式会社さくらさくパワーズ（注）２、３東京都千代田区9子ども・子育て支援事業100.0当社が経営管理。
役員の兼任５名。
当社従業員による役員の兼任１名。
株式会社みらいパレット東京都千代田区50子ども・子育て支援事業100.0当社が経営管理。
役員の兼任３名、当社従業員による役員の兼任１名。
当社より資金借入。
株式会社ＶＡＭＯＳ東京都武蔵野市1子ども・子育て支援事業100.0当社が経営管理。
役員の兼任１名、当社従業員による役員の兼任２名。
株式会社みんなのみらい東京都千代田区50子ども・子育て支援事業95.0当社が経営管理。
役員の兼任３名。
株式会社保育のデザイン研究所神奈川県藤沢市30子ども・子育て支援事業100.0当社が経営管理。
役員の兼任１名。
当社従業員による役員の兼任３名。
株式会社ＹＥＬＬ東京都千代田区0子ども・子育て支援事業100.0当社が経営管理。
役員の兼任２名。
当社従業員による役員の兼任２名当社より資金借入。
（持分法適用関連会社）株式会社あかるいみらいアセット（注）５東京都港区10子ども・子育て支援事業35.0(35.0)役員の兼任１名。
Hana TED.,JSC（注）６Hanoi,Viet Nam4,000(百万VND)子ども・子育て支援事業24.5－（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．株式会社さくらさくみらい及び株式会社さくらさくパワーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　株式会社さくらさくみらい　　　　　　　　　(1)　売上高　　15,348百万円　　　　　　　　　
(2)　経常利益　　 539百万円　　　　　　　　　(3)　当期純利益　 426百万円　　　　　　　　　(4)　純資産額　 3,840百万円　　　　　　　　　(5)　総資産額　10,138百万円主要な損益情報等　株式会社さくらさくパワーズ　　　　　　　　　(1)　売上高　　 2,363百万円　　　　　　　　　
(2)　経常利益　　 219百万円　　　　　　　　　(3)　当期純利益　 23百万円　　　　　　　　　(4)　純資産額　 708百万円　　　　　　　　　(5)　総資産額　 1,687百万円４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。
６．Hana TED.,JSC（ベトナム）は、事業を停止しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年７月31日現在セグメントの名称従業員数（名）子ども・子育て支援事業1,804(453)（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
３．当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況 2025年７月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）33(1)42.86.75（注）１．従業員数は、当社子会社との兼務者を含む就業人員であります。
２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社さくらさくみらい86.4100.090.180.597.8株式会社ＶＡＭＯＳ50.0-162.8103.780.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．株式会社さくらさくパワーズ、株式会社みらいパレット、株式会社みんなのみらい、株式会社保育のデザイン研究所、株式会社ＹＥＬＬについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象となる労働者はおりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花開いていく喜びや嬉しさを、子ども自身はもちろん、保護者と、保育者と教育者と、地域の人々など、あらゆるステークホルダーが笑顔の中で分かち合っていけるように、これからの時代を生きる、日本の伸びしろである共働き家族・子育て家族が安心して過ごせる、嬉しいイノベーションを届けていくことを経営理念及び方針として掲げております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略等当連結会計年度における子ども・子育て支援事業周辺においては、厚生労働省が公表した人口動態統計によると、2024年の出生数は８年連続で減少した2023年からさらに４万1,227人下回る68万6,061人となり、初めて70万人を下回りました。
また、女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就職率が高い水準で推移している中で、女性の正規雇用率が出産を機に低下する「Ｌ字カーブ」の是正も求められており、産後ケアなど共働き家族・子育て家族向けのサービスの拡充は引き続き重要なテーマの一つとなっています。
このような外部環境を鑑み、当社グループは「日本の伸びしろを、花ひらかせる」を掲げ、共働き家族・子育て家族のための総合ソリューションカンパニーとして、皆様に必要とされる事業・サービスを提供してまいります。
中核事業の保育サービス事業では引き続き保育方針「愛情をたっぷりと注ぎ　あわてず個性を伸ばす」を軸に、幼児教育プログラム「CLiP」（Children　Learn　in　Play）により、子どもたちの明るい未来のための成長をサポートするとともに、「さくらさくパーク」の本格始動などICT化を推進した子育て支援サービスの充実を図ることで保育サービスの付加価値向上を推進してまいります。
さらに、研修事業においてオンライン研修のサブスクリプションサービスの展開により、保育業界全体の質の向上にも貢献してまいります。
そして、当社グループの強みである不動産開発力による子育て支援住宅等の企画・開発のさらなる推進や女性の健康とQOL（生活の質）の向上を目指したフェムケア事業の展開で共働き家族・子育て家族とその周辺の皆様へのサポートを強化・推進してまいります。
以上の基本的な方針を踏まえ、当社グループでは中長期的に以下の経営戦略に取り組んでまいります。
① 優秀な人材の確保・育成保育所の開設計画の維持と高品質な保育サービスの維持を同時に実現し、サービス水準の継続的な向上を図るためには、優秀な人材を確保し、また、継続的に育成していくことが不可欠であります。
そのため、社内の研修制度の充実、研修の質の向上、従業員の健康維持及び増進のための労働環境の構築、適切な人事制度、適材適所の人材配置等に継続的に取り組んでいくことにより、従業員が働きやすい環境、モチベーションが維持できる環境や組織文化の醸成に努めてまいります。
また、当社グループの従業員に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えること等を目的とし、譲渡制限付株式を付与することにより、長期の業績に対する貢献意欲を高めております。
② 組織力の強化保育サービスの継続的な質の向上には保育所現場における運営の強化だけでなく、それを支える本部における運営サポート業務やその他の本部機能の質の向上が不可欠であり、また、コンプライアンス遵守の組織風土の醸成や保育理念・経営理念の共有、情報共有や情報管理の徹底を推進していくことが必要となります。
これらを実現していくために、コンプライアンス委員会、ハラスメント啓発委員会の継続的かつ積極的な運営、ブランドブックの作成・更新・周知、情報共有・情報管理の精緻化や組織運営の効率化のためのシステム投資等を推進してまいります。
③ 新規事業への進出企業として持続的な成長を図るためには、既存の事業の収益を伸長させるのはもちろんのこと、子ども・子育て関連の新領域の事業や既存事業で獲得した経営資源を活用した関連領域や近接領域など、新たな事業創出は不可欠であると考えております。
保育対象年齢の子どもに限らず、就学後の児童、子育て中の保護者の支援を目的に、2021年４月には保育所のICT化の推進と保育所がもつさまざまな情報資産を活用した事業を創設する新会社を設立しました。
また、子育て家庭の包括的な支援を図るべく保育所運営のノウハウを利活用し、子育て支援住宅として企画・開発した新築集合住宅が東京都が推進する「東京こどもすくすく住宅認定制度」に認定されました。
そして、女性特有の健康課題をテクノロジーや製品で解決しようとする世界的な動向の中、当社グループとして2024年９月に株式会社YELLを完全子会社化することでフェムケア事業へ参入し、従来の事業ポートフォリオを強化するとともに社会における新たな価値創造を目指します。
今後も外部環境分析や社内の経営資源の分析等を基礎とした新領域の事業化・収益化の可能性を検討する仕組みを整備し、新規事業を継続的に創出できる組織体制の構築に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、高い成長性を維持し、継続的に企業価値の最大化を図っていくことを経営上の目標としており、企業価値の向上を図るための経営指標としては営業利益率を特に重視しております。
当社グループは、現時点では安定的な収益基盤を築くことを最優先課題と認識しておりますが、子ども・子育て支援事業は投資が先行する傾向が強く、数年かけて収益性が向上していく特性があることから、営業利益率の向上が当該課題の進捗を図る適切な指標となるためです。
(4) 経営環境子ども・子育て支援事業を取り巻く状況としましては、2024年の出生数が過去最少の68万6,061人と70万人を初めて下回り、さらに、ひとりの女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.15となり、過去最低だった前年の1.20を大幅に下回りました。
一方で2023年４月設置された子ども政策の司令塔である「子ども家庭庁」は、「こども未来戦略方針」や「こども大綱」などを順次閣議決定し、妊娠期からの切れ目のない子どもに関する政策について、より具体的な対策を推進しています。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 継続的な人材の確保当社グループの子ども・子育て支援事業は、事業拡大にあたって保育士・栄養士・看護師資格を有する優秀な人材の確保が不可欠であるため、優秀な人材の確保に努めてまいります。
当社グループでは、年間を通じて全国各地で新卒の採用を含めた積極的な採用活動を行うとともに、従業員社宅制度や研修制度の充実、雇用条件の向上など、働きやすい環境づくりに注力してまいります。
② ドミナント戦略の強化当社グループは、全国的に待機児童が減少する一方で、依然として底堅いニーズを保つ都心部をターゲットとして、過去の運営実績や経験で培ったノウハウにより、収益性の高い認可保育所に特化した施設開設に注力してまいりました。
当面は首都圏都心部における児童の確保、従業員採用や定着における優位性があると見込まれるため、当該エリアにおける認可保育所の開設に注力していく方針であります。
③ 新規事業への進出当社グループの主要事業及び収益源は子ども・子育て支援事業であるため、急速な少子化や国、地方自治体の政策の変更により当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。
当該状況を踏まえ、経営の安定化を図るためにも、当社グループが保有するノウハウを活用し、政策の影響を受けない新規事業領域への進出を継続的に実施してまいります。
④ コンプライアンスの遵守当社グループの運営する保育所サービスは許認可事業であるため、児童福祉法や施設利用者の個人情報保護に関する法律等の関連法令を遵守することは、事業を継続するために特に重要であると認識しております。
当社グループでは、適宜改正される関連法令を適時に把握し、社内に周知できるように社内規程等をはじめとしたルール及び体制を整備し、社内研修等によりコンプライアンス遵守の組織文化の醸成を図ってまいります。
⑤ 設備投資資金の調達当社グループでは、子ども・子育て支援事業に関する継続的な開設を計画していることから、開設に係る設備資金を安定的に確保することが重要な課題であると認識しております。
一方で、有利子負債比率の上昇は経営の健全性を阻害する可能性があるため、財務の健全性の向上を図るべく、金融機関からの借入、社債発行、株式発行等による複数の資金調達手段を組み合わせ、最適な財務政策を検討してまいります。
⑥ 不動産の確保　当社グループが認可保育所を開設するにあたっては、不動産所有者から保育所建設予定の土地や建物を賃借し、自治体より許認可を得ることとなります。
ならびにその他周辺事業（子ども・子育て支援）の拡張を含め、自治体、利用者、当社グループのそれぞれのニーズを満たす最適な物件の情報を適時に取得するためには、不動産関連事業者等との関係構築が不可欠となります。
当社グループ経営陣は不動産業界での豊富な経験とネットワークを有しておりますが、引き続きこれらのネットワークの拡充に努めてまいります。
⑦ 業務の効率化　当社グループでは、業務の効率化による就業環境の向上を目的に、ICT化による保育士の業務負担の軽減を図り、保育の質をより高める体制づくりを推進しております。
また、このICT化により利用者への情報提供ならびにコミュニケーションにおける利便性が生まれ、さらなる保育サービスの向上に取り組んでおります。
なお、ICT化においては、情報漏洩等への対策、管理体制の強化を併せて進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、人口減少や働き手減少が進む現代において、当社グループが掲げる「共働き家族や子育て家族こそが、“日本の伸びしろ”」というビジョンのもと、事業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に対応するための各種取組みを実施しております。
常に子どもたちの目線で考え、安心・安全で過ごしやすく、子どもの成長に配慮した「おうちのような」保育所の運営を基幹事業としつつ、ハード面においては不動産開発、ソフト面においてはICTによる情報活用等、保育所運営によって培った様々な資産の活用により子育て環境を「進化」させることで、加速する女性の社会進出を後押しします。
さらに、基幹事業とのシナジー効果を活かした子育て支援を「創出」し、継続的に、共働き家族・子育て家族をサポートし、安心して活躍できる社会をつくっていきます。
(1）ガバナンス　当社グループは、当社グループの営む事業の公共性の高さに鑑み、株主、取引先、従業員等をはじめとした当社を取り巻く様々なステークホルダーと良好な関係を築き、地域社会に貢献する企業となるべく、経営の健全性並びに透明性の確保に努めることを前提として、企業価値を最大化することを基本的な方針としております。
また、こうした考えに基づいてコンプライアンス経営を徹底し、最適な経営管理体制を構築することを通じてコーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。
なお、詳細については「第４ 提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
(2）戦略　当社グループは、事業において常に「人」を中心に据えており、多様な人材を確保し育成すること、また、より多くの人々の豊かな暮らしを生む「環境」を大切に考えております。
これらへ貢献することが、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えております。
女性活躍推進・人材育成方針①当社グループでは女性の社会進出並びに活躍が持続的な社会の成長への重要な課題と捉え、安心できる質の高い保育サービスを提供するべく、東京大学大学院との保育・教育の実践に関する協力研究や各分野の専門家の協力を得て、乳幼児教育への取組みプログラムを構築し、従業員への研修制度の充実と共に継続的な学習の機会を提供しています。
②女性管理職を積極的に登用し、より多くの活躍の場を継続的に創出してまいります。
③男性社員の育児休業取得を促進し、共働き家族・子育て家族の生活の質の向上へ貢献してまいります。
社内環境整備方針①有給休暇の取得促進や夏季休暇等を設けるなど、従業員が心身ともに健康な生活を営めるよう環境整備へ積極的に取組んでおります。
②保育所特化型の相談室「はたらくみらい相談室」を設置し、従業員からの保育所ならではの悩みへメンタルケアの専門家が対応しサポートしています。
③各種福利厚生制度の拡充など、従来の福利厚生から更なる職場環境の充実へ取り組んでいます。
環境への配慮と貢献　当社グループは、未来を担う子どもたちの健やかな成長を支えるとともに、持続可能な社会の実現に貢献するため、各園の特色に応じて幼少期からの環境教育に取り組んでいます。
以下はその活動例です。
①環境問題をテーマにした絵本の導入: 子どもたちが楽しみながら環境問題に触れられるよう、環境保全をテーマ　にした絵本を導入し、自然や地球への関心を育んでいます。
②廃材を利用した制作活動: 工作や遊びを通して、廃材を再利用する大切さを伝えています。
これにより、物を　大切にする心と創造力を同時に育みます。
③寄付等によるリサイクル活動の推進: 衣類や不用品などの寄付活動を保護者や地域の方々にご協力いただくこと　で、リサイクル活動を推進し、持続可能な社会への貢献意識を高めています。
④廃油を活用した石鹸の利用: 子どもたちの手洗いに、各園の調理で出た廃油をリサイクルしてつくられた石鹸を　使用しています。
日々の生活の中で環境に配慮した選択を体験的に学ぶ機会を提供しています。
　当社では今後も従業員が心身ともに健康な生活を送り社会で活躍できるような社内環境の充実を図るとともに、未来を担う子どもたちのために、環境への配慮にも引き続き取り組んでまいります。
(3）リスク管理　当社グループは、リスクに対する課題及び対応方針について、原則週に１回の経営層会議並びにマネジメント層会議で、経営層への定期的な報告とモニタリングをするとともに、事業のリスク等について、その対策に向けた方針を検討しております。
(4）指標および目標　当社グループは、上記「(2）戦略」に記載した、女性管理職の積極採用並びに、男性社員の育児休業取得促進の方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2029年末まで50％以上を維持79％男性労働者の育児休業取得率（正規雇用労働者）2025年末までに50％以上100％
戦略 (2）戦略　当社グループは、事業において常に「人」を中心に据えており、多様な人材を確保し育成すること、また、より多くの人々の豊かな暮らしを生む「環境」を大切に考えております。
これらへ貢献することが、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えております。
女性活躍推進・人材育成方針①当社グループでは女性の社会進出並びに活躍が持続的な社会の成長への重要な課題と捉え、安心できる質の高い保育サービスを提供するべく、東京大学大学院との保育・教育の実践に関する協力研究や各分野の専門家の協力を得て、乳幼児教育への取組みプログラムを構築し、従業員への研修制度の充実と共に継続的な学習の機会を提供しています。
②女性管理職を積極的に登用し、より多くの活躍の場を継続的に創出してまいります。
③男性社員の育児休業取得を促進し、共働き家族・子育て家族の生活の質の向上へ貢献してまいります。
社内環境整備方針①有給休暇の取得促進や夏季休暇等を設けるなど、従業員が心身ともに健康な生活を営めるよう環境整備へ積極的に取組んでおります。
②保育所特化型の相談室「はたらくみらい相談室」を設置し、従業員からの保育所ならではの悩みへメンタルケアの専門家が対応しサポートしています。
③各種福利厚生制度の拡充など、従来の福利厚生から更なる職場環境の充実へ取り組んでいます。
環境への配慮と貢献　当社グループは、未来を担う子どもたちの健やかな成長を支えるとともに、持続可能な社会の実現に貢献するため、各園の特色に応じて幼少期からの環境教育に取り組んでいます。
以下はその活動例です。
①環境問題をテーマにした絵本の導入: 子どもたちが楽しみながら環境問題に触れられるよう、環境保全をテーマ　にした絵本を導入し、自然や地球への関心を育んでいます。
②廃材を利用した制作活動: 工作や遊びを通して、廃材を再利用する大切さを伝えています。
これにより、物を　大切にする心と創造力を同時に育みます。
③寄付等によるリサイクル活動の推進: 衣類や不用品などの寄付活動を保護者や地域の方々にご協力いただくこと　で、リサイクル活動を推進し、持続可能な社会への貢献意識を高めています。
④廃油を活用した石鹸の利用: 子どもたちの手洗いに、各園の調理で出た廃油をリサイクルしてつくられた石鹸を　使用しています。
日々の生活の中で環境に配慮した選択を体験的に学ぶ機会を提供しています。
　当社では今後も従業員が心身ともに健康な生活を送り社会で活躍できるような社内環境の充実を図るとともに、未来を担う子どもたちのために、環境への配慮にも引き続き取り組んでまいります。
指標及び目標 (4）指標および目標　当社グループは、上記「(2）戦略」に記載した、女性管理職の積極採用並びに、男性社員の育児休業取得促進の方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 女性活躍推進・人材育成方針①当社グループでは女性の社会進出並びに活躍が持続的な社会の成長への重要な課題と捉え、安心できる質の高い保育サービスを提供するべく、東京大学大学院との保育・教育の実践に関する協力研究や各分野の専門家の協力を得て、乳幼児教育への取組みプログラムを構築し、従業員への研修制度の充実と共に継続的な学習の機会を提供しています。
②女性管理職を積極的に登用し、より多くの活躍の場を継続的に創出してまいります。
③男性社員の育児休業取得を促進し、共働き家族・子育て家族の生活の質の向上へ貢献してまいります。
社内環境整備方針①有給休暇の取得促進や夏季休暇等を設けるなど、従業員が心身ともに健康な生活を営めるよう環境整備へ積極的に取組んでおります。
②保育所特化型の相談室「はたらくみらい相談室」を設置し、従業員からの保育所ならではの悩みへメンタルケアの専門家が対応しサポートしています。
③各種福利厚生制度の拡充など、従来の福利厚生から更なる職場環境の充実へ取り組んでいます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループは、上記「(2）戦略」に記載した、女性管理職の積極採用並びに、男性社員の育児休業取得促進の方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）人材確保及び育成に関するリスク当社グループでは、保育所の新規開設にあたり保育士・栄養士・看護師資格を有する優秀な人材の確保が不可欠となります。
そのため、当社グループでは年間を通じて全国各地で新卒の採用を含めた積極的な採用活動を行い、研修制度の充実を図るなど、人材の確保及び育成に努めておりますが、今後、人材の確保と育成が保育施設の新設の速度に追い付かない場合、また確保が必要となる人材の人件費が増加し、当該増加に対して補助金等の十分な手当てがなされない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）国及び地方自治体の政策に関するリスク国及び自治体は待機児童解消に向け、様々な支援策を実施しておりますが、今後、国や自治体の方針につき改訂等が実施され、補助金の削減や株式会社による保育所の開設が認められなくなるなど、重要な政策の変更が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）少子化の進行や待機児童の減少に関するリスク当社グループの主要事業である子ども・子育て支援事業の業績は児童数の動向に左右されるため、少子化の急速な進行や待機児童の減少など、市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）法的規制等に関するリスク当社グループの子ども・子育て支援事業は、事業を展開するにあたり、児童福祉法、食品衛生法、個人情報保護法等の国内の関係諸法令を遵守する必要があります。
当社グループはコンプライアンス体制を整備しておりますが、適用される法令等に違反した場合、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、将来当社グループに適用される法令の制定・改廃、司法・行政解釈等の変更がある場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
①　児童福祉法児童の健やかな育成のための児童福祉施設の種類、国・地方公共団体の施策、費用負担等が定められております。
（監督官庁）厚生労働省・都道府県及び市区町村②　食品衛生法飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進を図る見地から食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可等が定められております。
（監督官庁）厚生労働省及び都道府県・政令指定都市・特別区の保健所③　個人情報保護法児童及び保護者の氏名、住所、職業等の個人情報の取り扱い方法が定められております。
（監督官庁）厚生労働省及び内閣府・都道府県及び市区町村④　子ども・子育て支援法認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（施設型給付）の創設、子ども・子育て支援の充実のための措置等が定められております。
（監督官庁）厚生労働省、都道府県及び市区町村 （5）保育所における事故発生に関するリスク当社グループでは、保育所の運営において厳正な食材管理及び衛生管理を行うとともに、児童の安全にも十分に配慮することにより、食の安全性の問題の発生防止、その他の事故の発生の事前防止に努めておりますが、何らかの原因によりこれらの問題や事故が発生した場合には、所轄する自治体等からの事業停止命令や訴訟の提起及び風評被害等による多数の利用者の減少等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）個人情報の管理に関するリスク当社グループでは、児童及びその保護者の氏名や住所など多くの個人情報を保持しているため、厳重に管理のうえ、慎重に取り扱う体制を整えておりますが、万が一漏洩するようなことがあった場合には、利用者を含め広く社会的な信用を失うこととなります。
その結果、多くの児童の退園、施設の新規開設等に影響が出ることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）自然災害・感染症等に関するリスク当社グループは首都圏を中心に保育所等の運営を行っておりますが、地震や火災等の発生により施設の利用者や従業員、施設の建物等が被害を受けた場合には施設の運営が困難となり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、安全な保育及び育成を提供するため、定期的な消毒の実施等により感染症についても厳重に対応しておりますが、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ、ノロウィルスなどの感染症が流行した場合、従事する保育士やスタッフが多数欠勤することで施設の運営が困難となる可能性があります。
その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）認可取消し等に関するリスク当社グループの子ども・子育て支援事業において運営している保育施設につきましては、児童福祉法に基づき許認可等を受けております。
保育所の種類は認可保育所、小規模認可保育所、東京都認証保育所等いくつかの種類に分類されますが、いずれの形態の保育所も保育所ごとに許認可権限を持つ行政機関へ保育所設置の申請を行い、審査を経たうえで許認可が付与されます。
本書提出日現在において、当社グループの子ども・子育て支援事業において運営している保育所に許認可等取消事由は発生しておりませんが、何らかの要因により行政機関からの許認可が取り消された場合、または補助金の削減や株式会社による保育所開設が認められなくなる等となった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
法令等目的及び内容監督官庁主な取消事由児童福祉法児童の健やかな育成のための児童福祉施設の種類、国・地方公共団体の施策、費用負担等が定められている。
厚生労働省、都道府県及び市区町村・関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき （9）共同創業者への依存に関するリスク当社の代表取締役社長西尾義隆及び取締役副社長中山隆志は当社グループの共同創業者であります。
両名はそれぞれ保育業界に精通しているとともに、それぞれが不動産業界の経験を通じた施設開発のノウハウを有しているほか、経営方針、経営戦略の立案において重要な役割を果たしております。
また、西尾義隆及び同氏の資産管理会社である株式会社だいぎ及び株式会社プラスユーは、当連結会計年度末現在当社発行済株式総数の24.6％を保有しており、中山隆志及び同氏の資産管理会社である株式会社ＴＫＳは、当連結会計年度末現在当社発行済株式総数の24.6％を保有しております。
当社グループでは、役員及び幹部社員の参加する会議体等において情報の共有・権限の委譲を進めており、両名に過度に依存することがないような経営体制を構築しておりますが、現状では、何らかの理由により両名のうちいずれか、あるいは双方が当社グループの業務執行を継続することが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
西尾義隆、株式会社だいぎ及び株式会社プラスユー、中山隆志及び株式会社ＴＫＳは、議決権行使にあたって株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
また、今後も中長期的に一定の当社株式を保有する方針と認識しておりますが、何らかの事情により、市場で当該株式の売却が行われた場合や売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
（10）認可保育所の開設に関するリスク当社グループが認可保育所を開設するにあたっては、不動産所有者から保育所建設予定の土地や建物を賃借し、自治体より許認可を得る必要があります。
そのため、当社グループでは不動産関連事業者等との関係構築等を行い、当社グループの基準を満たす最適な保育所開設用不動産に関する情報の収集に努めております。
しかしながら、不動産関連事業者等との関係に何らかの障害等が生じるなど、自治体、利用者、当社グループのそれぞれのニーズを満たす最適な物件の情報を適時に取得できず、保育所開設用不動産が確保できない場合、新規開設数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、認可保育所の開設にあたっては、開設予定地の近隣住民等に対する説明会の開催など、地域との関係性を良好に保つための対策を講じておりますが、近隣住民等からの反対運動が起こった場合には、開園遅延ないし開園を断念等により新規開設数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）業績の季節的変動について当社グループにおける保育所等の新規開設は、４月が中心となっており、新規開設施設については、第１四半期～第３四半期（８月～４月）に開設準備費用等が先行的に発生する一方で、第３四半期（２月～４月）に補助金収入が多額に計上される傾向にあります。
（12）新規に保育所を開設した場合の経営成績への影響に関するリスク①　新規開設関連収支の処理新たに保育所等の施設を開設した場合、新規開設のための支出の一部（内装工事費等）に対して自治体から補助金が交付される場合が多く、当社グループは当該補助金を営業外収益の「補助金収入」に計上しております。
また、新規開設のための支出のうち、費用処理したものについては営業外費用の「開業準備費」に計上しております。
一般的に、「補助金収入」が「開業準備費」を上回ることが多いため、保育所の新規開設数が増加すると、営業外収支が改善される傾向があります。
一方で、新規の保育所は、開設当初は３歳～５歳児等が定員に満たず、児童年齢の持ち上がりとともに満定員に近付いていく傾向にあるため、開設初年度から数年は収益性が低く、保育所の新規開設数が増加すると、営業損益の悪化原因となります。
当社グループは積極的な新規開設を行っていく方針であるため、経営成績における新規開設の影響は当面大きくなることが想定されますが、運営施設数に対する新規施設数の割合が減少するに伴い、影響は徐々に緩和されるものと考えております。
②　固定資産関係補助金の会計処理固定資産の取得の際に自治体から補助金を受領した場合には、税務上、固定資産の取得価額から補助金の額を控除する処理（圧縮記帳）が認められております。
財務会計上は、圧縮記帳の方法は「直接減額方式」と「剰余金処分方式」の２通りが認められております。
「直接減額方式」は補助金の額を控除した残額を固定資産に計上し、毎期の減価償却費も控除後の額をもとに計上する方法で、「剰余金処分方式」は補助金を収益計上し、固定資産は補助金控除前の金額で計上する方法です。
いずれの方法を用いても、税務上の効果は直接減額方式と全く同様となりますが、新たに保育所等を開設した場合、「剰余金処分方式」を採用した場合と「直接減額方式」を採用した場合では、以下のような差異が生じます。
「剰余金処分方式」：新たに保育所等を開設した事業年度に「補助金収入」（当社グループにおいては営業外収益）が計上されるものの、当該補助金に関連する固定資産の減価償却費（売上原価）は償却終了まで多額となる。
「直接減額方式」：新たに保育所等を開設した事業年度に「補助金収入」による損益への影響はなく、固定資産が減額されるため、その後の固定資産の減価償却費（売上原価）は償却終了まで少額となる。
当社グループはこのうち「剰余金処分方式」を採用しているため、新たに保育所等を開設した場合には、開設後数年間は減価償却費の計上を通じて、営業損益の悪化要因となる傾向があります。
（13）販売用不動産の評価について経済情勢の悪化や不動産市況悪化等により販売用不動産としての価値が大きく減少した場合には、棚卸資産の簿価切下げに伴う損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）新規事業について当社グループでは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。
このため、当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。
また、将来の経営環境の変化等により、新規事業が当社グループの想定どおりに進行せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（15）固定資産の減損に関するリスク当社グループの子ども・子育て支援事業において、各保育所の業績が今後著しく悪化し、その回復の見込みがなく投資回収が困難となり固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（16）資金調達に関するリスク当社グループの子ども・子育て支援事業におきましては、保育所の新規開設に関する設備資金等を金融機関からの借入等により調達しており、総資産に対する有利子負債合計の割合は、前連結会計年度34.7％、当連結会計年度29.2％と高い比率で推移しております。
今後、新規開設に伴い借入が増加する可能性があり、金利の急激な変動や金融情勢の変化により計画どおり資金調達ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、一部の金融機関との契約には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触し、一括返済が必要となった場合には、当社グループの財政状態、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（17）新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク当社グループは、役職員の業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに優秀な人材を確保することを目的として、ストック・オプション（新株予約権）を発行しております。
当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は179,700株であり、発行済株式総数4,564,900株の3.9％に相当します。
今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価に影響を及ぼす可能性があります。
（18）繰越欠損金の解消による影響等について当連結会計年度末現在において、税務上の繰越欠損金が存在しております。
当社グループの業績が順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合や税法改正により繰越欠損金による課税所得の控除が認められなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国の経済は、インバウンド需要が堅調に推移するなど内需主導で緩やかな景気回復が続く見通しである一方、国際情勢不安、エネルギー価格の高騰、円安傾向による消費者物価の継続的な上昇、そしてアメリカの関税政策の動向が我が国経済に与える影響の不確実性などにより、国内景気の先行きは依然として不透明な状況となっています。
　当社グループを取り巻く事業環境は、厚生労働省の人口動態統計速報値（2025年７月公表）によると、2025年５月の出生数は前年同月比1,342人少ない６万718人（対前年同月比2.2％減）と引き続き減少傾向が続いている状況です。
このように止まらない少子化への対策として、2023年４月に発足したこども家庭庁は、2023年12月に政府全体の包括的なこども施策の基本方針「こども大綱」と、結婚・出産・子育て支援を加速する具体的な施策「こども未来戦略」を閣議決定しました。
さらに、2024年度から2026年度までの３年間を集中取組期間とした具体的な政策「こども・子育て支援加速化プラン」が、総額３兆6,000億円の前例のない規模で幅広い施策が推進されています。
　また、総務省が公表した労働力調査（2025年８月１日公表）によると、2025年６月の労働力人口が前月から４万人の減少となる中、就業者数は前年差51万人増と35カ月連続で増加しました。
男女別でみると、男性が前年差２万人減と４カ月ぶりに減少し、女性が前年差52万人増と40カ月連続で増加しました。
このように共働き家族・子育て家族のさらなる増加と女性の社会進出による様々なニーズへのサポート強化が益々重要となっています。
　このような環境下、共働き家族・子育て家族のための総合ソリューションカンパニーとして、株式会社さくらさくみらいが運営する保育サービスを中核に、保育サービスのICT化を推進した子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、進学塾の運営、保育業界に向けたeラーニングによる豊富な研修コンテンツの提供、さらに女性の健康とQOL（生活の質）の向上を目指したフェムケア事業の展開など、共働き家族・子育て家庭とその周辺の皆さまへのサポートを強化し、安心と安全を提供すべく事業活動を推進しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高18,388百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益1,139百万円（同46.9％増）、経常利益1,032百万円（同18.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益611百万円（同0.7％増）となりました。
　なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態については以下の通りであります。
（資産）当連結会計年度末における流動資産は、4,766百万円となり、前連結会計年度末と比べて747百万円増加しました（前連結会計年度末比18.6％増）。
これは主に、仕掛販売用不動産が992百万円減少したものの、現金及び預金が1,029百万円及び販売用不動産が700百万円増加したことによるものです。
固定資産は、8,491百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,127百万円減少しました（前連結会計年度末比11.7％減）。
これは主に、保有目的の変更により一部の有形固定資産を販売用不動産に振り替えたことなどにより、建物及び構築物が692百万円及び土地が459百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は13,258百万円となり、前連結会計年度末と比べて380百万円減少しました（前連結会計年度末比2.8％減）。
（負債）当連結会計年度末における流動負債は、2,948百万円となり、前連結会計年度末と比べて254百万円減少しました（前連結会計年度末比7.9％減）。
これは主に、未払金が137百万円増加したものの、短期借入金が556百万円減少したことによるものです。
固定負債は、4,488百万円となり、前連結会計年度末と比べて658百万円減少しました（前連結会計年度末比12.8％減）。
これは主に、長期借入金が283百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は7,436百万円となり、前連結会計年度末と比べて913百万円減少しました（前連結会計年度末比10.9％減）。
　（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は5,821百万円となり、前連結会計年度末と比べて533百万円増加しました（前連結会計年度末比10.1％増）。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益611百万円の計上等に伴い、利益剰余金が507百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。
)は前連結会計年度末に比べて1,029百万円増加し、2,521百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは2,250百万円の収入となりました（前連結会計年度は3,113百万円の収入）。
これは主に税金等調整前当期純利益の計上689百万円、減価償却費の計上573百万円による資金増加および仕掛販売用不動産の減少992百万円による資金増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは246百万円の支出となりました（前連結会計年度は1,059百万円の支出）。
これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出135百万円、事業譲受による支出110百万円、事業譲渡による収入100百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは973百万円の支出となりました（前連結会計年度は1,305百万円の支出）。
これは主に長期借入金の返済による支出2,024百万円及び短期借入金の純増減額による支出556百万円があった一方で、長期借入れによる収入1,862百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b. 受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c. 売上実績当連結会計年度の売上実績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年８月１日　　至　2025年７月31日）前年同期比(％)子ども・子育て支援事業（百万円）18,3886.8
(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年８月１日至　2024年７月31日）当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)株式会社日本ワークス－－2,10011.4練馬区 ※1,78410.41,89810.3いちごオーナーズ株式会社2,20112.8－－※ 子ども・子育て支援事業における同区からの委託費収入、補助金収入等を売上計上しているものです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は18,388百万円となり、前連結会計年度に比べ1,176百万円増加しました（前年同期比6.8％増）。
これは主に、保育補助金の増額及び地域交流活動を積極的に取り組んだことによる保育サービスの増収等があったことに加え、販売用不動産を売却したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は15,510百万円となり、前連結会計年度に比べ610百万円増加しました（前年同期比4.1％増）。
これは主に、保育サービス水準維持を目的とした人員増員を計画通り行ったことと、物価高騰の影響等による施設運営に係る経費の増加及び、販売用不動産の売却に伴う売上原価を計上したことによるものです。
売上原価の主な内訳は、給料及び手当5,778百万円、施設賃料2,511百万円であります。
この結果、売上総利益は2,878百万円となり、売上総利益率は15.7％（前年同期比2.2ポイント増）となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,739百万円となり、前連結会計年度に比べ202百万円増加しました（前年同期比13.2％増）。
これは主に、主に事業拡大に向けた体制強化に伴う人件費や株主優待制度の導入に伴う費用等の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費の主な内訳は役員報酬142百万円、給料及び手当414百万円及び地代家賃147百万円であります。
この結果、営業利益は1,139百万円となり、営業利益率は6.2％（前年同期比1.7ポイント増）となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)当連結会計年度における営業外収益は30百万円となり、前連結会計年度に比べ175百万円減少しました（前年同期比85.2％減）。
これは、新規開園数が前期は１園あったものの、当期は開園がなく補助金収入が減少したためであります。
営業外収益の主な内訳は、持分法による投資利益９百万円であります。
営業外費用は137百万円となり、前連結会計年度に比べ26百万円増加しました（前年同期比24.3％増）。
これは、新規開園数の減少に伴う開業準備費の減少によるものであります。
営業外費用の主な内訳は、支払利息61百万円であります。
この結果、経常利益は1,032百万円となり、経常利益率は5.6％（前年同期比0.6ポイント増）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は０百万円となりました（前年同期は発生がありません）。
これは固定資産売却益０百万円の計上があったことによるものであります。
特別損失は343百万円となり、前連結会計年度に比べ53百万円減少しました（前年同期は396百万円）。
これは主に、減損損失321百万円(前年同期は375百万円)を計上したためであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は689百万円となり、また法人税等合計を79百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は611百万円となりました（前年同期比0.7％増）。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「３　事業等のリスク」に記載のとおり、人材の確保、国及び地方自治体の政策、法規制等の様々なリスクの顕在化により業績に影響を受ける可能性があるものと認識しております。
したがって、内外の経営環境及び事業環境に影響を及ぼす要因に留意しつつ、適時に情報を収集・分析する体制を整備し、リスクに対応可能な内部管理体制を構築するとともに必要な経営上の施策を実行することにより業績に影響を与えるリスク要因の分散及び低減を図ってまいります。
d. 経営者の問題意識と今後の方針について2024年の出生数が過去最少となり、合計特殊出生率が過去最低であった前年の1.20を大幅に下回る1.15となり、数年前の予測を遥かに上回るスピードで少子化が進行しています。
子ども・子育て支援業界は保育サービス利用者の多様なニーズへ応えられる、より質の高い水準のサービスの提供が求められる時代へ本格的に転換するものと考えられます。
　少子化問題の解消ならびに子どもと家庭の福祉・保健その他の支援・整備など、我が国の経済の発展のためには、これらの課題解決を進めるなかで、女性の活躍、児童の健全な成長などを図ることは重要なテーマであると認識しております。
　当社グループが民間事業者の立場からこれらの課題の解決に取り組むためには、未だ保育サービスへの社会的要請が残る地域へ良質な認可保育所を開設していくことや、保育所で働く保育士の育成や待遇の改善を通じて、優秀な人材の確保を図ることが必要であり、さらに高度なコンプライアンス意識を社内文化として醸成していくことが不可欠であると認識しております。
　当社グループとして、社会的な課題の解消を図りつつ、当社グループで働く人材が社会の多様なニーズに応えている満足感や充実感を得ながら働くことができる環境を構築し、同時に企業として健全な発展と成長を図ることを基本的な方針として事業拡大に取り組んでまいります。
e. 経営上の客観的指標の達成状況について当社は営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。
当社グループは、「安全と安心を提供し、自然で和やかな笑いに満ちたあたたかい子育て環境を作り出す」という経営理念及び方針を掲げ、持続的な成長を目指していく方針であります。
当連結会計年度においては、このような方針のもと、現在の主要事業である子ども・子育て支援事業において新規施設の開設や既存施設の稼働率、入園児童の定着率の向上等をはかり、前連結会計年度から営業利益率を向上させることを目標として事業の推進をしてまいりました。
当連結会計年度における営業利益率は6.2％（前年同期比1.7ポイント増）となりましたが、この指標について、前連結会計年度より改善されるように引き続き、取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析今後の資金需要のうち主なものは、保育施設の運営に係る運転資金、新規に開設する保育所、子育て支援カフェ、子育て支援住宅、保育所のICT化支援等に係る設備投資資金であります。
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金等につきましては、自己資金、金融機関からの借入金や社債発行、新株発行による調達資金により充当することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資の総額は123百万円であり、全て子ども・子育て支援事業における設備投資であります。
その主なものは、認可保育所の設備工事やソフトウェア等であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2025年７月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計本社（東京都千代田区）本社機能及び通信設備73-０148833(１)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、商標権であります。
３．連結会社以外から本社を賃借しており、当期の年間賃借料（子会社への転貸分を含む。
）は136百万円であります。
４．臨時雇用者数につきましては、（　）外数で記載しております。
なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
５．当社は、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 国内子会社 2025年７月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具 土地リース資産その他合計株式会社さくらさくみらい本社（東京都千代田区）本社機能及び通信設備-１ -963413147(41)保育施設83園（東京都）保育施設内事業用設備6,318131 - -636,5131,561(226)保育施設３園（大阪府）保育施設内事業用設備1361 --０13966(12)株式会社さくらさくパワーズ本社(東京都）賃貸設備190- ---190５(-)株式会社みらいパレット本社（東京都千代田区）ソフトウエア等-- --141141-(-)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、施設利用権及び商標権であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。
３．上記の他、連結会社以外から貸借している主要な設備は株式会社さくらさくみらいの保育施設（不動産）であり、年間賃借料は2,300百万円であります。
４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
５．当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当社グループの主な設備投資は認可保育所の内装工事等であり、提出日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
なお、認可保育所については、提出日現在において許認可の内定を得られた施設のみ開示しております。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円)既支払額(百万円)株式会社さくらさくみらい認可保育所２施設 子ども・子育て支援事業保育施設(注１)342８自己資金及び借入金2025年10月2026年2月受入定員104名(予定)(注２)株式会社さくらさくみらい認可保育所１施設子ども・子育て支援事業保育施設(注１)300９自己資金及び借入金2025年5月2027年2月受入定員90名(予定)　(注２)株式会社さくらさくパワーズ子ども・子育て支援事業賃貸用不動産1,100－自己資金及び借入金2025年9月2025年9月賃貸33戸株式会社みらいパレット子ども・子育て支援事業ソフトウェア270224自己資金及び借入金2021年4月2026年6月(注３)（注）１.保育所等を新設した場合、一定の基準のもとに自治体より補助金を受領することになりますが、上記投資予定金額は、当該補助金により充当される金額を控除せず、工事代金の予定金額等を記載しております。
　　　２.完成後の増加能力については、自治体の認可状況によって定員数は変動する可能性がありますが、現時点での２施設合計の見込み受入定員数を記載しております。
３.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要123,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,000,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の投資株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変　 更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年７月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＴＫＳ東京都中央区銀座１丁目12番４号66915.24
株式会社だいぎ東京都港区芝浦２丁目13番２号48010.93
株式会社プラスユー東京都港区芝浦２丁目13番２号46410.57
中山　隆志兵庫県神戸市須磨区45510.36
田中　順也大阪府豊中市1894.30
西尾　義隆東京都品川区1804.10
株式会社クリエイトバリュー東京都港区芝浦２丁目13番２号3021623.69
森田　周平東京都世田谷区1232.80
株式会社フルタイムシステム東京都千代田区岩本町２丁目10番１号651.48
政岡　元大阪府豊中市601.37計－2,84764.84（注）１．
株式会社だいぎ及び
株式会社プラスユーは、当社代表取締役社長西尾義隆の資産管理会社であります。２．
株式会社ＴＫＳは、当社取締役副社長中山隆志の資産管理会社であります。３．
株式会社クリエイトバリューは、当社取締役専務森田周平の資産管理会社であります。４．当社は、自己株式173千株を保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。５．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他5,425
株主数－その他の法人60
株主数－計5,519
氏名又は名称、大株主の状況政岡　元
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式84０当期間における取得自己株式--（注）当期間における取得自己株式には、2025年10月１日から有価証券報告書までの単元未満株式の買い　　　取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．4,520,80044,100－4,564,900合計4,520,80044,100－4,564,900自己株式 普通株式（注）２．207,8008434,000173,884合計207,8008434,000173,884（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使による増加であります。
　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
また、減少は譲渡制限付　　　　　株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

Audit

監査法人１、連結監査法人東海会計社
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年10月23日株式会社さくらさくプラス 取締役会　御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士早川　弘晃 代表社員業務執行社員 公認会計士片井　悠太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社さくらさくプラスの2024年８月１日から2025年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社さくらさくプラス及び連結子会社の2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子ども・子育て支援事業に係る固定資産の減損 (重要な会計上の見積り)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社さくらさくプラス及び連結子会社は、子ども・子育て支援事業において主に首都圏に多数の保育施設を展開しており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産7,062百万円、無形固定資産441百万円計上、連結損益計算書において減損損失321百万円を計上している。
　連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）(３)固定資産の減損に記載の通り、会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設ごとに資産のグルーピングを行っている。
資産グループごとに営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは施設における主要な資産の市場価格の著しい下落等があった場合に減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が識別された資産グループに対して、減損の認識の判定を実施している。
　減損の認識の判定は、当該資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該施設の固定資産に係る帳簿価額を下回る場合に減損を認識する。
減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行う。
減損の認識及び測定に際し使用される将来キャッシュ・フローには、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的な判断を伴う見積りの要素が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社グループが実施した減損の兆候の判定方法、減損の認識及び測定等について検討した。
当該検討においては以下の監査手続を含んでいる。
・固定資産の減損会計の適用に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において資産グループごとの損益が正しく集計されているか検討した。
・経営者へのヒアリングにより、減損の認識及び測定の基礎となる事業計画の策定方法を理解し、取締役会で承認された事業計画と整合しているか検討した。
・過年度に策定した事業計画と実績値を比較し、経営者の見積りプロセスを検討した。
・資産グループごとの将来計画について各施設の園児数等の推移などの仮定を含め実現可能で合理的であるか検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社さくらさくプラスの2025年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社さくらさくプラスが2025年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子ども・子育て支援事業に係る固定資産の減損 (重要な会計上の見積り)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社さくらさくプラス及び連結子会社は、子ども・子育て支援事業において主に首都圏に多数の保育施設を展開しており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産7,062百万円、無形固定資産441百万円計上、連結損益計算書において減損損失321百万円を計上している。
　連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）(３)固定資産の減損に記載の通り、会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設ごとに資産のグルーピングを行っている。
資産グループごとに営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは施設における主要な資産の市場価格の著しい下落等があった場合に減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が識別された資産グループに対して、減損の認識の判定を実施している。
　減損の認識の判定は、当該資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該施設の固定資産に係る帳簿価額を下回る場合に減損を認識する。
減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行う。
減損の認識及び測定に際し使用される将来キャッシュ・フローには、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的な判断を伴う見積りの要素が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社グループが実施した減損の兆候の判定方法、減損の認識及び測定等について検討した。
当該検討においては以下の監査手続を含んでいる。
・固定資産の減損会計の適用に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において資産グループごとの損益が正しく集計されているか検討した。
・経営者へのヒアリングにより、減損の認識及び測定の基礎となる事業計画の策定方法を理解し、取締役会で承認された事業計画と整合しているか検討した。
・過年度に策定した事業計画と実績値を比較し、経営者の見積りプロセスを検討した。
・資産グループごとの将来計画について各施設の園児数等の推移などの仮定を含め実現可能で合理的であるか検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結子ども・子育て支援事業に係る固定資産の減損 (重要な会計上の見積り)
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　株式会社さくらさくプラス及び連結子会社は、子ども・子育て支援事業において主に首都圏に多数の保育施設を展開しており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産7,062百万円、無形固定資産441百万円計上、連結損益計算書において減損損失321百万円を計上している。
　連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）(３)固定資産の減損に記載の通り、会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設ごとに資産のグルーピングを行っている。
資産グループごとに営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは施設における主要な資産の市場価格の著しい下落等があった場合に減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が識別された資産グループに対して、減損の認識の判定を実施している。
　減損の認識の判定は、当該資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該施設の固定資産に係る帳簿価額を下回る場合に減損を認識する。
減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行う。
減損の認識及び測定に際し使用される将来キャッシュ・フローには、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的な判断を伴う見積りの要素が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）(３)固定資産の減損
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、会社グループが実施した減損の兆候の判定方法、減損の認識及び測定等について検討した。
当該検討においては以下の監査手続を含んでいる。
・固定資産の減損会計の適用に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において資産グループごとの損益が正しく集計されているか検討した。
・経営者へのヒアリングにより、減損の認識及び測定の基礎となる事業計画の策定方法を理解し、取締役会で承認された事業計画と整合しているか検討した。
・過年度に策定した事業計画と実績値を比較し、経営者の見積りプロセスを検討した。
・資産グループごとの将来計画について各施設の園児数等の推移などの仮定を含め実現可能で合理的であるか検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人　東海会計社
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年10月23日株式会社さくらさくプラス 取締役会　御中 監査法人　東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士早川　弘晃 代表社員業務執行社員 公認会計士片井　悠太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社さくらさくプラスの2024年８月１日から2025年７月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社さくらさくプラスの2025年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価 (重要な会計上の見積り)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社投融資の評価に記載のとおり、会社は、当期末の貸借対照表において、関係会社株式818百万円、関係会社短期貸付金214百万円、関係会社長期貸付金448百万円を計上しており、これらの合計額の総資産に占める割合は63.5％である。
　市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っている。
また、関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合には債権の区分に基づき貸倒引当金を計上している。
更に債務超過になっている関係会社については、関係会社事業損失引当金を計上している。
　市場価格のない関係会社株式及び関係会社に対する貸付金の評価については、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、貸付金の回収状況並びに事業計画等に基づいて判断している。
　当監査法人は、関係会社投融資の総資産に占める金額的重要性が高く、その評価は経営者の判断や不確実性を伴うことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・取締役会議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を把握した。
・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、連結財務諸表監査の過程で実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
・会社による関係会社株式の評価の妥当性を確かめるため、各関係会社株式の帳簿残高と各社の実質価額を比較し、評価減の要否について検討した。
・各関係会社の財務内容を把握し、貸付金に対する貸倒引当金の計上の要否について検討した。
・関係会社事業損失引当金の計上額と関係会社の純資産額を比較し、引当計上額の十分性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価 (重要な会計上の見積り)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社投融資の評価に記載のとおり、会社は、当期末の貸借対照表において、関係会社株式818百万円、関係会社短期貸付金214百万円、関係会社長期貸付金448百万円を計上しており、これらの合計額の総資産に占める割合は63.5％である。
　市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っている。
また、関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合には債権の区分に基づき貸倒引当金を計上している。
更に債務超過になっている関係会社については、関係会社事業損失引当金を計上している。
　市場価格のない関係会社株式及び関係会社に対する貸付金の評価については、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、貸付金の回収状況並びに事業計画等に基づいて判断している。
　当監査法人は、関係会社投融資の総資産に占める金額的重要性が高く、その評価は経営者の判断や不確実性を伴うことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・取締役会議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を把握した。
・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、連結財務諸表監査の過程で実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
・会社による関係会社株式の評価の妥当性を確かめるため、各関係会社株式の帳簿残高と各社の実質価額を比較し、評価減の要否について検討した。
・各関係会社の財務内容を把握し、貸付金に対する貸倒引当金の計上の要否について検討した。
・関係会社事業損失引当金の計上額と関係会社の純資産額を比較し、引当計上額の十分性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社投融資の評価 (重要な会計上の見積り)
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金1,139,000,000
その他、流動資産4,000,000
建物及び構築物（純額）6,739,000,000
機械装置及び運搬具（純額）133,000,000
工具、器具及び備品（純額）8,000,000
土地0
リース資産（純額）、有形固定資産96,000,000
有形固定資産82,000,000
ソフトウエア0
無形固定資産6,000,000
繰延税金資産7,000,000
投資その他の資産1,422,000,000

BS負債、資本

短期借入金120,000,000
１年内返済予定の長期借入金124,000,000
未払金113,000,000
未払法人税等248,000,000